新生紙パルプ商事株式会社 半期報告書 第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新生紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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新生紙パルプ商事株式会社(E02562)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月23日
第161期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【中間会計期間】
【会社名】 新生紙パルプ商事株式会社
SHINSEI PULP&PAPER COMPANY LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 康次郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目８番地
03(3259)5080(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 並川 貞行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目８番地
03(3259)5080(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 並川 貞行
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市中央区南船場１丁目16番10号）
名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南２丁目９番18号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第159期中 第160期中 第161期中 第159期 第160期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 130,096 128,705 110,610 263,186 256,659
売上高
(百万円) 2,487 2,661 2,043 4,981 5,294
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,653 1,880 1,414 5,017 3,634
中間（当期）純利益
(百万円) 2,515 632 1,638 4,008 1,250
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 59,132 60,482 61,967 60,244 60,718
純資産額
(百万円) 160,334 150,317 139,972 160,090 147,492
総資産額
（円） 775.73 793.76 813.34 790.33 796.85
１株当たり純資産額
１株当たり
（円） 21.72 24.70 18.57 65.90 47.74
中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（％） 36.83 40.20 44.23 37.58 41.12
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 3,958 1,297 4,255 4,560 3,373
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 57 △ 55 △ 3,507 1,093 △ 2,933
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,890 △ 1,196 △ 364 △ 4,141 △ 3,119
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,009 12,513 10,157 12,500 9,798
中間期末（期末）残高
867 838 819 851 817
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ － ） （ 107 ） （ 94 ） （ 107 ） （ 108 ）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は臨時雇用者（パートタイマー）の平均雇用人員であります。
なお、第159期以後の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者（パートタイマー）の総数が従業員数の100分の10を超
えたため、記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第159期中 第160期中 第161期中 第159期 第160期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 125,892 125,560 107,418 255,336 249,608
売上高
(百万円) 2,434 2,696 2,032 4,850 5,221
経常利益
(百万円) 1,641 1,927 1,485 4,979 3,601
中間（当期）純利益
(百万円) 3,228 3,228 3,228 3,228 3,228
資本金
（株） 80,000,000 80,000,000 80,000,000 80,000,000 80,000,000
発行済株式総数
(百万円) 54,984 56,471 58,245 56,117 56,927
純資産額
(百万円) 152,302 143,229 133,178 152,264 140,776
総資産額
（円） 5.00 5.00 5.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（％） 36.10 39.43 43.73 36.86 40.44
自己資本比率
（人） 598 581 566 590 570
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要
業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。当中間連結会計期間
において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
連結子会社であった OKURA PULP&PAPER HONG KONG LTD.及びSHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.は 当中間連結
会計期間において 清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業 754 （84）
紙加工等関連事業 63 （10）
不動産賃貸関連事業 2 （－）
その他 － （－）
合計 819 （94）
（注） 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は臨時雇用者（パートタイマー）の当中間連結会計期間の
平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況 2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業 564
不動産賃貸関連事業 2
合計 566
（注） 従業員数は就業人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針等並びに当社グループの事業上及び財務上の
対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針等並びに新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(2） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
当中間連結会 計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題 について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における 当社グループ （当社、連結子会社及び持分法適用会社） の 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる世界的な景気悪化に伴い、内外需ともに
大幅に落ち込み、急激に悪化しました。世界経済は、ロックダウンの拡大に伴う行動制限が影響し、財政政策に
よる所得支援があったものの、個人消費・企業収益とも回復までに至らず、新興国を含め総じてマイナス成長と
なりました。国内経済は、世界的な景気悪化や緊急事態宣言に伴い、自動車関連等を中心に輸出が落ち込み、訪
日外国人激減によるインバウンド需要の消失や活動自粛による個人消費の低迷などが影響し、景気が大きく後退
しました。感染終息の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前期から大きく減少しました。特に新聞用紙・印刷情報
用紙に代表されるグラフィック用紙の需要は大幅に減少しました。また、紙器・段ボール・包装用紙のパッケー
ジ関連分野は、巣ごもり需要などにより生活関連の需要は底堅く推移したものの、インバウンド消費・工業用品
向け需要の大幅な落ち込みにより減少しました。
このような状況下、国内製紙各社は、国内既存事業の更なる効率化を推進するとともに海外市場でも堅調に推移
するパッケージ関連分野への投資やエネルギー事業・新素材事業などの新分野への取り組みを強化しつつありま
す。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は広告宣伝用途の需要が急激に落ち込み、塗工紙を中心に大
幅に減少しました。板紙は、巣ごもり需要による家庭向けの食品・通販用途は底堅く推移しましたが、インバウ
ンド需要の消失、個人消費の減少や輸出の落ち込みによる工業用品向けの需要の低迷により、減少しました。ま
た化成品は、家庭向け食品用途は増加しましたが、業務用や昼食需要を失ったコンビニ向け用途が低迷し減少し
ました。
当社グループにおきましては、紙・板紙の構造的な減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケー
ジ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高110,610百万円（前年同期比14.1％減）、経常利益は2,043百万
円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,414百万円（同24.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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（紙・板紙・化成品等卸売関連事業）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の需要は商業印刷・出版印刷とも社会活動の制限による
広告宣伝用途の落ち込みにより、大幅に減少しました。板紙の需要は経済活動の停滞とインバウンド消費の落
ち込みにより、減少しました。化成品におきましては、家庭向けは堅調だったものの、業務用・行楽用の食品
向け需要は減少しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は107,701百万円、営業利益は1,128百万円となりまし
た。
（紙加工等関連事業）
紙加工等関連事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、売上高は大きく減少しましたが、経費
削減に努めました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は1,741百万円、営業損失は14百万円となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸不動産維持管理に努めた結果、売上高は増加しましたが、修繕費等
の増加により営業利益は減少しました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,150百万円、営業利益は674百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権の減少等により前連結会計年度末に対して7,520百万円減少し
139,972百万円となりました。
総負債は仕入債務の減少等により 前連結会計年度末に対して8,769 百万円減少し78,004百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益の増加等により 前連結会計年度末に対して1,249 百万円増加し61,967
百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ
2,356百万円減少し、当中間連結会計期間末には10,157百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,255百万円（前年同期1,297百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,507百万円百万円（前年同期55百万円の使用）となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は364百万円（前年同期1,196百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表及び中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「中
間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④生産、仕入及び販売の実績
ａ．生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
紙加工等関連事業（百万円） 744 90.2
（注）１ 金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業（百万円） 101,302 84.7
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業（百万円） 107,701 85.8
紙加工等関連事業（百万円） 1,741 84.0
不動産賃貸関連事業（百万円） 1,150 101.1
報告セグメント計（百万円） 110,594 85.9
その他（百万円） 16 94.1
合計（百万円） 110,610 85.9
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。
４ 「その他」は、太陽光発電による売電事業であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 当中間連結会計期間の末日現在において 判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に
ついては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの自己資本比率は当中間連結会計年期間末時点で44.23％となっており、現状、財政状態に
つきましては大きな懸念はないものと認識しております。今後も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるた
めの内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
②資本の財源及び資金の流動性 に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,882百万円と
なっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,157百万円となっており
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月23日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 80,000,000 80,000,000 非上場 おける標準となる株式。
単元株式数は1,000株であり
ます。
計 80,000,000 80,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月1日～
－ 80,000,000 － 3,228 － 1,848
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都北区王子１－４－１ 8,605 11.31
日本製紙株式会社
新潟県長岡市西蔵王３－５－１ 8,530 11.21
北越コーポレーション株式会社
3,913 5.14
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町４３７９番地
東京都中央区銀座４－７－５ 3,286 4.32
王子ホールディングス株式会社
東京都新宿区市谷本村町２－１２ 2,613 3.43
昭和パックス株式会社
東京都中央区日本橋本町１－７－４ 2,613 3.43
株式会社サンエー化研
東京都千代田区神田錦町１－８ 2,483 3.26
新生紙パルプ商事従業員持株会
東京都中央区日本橋本石町３－２－２ 2,040 2.68
北越パッケージ株式会社
東京都中央区銀座２－１０－６ 1,940 2.55
中越パルプ工業株式会社
愛媛県宇和島市吉田町東小路甲７８番地１ 1,300 1.71
公益財団法人睦育英会
― 37,327 49.04
計
（注）上記のほか、自己株式が3,885千株ありますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 3,885,000
普通株式 75,846,000
完全議決権株式（その他） 75,846 ―
普通株式 269,000
単元未満株式 ― ―
80,000,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 75,846 ―
（注） 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式829株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
新生紙パルプ商事 東京都千代田区
3,885,000 － 3,885,000 4.86
株式会社 神田錦町１－８
計 ― 3,885,000 － 3,885,000 4.86
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表に
ついて、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,147 10,506
現金及び預金
66,376 57,657
受取手形及び売掛金
15,802 14,325
電子記録債権
－ 2,500
有価証券
7,411 6,059
たな卸資産
442 439
その他
△ 629 △ 587
貸倒引当金
99,550 90,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 10,784 ※２ 11,102
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 183 163
※２ 10,119 ※２ 10,119
土地
リース資産（純額） 480 483
227 83
その他（純額）
※１ 21,795 ※１ 21,952
有形固定資産合計
無形固定資産 349 405
投資その他の資産
23,689 24,155
投資有価証券
163 160
繰延税金資産
1,358 1,466
退職給付に係る資産
2,342 2,668
その他
△ 1,763 △ 1,740
貸倒引当金
25,791 26,710
投資その他の資産合計
47,935 49,067
固定資産合計
5 3
繰延資産
147,492 139,972
資産合計
負債の部
流動負債
68,997 60,547
支払手形及び買掛金
※２ 3,626 ※２ 3,794
短期借入金
－ 500
1年内償還予定の社債
176 161
リース債務
1,034 575
未払法人税等
521 481
賞与引当金
1,524 1,401
その他
75,881 67,463
流動負債合計
固定負債
500 －
社債
※２ 4,242 ※２ 4,188
長期借入金
241 237
リース債務
3,605 3,878
繰延税金負債
207 159
役員退職慰労引当金
44 49
関係会社事業損失引当金
24 24
退職給付に係る負債
1,954 1,939
長期預り保証金
71 64
その他
10,892 10,541
固定負債合計
86,773 78,004
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,228 3,228
資本金
1,857 1,853
資本剰余金
51,474 52,508
利益剰余金
△ 1,475 △ 1,476
自己株式
55,084 56,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,542 5,770
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 2
繰延ヘッジ損益
151 127
為替換算調整勘定
△ 123 △ 101
退職給付に係る調整累計額
5,569 5,793
その他の包括利益累計額合計
64 60
非支配株主持分
60,718 61,967
純資産合計
147,492 139,972
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
128,705 110,610
売上高
121,052 103,991
売上原価
7,652 6,619
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,016 827
運賃及び倉庫料
2,287 2,247
給料及び手当
22 104
退職給付費用
1,860 1,640
その他
5,186 4,820
販売費及び一般管理費合計
2,466 1,798
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
299 339
受取配当金
11 －
持分法による投資利益
51 66
その他
369 414
営業外収益合計
営業外費用
58 41
支払利息
43 40
売上割引
－ 8
持分法による投資損失
64 75
為替差損
8 3
その他
174 169
営業外費用合計
2,661 2,043
経常利益
特別利益
※１ 2 ※１ 0
固定資産売却益
90 15
投資有価証券売却益
※２ 31
－
子会社清算益
0 －
その他
93 48
特別利益合計
特別損失
※３ 0
－
固定資産売却損
※４ 3 ※４ 1
固定資産除却損
－ 60
投資有価証券評価損
14 2
その他
18 64
特別損失合計
2,736 2,027
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 813 570
41 41
法人税等調整額
854 611
法人税等合計
1,882 1,415
中間純利益
1 1
非支配株主に帰属する中間純利益
1,880 1,414
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,882 1,415
中間純利益
その他の包括利益
△ 1,213 213
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 5 △ 21
為替換算調整勘定
△ 35 21
退職給付に係る調整額
3 10
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,250 223
その他の包括利益合計
632 1,638
中間包括利益
（内訳）
632 1,638
親会社株主に係る中間包括利益
0 0
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,228 1,848 48,601 △ 1,474 52,203
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 380 △ 380
親会社株主に帰属する
1,880 1,880
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0
連結子会社株式の取得
8 8
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 8 1,500 △ 0 1,508
当中間期末残高
3,228 1,857 50,101 △ 1,474 53,712
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
7,644 △ 1 169 144 7,956 83 60,244
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380
親会社株主に帰属する
1,880
中間純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得
△ 22 △ 13
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,203 0 △ 9 △ 35 △ 1,248 0 △ 1,248
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 1,203 0 △ 9 △ 35 △ 1,248 △ 21 237
当中間期末残高
6,440 △ 1 159 109 6,707 62 60,482
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,228 1,857 51,474 △ 1,475 55,084
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
親会社株主に帰属する
1,414 1,414
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結子会社株式の取得
△ 3 △ 3
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ △ 3 1,033 △ 1 1,028
当中間期末残高 3,228 1,853 52,508 △ 1,476 56,113
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,542 △ 0 151 △ 123 5,569 64 60,718
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380
親会社株主に帰属する
1,414
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
連結子会社株式の取得
△ 4 △ 8
による持分の増減
株主資本以外の項目の
227 △ 1 △ 23 21 223 0 224
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
227 △ 1 △ 23 21 223 △ 4 1,248
当中間期末残高 5,770 △ 2 127 △ 101 5,793 60 61,967
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,736 2,027
税金等調整前中間純利益
420 419
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 34
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 △ 39
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 4 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 159 △ 76
△ 306 △ 348
受取利息及び受取配当金
58 41
支払利息
為替差損益（△は益） 17 14
持分法による投資損益（△は益） △ 11 8
投資有価証券売却損益（△は益） △ 90 △ 15
投資有価証券評価損益（△は益） － 60
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
3 1
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 7,917 10,136
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5 1,336
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,002 △ 8,331
未払消費税等の増減額（△は減少） 168 △ 106
△ 49 △ 92
その他
1,642 4,958
小計
利息及び配当金の受取額 313 356
△ 59 △ 39
利息の支払額
△ 599 △ 1,020
法人税等の支払額
1,297 4,255
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 112 △ 420
有形固定資産の取得による支出
3 0
有形固定資産の売却による収入
△ 90 △ 2,581
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
127 22
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 20 △ 422
貸付けによる支出
29 10
貸付金の回収による収入
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 20 △ 2
27 △ 114
その他
△ 55 △ 3,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 720 288
88 391
長期借入れによる収入
△ 68 △ 559
長期借入金の返済による支出
△ 380 △ 380
配当金の支払額
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 113 △ 104
その他
△ 1,196 △ 364
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31 △ 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13 359
12,500 9,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,513 ※ 10,157
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
オーピーパーム㈱
オーピーパック㈱
㈱紙大倉
㈱興栄
新生物流㈱
山一加工紙㈱
大倉紙業商事（上海）有限公司
大倉商貿（上海）有限公司
SHINSEI PULP&PAPER (USA) CORP.
SHINSEI PULP&PAPER (M) SDN.BHD.
SHINSEI PULP&PAPER (THAILAND) CO.,LTD.
OKURA PULP&PAPER HONG KONG LTD.及びSHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.は清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。ただし、清算日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結して
おります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY . LTD.
㈱ムロマチ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみてもいずれも小規模であり、かつ、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
関連会社の名称
極東高分子㈱
㈱大文字洋紙店
東拓（上海）電材有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY.LTD.
㈱ムロマチ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社 のうち、 中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、大倉紙業商事（上海）有限公司、大倉商貿（上海）有限公司、SHINSEI PULP&PAPER (USA)
CORP.、SHINSEI PULP&PAPER (M) SDN.BHD.、SHINSEI PULP&PAPER (THAILAND) CO.,LTD.の中間決算日は６月30日
であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残
価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社
が負担することが見込まれる額を計上しております。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
当社の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
イ 振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ロ 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ロ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
イ 外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。
ロ 金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
イ 外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの
変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
ロ ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立
金の積立及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別損失」の「 リース解約損 」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「 リース解約損 」に表示して
いた13百万円は、「その他」として組み替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでも受注の減少等の影響が生じておりますが、当社グループで
は現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度末からの重要な変更は行っており
ません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状
態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
22,743 百万円 22,967 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 479百万円 468百万円
土地 202 202
計 681 670
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 13百万円 13百万円
長期借入金 159 232
計 172 246
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 287 百万円 225 百万円
（中間連結損益計算書関係）
※ １ 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
新生物流㈱ 新生物流㈱
機械装置及び運搬具 1百万円 機械装置及び運搬具 0百万円
※２ 子会社清算益
（当中間連結会計期間）
連結子会社でありましたOKURA PULP&PAPER HONG KONG LTD.及びSHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.の
清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩しによるものであります。
※３ 固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.
その他 0百万円 －百万円
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※４ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
提出会社 提出会社
建物及び構築物 3百万円 建物及び構築物 1百万円
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 80,000 ― ― 80,000
合計 80,000 ― ― 80,000
自己株式
普通株式 （注） 3,880 2 0 3,881
合計 3,880 2 0 3,881
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 380 5 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月13日
普通株式 380 利益剰余金 5 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 80,000 ― ― 80,000
合計 80,000 ― ― 80,000
自己株式
普通株式 （注） 3,882 3 ― 3,885
合計 3,882 3 ― 3,885
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 380 5 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年11月17日
普通株式 380 利益剰余金 5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 12,862百万円 10,506百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △349 △349
現金及び現金同等物 12,513 10,157
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 10,147 10,147 －
(2）受取手形及び売掛金 66,376
電子記録債権 15,802
△629
貸倒引当金(*1)
81,549 81,549 －
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券 999 993 △5
その他有価証券 19,943 19,943 －
資産計 112,639 112,634 △5
(1）支払手形及び買掛金 68,997 68,997 －
(2）短期借入金 3,626 3,626 －
(3）未払法人税等 1,034 1,034 －
(4）社債 500 492 △7
(5）長期借入金 4,242 4,237 △4
(6）リース債務（流動・固定負債） 418 411 △6
負債計 78,819 78,800 △18
デリバティブ取引(*2) (1) (1) －
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金（244百万円）及び個別貸倒引当金（385百
万円）を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 10,506 10,506 －
(2）受取手形及び売掛金 57,657
電子記録債権 14,325
△587
貸倒引当金(*1)
71,395 71,395 －
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 999 995 △3
その他有価証券 22,963 22,964 0
資産計 105,865 105,862 △3
(1）支払手形及び買掛金 60,547 60,547 －
(2）短期借入金 3,794 3,794 －
(3）1年内償還予定の社債 500 500 －
(4）未払法人税等 575 575 －
(5）長期借入金 4,188 4,182 △5
(6）リース債務（流動・固定負債） 399 393 △6
負債計 70,005 69,993 △11
デリバティブ取引(*2) (3) (3) －
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金（219百万円）及び個別貸倒引当金（367百
万円）を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
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資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券及び信託受益権は 取引金融機関から提示された価格によってお
ります。 ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を
ご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）1年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金、(6）リース債務（流動・固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式 2,746 2,692
長期預り保証金 1,954 1,939
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難である
ことから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
(3）その他 － － －
を超えるもの
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 999 993 △5
時価が連結貸借対照表計上額
(3）その他 － － －
を超えないもの
小計 999 993 △5
合計 999 993 △5
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が中間連結貸借対照表計
(3）その他 － － －
上額を超えるもの
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 999 995 △3
時価が中間連結貸借対照表計
(3）その他 － － －
上額を超えないもの
小計 999 995 △3
合計 999 995 △3
２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 16,974 9,360 7,614
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 16,974 9,360 7,614
(1）株式 2,968 3,731 △763
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 2,968 3,731 △763
合計 19,943 13,092 6,851
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 16,700 8,716 7,984
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 16,700 8,716 7,984
(1）株式 3,763 4,450 △687
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
2,500
(3）その他 2,500 －
ないもの
小計 6,263 6,950 △687
合計 22,963 15,666 7,296
（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていません。
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当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 315 80 △1
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,940 1,300 （注）２
支払固定・受取変動
合計 2,255 1,380 △1
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３ 本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入
金の金額を含んでおります。
当中間 連 結会計期間（2020年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 515 200 △3
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,500 1,300 （注）２
支払固定・受取変動
合計 2,015 1,500 △3
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３ 本表の長期借入金には、中間連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期
借入金の金額を含んでおります。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他
に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成
品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1）紙・板紙・化成品等卸売関連事業…紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売・流通
(2）紙加工等関連事業……………………紙加工品の製造販売
(3）不動産賃貸関連事業…………………不動産の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
紙・板紙・
その他 調整額
合計 財務諸表
化成品等 紙加工等 不動産賃貸
（注１） （注２）
計
計上額
卸売 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
125,477 2,072 1,137 128,687 17 128,705 － 128,705
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,055 64 120 1,240 － 1,240 △ 1,240 －
又は振替高
126,533 2,137 1,257 129,928 17 129,945 △ 1,240 128,705
計
セグメント利益
1,765 △ 3 693 2,455 10 2,466 － 2,466
又は損失（△）
134,537 2,451 14,032 151,021 511 151,532 △ 1,215 150,317
セグメント資産
その他の項目
161 50 203 416 4 420 － 420
減価償却費
有形固定資産
128 38 49 217 － 217 － 217
及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
紙・板紙・
その他 調整額
合計 財務諸表
化成品等 紙加工等 不動産賃貸
（注１） （注２）
計
計上額
卸売 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
107,701 1,741 1,150 110,594 16 110,610 － 110,610
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
829 53 118 1,001 － 1,001 △ 1,001 －
又は振替高
108,531 1,795 1,269 111,595 16 111,612 △ 1,001 110,610
計
セグメント利益
1,128 △ 14 674 1,788 10 1,798 － 1,798
又は損失（△）
122,347 2,681 15,437 140,465 501 140,967 △ 995 139,972
セグメント資産
その他の項目
160 45 209 415 4 419 － 419
減価償却費
有形固定資産
214 32 389 636 － 636 － 636
及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 796.85円 813.34円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 24.70円 18.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額
1,880 1,414
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,880 1,414
中間純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 76,119 76,116
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,802 8,244
現金及び預金
13,639 10,935
受取手形
16,008 14,431
電子記録債権
51,675 45,447
売掛金
－ 2,500
有価証券
6,575 5,404
商品
640 640
その他
△ 1,535 △ 1,539
貸倒引当金
94,806 86,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,206 10,540
10,384 10,384
土地
646 494
その他（純額）
21,237 21,418
有形固定資産合計
281 350
無形固定資産
投資その他の資産
21,917 22,444
投資有価証券
560 928
長期貸付金
1,536 1,613
前払年金費用
1,073 1,001
その他
△ 643 △ 648
貸倒引当金
24,444 25,339
投資その他の資産合計
45,964 47,109
固定資産合計
5 3
繰延資産
140,776 133,178
資産合計
負債の部
流動負債
6,946 6,276
支払手形
59,404 51,536
買掛金
3,902 4,058
短期借入金
－ 500
1年内償還予定の社債
135 119
リース債務
999 566
未払法人税等
436 394
賞与引当金
※２ 1,221
1,327
その他
73,151 64,673
流動負債合計
固定負債
500 －
社債
3,830 3,660
長期借入金
161 156
リース債務
3,681 3,951
繰延税金負債
174 147
役員退職慰労引当金
333 344
関係会社事業損失引当金
1,950 1,935
長期預り保証金
65 63
その他
10,696 10,259
固定負債合計
83,848 74,933
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,228 3,228
資本金
資本剰余金
1,848 1,848
資本準備金
1,848 1,848
資本剰余金合計
利益剰余金
809 809
利益準備金
その他利益剰余金
520 520
退職積立金
660 660
配当準備積立金
4,862 4,858
固定資産圧縮積立金
35 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
23,350 23,350
別途積立金
17,777 18,921
繰越利益剰余金
48,015 49,119
利益剰余金合計
△ 1,475 △ 1,476
自己株式
51,616 52,719
株主資本合計
評価・換算差額等
5,311 5,527
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 2
繰延ヘッジ損益
5,311 5,525
評価・換算差額等合計
56,927 58,245
純資産合計
140,776 133,178
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
124,268 106,113
商品売上高
1,257 1,269
賃貸収入
34 36
その他の営業収入
125,560 107,418
売上高合計
売上原価
117,498 100,274
商品売上原価
564 594
賃貸原価
118,063 100,868
売上原価合計
7,497 6,549
売上総利益
4,981 4,772
販売費及び一般管理費
2,516 1,776
営業利益
営業外収益
8 10
受取利息
344 388
その他
353 398
営業外収益合計
営業外費用
51 37
支払利息
121 106
その他
172 143
営業外費用合計
2,696 2,032
経常利益
特別利益 91 119
17 69
特別損失
2,771 2,082
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 805 565
38 31
法人税等調整額
843 597
法人税等合計
1,927 1,485
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益 固定資産
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 退職 配当準備 圧縮 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 積立金 特別勘定 積立金 剰余金
積立金
積立金
当期首残高
3,228 1,848 1,848 809 520 660 3,982 988 23,350 14,865 45,175
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 35 35 －
中間純利益
1,927 1,927
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 35 － － 1,582 1,546
当中間期末残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 3,946 988 23,350 16,447 46,721
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,474 48,777 7,342 △ 1 7,340 56,117
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 380 △ 380
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
中間純利益 1,927 1,927
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 1,193 0 △ 1,192 △ 1,192
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 0 1,546 △ 1,193 0 △ 1,192 353
当中間期末残高
△ 1,474 50,323 6,148 △ 1 6,147 56,471
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益 固定資産
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 退職 配当準備 圧縮 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 積立金 特別勘定 積立金 剰余金
積立金
積立金
当期首残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 4,862 35 23,350 17,777 48,015
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
固定資産圧縮積立金の積立 35 △ 35 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 39 39 －
固定資産圧縮特別勘定積立
△ 35 35 －
金の取崩
中間純利益 1,485 1,485
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 4 △ 35 － 1,144 1,104
当中間期末残高
3,228 1,848 1,848 809 520 660 4,858 － 23,350 18,921 49,119
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 1,475 51,616 5,311 △ 0 5,311 56,927
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
固定資産圧縮特別勘定積立
－ －
金の取崩
中間純利益 1,485 1,485
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
215 △ 1 214 214
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1 1,103 215 △ 1 214 1,317
当中間期末残高 △ 1,476 52,719 5,527 △ 2 5,525 58,245
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保
証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却をしております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当中間会計期間については、年金資産額が退職給付債務額から未認識数理計算上の差異を減算した額を超
過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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（4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担す
ることが見込まれる額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によって
おり、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては 特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
② ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
（3）ヘッジ方針
① 外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。
② 金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
① 外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの変動
を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
② ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している固定資産圧縮積立金の
積立及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社においても受注の減少等の影響が生じておりますが、当社では現時点で
入手可能な情報を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定のもと、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、前事業年度末からの重要な変更は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状
態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
銀行借入債務等に対する保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
保証先
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
68百万円
174百万円
大倉紙業商事（上海）有限公司
（4百万元）
（6百万元）
（0百万$）
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 302百万円 308百万円
無形固定資産 33 42
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式501百万円、関連会社株式87百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2020年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式433百万円、関連会社株式87百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
2020年11月17日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当総額 380百万円
（ロ）１株当たりの金額 5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第160期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月10日
新生紙パルプ商事株式会社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
酒 井 宏 暢
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐 山 武 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている新生紙パルプ商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、新生紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月10日
新生紙パルプ商事株式会社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
酒 井 宏 暢
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐 山 武 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている新生紙パルプ商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第161期事業年度の中間会計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、新生紙パルプ商事株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４
月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
う か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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