会津鉄道株式会社 半期報告書 第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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会津鉄道株式会社(E04141)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和２年12月28日
【中間会計期間】 第35期中（自 令和２年4月1日 至 令和２年9月30日）
【会社名】 会津鉄道株式会社
【英訳名】 Aizu Railway Co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 直
【本店の所在の場所】 福島県会津若松市材木町一丁目3番20号
【電話番号】 0242-28-5885
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 佐藤 喜市
【最寄りの連絡場所】 福島県会津若松市材木町一丁目3番20号
【電話番号】 0242-28-5885
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 佐藤 喜市
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回 次 第33期中 第34期中 第35期中 第33期 第34期
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成30年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至令和２年９月30日 至平成31年３月31日 至令和２年３月31日
233,603 237,649 118,509 472,110 439,173
売上高(千円)
168,347 162,171 202,281 245,360 321,497
経常損失(千円)
中間（当期）純利益又は中間（当
△ 18,499 △ 35,227 △ 56,848 3,586 △ 64,407
期）純損失（△）(千円)
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ― ― ―
(千円)
1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金(千円)
30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数(株)
170,787 157,647 71,617 192,874 128,466
純資産額(千円)
688,007 564,926 668,360 528,086 642,814
総資産額(千円)
5,692.93 5,254.90 2,387.26 6,429.15 4,282.22
1株当たり純資産額(円)
1株当たり中間（当期）純利益金
△ 616.65 △ 1,174.25 △ 1,894.95 119.56 △ 2,146.93
額又は中間（当期）純損失（△）
(円)
潜在株式調整後1株当たり中間(当
― ― ― ― ―
期)純利益金額(円)
1株当たり配当額(円) ― ― ― ― ―
24.8 27.9 10.7 36.5 19.98
自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・フ
113,025 101,767 62,872 199,391 219,385
ロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フ
△ 74,032 △ 66,104 △ 147,585 △ 190,009 △ 124,674
ロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フ
― ― ― ― ―
ロー(千円)
現金及び現金同等物の中間期末
77,495 83,547 57,882 47,883 142,595
(期末)残高(千円)
69 69 71 67 70
従業員数(人)
[外、平均臨時雇用人員] [5] [6] [4] [6] [5]
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年９月30日現在
71 [ 4 ]
従 業 員 数 (人)
（注） 従業員は就業人員数（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数
で記載しています。
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(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等に重要な変更はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間 会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについ
て、重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当上期間における、当社を取り巻く経営環境は急速な少子・高齢化に加え原発事故による「風評」という被害が払拭されない状
況下、新型コロナウイルスの感染拡大は、 社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼし緊急事態宣言により経済・雇用が不安化す
るなかで、公共交通機関の利用者が激減し、緊急事態解除後も戻らない状況が続いています。
４月には 、社内に新型コロナウイルス感染症対策本部を立上げ、会津鉄道を利用する乗客及び社員の生命の危機を回避するとと
もに、鉄道事業の安全と経営の安定を確保するための感染症対策を行っています。
営業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、特に緊急事態宣言が発せられた4月～5月は、定期外の運輸収入が
対前年比18.1％と、今まで経験したことのない危機的な状況になっています。
この結果、当上期間の輸送人員では前上期間に比べ122,492人減（△46.0％）の143,855人となりました。運輸収入も前上期間に
比べ107，041千円減（△50.8％）の103,817千円の実績と想像を絶する売上高となりました。
そのほかの収益については、東京電力に対する風評被害賠償金が、第30期会計期間中に将来一括補償分として119,094千円が支
払われました。これを前受金とし５年（52ヶ月）の清算としたため、当中間会計期間には雑収入として7,939千円を計上しました
が、風評被害賠償金は今期をもって終了となります。また、芦ノ牧温泉～芦ノ牧温泉南間の鉄道用地内に光ケーブルの埋設依頼が
あり、その工事を受託したため、工事費の20,719千円を雑収入として計上しました。
一方、費用については、軽油単価の下落及び運休による軽油消費量の減少によって燃料費が50.6％減少したことにより動力費に
おいて38.1％の減少となりました。また、修繕費においても車両の検査が上期間は無かったため62.9％の減少となっています。こ
れらを加味した経常損失は、前上期間に比べ24.7％増の△202,281千円を計上することとなりました。これに対し、公共交通の安
定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から補助金の交付を受けたほか、老朽木マクラギのコンクリートマクラギ
への緊急対策費として福島県からの補助 金を受けた結果、中 間純損失は56,848千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが44，266千
円（43.5％）減少したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが81，481千円（122.9％）減少したこと、及び資金の期首残
高が94，712千円（197.8％）増加したこと等により、前中間会計期間に比べ25，665千円（30.7％）減少し、57，882千円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は62，872千円であり、前中間会計期間に比べ44，266千円（43.5％）減
少しました。これは、主に税引前当期純利益が23，357千円減少したこと、未収入金の回収による資金の増加が36，421千円減
少したこと、未払金の支払いによる資金の減少が29，935千円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は147，585千円であり、前中間会計期間に比べ81，481千円（122.9％）
減少しました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項がありません。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ ．受注状況
該当事項はありません。
ｃ ．販売実績
当中間会計期間における運輸成績は次のとおりであります。
種 別 単位 実 績 前年同期比（％）
営業日数 日 183 ―
営業キロ キロ 57.4 ―
走行キロ 千キロ 296 △10.3
定 期 千人 94 △17.0
旅客人員 定期外 〃 49 △67.5
計 〃 143 △46.0
定 期 千円 32,558 △11.5
定期外 〃 39,404 △68.6
旅客収入
手荷物 〃 0 ―
計 〃 71,963 △55.6
運輸雑収入 〃 31,853 △34.7
旅行業収入 〃 271 △84.6
商品売上収入 〃 14,420 △42.4
収入合計 〃 118，509 △50.1
(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務 諸表 は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成に
あたって、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を
勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重
要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １中間財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、昨年、発生した脱線事故を踏まえ、鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」を最優先事項に掲げ、老朽設備
の更新など安全対策に全社一丸となって取りくむとともに、地域生活輸送、観光輸送及び首都圏直結輸送という使命を果たすべ
く、営業してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は、社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼし緊急事態宣
言により経済・雇用が不安化するなかで、公共交通機関の利用者が激減し、未だに戻らない状況が続いています。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、終息が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用者の減少が
あります。また、急速な少子・高齢化に伴う、定期利用客の減少などがあり、運輸収入の減少傾向は続くものと予想されます。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、福島県及び会津17市町村からの経営安定化補助金を受けています。これは、
３ヵ年計画における経常損失分を支援するものであります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収分についても、
支援が必要と認識しております。なお、必要な設備投資の財源については、国及び自治体の補助金を活用しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項は ありません 。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当中間会計期間に重要な変更があったものはありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 40,000
計 40,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 内 容
（令和２年9月30日） （令和２年12月28日）
録認可金融商品取引業協会名
普通
30,000 30,000 ― ―
株式
計 30,000 30,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成元年4月１日
― 30,000 ― 1,500,000 ― ―
～令和２年９月30日
(5)【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数
株式を除く。）総数
氏名又は名称 住 所
に対する所有株式
（株）
数の割合（％）
9,500 31.67
福島県 福島県福島市杉妻町２番16号
2,698 8.99
会津若松市 福島県会津若松市東栄町３番46号
1,600 5.33
株式会社日本政策投資銀行 宮城県仙台市青葉区中央一丁目６番35号
福島県南会津郡南会津町田島字後原甲3531-1 1,544 5.15
南会津町
1,375 4.58
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号
福島県南会津郡下郷町塩生字大石1000 881 2.94
下郷町
800 2.67
東武鉄道株式会社 東京都墨田区押上一丁目１番２号
600 2.00
会津信用金庫 福島県会津若松市馬場町２番16号
600 2.00
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号
500 1.67
株式会社福島銀行 福島県福島市万世町２番５号
500 1.67
株式会社大東銀行 福島県郡山市中町19番１号
20,598 68.66
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,000 30,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 30,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,000 ―
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２【役員の状況】
前事業 年度 の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下
「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定に基づき、「中間財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規
則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士髙野宏之氏による中間監査を受けています。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないので、中間連結財務諸表は作成していません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間末
(令和２年３月31日) （令和２年９月30日）
資産の部
流動資産
142,595 57,882
現金及び預金
10,383 11,233
未収運賃
57,294 47,987
未収金
13,702 11,391
たな卸資産
34,206 33,360
その他の流動資産
258,182 161,856
流動資産合計
固定資産
381,603 503,463
鉄道事業固定資産
投資その他の資産
718 531
長期前払費用
2,310 2,510
その他の投資等
3,028 3,041
投資その他の資産合計
384,632 506,504
固定資産合計
642,814 668,360
資産合計
負債の部
流動負債
1,517 1,550
買掛金
220,752 195,349
未払金
5,194 5,344
未払法人税等
16,472 11,493
預り連絡運賃
7,944 120,243
前受金
8,006 7,968
賞与引当金
212,826 212,826
受託工事引当金
5,092 7,420
その他の流動負債
477,806 562,196
流動負債合計
固定負債
17,213 18,838
修繕引当金
19,329 15,708
役員退職慰労引当金
36,542 34,546
固定負債合計
514,348 596,742
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,371,533 △ 1,428,382
繰越利益剰余金
△ 1,371,533 △ 1,428,382
利益剰余金合計
128,466 71,617
株主資本合計
128,466 71,617
純資産合計
642,814 668,360
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
鉄道事業営業利益
210,858 103,817
鉄道事業営業収益
393,990 344,752
鉄道事業営業費
△ 183,132 △ 240,934
鉄道事業営業利益
その他事業営業利益
26,790 14,691
その他事業営業収益
25,205 14,920
その他事業営業費
1,585 △ 228
その他事業営業利益
△ 181,546 △ 241,163
全事業営業利益
営業外収益
0 0
受取利息・割引料
19,377 38,890
雑収入
19,377 38,890
営業外収益合計
営業外費用
2 8
雑損失
2 8
営業外費用合計
△ 162,171 △ 202,281
経常利益
特別利益
※1 129,591 ※1 146,849
補助金
129,591 146,849
特別利益合計
特別損失
※1 505
※1 －
固定資産除却損
505
特別損失合計 －
△ 32,579 △ 55,936
税引前当期純利益
2,647 912
法人税、住民税及び事業税
△ 35,227 △ 56,848
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 △ 1,307,125 △ 1,307,125 192,874 192,874
当中間期変動額
中間純利益 △ 35,227 △ 35,227 △ 35,227 △ 35,227
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △ 35,227 △ 35,227 △ 35,227 △ 35,227
当中間期末残高 1,500,000 △ 1,342,352 △ 1,342,352 157,647 157,647
当中間会計期間（自 令和2年４月１日 至 令和2年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 △ 1,371,533 △ 1,371,533 128,466 128,466
当中間期変動額
中間純利益 △ 56,848 △ 56,848 △ 56,848 △ 56,848
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △ 56,848 △ 56,848 △ 56,848 △ 56,848
当中間期末残高 1,500,000 △ 1,428,382 △ 1,428,382 71,617 71,617
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④【中間キャッシュフロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,579 △ 55,936
税引前中間純利益
23,936 25,020
減価償却費
436 △ 37
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,625 1,625
修繕引当金の増減額（△は減少）
1,149 △ 3,620
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
505
有形固定資産除却損 －
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
△ 128 2,310
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 6,988 △ 850
営業債権の増減額（△は増加）
45,728 9,307
未収入金の増減額（△は増加）
2,192 846
その他の流動資産の増減額（△は増加）
76 33
仕入債務の増減額（△は減少）
4,088 △ 4,979
営業債務の増減額（△は減少）
△ 55,338 △ 25,403
未払金の増減額（△は減少）
116,989 112,298
前受金の増減額（△は減少）
3,712 2,515
その他の流動負債の増減額（△は減少）
107,899 63,633
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 6,132 △ 761
法人税等の支払額
101,767 62,872
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － －
△ 66,104 △ 147,385
有形固定資産の取得による支出
△ 200
－
敷金・保証金の差入による支出
△ 66,104 △ 147,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
35,663 △ 84,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
※1 47,883 ※1 142,595
現金及び現金同等物の期首残高
※1 83,547 ※1 57,882
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
商 品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～６０年
機械装置及び車両 ７～２０年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支出見込額に基づき計上しています。
修繕引当金
修繕引当金は、鉄道運転規則(昭和62年3月2日運輸省令第15号)第39条の定めるところにより、車両に対して8年ごとに実施さ
れる定期検査「全般検査」の費用の引当金であります。
繰入額は、過去の実績を基準とした定期検査費用見積額のうち当中間会計期間末において発生していると認められる額を計
上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しています。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなりま
す。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる事項
工事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の
一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上して
います。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した
額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上しています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、当社は営業収益減少等の影響が生じています。当社は、当該影
響が翌事業年度まで続くものの、その後、徐々に収束するとの仮定をおき、会計上の見積りを行なっています。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,335,829千円 1,358,676千円
※2 鉄道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
圧縮記帳額 6,611,020千円 6,605,823千円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しています。
（中間損益計算書関係）
※1 補助金の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
福島県よりの交付額
90,229千円 84,166千円
会津鉄道経営安定化補助金
会津総合開発協議会よりの交付額
38,669千円 36,071千円
会津鉄道経営安定化補助金
2 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 23,322千円 24,549千円
無形固定資産 613千円 470千円
計 23,936千円 25,020千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,000 ― ― 30,000
合 計 30,000 ― ― 30,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,000 ― ― 30,000
合 計 30,000 ― ― 30,000
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２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額と関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 平成元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金 83,547千円 57,882千円
預入期間が3カ月を超える
定期預金 ― 千円
― 千円
現金及び現金同等物 83,547千円 57,882千円
（リース取引関係）
該当事項なし
（金融商品関係）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度（令和２年3月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金 142,595 142,595 0
(2) 未収運賃 10,383 10,383 0
(3) 未収金 57,294 57,294 0
資産計 258,182 258,182 0
(4) 買掛金 1,517 1,517 0
(5) 未払金 220,752 220,752 0
(6) 預り連絡運賃 16,472 16,472 0
負債計 477,806 477,806 0
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 資産および負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
当中間会計期間（令和２年9月30日）
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金 57,882 57,882 0
(2) 未収運賃 11,233 11,233 0
(3) 未収金 47,987 47,987 0
資産計 161,856 161,856 0
(4) 買掛金 1,550 1,550 0
(5) 未払金 195,349 195,349 0
(6) 預り連絡運賃 11,493 11,493 0
負債計 562,196 562,196 0
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 資産および負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前中間会計期間5,094千円、当中間会計期間5,398千円であります。
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
子会社及び関連会社がないため、記載していません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、旅客運輸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しています。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
（1）１株当たり純資産額 4,282円22銭 2,387円26銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 128,466 71,617
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 128,466 71,617
普通株式の発行済株式数（株） 30,000 30,000
普通株式の自己株式数（株） ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
30,000 30,000
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 （自 平成31年４月１日 （自 平成２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
（2）１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（△） 1,174円25銭 1,894円95銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円） △35,227 △56,848
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円） △35,227 △56,848
普通株式の期中平均株式数（株） 30,000 30,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 令和２年７月31日
事業年度（第34期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 東北財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年12月25日
会津鉄道株式会社
取締役会 御中
公認会計士髙野宏之事務所
福島県福島市
公認会計士 髙 野 宏 之 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている会津鉄道株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間
（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、会津鉄道株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と
有 用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認めら中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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