株式会社小倉カンツリー倶楽部 半期報告書 第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小倉カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社小倉カンツリー倶楽部(E04650)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年12月22日
【中間会計期間】 第62期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社小倉カンツリー倶楽部
【英訳名】 KOKURA COUNTRY CLUB CO,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 潤一郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉南区西貫二丁目１番１号
【電話番号】 093(471)7611
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 林 眞也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉南区西貫二丁目１番１号
【電話番号】 093(471)7611
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 林 眞也
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 令和元年 令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高
（千円） 215,929 220,945 165,960 430,829 424,840
経常利益又は経常損失（△） （千円） 3,381 13,148 △ 28,782 20,580 15,928
中間（当期）純利益又は中間純損失
（千円） 5,190 9,529 △ 29,536 15,761 9,202
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
資本金 （千円） 798,000 798,000 798,000 798,000 798,000
発行済株式総数
（株） 4,914 4,914 4,914 4,914 4,914
純資産額 （千円） 1,724,358 1,744,459 1,714,595 1,734,929 1,744,132
総資産額 （千円） 1,853,133 1,860,577 1,821,997 1,833,467 1,849,642
１株当たり純資産額 （円） 350,907 354,997 348,920 353,058 354,931
１株当たり中間（当期）純利益又は１
（円） 1,056 1,939 △ 6,010 3,207 1,872
株当たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当
（円） － － － － －
期）純利益
１株当たり配当額
（円） － － － － －
自己資本比率 （％） 93.0 93.7 94.1 94.6 94.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 17,407 61,201 7,068 11,928 61,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 12,882 △ 25,029 △ 3,637 △ 18,001 △ 36,504
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － －
現金及び現金同等物の中間期末（期
（千円） 296,830 322,403 314,346 286,232 310,915
末）残高
従業員数 31 28 30 30 31
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [27 ] [28 ] [32 ] [28 ] [31 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当する事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
従業員数（人） 30(32)
（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間会計期間において、コロナ禍という全世界を席捲する未曾有のウィルスに、ゴルフ場も大きな影響を受け
ました。遠距離の大型コンペの相次ぐキャンセルで来場者が半減してしまい、その対策として、個々の会員の小規
模コンペの誘致や、更にはコースの充実、キャディの育成及び増員、レストランメニューの見直しに、取組むこと
としております。
２【事業等のリスク】
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものです。
(1）コロナウィルスによる来場者の激減
コロナ禍のため、大口コンペの大半はキャンセルとなり、友人同士の個々の１組が主力の来場者となっていま
す。ワクチン等の特効薬がない限り不況の打開は難しいと推察しています。
(2）気象条件の変動
ゴルフ場が天候に大きく影響するのは言うまでもなく、近年の温暖化のため何十年に一度という大雨、大型台風
の襲来で、業績に著しく影響を及ぼす可能性があります。
(3）プレー料金による影響について
当社は、メンバーシップを基本とし、クオリティーの高いゴルフ場を目指しており、コースコンディションの維
持、メンテナンスの充実のためのプレー料金を設定しています。したがって、近年のゴルフ場の破産等でセルフ経
営へ移行し、プレー料金のダンピングによる料金格差が起こり、ビジターの減少による業績の悪化の可能性が危惧
されます。
(4）現在高齢化しているメンバーの若返りを見据えるとともに、会員入会者の拡大を図るため、老朽化しているクラ
ブハウスの建て替えやコースの改修を行い、さらに魅力あるゴルフ場作りの計画を早急に立案する必要性がありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当中間会計期間の来場者総数は、メンバー6,572名、ビジター4,650名、総数11,222名となり、前年同期と比較す
ると4,241名の減少となりました。なお、メンバー・ビジターの割合は、メンバー59％・ビジター41％でありま
す。
営業成績につきましては、来場者の減少により営業収入も減少し、165,960千円（前年同期比24.9％減）となり
ました。営業費用につきましては、197,457千円（前年同期比5.7％減）となりました。
その結果、経常損失は28,782千円となり、法人税等支払後の中間純損失は29,536千円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、314,346千円と前年同期末と比べ8,057千
円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間会計期間において、営業活動による資金の増加は、7,068千円（前年同期比54,133千円減）となりまし
た。これは主にコロナ禍に於いて来場者数の減少によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間会計期間において、投資活動による資金の減少は、3,637千円（前年同期比21,392千円減）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
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該当事項はありません。
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営業実績
(1）収入の部
前中間会計期間 当中間会計期間
前年同期との比較
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
（△減）
至令和元年９月30日） 至令和２年９月30日）
科目
金額又は人員 金額又は人員 金額又は人員
△52
メンバー（人） 6,624 6,572
来場者
4,650
ビジター（人） 8,839 △4,189
入場料金（千円） 113,776 75,289 △38,486
ラウンド割増料（千円） 394 563 169
キャディーフィー（千円） 55,290 41,275 △14,015
競技参加料（千円） 1,595 1,605 10
貸与品収入（千円） 3,382 2,027 △1,355
マンスリーフィー（千円） 28,082 27,226 △855
ロッカーフィー（千円） 3,187 3,149 △37
予約取消料（千円） － － －
登録手数料（千円） 8,900 11,800 2,900
委託料収入（千円） 6,336 3,024 △3,312
合計（千円） 220,945 165,960 △54,985
（注）上記金額には消費税等が含まれておりません。
(2）利用諸料金表
前中間会計期間 当中間会計期間
料金内訳 内容 （自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和元年９月30日） 至令和２年９月30日）
1,800円 1,800円
メンバーグリーンフィー
2,000円 2,000円
平日
2,000円 2,000円
ビジターグリーンフィー 土曜日
2,000円 2,000円
日祝日
3,148円 3,148円
メンバー
5,858円 5,858円
カート料 ビジター平日
10,715円 10,715円
ビジター土曜・日祝日
3,500円 3,500円
キャディーフィー
1,500円 1,500円
18Ｈ競技の場合
競技参加料
2,000円 2,000円
36Ｈ競技の場合
300円 300円
ロッカー使用料 １人 １台
300円 300円
練習ボール使用料 １箱 25個入
60,000円 60,000円
１年 法人・個人
マンスリーフィー
50,000円 50,000円
１年 ウィークデー
１年 準会員
30,000円 30,000円
10,000円 10,000円
ロッカーフィー １年
1,000円 1,000円
予約取消料 １名につき
（注）上記金額には消費税等が含まれておりません。
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して作成
されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社は、以下の会計方針が当社の中間財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな
影響を及ぼすものと認識しております。
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額に基づく簡
便法）の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
③ 税効果会計
当社は、繰延税金資産回収可能性を検討した結果、利益規模が相対的に小さく、翌期課税所得の発生が確実
に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、
繰延税金資産は計上しておりません。現在、固定負債に計上しております繰延税金負債は、収用等により取得
した土地・建物を利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債であります。
（２）当中間会計期間の経営成績の分析
当社の営業収入につきましては、当中間会計期間の来場者数がメンバー6,572名、ビジター4,650名、総数
11,222名となり、前年同期と比較すると4,241名の減少となりました。なお、メンバー・ビジターの割合は、メ
ンバー59％・ビジター41％となりました。
営業収入は、来場者の減少により、165,960千円（前年同期比24.9％減）となりました。営業費用につきまし
ては、197,457千円（前年同期比5.7％減）となりました。
その結果、経常損失は28,782千円となり、法人税等支払後の中間純損失は29,536千円となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルファーがゴルフ場を評価するときに、その総合的な評価に最も影響を与える要因は、コースの戦略性と整
備状況（75％のゴルファーが指摘）、加えて従業員の接客態度（70％のゴルファーが指摘）と言われています。
今年度に限ってはコロナ対策の有無が大きな来場の要因を示しています。
これら要素は大きく関連してゴルフ場の評価を決定していきます。メンバーの満足感とビジターの利便性の達
成が当社の存続、発展の基本となります。
（４）経営戦略の現状と見通し
ゴルフ業界が団塊の世代の高齢化とともに斜陽化が進み、当社としてはいかにしてコロナ禍に来場者を増やし
ていくかが最大の課題となっています。
来年は、開場６０周年を迎えゴルフ場の芝、機械、クラブハウスの老朽化の問題が山積しています。さらに追
い打ちをかけるかのように若者のゴルフ離れが顕著になっており、来場者の男女の比率が９対１の現在、女性客
獲得への努力が急務と考えられます。コロナ対策と合わせて将来のビジョンを早急にまとめる必要があります。
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（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
〔資産の状況〕
当中間期末の資産は、現金及び預金の増加により1,821,997千円（前事業年度末比27,645千円減）となりま
した。
〔負債の状況〕
当中間期末の負債は、前受金の増加などにより107,401千円（前事業年度末比1,891千円増）となりました。
〔純資産の状況〕
当中間期末の純資産は、1,714,595千円（前事業年度末比29,536千円減）となりました。
② キャッシュ・フロー
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主にコロナ禍における来場者数の減少によ
り7,068千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、有形固定資産の取得等により3,637千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの増加及び減少は、ありませんでした。
その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、314,346千円となりました。
③ 資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要な主なものは、販売費及び一般管理費の営業費用であり、投資を目的とした主な資金需
要は、設備投資等によるものとなります。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としています。
資金調達については、自己資金を基本としています。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
来年の開場６０周年を節目に当社のスタンスを明確にし、コロナ禍でどう対応していくかが、最大の課題とな
ります。社員一人一人の認識の充実こそ最大最高の施策となります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000
計 6,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月22日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
非上場
普通株式 4,914 4,914 度は採用してお
非登録
りません。
計 4,914 4,914 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日
～ － 4,914 － 798,000 － 332,700
令和２年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
北九州市小倉北区竪林21－５ 154 3.13
昭和興産株式会社
北九州市小倉北区井堀１－５－30 56 1.14
株式会社泰平住建
32 0.65
倉田雅幸 北九州市小倉北区
北九州市小倉北区中島２－１－１ 28 0.57
ＴＯＴＯ株式会社
北九州市八幡東区尾倉２－１－２ 24 0.49
吉川工業株式会社
20 0.41
大山直也 行橋市
北九州市小倉北区浅野２－11－30 20 0.41
株式会社ケイティエル
福岡市博多区千代１－17－１ 20 0.41
西部ガス株式会社
北九州市門司区畑959－10 20 0.41
重光工業株式会社
北九州市八幡東区枝光1950－10 20 0.41
株式会社山本工作所
－ 394 8.02
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,914 4,914 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,914 － －
総株主の議決権 － 4,914 －
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②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － －
－ －
－ － － －
計 －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士福地昌能による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
310,915 314,346
現金及び預金
18,123 13,887
未収料金
2,707 2,523
貯蔵品
13,710 6,993
前払費用
3,398 2,993
未収入金
178 39
その他
△ 820 △ 1,080
貸倒引当金
348,213 339,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 270,931 ※１ 262,343
建物（純額）
316,471 316,471
コース勘定
※１ 167,951 ※１ 159,887
構築物（純額）
※１ 25,523 ※１ 26,398
機械及び装置（純額）
※１ 9,637 ※１ 8,149
車両運搬具（純額）
※１ 20,483 ※１ 19,038
工具、器具及び備品（純額）
656,702 656,702
土地
1,467,701 1,448,991
有形固定資産合計
無形固定資産
257 257
電話加入権
1,793 1,366
ソフトウエア
2,051 1,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 30,979 ※２ 30,979
分譲用土地
97 99
預託金
600 600
差入保証金
31,677 31,678
投資その他の資産合計
1,501,429 1,482,293
固定資産合計
1,849,642 1,821,997
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
8,814 1,660
買掛金
※３ 7,439
8,289
未払金
13,149 10,866
未払費用
6,522 4,478
未払法人税等
3,192 1,596
未払事業所税
11,621 30,015
前受金
7,775 5,720
預り金
5,596 5,448
賞与引当金
64,961 67,225
流動負債合計
固定負債
35,877 35,296
繰延税金負債
4,671 4,880
退職給付引当金
40,548 40,176
固定負債合計
105,510 107,401
負債合計
純資産の部
株主資本
798,000 798,000
資本金
資本剰余金
332,700 332,700
資本準備金
332,700 332,700
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
19,000 19,000
役員退職積立金
82,101 82,101
圧縮記帳積立金
50,000 50,000
別途積立金
462,330 432,793
繰越利益剰余金
613,432 583,895
利益剰余金合計
1,744,132 1,714,595
株主資本合計
1,744,132 1,714,595
純資産合計
1,849,642 1,821,997
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
220,945 165,960
営業収入
※２ 209,371 ※２ 197,457
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 11,574 △ 31,497
営業外収益 1,575 2,751
1 36
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 13,148 △ 28,782
特別利益
571 －
地上権設定等補償料
571 －
特別利益合計
特別損失
－ 2
固定資産除却損
－ 2
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 13,719 △ 28,784
法人税、住民税及び事業税 4,782 1,333
※１ △ 592 ※１ △ 581
法人税等調整額
4,189 752
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 9,529 △ 29,536
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 役員退職積 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 798,000 332,700 332,700 19,000 84,814 50,000 450,415 604,229 1,734,929
当中間期変動額
中間純利益 9,529 9,529 9,529
当中間期変動額合計 － － － － － － 9,529 9,529 9,529
当中間期末残高 798,000 332,700 332,700 19,000 84,814 50,000 459,944 613,759 1,744,459
純資産合計
当期首残高
1,734,929
当中間期変動額
中間純利益
9,529
当中間期変動額合計
9,529
当中間期末残高 1,744,459
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当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 役員退職積 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高
798,000 332,700 332,700 19,000 82,101 50,000 462,330 613,432 1,744,132
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 29,536 △ 29,536 △ 29,536
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 29,536 △ 29,536 △ 29,536
当中間期末残高
798,000 332,700 332,700 19,000 82,101 50,000 432,793 583,895 1,714,595
純資産合計
当期首残高 1,744,132
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 29,536
当中間期変動額合計 △ 29,536
当中間期末残高 1,714,595
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 13,719 △ 28,784
22,583 22,771
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 297 259
賞与引当金の増減額（△は減少） 450 △ 148
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,596 209
△ 1 △ 1
受取利息
有形固定資産除売却損益（△は益） － 2
△ 571 －
地上権設定等補償料
売上債権の増減額（△は増加） 4,020 4,640
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 31 183
仕入債務の増減額（△は減少） 362 △ 7,154
30,510 18,465
その他
66,743 10,445
小計
利息の受取額 1 1
△ 5,542 △ 3,378
法人税等の支払額
61,201 7,068
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,856 △ 3,636
有形固定資産の取得による支出
571 －
地上権設定等による収入
2,256 △ 1
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 25,029 △ 3,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,171 3,430
286,232 310,915
現金及び現金同等物の期首残高
※ 322,403 ※ 314,346
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 ５～40年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社では、コロナ禍において来場者が減少し、売上が減少しております。
コロナ禍により事業活動への影響に減少していくものの、この影響は当事業年度末までに一定程度継続するという
仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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（中間貸借対照表関係）
※１有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
1,491,991 千円 1,534,916 千円
※２ 分譲用土地は取得原価及び造成工事費（借入金利息を含む）であり売却土地の原価を控除した残高であ
ります。
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、未払金に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 当中間会計期間に係る法人税等調整額は当期において予定している圧縮記帳積立金の取崩しを前提とし
て、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 22,185千円 22,344千円
無形固定資産 397 427
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,914 － － 4,914
合計 4,914 － － 4,914
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
4,914
普通株式 － － 4,914
合計 4,914 － － 4,914
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 322,403千円 314,346千円
現金及び現金同等物 322,403 314,346
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 310,915 310,915 －
(2）未収料金 18,123 18,123 －
資産計 329,039 329,039 －
(1）買掛金 (8,814) (8,814) －
(2）未払法人税等 (6,522) (6,522) －
負債計 (15,337) (15,337) －
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 314,346 314,346 －
(2）未収料金 13,887 13,887 －
資産計 328,234 328,234 －
(1）買掛金 (1,660) (1,660) －
(2）未払法人税等 (4,478) (4,478) －
負債計 (6,138) (6,138) －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）未収料金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和２年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和２年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（令和２年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
当社は、関連会社がありませんの 当社は、関連会社がありませんの 当社は、関連会社がありませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上
額）
期首残高 30,979 30,979
期中増減額 － －
中間期末（期末）残高 30,979 30,979
中間期末（期末）時価 47,091 47,091
（注）１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価の金額であります。
２．中間期末（期末）時価は、直近の売却実績及び今後の売却見込額に基づいて自社で計算した金額でありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、ゴルフ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社は、ゴルフ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 354,931円 348,920円
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
1,939円 △6,010円
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） 9,529 △29,536
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
9,529 △29,536
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,914 4,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
────────
り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 354,931円 348,920円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,744,132 1,714,595
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,744,132 1,714,595
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
4,914 4,914
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月24日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月21日
株式会社小倉カンツリー倶楽部
取締役会 御中
福地公認会計士事務所
福岡県北九州市
公認会計士
福地 昌能 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社小倉カンツリー倶楽部の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（令和２年４
月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社小倉カンツリー倶楽部の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月
１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社小倉カンツリー倶楽部(E04650)
半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管している。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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