横浜高速鉄道株式会社 半期報告書 第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 横浜高速鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第33期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 横浜高速鉄道株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA MINATOMIRAI RAILWAY COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸哉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地
【電話番号】 045(664)1621
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 小瀬村 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地
【電話番号】 045(664)1621
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 小瀬村 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第31期 中 第32期 中 第33期 中 第31期 第32期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 6,226,678 6,609,800 3,691,043 12,368,281 12,474,553
経常利益又は経常損失
(千円) 634,780 945,862 △ 1,928,986 911,985 770,701
(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) 602,333 833,376 △ 1,931,021 909,428 750,768
間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 50,719,000 50,719,000 50,719,000 50,719,000 50,719,000
発行済株式総数 (株) 1,014,380 1,014,380 1,014,380 1,014,380 1,014,380
普通株式 （株） 556,440 556,440 556,440 556,440 556,440
後配株式 （株） 457,940 457,940 457,940 457,940 457,940
純資産額 (千円) 39,688,243 40,828,714 38,815,085 39,995,338 40,746,106
総資産額 (千円) 206,832,378 205,695,290 213,112,450 211,565,185 207,660,908
１株当たり純資産額 (円) 39,125 40,249 38,264 39,428 40,168
１株当たり中間(当期)
純利益金額又は中間純 (円) 593.79 821.56 △ 1,903.64 896.53 740.12
損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 19.2 19.8 18.2 18.9 19.6
営業活動による
(千円) 3,686,520 3,387,302 904,216 6,320,599 5,962,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,613,540 1,772,445 △ 3,053,870 △ 2,528,458 1,412,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 9,498,546 △ 6,505,092 9,641,103 △ 5,757,575 △ 5,680,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,124,361 4,012,068 14,543,892 5,357,412 7,052,442
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 113 124 127 114 126
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年
度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 127
(注) 従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
1) 経営成績
当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比較して29億1千8百万円 (44.2%)減少し、36億9千1百万円となりまし
た。このうち、旅客運輸収入は、定期3億8千万円(19.8%)、定期外24億6千2百万円(62.6%)の合計28億4千2百万円
(48.6%)減少し、30億1千万円となりました。
営業費については、50億8千2百万円と前年同期と比較して9百万円 (0.2%)減少しました。運送費が1億1千8百万
円、諸税が1千9百万円減少しましたが、減価償却費が1億3千万円増加しました。この結果、営業損益は、13億9千万
円の営業損失となりました(前年同期は15億1千8百万円の営業利益)。
経常損益は、社債の発行による低金利での調達等により支払利息・社債利息が4千万円減少しましたが、19億2
千 8百万円の経常損失となりました(前年同期は9億4千5百万円の経常利益)。
この結果、法人税、住民税及び事業税2百万円を差し引いた中間純損益は、19億3千1百万円の中間純損失となりま
した(前年同期は8億3千3百万円の中間純利益)。
みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等
前中間会計期間 当中間会計期間
単位 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) みなとみらい21線
営業距離 km 4.1 4.1
客車走行キロ 千km 3,824 3,837
定期 千人 20,036 16,003
旅客乗車人員
定期外 千人 22,571 8,424
定期 千円 1,918,632 1,538,398
旅客運輸収入
定期外 千円 3,935,274 1,472,512
(2) こどもの国線
鉄道線路使用料収入 千円 30,031 14,292
(3) 運輸雑収等 千円 725,861 665,840
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2）財政状態の状況
当中間会計期間末においては、資産2,131億1千2百万円（前事業年度末比54億5千1百万円増）、負債1,742億9千
7百万円（同73億8千2百万円増）、純資産388億1千5百万円（同19億3千1百万円減）となり、自己資本比率は18.2％
で前事業年度末比1.4ポイント減少しました。
例年に比べ、借入や社債発行の前倒しを行い手元資金を厚くしましたので、負債は社債や長期借入金が増加する
一方、資産は現金及び預金が増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ74億9千1百万円（106.2％）増加し、
145億4千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期比24億8千3百万円（73.3％）減少し、9億4百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、固定資産を取得するために27億5百万円の支出、有価証券を取得するために3億円の支出が
ありましたので、30億5千3百万円の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、長期借入金および鉄道施設長期未払金等の返済として81億6千4百万円の支出がありましたが、長
期借入金により99億1千3百万円、社債の発行により79億5千1百万円の収入がありましたので、96億4千1百万円の収
入超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の
状況」については、「（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」1)「経営成績」に
おいて、みなとみらい線21事業、こどもの国線事業、運輸雑収の収入等として記載しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社で
は、「引当金の計上基準」の中で「車両修繕引当金」にかかる基準が、財務諸表における重要な見積りの判断に影
響を及ぼすと考えます。「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日
国土交通省令 第151号）第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社
では車両の走行距離を基準に、当中間会計期間末までに発生していると見込まれる額を引当計上しております。
また、「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えら
れる様々な要因を考慮した上で判断しております。
なお、会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況」
「２ 中間財務諸表等」「注記事項」「追加情報」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
1) 経営成績等
当中間会計期間の輸送人員は、新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う来街者の減少により、2,442万7千人
（一日平均13万3千人）で前年同期比42.7％減となりました。このうち、定期旅客は、1,600万3千人（一日平均8万
7千人）で前年同期比20.1％減となりました。定期外旅客は、842万4千人（一日平均4万6千人）で前年同期比62.7％
減となりました。この結果、旅客運輸収入は、30億1千万円で前年同期比48.6％減となりました。このうち、定期は
15億3千8百万円で前年同期比19.8%減、定期外は14億7千2百万円で62.6%減となりました。
2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から営業活動によるキャッシュ・フローは安定
的に推移しております。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いこ
とから、借入金返済の一部を借換えております。その必要な資金は、内部資金の活用、銀行等からの借入および社
債の発行等により資金調達を行っております。有利子負債の残高は前事業年度末まで順調に減少しておりました
が、当中間会計期間末における残高は、前事業年度末に比べて97億円増加し、1,275億円となっております。これ
は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、前広に資金調達を実施することで手元流動性の確保に万全を
期したことによるものです。
資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達によっております。また、金利変動リスクを
考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しております。
年間における資金調達額が多額になることから、資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行
のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はな
く、完了したものもありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 612,000
後配株式 480,000
計 1,092,000(注)
(注) １ 当社の発行可能株式総数は1,092千株とし、このうち612千株は普通株式、480千株は次の内容を有する後配
株式とします。ただし、後配株式につき、普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の数を
普通株式については増加し、後配株式については減じます。
(1) 後配株式に対しては普通株式に対する剰余金の配当が１株につき年5,000円未満の場合は剰余金の配当
はしません。
(2) 普通株式に対して１株につき年5,000円以上の剰余金の配当をする場合は、後配株式１株につき5,000円
を限度として剰余金の配当をします。
２ 後配株式は、その株式に対する剰余金の配当開始後10事業年度を経過したときをもって後配株式１株につき
普通株式１株となります。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月25日) 商品取引業協会名
普通株式 556,440 556,440 非上場 （注）1、2
完全議決権株式であるが、剰
余金の配当が、普通株式に比
後配株式 457,940 457,940 非上場
べ劣後する株式
（注）1、2、3
計 1,014,380 1,014,380 ― ―
（注） 1. 普通株式、後配株式ともに単元株制度を採用しておりません。
2. 普通株式、後配株式ともに譲渡による取得については当社の承認が必要です。
3. 定款において、種類株主総会の決議（会社法第322条第2項）に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円) （千円)
2020年９月30日 － 1,014,380 - 50,719,000 － －
発行済株式種類内訳は、普通株式 556,440株 後配株式 457,940株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
①普通株式
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
横浜市 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地10 186,000 18.34
神奈川県 神奈川県横浜市中区日本大通１番地 90,000 8.87
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号 45,000 4.44
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 37,800 3.73
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 20,000 1.97
京浜急行電鉄株式会社 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番８号 16,800 1.66
独立行政法人都市再生機構 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番１号 13,000 1.28
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行 12,612 1.24
三丁目１番１号
相鉄ホールディングス株式会社 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番14号 10,360 1.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,155 1.00
計 － 441,727 43.54
②後配株式
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
横浜市 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地10 457,940 45.14
計 ― 457,940 45.14
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
556,440 ―
556,440
完全議決権株式(その他)
後配株式 剰余金の配当が普通株式に比べ劣後
457,940
457,940 する株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,014,380 ― ―
総株主の議決権 ― 1,014,380 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,813,725 11,585,176
未収運賃 460,845 439,375
未収金 58,192 470
未収収益 118,279 121,442
未収消費税等 99,849 -
有価証券 4,300,000 3,300,000
商品 3,233 2,796
貯蔵品 24,255 12,447
前払金 104,976 237,000
前払費用 37,331 116,392
89,809 46,322
その他の流動資産
流動資産合計 8,110,499 15,861,424
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産
土地 4,831,746 4,831,746
建物 9,045,205 9,345,474
△ 4,623,174 △ 4,837,697
減価償却累計額
建物（純額） 4,422,030 4,507,777
構築物
119,605,295 119,604,959
△ 29,631,902 △ 30,634,452
減価償却累計額
構築物（純額） 89,973,393 88,970,506
車両
8,080,363 8,155,243
△ 6,590,989 △ 6,701,743
減価償却累計額
車両(純額) 1,489,374 1,453,500
機械及び装置
4,269,578 4,270,654
△ 2,430,227 △ 2,548,972
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,839,350 1,721,682
工具、器具及び備品
1,224,685 1,284,578
△ 445,864 △ 531,169
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 778,820 753,408
リース資産
878,463 878,463
△ 374,152 △ 429,067
減価償却累計額
リース資産（純額） 504,311 449,395
無形固定資産
電話加入権 4,045 4,045
相互直通施設利用権 47,507,602 46,959,440
施設利用権 18,594,495 18,051,576
借地権 27,797,597 27,797,597
1,070,938 980,256
ソフトウエア
※2 ,※3 ,※4 198,813,708 ※2 ,※3 ,※4 196,480,934
鉄道事業固定資産合計
※2 ,※3 558,564 ※2 ,※3 560,895
建設仮勘定
投資その他の資産
出資金 10 10
22,091 15,779
長期前払費用
投資その他の資産合計 22,101 15,789
固定資産合計 199,394,374 197,057,619
繰延資産
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156,034 193,406
社債発行費
繰延資産合計 156,034 193,406
資産合計 207,660,908 213,112,450
負債の部
流動負債
※4 10,434,633 ※4 11,581,062
1年内返済予定の長期借入金
※4 5,020,194 ※4 4,927,580
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
リース債務 118,618 118,618
預り連絡運賃 3,000 2,747
未払金 2,411,629 70,398
未払費用 869,975 680,504
未払法人税等 207,717 135,166
※1 41,773
未払消費税等 -
預り金 58,748 58,658
前受運賃 575,169 519,660
前受収益 11,360 11,900
賞与引当金 53,865 56,337
仮受補助金 - 328,911
1,663 1,663
その他の流動負債
流動負債合計 19,766,576 18,534,984
固定負債
社債 29,000,000 37,000,000
※4 72,204,058 ※4 75,267,859
長期借入金
※4 43,050,211 ※4 40,691,495
鉄道施設購入長期未払金
リース債務 426,067 366,758
長期預り金 2,364,665 2,296,628
退職給付引当金 53,789 58,092
車両修繕引当金 39,034 71,978
10,399 9,567
その他の固定負債
固定負債合計 147,148,225 155,762,380
負債合計 166,914,801 174,297,365
純資産の部
株主資本
資本金 50,719,000 50,719,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 9,972,893 △ 11,903,914
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 9,972,893 △ 11,903,914
株主資本合計 40,746,106 38,815,085
純資産合計 40,746,106 38,815,085
負債純資産合計 207,660,908 213,112,450
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 5,853,907 3,010,910
鉄道線路使用料収入 30,031 14,292
駅施設貸付収入 108,230 100,054
617,631 565,785
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 6,609,800 3,691,043
営業費
運送費 1,937,345 1,818,778
一般管理費 164,263 162,570
諸税 284,278 264,643
2,705,478 2,836,017
減価償却費
鉄道事業営業費合計 5,091,367 5,082,010
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) 1,518,433 △ 1,390,966
営業外収益
受取利息 20 33
有価証券利息 50 2
受取事務手数料 1,250 -
38 1,131
その他
営業外収益合計 1,359 1,168
営業外費用
支払利息 504,688 451,872
社債利息 54,344 66,200
支払手数料 6,537 10,410
8,360 10,705
社債発行費償却
営業外費用合計 573,930 539,187
経常利益又は経常損失(△) 945,862 △ 1,928,986
特別利益
補助金収入 91,000 -
17,183 -
鉄道施設受贈財産評価額
特別利益合計 108,183 -
特別損失
90,363 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 90,363 -
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 963,683 △ 1,928,986
法人税、住民税及び事業税
134,031 2,035
△ 3,723 -
法人税等調整額
法人税等合計 130,307 2,035
中間純利益又は中間純損失(△) 833,376 △ 1,931,021
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,719,000 △ 10,723,661 △ 10,723,661 39,995,338 39,995,338
当中間期変動額
中間純利益 833,376 833,376 833,376 833,376
当中間期変動額合計 - 833,376 833,376 833,376 833,376
当中間期末残高 50,719,000 △ 9,890,285 △ 9,890,285 40,828,714 40,828,714
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,719,000 △ 9,972,893 △ 9,972,893 40,746,106 40,746,106
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 1,931,021 △ 1,931,021 △ 1,931,021 △ 1,931,021
当中間期変動額合計 - △ 1,931,021 △ 1,931,021 △ 1,931,021 △ 1,931,021
当中間期末残高 50,719,000 △ 11,903,914 △ 11,903,914 38,815,085 38,815,085
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 963,683 △ 1,928,986
減価償却費 2,705,478 2,836,017
社債発行費償却 8,360 10,705
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,586 4,303
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,360 2,472
車両修繕引当金の増減額(△は減少) △ 122,007 32,944
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 36
支払利息及び社債利息 559,032 518,072
固定資産除売却損益（△は益） - 114
補助金収入 △ 91,000 -
雑収入 - △ 1,131
固定資産圧縮損 90,363 -
支払手数料 6,537 10,410
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,523 41,773
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 2,888 △ 27,987
減少）
前受運賃の増減額(△は減少) 205,506 △ 55,508
未収運賃の増減額(△は増加) △ 182,928 21,469
未収入金の増減額（△は増加） 17,601 57,722
未収消費税等の増減額（△は増加） - 99,849
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 405,716 △ 159,763
預り連絡運賃の増減額(△は減少) △ 117 △ 252
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 166,842 △ 236,697
- 5,479
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計 3,619,462 1,230,969
利息の受取額
78 34
利息の支払額 △ 580,965 △ 511,860
法人税等の支払額 △ 123,982 △ 46,597
運営費にかかる補助金収入 472,709 230,538
- 1,131
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,387,302 904,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金収入 93,766 -
有形固定資産の売却による収入 25,990 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,386,992 △ 2,270,819
無形固定資産の取得による支出 △ 64,156 △ 435,014
定期預金の払戻による収入 179,511 20,000
有価証券の償還による収入 3,300,000 -
有価証券の取得による支出 △ 300,000 △ 300,000
長期預り金の受入による収入 15,454 -
△ 91,128 △ 68,036
長期預り金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,772,445 △ 3,053,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,050,000 9,913,213
長期借入金の返済による支出 △ 5,963,053 △ 5,702,983
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △ 3,532,739 △ 2,461,739
社債の発行による収入 - 7,951,922
△ 59,299 △ 59,309
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,505,092 9,641,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,345,344 7,491,450
現金及び現金同等物の期首残高 5,357,412 7,052,442
※1 4,012,068 ※1 14,543,892
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債を発行するために支出した費用は、社債の償還期間に応じて償却しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間に対応する額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 車両修繕引当金
「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日 国土交通省令 第151号）第90条の定めによる
車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額の内、当中間会計期間末までに発
生していると見込まれる額を引当計上しております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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８ 補助金等の圧縮記帳
当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業
固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金収入等を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び
建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利
(3) ヘッジ方針
金利リスク管理規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
10 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 支払利息の計上の方法
鉄道建設工事に要した資金に対する支払利息で使用開始前に生じたものは建設仮勘定に計上しております。
(追加情報）
・会計上の見積もりを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、輸送人員の減少による運輸収入の減少等、今後の当社業績への影響が見込
まれます。このため繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積を行うにあたっては、財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき、2021年3月末に向け一定の水準まで回復するものの、2021年度以降の業績にも影響を
及ぼす可能性があるとの仮定をおいて判断しております。その結果、当中間会計期間末において、繰延税金資産は
計上しておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※２（前事業年度）
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、103,918,969千円
であります。
(当中間会計期間)
補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、103,918,969千円
であります。
※３ 固定資産から直接減額した圧縮額
(1) 当中間会計期間圧縮額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
補助金収入等に係る圧縮額
鉄道事業固定資産 441,235千円 -千円
合計 441,235 -
(2) 圧縮累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
鉄道事業固定資産 103,918,969千円 103,918,969千円
合計 103,918,969 103,918,969
※４ 担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
鉄道財団
671,569千円
土地 671,569千円
建物
3,714,553 3,829,350
構築物
87,746,029 86,797,921
車両
1,489,374 1,453,500
機械及び装置
1,837,544 1,720,139
工具、器具及び備品
778,820 753,408
無形固定資産
27,185,104 27,185,104
計
123,422,996 122,410,994
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金 3,612,780千円 3,514,780千円
長期借入金 14,508,810 14,751,420
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 5,020,194 4,927,580
鉄道施設購入長期未払金 43,050,211 40,691,495
計 66,191,995 63,885,276
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(中間損益計算書関係)
１ (前中間会計期間)
横浜市からの補助金による利子補給額74,093千円は、当該支払利息と相殺されているため、中間損益計算書には
計上されておりません。
(当中間会計期間)
横浜市からの補助金による利子補給額65,048千円は、当該支払利息と相殺されているため、中間損益計算書には
計上されておりません。
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 1,508,912千円 1,587,013千円
無形固定資産 1,196,566 1,249,004
３ 建設工事に要した資金に対する支払利息の原価算入
(前中間会計期間)
該当事項はありません。
(当中間会計期間)
該当事項はありません。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 556,440 ― ― 556,440
後配株式(株) 457,940 ― ― 457,940
計 1,014,380 ― ― 1,014,380
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 556,440 ― ― 556,440
後配株式(株) 457,940 ― ― 457,940
計 1,014,380 ― ― 1,014,380
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,153,304千円 11,585,176千円
有価証券勘定 300,000千円 3,300,000千円
計 4,453,304 14,885,176
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金(有価証券) △300,000 △300,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △141,235 △41,283
現金及び現金同等物 4,012,068 14,543,892
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
駅務機器
パソコン
プリンター
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 11,881千円 60,350千円
１年超 26,883 91,971
計 38,765 152,321
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 20,824千円 20,824千円
１年超 372,872 362,460
計 393,696 383,284
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券 4,300,000 千円 4,300,000 千円 - 千円
資産計 4,300,000 4,300,000 -
(1)鉄道施設購入長期未払金 48,070,405 千円 48,070,405 千円 - 千円
(2)長期借入金 82,638,691 74,310,490 8,328,200
(3)社債 29,000,000 29,012,400 △12,400
負債計 159,709,096 151,393,296 8,315,800
デリバティブ取引 - - -
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券 3,300,000 千円 3,300,000 千円 - 千円
資産計 3,300,000 3,300,000 -
(1)鉄道施設購入長期未払金 45,619,076 45,619,076 -
(2)長期借入金 86,848,921 77,920,455 8,928,465
(3)社債 37,000,000 36,985,300 14,700
負債計 169,467,997 160,524,831 8,943,165
デリバティブ取引 - - -
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)有価証券
有価証券は国内譲渡性預金であり、短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、当
該帳簿価額によっております。
負債
(1)鉄道施設購入長期未払金
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの割賦債務でありますが、変動金利であり、時価
は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、１年内に支払う
鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて時価を表示しております。
(2)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によってお
ります。変動金利による借入金は、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金
は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（3）社債
日本証券業協会が公表する、店頭売買参考統計値に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
1.満期保有目的の債券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
譲渡性預金 4,300,000 4,300,000 -
計 4,300,000 4,300,000 -
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
1.満期保有目的の債券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの
譲渡性預金 3,300,000 3,300,000 -
計 3,300,000 3,300,000 -
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等
の方法 (千円） (千円)
(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,031,974 890,664 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 時価
デリバティブ 契約額等
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 （千円）
の方法 (千円)
(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,031,974 761,494 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントですので、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
旅客運輸 その他 合計
外部顧客への営業収益 5,853,907 755,893 6,609,800
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
旅客運輸 その他 合計
外部顧客への営業収益 3,010,910 680,132 3,691,043
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社の営業収益は、全て本邦の外部顧客への営業収益であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
40,168 円 38,264 円
（１） １株当たり純資産額
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 40,746,106 38,815,085
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る
中間期末（期末）の純資産額（千円） 40,746,106 38,815,085
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の発行済
株式数（株）
普通株式 556,440 556,440
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,014,380
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
（期末）の普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
の数（株）
普通株式 556,440 556,440
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,014,380
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
（２） １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間
821.56円 △1,903.64円
純損失金額(△)
（算定上の基礎）
833,376 △1,931,021
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る
中間純利益金額又は普通株式（普通株式と同等の 833,376 △1,931,021
株式を含む）に係る中間純損失金額(△)（千円）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中
平均株式数（株）
普通株式 556,440 556,440
後配株式 457,940 457,940
計 1,014,380 1,014,380
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第32期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2020年９月10日関東財務局長に提出。
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横浜高速鉄道株式会社(E04152)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月２４日
横 浜 高 速 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
浜 田 陽 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている横浜高速鉄道株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの
第３３期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・
フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、横浜高速鉄道株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監
査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中
間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを
評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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