株式会社プラコー 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社プラコー(E01651)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月22日
【会社名】 株式会社プラコー
【英訳名】 PLACO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古野 孝志
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048-798-0222
【事務連絡者氏名】 総務部部長 山崎 正彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048-798-0222
【事務連絡者氏名】 総務部部長 山崎 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社プラコー名古屋支店
（愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役に対し、有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
１．銘柄
株式会社プラコー 第１回新株予約権
２．発行数
100個（新株予約権１個につき1,000株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式100,000株とし、
下記５．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数
を乗じた数とする。
３．発行価格
本新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額は、本新株予約権１個当たり12,420円とする。なお、当該金額は、
当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（東京都千代
田区永田町一丁目 11 番 28 号 代表取締役 能勢 元）が、当社の株価情報等を考慮し、将来の業績の確率分布を基
に標準正規乱数を繰り返し発生させることにより、業績による行使条件の達成確率が評価額に与える影響を加味した
上で、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した評価額（株価
1,001円、権利行使価格1,001円、ボラティリティ 64.33％、権利行使期間（５年間）、リスクフリーレート△
0.119％、配当率1.50％、市場リスクプレミアム8.6％、対指数β0.513、クレジット・コスト０％等）を参考に、当該
評価額と同額に決定したものである。
当社は、本新株予約権の発行価額の決定に当たって、当該算定機関が算定に影響を及ぼす可能性のある事象を前提
として考慮し、本新株予約権の価格の算定を一般的に用いられている算定手法を用いて行っていること、また当該算
定機関の算定結果を参考に、当社においても検討した結果、本新株予約権と引換えに払い込む金銭と本新株予約権の
算定価額は同額であることから、特に有利な金額には該当しないと判断したものである。
４．発行価額の総額
1,242,000円
５．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当該行
使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価
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額（以下、「行使価額」という。）は、1,001円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年２月１日から2026年１月
31日までとする。但し、2026年１月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子
会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但
し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合に
はこの限りではない。なお、新株予約権者が自己都合で当社の取締役を退任した場合には、本新株予約権は当
社が無償で取得できるものとする。
② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、一定の水準（以下、「業績判定水準」）を超過した場
合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を上記５.（３）に定める期間において行使することができ
る。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
業績判定水準：売上高が 3,500百万円を超過していること
③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に
50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに
行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
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これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とさ
れていた事情に大きな変更が生じた場合。
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。
④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株
予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の割当日
2021年１月31日
７．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予
約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記５．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記５．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記５．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記５．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記５．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
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当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
10．勧誘の相手方の人数及びその内訳
対象者 人数 割当新株予約権数
当社取締役 ５名 100個（100,000株）
11．勧誘の相手先が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の
取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
12．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約券の割当を受ける者との間で締結する新株予約券割当契約において定めるものと
する。
13．申込期日
2021年１月15日から2021年１月30日
14．新株予約権と引換にする金銭の払込期間
2021年１月20日から2021年１月31日
以上
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