旭産業株式会社 半期報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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旭産業株式会社(E01566)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第73期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 旭産業株式会社
【英訳名】 Asahi Sangyo Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 牛久保 尚志
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市沼和田948番地
【電話番号】 ０４９５（２４）２１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 清水 憲彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市沼和田948番地
【電話番号】 ０４９５（２４）２１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 清水 憲彦
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第71期 中 第72期 中 第73期 中 第71期 第72期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高（千円） 2,513,024 1,593,776 967,740 4,412,540 3,035,069
経常利益（△経常損失）（千
△ 1,662 △ 9,757 △ 25,165 △ 27,455 8,311
円）
中間（当期）純利益（△純損
△ 1,927 △ 10,022 △ 25,430 △ 27,986 7,781
失）（千円）
持分法を適用した場合の投資
― ― ― ― ―
利益（千円）
資本金（千円） 96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
発行済株式総数（千株） 1,300 1,300 1,300 1,300 1,300
純資産額（千円） 84,183 46,120 38,658 56,403 62,962
総資産額（千円） 1,513,595 1,259,606 1,079,161 1,492,011 1,215,847
１株当たり純資産額（円） 66.37 36.36 30.48 44.47 49.64
１株当たり中間（当期）純利
△ 1.52 △ 7.90 △ 20.05 △ 22.06 6.13
益（△純損失）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中
― ― ― ― ―
間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） ― ― ― ― ―
自己資本比率（％） 5.56 3.66 3.58 3.78 5.18
営業活動によるキャッシュ・
△ 20,632 8,839 94,893 79,377 44,373
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△ 32,247 △ 13,214 △ 16,896 △ 53,131 △ 18,840
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
77,719 △ 62,063 △ 24,546 164,720 △ 151,597
フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期
78,009 177,699 171,524 244,137 118,073
末（期末）残高（千円）
従業員数
62 65 59 64 63
（外、平均臨時雇用者数）
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（人）
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載していない。
２．売上高には消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異
動もない。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数（人） 59
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 労働組合の状況
当社従業員は労働組合を結成していない。従業員側は必要な都度代表者を選出して交渉に当っており、労使関係
は極めて平穏である。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等について、重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はな
い。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に掲載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の経済情勢は、新型コロナウィルスの感染拡大により急速に悪化し前例のない厳しい状態となっ
た。期間の途中では活動レベルの段階的な引き上げで少しずつ回復傾向が見られたものの、期間終盤になって新規
感染者数が再び増加に転じ、国内外ともに先行きの不透明感が再度高まりを見せている。自動車市場においてもこ
の影響による生産拠点のシャットダウンなどもあり、世界的に活動が大きく落ち込んだ。
当社ではこの環境下でサンデングループの自動車機器事業からの受注が大幅な減少となり、この状況への対応が
当中間会計期間の活動の最も重要な課題となった。既に前期までに受注後減環境下での需要規模に合わせた体制の
適正化を継続的に行ってきたため、これ以上の体制圧縮は活動再開後の機会損失を導く恐れがあることから、生産
体制を維持しながら4月下旬に一斉の一時帰休、その後は輪番での休業などを実施した。
これらの結果当中間会計期間のコンプレッサ部品関係の売上高は、自動車市場動向を反映して前年同期比で
39.4％減の9億57百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前年同期比7.0％減の0.8百万円、またその
他の売上高は生産減によるスクラップの減少などで前年同期比33.0％減の9百万円であった。これらを合計した当中
間会計期間売上高は、前年同期比39.3％減の9億67百万円となった。
損益面では、徹底した支出の管理を行ったものの、営業損失56百万円（前年同期は営業損失11百万円）、一時帰
休に対する雇用調整助成金受給などの影響で中間純損失25百万円（前年同期は中間純損失10百万円）となった
財政状態については、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ1億36百万円減少し10億79百万円となっ
た。負債は前事業年度末に比べ1億12百万円減少し10億40百万円、純資産は前事業年度末に比べて24百万円減少し38
百万円となった。また自己資本比率は前事業年度末から1.6ポイント減の3.6％となった。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。なお、生産、受注及び販売の実績における記載金額について
も同様である。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
で得られた資金と、投資活動及び財務活動で使用した資金の相殺により、前事業年度末に比べ53百万円増加して、
当中間会計期間末には1億71百万円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りである。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は前年同期と比べて86百万円増加し94百万円となった。
これは主に、売上債権の減少額、減価償却費などと、仕入債務の減少額、棚卸資産の増加額、税引前中間純損失
等との差引によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて3百万円増加し16百万円となった。
これは有形固定資産の取得による支出によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は前年同期と比べて37百万円減少し24百万円となった。
これは、主に長期借入金の収入と長期借入金の返済及び短期借入金の減少額との差引によるものである。
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③生産、販売及び受注の実績
当中間会計期間における当社の生産、受注及び販売実績は次の通りである。
なお、当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につい
ては製品区分別に記載している。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
製品区分別 金額（千円） 前年同期比（％）
コンプレッサ部品 967,170 60.7
カーエアコン取付部品 911 82.8
その他 1,483 58.3
計 969,565 60.7
(注) 金額は販売価格によっている。
b.受注実績
当中間会計期間の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
受注残高
製品区分別 受注高（千円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（千円）
コンプレッサ部品 964,020 64.0 219,383 94.9
カーエアコン取付部品 987 87.1 329 114.4
その他 3,590 77.1 663 94.7
計 968,598 64.1 220,376 95.0
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
製品区分別 金額（千円） 前年同期比（％）
コンプレッサ部品 957,588 60.6
カーエアコン取付部品 899 93.0
その他 9,252 67.0
計 967,740 60.7
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
サンデングループ 1,579,970 99.1 958,487 99.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当中間会計期間末の総資産はコロナ対策の資金調達を行ったものの販売の著しい減少により売掛金減少となっ
た影響などで、前事業年度末に比べ1億36百万円減少し10億79百万円となった。負債は仕入債務、短期借入金等の
減少などで前事業年度末に比べ1億12百万円減少し10億40百万円、純資産は中間純損失の計上により前事業年度末
に比べて24百万円減少し38百万円となった。中間純損失の計上により、自己資本比率は前事業年度末から1.6ポイ
ント減の3.6％となった。今後とも安定化のため継続して自己資本比率を高めるよう推進する。
b.経営成績
当中間会計期間売上高は、主力のカーエアコン用コンプレッサ部品が自動車市場の動向を反映し大幅に減少し
たことから、前年同期比39.3％減の9億67百万円となった。損益面では、徹底した支出の管理を行ったものの、営
業損失56百万円（前年同期は営業損失11百万円）、一時帰休に対する雇用調整助成金受給などの影響で中間純損
失25百万円（前年同期は中間純損失10百万円）となった。
現時点では先行きの不透明感が払拭できない状態ではあるが、需要に合わせた生産体制を構築し効率的な活動
への転換をはかる。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは設備投資と売上債権及び仕入債務の増減影響などによる運転資金である。現在のと
ころ資金需要を伴う設備投資は計画されていない。
また資金調達については、設備投資は長期、運転資金は短期及び長期の金融機関からの借入れをメインとしてい
る。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はない。また、当中間会計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000
計 1,920,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月24日）
（ 2020年９月30日 ） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 1,300,000 1,300,000 非上場 度は採用してい
ない。
計 1,300,000 1,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
― 1,300,000 ― 96,000 ― ―
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
(％)
サンデンホールディングス株
群馬県伊勢崎市寿町20番地 393 31.05
式会社
牛久保 尚志 埼玉県本庄市 253 19.96
牛久保 仁一 埼玉県本庄市 133 10.55
メルヴィン・ヴィルヒル 米国オハイオ州ヤングスタウン 80 6.31
牛久保 朝子 埼玉県本庄市 46 3.64
牛久保 郷子 埼玉県本庄市 33 2.68
大手 英一 群馬県安中市 28 2.25
浅見 道代 埼玉県本庄市 18 1.47
牛久保 博一 埼玉県本庄市 15 1.23
高橋 徹 埼玉県本庄市 12 0.99
計 ― 1,016 80.12
(注) 上記のほか、自己株式31千株がある。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 31,540
普通株式 1,268,460
完全議決権株式（その他） 1,268,460 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,268,460 ―
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
埼玉県本庄市沼和田948番地 31,540 ― 31,540 2.43
旭産業株式会社
計 ― 31,540 ― 31,540 2.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
（1）新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式 就任年月日
数
1983年４月 当社入社
取締役
1964年 2017年６月 当社生産本部 部長 （注）
生産本部 細田 孝 ― 2020年６月24日
８月28日 2020年６月 当社取締役生産本部 部長 １
部長
に就任（現在）
（注）１.取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間である。
（2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 川田 新一 2020年６月24日
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、公認会計士 村田克也氏および公認会計士 森山謙一氏による中間監査を受けた。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,073 177,524
受取手形 － 103
売掛金 557,509 336,980
たな卸資産 201,938 207,076
前払費用 5,414 7,858
未収入金 226 18,885
1,589 971
その他
流動資産合計 890,751 749,401
固定資産
有形固定資産
※2 97,732 ※2 92,966
建物（純額）
※2 48,405 ※2 37,626
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額） 12,745 9,584
※2 110,519 ※2 110,519
土地
リース資産（純額） 6,246 5,526
建設仮勘定 8,863 29,066
0 0
その他（純額）
※1 284,512 ※1 285,289
有形固定資産合計
無形固定資産
32 32
投資その他の資産
投資有価証券 15,238 16,717
事業保険掛金 23,472 23,763
その他 105 105
1,341 3,524
長期前払費用
投資その他の資産合計 40,158 44,111
固定資産合計 324,703 329,433
繰延資産
392 326
社債発行費
繰延資産合計 392 326
資産合計 1,215,847 1,079,161
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 44,205 32,004
買掛金 406,663 350,606
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
※2 292,524 ※2 225,893
短期借入金
リース債務 1,581 1,607
未払金 6,655 8,219
未払法人税等 530 265
賞与引当金 9,602 4,500
設備関係支払手形 8,800 －
23,878 20,678
その他
流動負債合計 804,440 653,774
固定負債
社債 20,000 15,000
※2 246,360 ※2 294,229
長期借入金
リース債務 5,463 4,652
繰延税金負債 － 353
退職給付引当金 43,630 39,502
役員退職慰労引当金 27,290 27,290
5,700 5,700
資産除去債務
固定負債合計 348,444 386,728
負債合計 1,152,885 1,040,502
純資産の部
株主資本
資本金 96,000 96,000
資本剰余金
21,000 21,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,000 21,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 51,808 △ 77,238
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 51,808 △ 77,238
自己株式 △ 1,802 △ 1,802
株主資本合計 63,389 37,959
評価・換算差額等
△ 427 698
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 427 698
純資産合計 62,962 38,658
負債純資産合計 1,215,847 1,079,161
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,593,776 967,740
1,572,783 993,042
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 20,993 △ 25,302
販売費及び一般管理費 32,943 31,257
営業損失（△） △ 11,950 △ 56,560
※1 5,484 ※1 33,914
営業外収益
※2 3,291 ※2 2,519
営業外費用
経常損失（△） △ 9,757 △ 25,165
税引前中間純損失（△） △ 9,757 △ 25,165
法人税、住民税及び事業税 265 265
法人税等合計 265 265
中間純損失（△） △ 10,022 △ 25,430
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証券
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他
評価差額金
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,000 21,000 △ 59,590 △ 1,802 55,608 795 56,403
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,022 △ 10,022 △ 10,022
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 260 △ 260
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 10,022 － △ 10,022 △ 260 △ 10,283
当中間期末残高 96,000 21,000 △ 69,612 △ 1,802 45,585 535 46,120
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証券
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他
評価差額金
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,000 21,000 △ 51,808 △ 1,802 63,389 △ 427 62,962
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 25,430 △ 25,430 △ 25,430
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,125 1,125
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 25,430 － △ 25,430 1,125 △ 24,304
当中間期末残高 96,000 21,000 △ 77,238 △ 1,802 37,959 698 38,658
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 9,757 △ 25,165
減価償却費 31,350 20,625
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,033 △ 5,102
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,091 △ 4,127
受取利息及び受取配当金 △ 171 △ 171
支払利息 3,226 2,453
売上債権の増減額（△は増加） 174,275 220,424
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,587 △ 18,529
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,202 △ 20,687
その他の投資の増減額（△は増加） △ 2,705 △ 2,473
未収消費税等の増減額（△は増加） － 8
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107,366 △ 68,257
未払金の増減額（△は減少） △ 9,237 1,563
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,762 －
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,867 △ 3,511
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 168 311
65 65
その他
小計 12,149 97,427
利息及び配当金の受取額
143 143
利息の支払額 △ 2,923 △ 2,146
△ 530 △ 530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,839 94,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,214 △ 16,896
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,214 △ 16,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 65,000
長期借入れによる収入 65,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 71,556 △ 53,762
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
△ 507 △ 784
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,063 △ 24,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66,438 53,451
現金及び現金同等物の期首残高 244,137 118,073
※ 177,699 ※ 171,524
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
製品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料（有償受給分） …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
仕掛品 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品（有償受給分） …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ５～40年
機械及び装置 ８～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する冬期賞与に充当するため、支給見積額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込み額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
なお「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺し、流動負債の「その他」に含めて表示している。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（追加情報）
該当事項はない。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
1,993,384 千円 2,014,009 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
建物 92,984千円 88,464千円
機械及び装置 2,280 1,995
土地 88,519 88,519
計 183,783 178,978
担保付債務は次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
短期借入金 34,204千円 14,436千円
長期借入金 171,360 183,910
計 205,564 198,346
３ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 27,918 千円 11,523 千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な項目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
受取利息 48千円 73千円
受取配当金 123 98
受取助成金 ― 33,260
※２ 営業外費用のうち主要な項目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
支払利息 3,092千円 2,353千円
社債利息 133 100
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
有形固定資産 31,350千円 20,625千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,300,000 ― ― 1,300,000
合計 1,300,000 ― ― 1,300,000
自己株式
普通株式 31,540 ― ― 31,540
合計 31,540 ― ― 31,540
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,300,000 ― ― 1,300,000
合計 1,300,000 ― ― 1,300,000
自己株式
普通株式 31,540 ― ― 31,540
合計 31,540 ― ― 31,540
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金勘定 183,699千円 177,524千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 177,699 171,524
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として生産設備の機械及び装置である。
②無形固定資産
ソフトウエアである。
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次の通りである。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
124,073 124,073 ―
(2) 売掛金
557,509 557,509 ―
(3) 投資有価証券
14,738 14,738 ―
資産計 696,321 696,321 ―
(1) 支払手形
44,205 44,205 ―
(2) 買掛金
406,663 406,663 ―
(3) 短期借入金
185,000 185,000 ―
(4) 1年内償還予定の社債
10,000 10,000 ―
(5) 1年内返済予定の長期借入金
107,524 107,524 ―
(6) 社債
20,000 20,003 3
(7) 長期借入金
246,360 246,356 △3
負債計 1,019,752 1,019,753 0
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当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
177,524 177,524 ―
(2) 売掛金
336,980 336,980 ―
(3) 投資有価証券
16,217 16,217 ―
資産計 530,723 530,723 ―
(1) 支払手形
32,004 32,004 ―
(2) 買掛金
350,606 350,606 ―
(3) 短期借入金
120,000 120,000 ―
(4) 1年内償還予定の社債
10,000 10,000 ―
(5) 1年内返済予定の長期借入金
105,893 105,893 ―
(6) 社債
15,000 15,001 1
(7) 長期借入金
294,229 261,092 △33,136
負債計 927,733 894,597 △33,135
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
この時価については、有価証券が全て株式であるため取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、(5) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(6) 社債、(7) 長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
非上場株式 500 500
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めていない。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
3,245 1,771 1,473
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 3,245 1,771 1,473
(1) 株式
279 394 △115
(2) 債券
11,214 13,000 △1,785
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 11,493 13,394 △1,901
合計 14,738 15,166 △427
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
3,462 1,771 1,691
(2) 債券
3,000 3,000 0
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 6,463 4,771 1,691
(1) 株式
319 394 △75
(2) 債券
9,435 10,000 △564
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 9,754 10,394 △640
合計 16,217 15,166 1,051
(注) 非上場株式（中間貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2020年９月30日 ）
期首残高 5,700千円 5,700千円
中間期末（期末）残高 5,700 5,700
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
サンデングループ 1,579,970 カーエアコン関連部品の製造
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Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
サンデングループ 958,487 カーエアコン関連部品の製造
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１株当たり純資産額 49.64円 30.48円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 62,962 38,658
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
62,962 38,658
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,268,460 1,268,460
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
１株当たり中間純損失金額（△） △7.90円 △20.05円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △10,022 △25,430
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △10,022 △25,430
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,460 1,268,460
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
(2) 【その他】
該当事項はない。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第72期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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旭産業株式会社(E01566)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月15日
旭産業株式会社
取締役会 御中
村田克也公認会計士事務所
公認会計士 村田 克也 印
森山謙一公認会計士事務所
公認会計士 森山 謙一 印
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
旭産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の中間会計期間(2020年４月１日から2020年
９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、旭産業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年４月１日から
2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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旭産業株式会社(E01566)
半期報告書
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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