静岡鉄道株式会社 半期報告書 第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第157期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 静岡鉄道株式会社
【英訳名】 Shizuoka Railway Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 田 智 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号
【電話番号】 (054)254-5142
【事務連絡者氏名】 主計部長 加 藤 秀 典
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号
【電話番号】 (054)254-5142
【事務連絡者氏名】 主計部長 加 藤 秀 典
【縦覧に供する場所】 該当箇所なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第155期 中 第156期 中 第157期 中 第155期 第156期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 83,846,078 83,953,898 70,722,295 176,282,966 169,111,543
経常利益又は
(千円) 1,568,350 1,218,324 △ 1,892,949 3,503,482 1,430,320
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(千円) 667,588 846,161 △ 3,265,853 2,192,716 1,281,626
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は包括
(千円) 763,758 990,420 △ 3,086,332 1,638,557 918,993
利益
純資産額 (千円) 32,446,332 33,942,512 30,616,264 33,166,177 33,871,782
総資産額 (千円) 156,569,533 164,520,878 170,091,412 161,469,585 168,294,465
1株当たり純資産額 (円) 1,066.25 1,121.45 1,010.53 1,096.62 1,118.78
1株当たり中間(当期)
純利益金額
(円) 22.34 28.32 △ 109.31 73.39 42.89
又は中間純損失金額
(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 20.3 20.4 17.7 20.3 19.9
営業活動による
(千円) 5,125,397 △ 1,436,499 3,246,724 14,023,419 3,628,631
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,234,174 △ 4,452,263 △ 3,887,283 △ 11,130,093 △ 10,935,982
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 375,394 5,638,663 2,730,397 △ 3,401,605 6,121,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,345,431 4,071,224 5,225,750 4,321,323 3,135,911
の中間期末(期末)残高
従業員数
4,804 4,796 4,809 4,803 4,749
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2,022 ) ( 1,538 ) ( 1,989 ) ( 1,981 ) ( 2,088 )
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 中 第156期 中 第157期 中 第155期 第156期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 8,437,932 7,142,181 5,353,830 17,013,085 14,825,004
経常利益又は経常損失
(千円) 1,025,518 566,503 △ 222,515 1,054,768 357,753
(△)
中間(当期)純利益
(千円) 933,975 704,038 △ 739,586 853,895 474,296
又は中間純損失(△)
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (千株) 29,880 29,880 29,880 29,880 29,880
純資産額 (千円) 7,513,446 7,496,418 6,078,736 7,047,217 6,900,449
総資産額 (千円) 62,250,630 65,990,966 70,415,845 64,872,675 67,097,949
1株当たり配当額 (円) - - - 7.0 5.0
自己資本比率 (%) 12.0 11.3 8.6 10.8 10.3
従業員数
485 494 489 501 507
(人)
( 99 ) ( 100 ) ( 103 )
(外、平均臨時雇用者数)
( 113 ) ( 103 )
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 「1株当たり純資産額」、「1株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額」、「潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しており
ます。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 327)
交通事業 1,404
流通事業 603 (1,412)
( 101)
自動車販売事業 1,786
( 31)
不動産事業 283
( 105)
レジャー・サービス事業 556
( 4)
建設事業 99
( 9)
全社(共通) 78
合計 4,809 (1,989)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であ
ります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 8)
交通事業 118
( 7)
不動産事業 105
( 79)
レジャー・サービス事業 188
( 9)
全社(共通) 78
( 103)
合計 489
(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員でありま
す。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって景気が厳しい状況で推
移したほか、2020年4月から2020年5月にかけて緊急事態宣言が発出され、さまざまな施設の休業や外出の自粛等
により、個人消費の減少に加え、輸出、生産、企業収益も減少し雇用も弱含むなど、極めて厳しい状況となりま
した。
こうした中、当社グループではお客様および従業員の安全を最優先に、経営理念に掲げる「安全・安心・快適
のあくなき追求」を体現し、感染拡大防止を徹底した事業運営に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間における流動資産の残高は68,129,699千円となり、前連結会計年度末に比べ1,091,170千円
の増加となりました。主な要因は現預金の増加であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は101,961,713千円となり、前連結会計年度末に比べ705,776千円
の増加となりました。主な要因はレジャー・サービス事業における新店舗開業に伴うリース資産の増加でありま
す。
(負債)
当中間連結会計期間における負債の残高は139,475,147千円となり、前連結会計年度末に比べ5,052,464千円の
増加となりました。流動負債は86,271,022千円(前連結会計年度末は80,417,559千円)、固定負債は53,204,125千
円(前連結会計年度末は54,005,123千円)となっております。主な要因はレジャー・サービス事業における新店
舗開業に伴うリース債務の増加であります。
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産の残高は30,616,264千円となり、前連結会計年度末に比べ3,255,517千円の
減少となりました。これは親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。
b.経営成績
当中間期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う外出控えにより、乗合バス事業な
ど交通事業における輸送人員の減少、ビジネスホテルなどレジャー・サービス事業における利用人員の減少など
により、売上高は70,722,295千円(前年同期比15.8%減)となりました。
利益面においても、売上高が減少する一方で安定輸送、営業継続のための固定費の負担が重く、経常損失は
1,892,949千円(前年同期は経常利益1,218,324千円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失におきまし
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ては、新型コロナウイルス感染症による特別損失を計上したことなどから、3,265,853千円(前年同期は親会社株
主に帰属する中間純利益846,161千円)となりました。
なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建
設事業の6セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業では、2020年4月の緊急事態宣言発令により外出自粛が強まり、日中の時間帯を中心に、利用者数が大
幅に 減少しました。
索道事業の日本平ロープウェイでは、緊急事態宣言の発令に伴い2020年4月20日~5月8日の間、臨時運休をいた
しまし た。なお、利用者数は団体利用のキャンセルが相次いだことから前期に比べ約8割減となりました。
乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、緊急事態宣言の発令に伴い2020年4月8日より高速バス全線で臨
時運休を実施し、以降は行先の感染状況やお客様のご利用状況に合わせて、運行再開や運休などを実施しており
ます。 また、一般路線においても外出自粛などの影響により利用者数は大幅に減少しました 。
以上の結果、交通事業の売上高は5,209,264千円(前年同期比33.8%減)、セグメント損失は1,141,350千円(前年
同期はセグメント利益294,756千円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、2020年5月に茶町店と薮田店を閉店いたしました。また、 新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴い、営業時間の短縮、試食販売の中止、イートインスペースの休止などを実施しま
した。 なお、外出自粛や休校、テレワークなどで在宅時間が増加したことから内食需要が高まり、既存店売上は
増加しました。
食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、緊急事態宣言の発令により、富士山静岡空港の売店など各事業所にお
いて、臨時休業や時短営業を実施しました。なお、事業所の多くが観光地や交通インフラにあることから、外出
自粛などにより売上が減少いたしました。
以上の結果、流通事業の売上高は24,508,656千円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は451,681千円(前年同
期比31.3%増)となりました。
(c)自動車販売事業
自動車販売事業では2020年4月1日にグループ自動車販売会社3社(静岡トヨペット株式会社、トヨタカローラ東
海株式会社、ネッツトヨタスルガ株式会社)の持株会社として「静鉄GTホールディングス株式会社」を設立しま
した。また、3社の新車物流拠点として「牧之原総合・物流センター」を開設し、2020年5月より本格運用を開始し
ました。
なお、営業店舗においては、「ハリアー」「ヤリスクロス」などを中心に積極的な販売活動を展開いたしました
が、緊急事態宣言の発令に伴うトヨタ自動車の工場の稼働停止や、人気車種の納車長期化により販売台数は減少し
ました。
以上の結果、自動車販売事業の売上高は33,024,787千円(前年同期比17.4%減)、セグメント損失は149,266千円
(前年同期はセグメント利益675,024千円)となりました。
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(d)不動産事業
不動産賃貸事業では、2020年9月にコワーキングスペース・シェアオフィス「= ODEN (イコールオデン)」を
静岡市葵区鷹匠に開業しました。様々な業種の多くの皆様にご利用いただくことによって、新たな交流やビジネス
が生まれる拠点となることをめざしています。
不動産販売事業では、戸建住宅において、2020年6月より静岡市清水区で「エバースクエア青葉町」(4区画)、
7月より静岡市葵区で「エバースクエア銭座町」(2区画)、9月より静岡市葵区で「エバースクエア千代田五丁
目」(2区画)の販売を開始いたしました。また、昨年より販売していた「エバースクエア瀬名川」が引渡完売と
なりました。この他、リフォーム事業では新型コロナウイルス感染防止対策の商品として、アクリルスクリーンな
どの販売を行いました。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、緊急事態宣言の発令により、新静岡セノバにお
いて2020年4月18日~5月17日の間に臨時休館を、その前後の期間には時短営業を実施しました。また、同施設休館
中の4月に、静岡を応援するプロジェクト「ガンバロウシズオカ!」を立ち上げ、茶産業をはじめ地域の商業者に
セノバ内に短期出店していただいたほか、同プロジェクトに賛同してくださった企業や団体の取り組みを情報発信
しました。なお、この活動に賛同してくださった多くの商業施設や団体が、プロジェクトのロゴマークを各所に掲
出してくださいました。
以上の結果、不動産事業の売上高は3,678,432千円(前年同期比31.9%減)、セグメント損失は236,510千円(前年
同期はセグメント利益156,048千円)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、県境を越える移動の自粛により、県外の店舗を中心に稼働率が大幅に減少しました。
また、緊急事態宣言発令に伴い、2020年4月中旬~5月にかけて一部の店舗で臨時休業を実施いたしました。なお、
「静鉄ホテルプレジオ東京田町」を、緊急事態宣言の期間延長に伴い当初予定していた2020年5月30日から2020年7
月3日に延期して開業いたしました。
旅行代理店業の静鉄観光サービスでは、1965年の設立以来、事業の発展に努力を重ねてまいりましたが、景気の
落ち込みや団体旅行の減少、同業大手との競争のほか、インターネットの普及による旅行手配方法の変化などか
ら、事業継続は難しいと判断し、2021年3月31日をもって営業を終了いたします。
広告事業では、新静岡セノバが立ち上げた「ガンバロウシズオカ!」プロジェクトの一環として、コロナ禍でが
んばる企業を応援する企画として無料広告掲出を2020年8月上旬~9月下旬に実施し、156件のお申込みをいただき
ました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は2,660,172千円(前年同期比32.5%減)となりました。セグメン
ト損失は736,415千円(前年同期はセグメント損失275,389千円)となりました。
(f)建設事業
建設事業の静鉄建設では、静岡市清水区興津東町の道路整備工事や、興津中町浄水場のろ過池改修工事などを施
工いたしました。
以上の結果、建設事業の売上高は1,640,980千円(前年同期比30.1%増)、セグメント利益は123,087千円(前年同
期はセグメント損失2,552千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,089,839
千円増加し、当中間連結会計期間末の残高は5,225,750千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,246,724千円(前中間連結会計期間は1,436,499千円の支出)となりました。こ
れは主に、減価償却費3,900,085千円やその他の負債の増加3,514,772千円等が、仕入債務の減少3,048,754千円
や税金等調整前中間純損失2,281,796千円等を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,887,283千円(前中間連結会計期間は4,452,263千円の使用)となりました。こ
れは主に、自動車販売事業におけるレンタル・リース車両の取得や交通事業における事業所の建設など有形固定
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資産の取得に4,678,734千円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,730,397千円(前中間連結会計期間は5,638,663千円の収入)となりました。こ
れは主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入による返済を3,142,054千円上回ったことによるものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は、事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。なお、セグ
メントごとの売上高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年9月30日 )
(千円)
交通事業 5,209,264 △33.8
流通事業 24,508,656 △3.8
自動車販売事業 33,024,787 △17.4
不動産事業 3,678,432 △31.9
レジャー・サービス事業 2,660,172 △32.5
建設事業 1,640,980 30.1
合計 70,722,295 △15.8
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成されています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財務状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年12月25日) 商品取引業協会名
普通株式 29,880,000 29,880,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
計 29,880,000 29,880,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月1日
~ - 29,880,000 - 1,800,000 - 578,550
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5番6号 1,158 3.87
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 1,101 3.68
静鉄従業員持株会 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号 1,008 3.37
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 698 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 532 1.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 513 1.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 326 1.09
川井敏行 静岡市葵区 296 0.99
スルガ銀行株式会社 沼津市通横町23番 226 0.75
靜甲株式会社 静岡市清水区天神二丁目8番1号 207 0.69
計 - 6,069 20.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 4,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 29,518,000
完全議決権株式(その他) 29,476 -
普通株式 358,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 29,880,000 - -
総株主の議決権 - 29,476 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外からの株券喪失登録のある株式が42,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には名義人以外からの株券喪失登録にある株式に係る議決権の数42個が含ま
れておりません。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式397株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市葵区鷹匠一丁目1
4,000 - 4,000 0.01
番1号
静岡鉄道株式会社
計 - 4,000 - 4,000 0.01
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 齋藤安彦 2020年12月19日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7.1%)
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
の第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成し
ております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※3 3,203,411 ※3 5,275,250
現金及び預金
受取手形及び売掛金 6,357,722 4,864,927
※3 2,869,244 ※3 2,770,648
リース債権及びリース投資資産
※3 38,060,720 ※3 38,335,985
割賦未収金
たな卸資産 11,840,973 11,854,584
前払費用 1,307,070 1,369,104
その他 3,447,376 3,698,583
△ 47,989 △ 39,386
貸倒引当金
流動資産合計 67,038,529 68,129,699
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 36,081,715 ※1 ,※2 ,※3 35,250,530
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 ,※3 11,774,070 ※1 ,※2 ,※3 11,350,326
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※3 31,647,524 ※2 ,※3 31,741,159
土地
※1 5,150,699 ※1 7,756,914
リース資産(純額)
建設仮勘定 397,347 748,331
※1 ,※2 ,※3 1,490,041 ※1 ,※2 ,※3 1,340,711
その他(純額)
有形固定資産合計 86,541,398 88,187,975
無形固定資産
借地権 380,836 400,503
のれん 273,729 119,515
1,196,312 1,119,264
その他
無形固定資産合計 1,850,879 1,639,283
投資その他の資産
投資有価証券 5,429,983 4,828,379
長期前払費用 233,533 238,269
退職給付に係る資産 151,017 196,378
繰延税金資産 2,893,541 2,523,187
敷金及び保証金 3,735,952 3,950,698
※3 453,768 ※3 431,076
その他
△ 34,137 △ 33,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,863,659 12,134,455
固定資産合計
101,255,936 101,961,713
168,294,465 170,091,412
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 13,694,415 ※3 10,788,338
支払手形及び買掛金
※3 41,511,850 ※3 50,020,291
短期借入金
未払費用 1,715,950 1,657,400
未払消費税等 355,399 607,403
未払法人税等 560,889 302,639
賞与引当金 2,237,168 2,065,142
役員賞与引当金 181,580 -
※3 20,160,305 ※3 20,829,808
その他
流動負債合計 80,417,559 86,271,022
固定負債
※3 33,691,592 ※3 28,325,206
長期借入金
リース債務 5,716,332 9,849,766
繰延税金負債 509,733 871,302
役員退職慰労引当金 1,189,925 1,113,231
退職給付に係る負債 4,479,016 4,493,786
※3 5,825,410 ※3 5,783,042
受入敷金保証金
2,593,113 2,767,790
その他
固定負債合計 54,005,123 53,204,125
負債合計 134,422,683 139,475,147
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 638,390 638,390
利益剰余金 29,454,738 26,039,503
△ 2,250 △ 2,682
自己株式
株主資本合計 31,890,878 28,475,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,599,920 1,742,453
△ 65,482 △ 27,252
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,534,438 1,715,201
非支配株主持分 446,466 425,852
純資産合計 33,871,782 30,616,264
負債純資産合計 168,294,465 170,091,412
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 83,953,898 70,722,295
営業費
※2 , ※4 64,094,085 ※2 , ※4 55,034,488
運輸業等営業費及び売上原価
※3 , ※4 18,636,413 ※3 , ※4 17,422,782
販売費及び一般管理費
営業費合計 82,730,499 72,457,271
営業利益又は営業損失(△) 1,223,399 △ 1,734,975
営業外収益
受取利息 3,602 5,136
受取配当金 83,221 82,949
受取保険金 22,624 33,788
補助金収入 50,593 41,435
試乗車売却益 41,991 25,841
持分法による投資利益 44,365 -
108,616 106,815
雑収入
営業外収益合計 355,015 295,966
営業外費用
支払利息 253,987 321,302
106,102 132,639
雑支出
営業外費用合計 360,090 453,941
経常利益又は経常損失(△) 1,218,324 △ 1,892,949
特別利益
投資有価証券売却益 149,999 -
補助金 343,658 177,346
助成金収入 - 516,622
- 121,404
受取保険金
特別利益合計 493,658 815,374
特別損失
※5 272,253 ※5 153,076
固定資産圧縮損
※6 544,022
減損損失 -
事業投資損失引当金繰入額 - 133,209
- 373,911
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 272,253 1,204,220
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
1,439,728 △ 2,281,796
失
※7 556,715 ※7 988,627
法人税等
中間純利益又は中間純損失(△) 883,012 △ 3,270,423
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
36,851 △ 4,570
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
846,161 △ 3,265,853
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 883,012 △ 3,270,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,580 142,499
退職給付に係る調整額 49,828 41,558
△ 0 33
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 107,407 184,091
中間包括利益 990,420 △ 3,086,332
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 950,739 △ 3,085,111
非支配株主に係る中間包括利益 39,681 △ 1,220
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 28,382,240 △ 2,748 30,817,882
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 209,128 △ 209,128
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
846,161 846,161
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 265 △ 265
自己株式の処分 67 67
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 637,032 △ 198 636,833
当中間期末残高 1,800,000 638,390 29,019,273 △ 2,946 31,454,716
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に係る その他の包括利益
証券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,038,346 △ 94,098 1,944,247 404,047 33,166,177
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 209,128
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
846,161
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 265
自己株式の処分 67
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 57,580 46,997 104,578 34,923 139,501
(純額)
当中間期変動額合計 57,580 46,997 104,578 34,923 776,335
当中間期末残高 2,095,926 △ 47,100 2,048,825 438,970 33,942,512
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 29,454,738 △ 2,250 31,890,878
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,381 △ 149,381
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
△ 3,265,853 △ 3,265,853
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 822 △ 822
自己株式の処分 390 390
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 3,415,235 △ 431 △ 3,415,667
当中間期末残高 1,800,000 638,390 26,039,503 △ 2,682 28,475,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に係る その他の包括利益
証券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,599,920 △ 65,482 1,534,438 446,466 33,871,782
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,381
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
△ 3,265,853
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 822
自己株式の処分 390
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 142,533 38,229 180,763 △ 20,613 160,149
(純額)
当中間期変動額合計 142,533 38,229 180,763 △ 20,613 △ 3,255,517
当中間期末残高 1,742,453 △ 27,252 1,715,201 425,852 30,616,264
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
1,439,728 △ 2,281,796
純損失(△)
減価償却費 3,920,745 3,900,085
長期前払費用償却額 6,951 5,759
有形固定資産除却損 31,871 79,904
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4,828 △ 831
減損損失 - 544,022
固定資産圧縮損 272,253 153,076
補助金受入額 △ 286,118 △ 103,082
助成金受入額 - △ 516,622
投資有価証券売却損益(△は益) △ 149,999 -
投資有価証券評価損益(△は益) 16,999 2,499
のれん償却額 14,796 14,796
持分法による投資損益(△は益) △ 44,365 52,842
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,350 △ 9,205
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 179,260 △ 181,580
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 58,561 △ 172,026
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,803 △ 76,693
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 75,998 △ 31,155
事業投資損失引当金の増減額(△は減少) - 133,209
その他の負債の増減額(△は減少) 1,032,253 3,514,772
受取利息及び受取配当金 △ 86,823 △ 88,086
支払利息 253,987 321,302
売上債権の増減額(△は増加) △ 611,509 1,178,113
リース投資資産の増減額(△は増加) 743 98,897
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 790,912 98,387
その他の資産の増減額(△は増加) △ 109,300 △ 183,632
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,443,807 △ 3,048,754
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 414,770 252,003
△ 67,979 △ 42,368
受入敷金保証金の増減額(△は減少)
小計 △ 347,058 3,613,837
助成金受取額
- 413,447
利息及び配当金の受取額 125,763 84,922
利息の支払額 △ 252,204 △ 319,374
△ 962,999 △ 546,108
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,436,499 3,246,724
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 45,500 △ 42,500
定期預金の払戻による収入 138,546 60,500
有形固定資産の取得による支出 △ 5,018,014 △ 4,678,734
有形固定資産の売却による収入 129,969 272,951
無形固定資産の取得による支出 △ 59,801 △ 145,881
補助金の受入による収入 329,191 103,082
投資有価証券の取得による支出 △ 452 △ 168,130
投資有価証券の売却による収入 150,000 -
投資有価証券の清算による収入 - 922,880
貸付けによる支出 △ 2,054 △ 4,584
貸付金の回収による収入 12,008 7,442
その他の支出 △ 167,604 △ 331,360
81,448 117,052
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,452,263 △ 3,887,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,788,799 6,560,456
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 332,607 △ 255,793
長期借入れによる収入 2,860,250 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,463,694 △ 3,438,402
自己株式の取得による支出 △ 265 △ 822
自己株式の売却による収入 67 390
配当金の支払額 △ 209,128 △ 149,381
△ 4,758 △ 6,050
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,638,663 2,730,397
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 250,099 2,089,838
現金及び現金同等物の期首残高 4,321,323 3,135,911
現金及び現金同等物の中間期末残高 4,071,224 5,225,750
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 29 社(前連結会計年度 28 社)
静鉄GTホールディングス㈱を2020年4月1日に設立し、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
主要な連結子会社の名称
・しずてつジャストライン㈱
・㈱静鉄ストア
・静岡トヨペット㈱
・静鉄プロパティマネジメント㈱
・㈱静鉄アド・パートナーズ
・静鉄建設㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない関連会社の名称
・㈱駿府楽市
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法適用会社であったトヨタ部品静岡共販㈱は、2020年4月1日付で会社清算に伴い、持分法適用の範囲
から除外しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 販売用土地建物、販売車両
個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
主として最終仕入原価法
中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施
設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側
では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に
平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 割賦基準
一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価
額の総額を計上し、当中間連結会計期間後の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利
益として繰延処理をしております。
② ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約につ
いては工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用
しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
13年間の均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
4 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において多額
の損失が発生する可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有形固定資産の
83,133,734 千円 83,178,398 千円
減価償却累計額
※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
国庫補助金等の受け入れにより有
形固定資産の取得価額から控除し 11,358,372千円 11,484,726千円
た圧縮記帳累計額
※3 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
(担保資産)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
現金及び預金 11,000千円 11,000千円
リース債権及びリース投資資産 2,680,811 2,585,184
割賦未収金 37,645,014 37,408,928
建物及び構築物 13,200,572 12,812,111
機械装置及び運搬具 1,459,561 1,324,070
土地 5,129,650 5,158,859
その他 92,825 65,324
計 60,219,435 59,365,478
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
未経過リース契約債権 6,664,821千円 6,814,516千円
(担保付債務)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
支払手形及び買掛金 22,571千円 10,899千円
短期借入金 6,675,669 6,829,065
長期借入金 24,748,835 22,931,253
受入敷金保証金
743,223 743,223
(流動負債のその他を含む)
計 32,190,298 30,514,441
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(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内訳
(担保資産)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物及び構築物 3,026,027千円 2,939,927千円
機械装置及び運搬具 1,459,561 1,324,070
土地 939,190 967,898
その他 75,313 60,730
計 5,500,093 5,292,626
(担保付債務)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 2,950,660千円 3,068,890千円
長期借入金 13,568,780 11,995,100
計 16,519,440 15,063,990
4 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形割引高及び裏書譲渡高 36,352 千円 33,782 千円
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(中間連結損益計算書関係)
1 中間連結損益計算書の一部については、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に準拠して作成して
おります。
※2 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は 41,574 千円でありま
す。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は 74,303 千円でありま
す。
※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1 人件費
(1)給料及び手当
4,738,716 千円 4,550,147 千円
(2)その他の人件費
4,423,980 4,226,598
人件費計 9,162,697 8,776,745
2 経費
(1)販売活動促進費
2,799,094 2,234,140
(2)その他の経費
5,805,827 5,524,936
経費計 8,604,922 7,759,076
3 減価償却費
853,997 872,163
4 のれん償却額
14,796 14,796
合計 18,636,413 17,422,782
※4 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額および退職給付費用は次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1 賞与引当金繰入額
2,205,133千円 2,065,142千円
2 退職給付費用
268,579 324,832
3 役員退職慰労引当金繰入額
97,006 102,252
※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
補助金受入による
272,253千円 153,076千円
有形固定資産圧縮損
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※6 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額(千円)
建物及び構築物 282,556
機械装置及び運搬具 16,287
事業用資産 静岡県静岡市他 土地 34,404
その他 71,355
計 404,603
不動産事業 - のれん 139,418
合 計 544,022
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
のれんについては、収益性の低下により当初想定していた期間において想定していた収益が見込めなくなった
ことから、未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用い
た正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュフローを3.5~5.4%で割
り引いて算定しております。
※7 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式の種類
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 - - 29,880
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 4,505 436 110 4,831
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 436株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 110株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21 日
2019年6月 24 日
普通株式 209,128 7.00 2019年3月31日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式の種類
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 - - 29,880
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 3,689 1,348 640 4,397
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,348株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 640株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26 日
2020年6月 29 日
普通株式 149,381 5.00 2020年3月31日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 4,120,724千円 5,275,250千円
預入期間が3ヶ月を超える
△49,500 △49,500
定期預金
現金及び現金同等物 4,071,224 5,225,750
2 重要な非資金項目の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,843,118千円
2,895,916千円
資産及び負債の額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
① リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース料債権部分の金額 2,962,889千円 2,848,799千円
見積残存価額部分の金額 542,778 542,178
受取利息相当額 636,423 620,328
② リース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内
881,713千円 869,483千円
1年超~2年内 720,092 687,893
2年超~3年内 526,948 496,693
3年超~4年内 341,471 316,992
4年超~5年内 175,682 159,116
5年超
316,980 318,620
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適
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用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
建物及び 機械装置 有形固定資産 無形固定資産
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
取得価額相当額 756,030千円 -千円 -千円 -千円 756,030千円
-
減価償却累計額相当額 682,067 - - 682,067
- -
期末残高相当額 73,963 - 73,963
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
建物及び 機械装置 有形固定資産 無形固定資産
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
取得価額相当額 206,410千円 -千円 -千円 -千円 206,410千円
減価償却累計額相当額 137,606 - - - 137,606
中間期末残高相当額 68,803 - - - 68,803
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 10,320千円 10,320千円
1年超 63,643 58,482
合計 73,963 68,803
(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間
期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払リース料 23,480千円 5,160千円
減価償却費相当額 23,480 5,160
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
建物及び構築物
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
取得価額 1,114,950千円 1,114,950千円
減価償却累計額 802,968 821,254
期末残高 311,981 293,695
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 82,324千円 87,277千円
1年超 441,532 396,613
合計 523,856 483,890
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取リース料 74,808千円 81,847千円
減価償却費 17,493 18,286
受取利息相当額 39,062 41,880
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 629,044千円 800,842千円
1年超 10,187,836 18,254,522
合計 10,816,880 19,055,364
ロ 貸主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 3,111,451千円 3,186,479千円
1年超 6,687,372 6,582,953
合計 9,798,824 9,769,432
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,203,411 3,203,411 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,357,722 6,357,722 -
(3) リース債権及びリース投資資産
2,869,244 3,556,157 686,913
(4) 割賦未収金
38,060,720 38,275,451 214,730
(5) 投資有価証券
その他有価証券 4,206,741 4,206,741 -
資産計 54,697,839 55,599,484 901,644
(1) 支払手形及び買掛金
13,694,415 13,694,415 -
(2) 短期借入金
34,303,043 34,303,043 -
(3) 長期借入金
40,900,399 40,948,478 48,079
(1年以内返済予定額を含む)
(4) 受入敷金保証金
5,825,410 5,368,222 △457,187
負債計 94,723,268 94,314,159 △409,108
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,275,250 5,275,250 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,864,927 4,864,927 -
(3) リース債権及びリース投資資産
2,770,648 3,394,529 623,881
(4) 割賦未収金
38,335,985 38,419,930 83,945
(5) 投資有価証券
その他有価証券 4,415,326 4,415,326 -
資産計 55,662,138 56,369,965 707,826
(1) 支払手形及び買掛金
10,788,338 10,788,338 -
(2) 短期借入金
40,863,500 40,863,500 -
(3) 長期借入金
37,481,997 37,510,973 28,976
(1年以内返済予定額を含む)
(4) 受入敷金保証金
5,783,042 5,377,337 △405,705
負債計 94,916,877 94,540,148 △376,728
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現
在価値に信用リスクを加味し算定しております。
(4) 割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現
在価値に信用リスクを加味し算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、並びに (3) 長期借入金
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(4) 受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2020年9月30日
非上場株式 1,223,242 413,053
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投
資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1 その他有価証券
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,171,954 2,135,219 20,336,734
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 34,786 37,295 △2,508
合計 4,206,741 2,172,515 2,034,226
2 当連結会計期間中に売却したその他有価証券
区分 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 150,558 149,999 -
計
150,558 149,999 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について19,782千円(その他有価証券の株式19,782千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
1 その他有価証券
(単位:千円)
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 4,408,683 2,165,755 2,242,928
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 6,642 7,248 △605
合計 4,415,326 2,173,003 2,242,322
2 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について2,499千円(その他有価証券の株式2,499千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至
2020年9月30日 )
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,383,751千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 104,677
時の経過による調整額 21,923
資産除去債務の履行による減少額 △19,200
その他の増減額(△は減少) -
期末残高 1,491,151
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,491,151千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 79,140
時の経過による調整額 10,854
資産除去債務の履行による減少額 △42,397
その他の増減額(△は減少) -
中間期末残高 1,538,749
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
22,191,569 36,787 22,228,356 49,755,175
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗用地の取得(872,303千円)、主な減少額は減価償却費(898,538
千円)であります。
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日にお
ける時価及び当該時価の算定方法
(単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末の時価
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首残高
増減額 残高
22,228,356 △357,328 21,871,028 49,934,498
(注) 1 中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸事務所の取得(35,147千円)であり、主な減少額は減価償却費
(412,869千円)であります。
3 時価の算定方法
当中間連結会計期間末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車
販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。
「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行ってお
ります。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の
各種建築工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
販売事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 7,869,034 25,485,184 39,999,634 5,398,946 3,939,707
セグメント間の内部
59,517 233,736 449,709 282,958 865,453
売上高又は振替高
計 7,928,552 25,718,921 40,449,343 5,681,905 4,805,161
セグメント利益又は損失(△) 294,756 344,000 675,024 156,048 △ 275,389
セグメント資産 20,714,518 15,909,127 80,880,575 31,085,320 19,188,962
その他の項目
減価償却費 630,400 405,197 2,035,477 526,386 273,216
のれんの償却額 - - - 14,796 -
有形固定資産及び
511,180 517,249 3,180,416 648,682 1,886,322
無形固定資産の増加額
中間連結財務
調整額
建設事業 計 諸表計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,261,390 83,953,898 - 83,953,898
セグメント間の内部
208,338 2,099,713 △ 2,099,713 -
売上高又は振替高
計 1,469,729 86,053,612 △ 2,099,713 83,953,898
セグメント利益又は損失(△) △ 2,552 1,191,887 31,512 1,223,399
セグメント資産 6,856,703 174,635,209 △ 10,114,330 164,520,878
その他の項目
減価償却費 9,073 3,879,752 40,992 3,920,745
のれんの償却額 - 14,796 - 14,796
有形固定資産及び
2,475 6,746,326 10,841 6,757,168
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額31,512千円には、セグメント間取引消去35,101千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用3,589千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,114,330千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△18,149,464千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,035,134千円が含まれております。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額40,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却51,198
千円、セグメント間取引消去△10,206千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
販売事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,209,264 24,508,656 33,024,787 3,678,432 2,660,172
セグメント間の内部
56,662 146,485 375,287 399,732 674,478
売上高又は振替高
計 5,265,927 24,655,141 33,400,075 4,078,165 3,334,651
セグメント利益又は損失(△) △ 1,141,350 451,681 △ 149,266 △ 236,510 △ 736,415
セグメント資産 20,266,965 16,361,992 83,827,733 31,156,071 21,435,068
その他の項目
減価償却費 654,954 435,051 1,975,251 470,438 328,744
のれんの償却額 - - - 14,796 -
有形固定資産及び
1,564,926 204,776 2,105,899 368,349 2,911,834
無形固定資産の増加額
中間連結財務
調整額
建設事業 計 諸表計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,640,980 70,722,295 - 70,722,295
セグメント間の内部
1,030,974 2,683,620 △ 2,683,620 -
売上高又は振替高
計 2,671,954 73,405,915 △ 2,683,620 70,722,295
セグメント利益又は損失(△) 123,087 △ 1,668,773 △ 46,201 △ 1,734,975
セグメント資産 5,853,916 178,901,749 △ 8,810,337 170,091,412
その他の項目
減価償却費 8,608 3,873,049 27,036 3,900,085
のれんの償却額 - 14,796 - 14,796
有形固定資産及び
378,976 7,534,763 △ 619,353 6,915,409
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,201千円には、セグメント間取引消去38,396千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用7,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,810,337千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,382,271千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,571,934千円が含まれております。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額27,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
48,158千円、セグメント間取引消去△21,121千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△619,353千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額414千円、セグメント間取引消去△619,767千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 合計
販売事業 サービス事業
減損損失 12,672 165,593 190,333 139,418 36,003 544,022
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
不動産事業 合計
当中間期償却額 14,796 14,796
当中間期末残高 288,525 288,525
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
不動産事業 合計
当中間期償却額 14,796 14,796
当中間期末残高 119,515 119,515
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 1,118円78銭 1,010円53銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額又は
28円32銭 △109円31銭
1株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は
846,161 △3,265,853
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
846,161 △3,265,853
中間純利益金額又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,875 29,876
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,447 303,087
未収運賃 120,543 106,059
※4 1,883,095 ※4 1,412,809
未収金
未収消費税等 366,152 1,261,628
リース投資資産 233,170 227,734
販売土地及び建物 5,815,228 5,890,012
その他 1,121,453 1,133,559
△ 82,231 △ 83,427
貸倒引当金
流動資産合計 9,526,859 10,251,464
固定資産
※1 ,※2 ,※イ 5,504,465 ※1 ,※2 ,※イ 5,300,484
鉄道事業固定資産
※1 427,419 ※1 397,351
鉄軌道事業固定資産
※1 ,※2 ,※イ ,※ロ 30,287,751 ※1 ,※2 ,※イ ,※ロ 29,763,919
不動産事業固定資産
※1 ,※2 ,※ロ 12,629,992 ※1 ,※2 ,※ロ 15,239,849
付帯事業固定資産
※1 ,※2 ,※ロ 868,182 ※1 ,※2 ,※ロ 821,603
各事業関連固定資産
※1 33,718 ※1 33,645
その他の固定資産
建設仮勘定 323,676 827,248
投資その他の資産
関係会社株式 2,691,345 2,691,345
投資有価証券 2,835,112 2,931,094
長期営業外債権 20,279 20,279
その他 2,116,306 2,305,017
△ 167,160 △ 167,460
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,495,883 7,780,277
固定資産合計 57,571,089 60,164,380
資産合計 67,097,949 70,415,845
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※(イ) 21,772,096 ※(イ) 25,645,279
短期借入金
リース債務 213,940 198,105
未払金 3,588,898 870,948
未払法人税等 3,321 14,163
前受運賃 96,417 101,487
前受金 24,940 88,026
賞与引当金 198,523 114,783
※4 3,095,219 ※4 3,360,384
その他
流動負債合計 28,993,357 30,393,180
固定負債
※(イ) 17,906,380 ※(イ) 15,914,300
長期借入金
リース債務 4,202,416 8,392,704
繰延税金負債 642,477 1,015,514
長期前受収益 424,783 382,434
退職給付引当金 832,759 818,551
役員退職慰労引当金 317,494 316,466
事業投資損失引当金 - 153,816
資産除去債務 922,659 1,025,545
※(ロ) 5,955,171 ※(ロ) 5,924,595
受入敷金保証金
固定負債合計 31,204,142 33,943,928
負債合計 60,197,500 64,337,108
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金
578,550 578,550
資本準備金
資本剰余金合計 578,550 578,550
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 746,192 746,192
別途積立金 1,900,000 1,900,000
929,724 40,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,575,916 2,686,948
自己株式 △ 2,250 △ 2,682
株主資本合計 5,952,217 5,062,817
評価・換算差額等
948,231 1,015,919
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 948,231 1,015,919
純資産合計 6,900,449 6,078,736
負債純資産合計 67,097,949 70,415,845
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 824,545 590,252
845,943 754,343
営業費
鉄道事業営業損失(△) △ 21,398 △ 164,091
索道事業営業利益
営業収益 161,995 36,337
112,310 88,219
営業費
索道事業営業利益又は索道事業営業損失(△) 49,685 △ 51,882
不動産事業営業利益
営業収益 4,038,272 3,278,279
3,648,913 3,002,540
営業費
不動産事業営業利益 389,358 275,738
付帯事業営業利益
営業収益 2,117,368 1,448,961
2,452,281 2,139,372
営業費
付帯事業営業損失(△) △ 334,913 △ 690,410
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) 82,732 △ 630,645
※1 707,135 ※1 703,031
営業外収益
※2 223,364 ※2 294,901
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 566,503 △ 222,515
※3 383,762 ※3 107,281
特別利益
※4 221,191 ※4 278,652
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 729,074 △ 393,885
※6 25,035 ※6 345,700
法人税等
中間純利益又は中間純損失(△) 704,038 △ 739,586
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 578,550 752,019 1,200,000 1,358,730 3,310,749
当中間期変動額
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 -
剰余金の配当 △ 209,128 △ 209,128
中間純利益又は中間
704,038 704,038
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 700,000 △ 205,089 494,910
当中間期末残高 1,800,000 578,550 752,019 1,900,000 1,153,640 3,805,659
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 2,748 5,686,552 1,360,664 7,047,217
当中間期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 209,128 △ 209,128
中間純利益又は中間
704,038 704,038
純損失(△)
自己株式の取得 △ 265 △ 265 △ 265
自己株式の処分 67 67 67
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - △ 45,510 △ 45,510
(純額)
当中間期変動額合計 △ 198 494,711 △ 45,510 449,201
当中間期末残高 △ 2,946 6,181,263 1,315,154 7,496,418
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 578,550 746,192 1,900,000 929,724 3,575,916
当中間期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 149,381 △ 149,381
中間純利益又は中間
△ 739,586 △ 739,586
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 888,968 △ 888,968
当中間期末残高 1,800,000 578,550 746,192 1,900,000 40,755 2,686,948
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 2,250 5,952,217 948,231 6,900,449
当中間期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 149,381 △ 149,381
中間純利益又は中間
△ 739,586 △ 739,586
純損失(△)
自己株式の取得 △ 822 △ 822 △ 822
自己株式の処分 390 390 390
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - 67,687 67,687
(純額)
当中間期変動額合計 △ 431 △ 889,400 67,687 △ 821,712
当中間期末残高 △ 2,682 5,062,817 1,015,919 6,078,736
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品仕入材料
最終仕入原価法による原価法
中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月
1日以降取得の建物附属設備及び構築物
……定額法
その他の施設
……定率法
なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の資産
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 事業投資損失引当金
投資先の事業の損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、出資金額及び貸付金等債権額を超えて当社が負
担することとなる損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当
中間会計期間に係る金額を算定しております。
6 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りの仮定について、重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において多額の
損失が発生する可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有形固定資産の
40,090,863 千円 40,706,015 千円
減価償却累計額
※2 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
国庫補助金等の受入により有形固
定資産の取得価額から控除した圧 9,594,821千円 9,675,076千円
縮記帳累計額
3 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保資産の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
※イ 鉄道財団(土地・建物・構
築物・車両・機械装置・ 5,500,093千円 5,293,127千円
工具器具備品)
※ロ 土地及び建物
10,280,874 10,017,728
計 15,780,968 15,310,856
(2) 担保付債務の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
※(イ)長期借入金 20,187,140千円 18,429,190千円
財団抵当借入金(1年以内に返
(16,519,440) (15,063,990)
済する分を含む)
※(ロ)受入敷金保証金 743,223 743,223
狐ヶ崎ショッピングセンター
(593,223) (593,223)
保証金・敷金
東急ハーヴェストクラブ静波海
(150,000)
(150,000)
岸業務委託保証金
計 20,930,363 19,172,413
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収金」または流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取利息 2,775千円 2,495千円
受取配当金 669,617 657,956
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払利息 193,423千円 246,972千円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
関係会社株式売却益 149,999千円 ―
補助金 233,762千円 79,112千円
助成金 ― 28,169千円
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
固定資産圧縮損 221,191千円 66,306千円
事業投資損失引当金繰入額 ― 153,816千円
新型コロナウィルス感染症による
― 58,529千円
損失
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 1,013,382千円 1,051,593千円
無形固定資産 67,064 70,268
※6 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,683,845
(2)関連会社株式 7,500
計
2,691,345
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
2,683,845
(1)子会社株式
7,500
(2)関連会社株式
計
2,691,345
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第156期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月18日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、静岡鉄道株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月18日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る静岡鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第157期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、静岡鉄道株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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