株式会社ＴＶＥ 有価証券報告書 第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【事業年度】 第21期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＶＥ
（旧会社名 東亜バルブエンジニアリング株式会社）
【英訳名】 TVE Co., Ltd.
（旧英訳名 Toa Valve Engineering Inc.）
（注） 2019年12月24日開催の第20回定時株主総会の決議により、2020年10
月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笹野 幸明
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
(2016年９月) (2017年９月) (2018年９月) (2019年９月) (2020年９月)
決算年月
8,520,743 8,102,822 8,105,228 8,239,059 8,824,693
売上高 千円
295,686 287,078 581,335 576,849 962,408
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当
231,993 184,243 480,040 714,372 678,443
千円
期純利益
226,528 317,339 534,399 592,712 605,098
包括利益 千円
7,114,505 7,363,417 7,839,864 8,293,305 8,804,351
純資産額 千円
10,794,271 10,731,244 10,775,374 11,702,270 12,084,099
総資産額 千円
3,120.20 3,222.01 3,415.83 3,631.05 3,845.59
１株当たり純資産額 円
99.60 81.25 211.24 313.27 296.56
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
－ － － － －
円
り当期純利益
％ 65.6 68.1 72.1 70.9 72.9
自己資本比率
％ 3.3 2.6 6.4 8.9 7.9
自己資本利益率
10.6 15.5 6.0 3.8 6.1
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
3,219 1,355,619 △ 672,656 1,169,869 188,757
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 94,279 △ 278,727 △ 346,181 △ 560,173 △ 303,766
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 886,057 △ 629,929 △ 372,391 16,781 △ 211,454
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
3,652,677 4,109,411 2,717,959 3,330,102 3,004,386
千円
末残高
338 324 320 314 331
従業員数
名
（外、平均臨時雇用者数）
( 79 ) ( 85 ) ( 85 ) ( 97 ) ( 83 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
(2016年９月) (2017年９月) (2018年９月) (2019年９月) (2020年９月)
決算年月
7,784,039 7,276,676 7,391,406 7,640,569 8,098,205
売上高 千円
206,398 148,260 516,936 600,531 962,016
経常利益 千円
174,394 87,858 444,418 741,906 684,461
当期純利益 千円
1,739,559 1,739,559 1,739,559 1,739,559 1,739,559
資本金 千円
2,678,600 2,678,600 2,678,600 2,678,600 2,678,600
発行済株式総数 株
7,002,614 7,147,246 7,561,653 8,099,837 8,591,567
純資産額 千円
10,506,332 10,382,427 10,372,433 11,402,102 11,774,919
総資産額 千円
3,087.92 3,152.16 3,324.38 3,546.46 3,752.79
１株当たり純資産額 円
30 30 35 40 45
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配 円
( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 20 )
当額）
74.87 38.75 195.57 325.35 299.19
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
－ － － － －
円
り当期純利益
％ 66.7 68.8 72.9 71.0 73.0
自己資本比率
％ 2.5 1.2 6.0 9.5 8.2
自己資本利益率
14.1 32.6 6.4 3.7 6.0
株価収益率 倍
％ 40.1 77.4 17.9 12.3 15.0
配当性向
307 306 302 301 311
従業員数
名
（外、平均臨時雇用者数）
( 56 ) ( 57 ) ( 44 ) ( 30 ) ( 28 )
％ 72.7 88.6 90.8 89.1 132.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
％ ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX）
1,680 1,377 1,415 1,302 1,922
最高株価 円
971 1,049 1,241 1,026 1,177
最低株価 円
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1999年11月 東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設
立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。
1999年12月 東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主
総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。
2000年３月 東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、
株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。
東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。
2002年10月 シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメ
ンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しまし
た。
2006年10月 株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致
しました。
2007年８月 株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。
2008年10月 東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニ
アリング株式会社と致しました。
2010年４月 当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社
トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。
2014年７月 福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイ
ト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。
2016年２月 株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。
2019年10月 福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資により、ＴＶＥリ
ファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。
TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（現連結子会社）は、2020年８月３日付でトウアバルブオー
2020年８月
バーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。
2020年10月１日より当社商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社ＴＶＥに変更致しました。
なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、
2000年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1940年４月 資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を
継承致しました。
同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資
本参加をみました。
1942年９月 社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。
1953年10月 大阪地区店頭に株式を公開致しました。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。
1971年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。
1974年９月 当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株
式会社を設立致しました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係の
ある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業な
どを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
当連結会計年度より、 クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行う目的として子会社で
あるＴＶＥリファインメタル株式会社を設立し、事業を開始しております。
これに伴い、当該事業を 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。
《バルブ事業》
原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種
産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を
使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施
工しております。
＜関係会社＞
トウアサービス株式会社
TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（旧商号：トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.）（海外）
＜関連当事者＞
株式会社キッツ
《製鋼事業》
鋳鋼製品の製造販売を行っております。
＜関連当事者＞
株式会社キッツ
《除染事業》
福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。
＜関係会社＞
東亜クリエイト株式会社
《その他》
クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業 を行っております。
＜関係会社＞
ＴＶＥリファインメタル株式会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
（％）
役員の兼務 有
（連結子会社） 99.9
兵庫県尼崎市 64 バルブ 資金の貸付
トウアサービス㈱ (0.7)
社員の受入
（連結子会社） 役員の兼務 有
福島県いわき市 10 除染 99.8
東亜クリエイト㈱ 社員の出向
（連結子会社）
99.9 役員の兼務 有
ＴＶＥリファインメ 福井県大飯郡 49 その他
（0.1） 社員の出向
タル㈱
千シンガ
（連結国外子会社）
役員の兼務 有
TVE GLOBAL ASIA ポールドル
シンガポール バルブ 100.0 資金の貸付
PACIFIC Pte.Ltd. 1,815 社員の出向
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４． 当連結会計年度より、 福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資によ
り、ＴＶＥリファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。 これに伴い、当該事業を 報告セ
グメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。
５．TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.は、2020年８月３日付でトウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.から商号
変更しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
236 （ 54 ）
バルブ事業
59 （ 2 ）
製鋼事業
8 （ 25 ）
除染事業
2 （ 2 ）
その他
全社（共通） 26 （ － ）
331 （ 83 ）
合計
（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへ
の出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の
人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しておりま
す。
４. その他の従業員数は、当連結会計年度より設立したＴＶＥリファインメタル株式会社の従業員の員数（管理
部門を除く）を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（名） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
311 （ 28 ） 6,167,262
43 才 0 ヶ月 16 年 1 ヶ月
従業員数（名）
セグメントの名称
226 （ 26 ）
バルブ事業
59 （ 2 ）
製鋼事業
－ （ － ）
除染事業
－ （ － ）
その他
全社（共通） 26 （ － ）
311 （ 28 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数
（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員
は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額に
より算出しております。
３．満60才定年退職制度を採用しております。
４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。連結子会社につい
ては労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたる
さまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用
いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持
つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする
各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考え
ております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、
一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する
一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる
一 経営の刷新と技術の開発につとめる
を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健
全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘り
のある企業体質の構築を目指しております。
また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場
や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を
頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い
信頼・協力関係を構築してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を
行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保
守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本
的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。
よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能
性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、
目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子とな
る利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。
このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上
げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。
そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益（限界利益）管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、
社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管
理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を計っております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①基本課題
当社グループはこれまで国内原発の原型炉、実証炉、商用炉全てにバルブを納入してまいりました。原発黎明期
においては重要な役割を担うバルブは海外製品が導入されていましたが、現在ではPWRと呼ばれる加圧水型原子炉の
重要なバルブ・安全弁は当社製品をご採用いただいております。
当社は予てより特定の事業分野、つまり原発への過度の依存をリスクとして認識し開示してまいりました。にも
かかわらず全く想定外の事態によりこれが顕在化し、現在の厳しい状況に陥るに至りました。
このように当社グループは日本の原発の発展とともに歩んでまいりました。よって原発関連事業者としての責任
と使命は今後も何があっても果たしていくことを基本的な会社方針としております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故から９年が経過し、これまでに５原発９基で再稼働が実現
いたしました。今後、これら原発の定期検査による収益が見込める状況になったと安堵したのも束の間、特定重大
事故対処施設工事の遅れや裁判の影響で相次いで停止し、再び、2011年の原発事故直後の状態に近づきつつあっ
て、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
それでもここ数期の業績は確実に回復に向かい、当連結会計年度は原発事故の影響が顕在化した2014年９月期以
降では、最高の営業利益とすることができました。しかしそれでも原発事故以前の業容には程遠く、より強い収益
の柱を得ることが、現在の最重要課題であることに変わりはありません。
また、業容の縮小は、赤字案件の受注により計上を求められる受注損失引当金や、稼働率の変化による業績への
影響を相対的に大きくし、利益率を安定させることが難しい状況を招いています。これをいかにコントロールし、
安定した業績に繋げていくかも重要な課題となっています。
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これら課題解決を目指した『改定・中期経営計画2019』で、既存３事業の強化と新領域への挑戦を主要戦略に掲
げ取り組むことを表明しています。
既存事業の柱である原発関連事業は、国の第５次エネルギー基本計画では、原子力はエネルギーミックスの中で
20～22％を構成する重要電源と位置付けられ、今後の新たな展開に期待されるところですが、これまで以上に想像力
とリスク感応度を高め、決して同じ轍は踏まないことを肝に銘じ事業に取り組んでまいります。新領域では、中国、
ASEANを中心に海外事業拡大施策を進め、新拠点を開設するなどに早期の業績寄与を目指します。そして、「高品質
弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップへ！」を中期経営計画
の目指す姿として、また、本年10月１日の社名変更に伴い「Challenge for the NEXT（TVEの挑戦は次のステージ
へ）」をコーポレートメッセージに掲げ邁進してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、当社グループにおいては、当連結会計年度の業
績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
当社グループにおいては、全役職員や取引先への安全確保を第一に掲げるとともに、テレワーク（在宅勤務）や時
差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し健康管理や感染予防を徹底すると
ともに、業務管理方法の改善などを推し進め、コロナ禍の影響を最小限に留めるように取り組んでまいります。
②経営基盤の構造改革
（生産性の改善～TAMES - Project～）
創業100周年は次の100年に向けての通過点です。社会に求められつつ会社を長く継続するためには成長戦略とと
もに事業基盤の強化が不可欠です。これを具体化する施策として、全社的業務効率改善活動である通称『TAMES-
Project』の全社展開を進めています。
活動は、生産現場の効率改善を目指す『TAMES-Factory』、販売管理部門の効率改善を目指す『TAMES-Office』、
ITを活用し全社横断的な効率改善の基盤を整備する『TAMES-DX』、人へのアプローチで働き甲斐のある活力あふれ
る職場をつくる『TAMES-Active』の4つで構成され、それぞれに活動メンバーを選定し推進しています。
完全受注生産型事業においては、効率化を単に生産量だけに求めることはできません。すべての営業循環の中に
おいて、時間・規格・技術・場所等々、多くの制約の中で機会損失と闘いながら業務効率向上を実現していく必要
があり、これは決して簡単なことではありません。
この課題に全社的に取り組み、経営効率向上を目指すのが本プロジェクトの狙いです。その狙いはコスト低減に留
まらず、SDGsの諸課題、働き方改革、ICTの推進、従業員満足経営など、内外の課題を取り込みながら包括的に企業
基盤の強化・改善を進めてまいります。
③既存３事業の深化
バルブ事業、メンテナンス事業、製鋼事業の既存３事業の個別課題を攻めの事業戦略により解決し更なる成長を
目指します。
バルブ事業とメンテナンス事業は、当社グループが世界に誇る高温高圧弁・安全弁の技術とそれを象徴するTOAの
ブランドを活かし、グローバルニッチトップ化戦略の中核に位置付けられます。
国内原発、火力発電設備の安全・安定運転と経済性に貢献する新たな提案で顧客満足度を高め、原発廃止措置支
援装置の開発、ＩＴ技術による状態監視装置やサービスシステムの構築、新たな製品・メンテナンス機器の開発な
どで成長を目指してまいります。また、同時にコスト面での課題を克服すべくTAMES -Project 活動での効率化実現に
取り組んでまいります。
製鋼事業は製品の高付加価値化を主要施策として進めてまいります。加工、検査、材質、納期、そして何よりも品
質を高めた高付加価値製品の提供により収益性の改善を推進してまいります。
④新領域への挑戦
（グローバルニッチトップへの挑戦）
既存事業の中核であるバルブ事業は、世間的には市場飽和状態にあって、決して魅力的なものとは映らないで
しょう。だからこそ当社はグローバルニッチトップを目指す選択になりますが、その中でも新たな事業領域の開発
は不可欠な戦略です。
当社グループはプラントメーカーの建設する電力プラントを通じ、世界中、特に東南アジア圏に非常に多くのバ
ルブを納入し高い評価を得てまいりました。この商品力とブランド力を活かしながら、資本業務提携を行っている
株式会社キッツとの連携によりグローバル展開を目指してまいります。
発電所では非常に多くのバルブが使用されていますが、高温高圧弁・安全弁は数多あるバルブのごく一部に過ぎま
せん。しかし調達価格で見たときその割合は決して小さなものではなく、ここに勝機があると考えています。世界に
はまだまだ数多の浸透していないサービスがあって、バルブメンテナンスもそのひとつで、決して小さくない未開拓
の市場があると考えており、さらにニッチな分野での商品性やサービス力を徹底的に高めることで、ニッチな市場で
の競争優位を確立してまいります。
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（廃炉事業）
長期的な事業拡大戦略の一翼を担うのが廃炉事業への進出と考えております。これはバルブ事業の集大成ともい
える事業で、バルブのトータルライフに亘りワン・ストップでサービスを提供するという、当社グループの目指す
姿に通ずるものです。
具体的な事業のイメージは、廃止された発電所から回収したバルブをリサイクルして新しいバルブ等にして新し
い発電所に戻すという非常にシンプルなものですが、そこに至る道程は困難の連続と想定しております。
この実現のため、当連結会計年度に子会社を新たに設立し、早速、資源エネルギー庁より「原子力産業基盤強化事
業補助金」に係る間接補助事業者の採択を得たところです。実際に原発からリサイクル対象の金属が排出されるのは
数年先のことで、事業化・業績貢献には今しばらく時間を要しますが、早期の参入表明で先駆者としての優位性を築
き、今後の事業本格化に備えてまいります。
（デジタル技術の活用）
ビッグデータやセンシング技術などが事業に取り込まれ、多方面で新たなマーケットの創出、ビジネスモデルの
開発につながっています。さらにはコンピューターを離れ、何かをインターネットにつなぐことで新たなビジネス
を広げるIoT技術も既に当たり前になっております。
当社グループにおいても、長年のバルブ製造やメンテナンスの過程で蓄積した、バルブの検査データや経験、知
見、そして電力用高温高圧バルブメーカーとしてのブランド力や市場シェアを活かし、「情報」や「ノウハウ」を
商品とした事業展開の可能性についてさらに深く掘り下げる必要があると考えております。
例えばそのひとつとして、バルブや鋳物に関する技術情報の積極的な公開や、特殊設備の異業種での活用可能性
を探るなど、新たな市場・顧客を求めデジタルマーケティングに取り組んでおります。また、これまでは狭い市場
と決めつけることで、あまり縁のなかった、各種産業機器等の展示会に積極的に出展し、新たな分野への進出の足
掛かりを探る活動を進めております。
やれることは何でもやってみる“TAMES＝「試す」”の精神で取り組み、これをひとつのきっかけに新たなバルブ
ソリューションを展開してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 電力市場の状況
当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品供給・メンテナ
ンス提供が重要な割合を占めています。今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因
であれ電力市場に大きな変化が生じることで、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性が常にあるといえま
す。
その要因は、自然災害や事故等による発電所の運転停止、技術革新や電力自由化などによる発電事業形態の変
化、地球温暖化問題に由来する従来電力市場分野の縮小、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向などさまざまな
ものが想定されます。
例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後、国内すべての原発が停止し、数年に
亘り再稼働できない状況となりました。当社グループはこの事象により、一時は30億円以上の減収と10億円を越え
る損失を計上するに至り、現時点においても収益規模は従前の８割程度で推移しており、未だ震災前の水準には遠
く達していない状態が続いています。
現時点においても国内原発の多くは停止状態にあってその要因は様々です。国内火力発電所においては重大な支
障は存在していませんが、温室効果ガス削減の問題から、将来の市場は極めて不透明な状況にあって、世界的にも
厳しい状況に向かっているとの認識です。
いずれの事象も当社グループの事業運営に非常に大きな影響を与える可能性を有するため、適宜の状況分析と状
況に応じた適切な経営リソース配分を進めることでリスクの最少化に努めてまいりますが、変化の大きさや速度、
対応の状況如何によっては重大な業績への影響を回避できない可能性があります。
(2) 大規模自然災害や事故などによる工場操業停止等
当社グループの製造拠点は、バルブの製造は兵庫県尼崎市の本社工場、バルブ用主要素材である鋳鋼部品の製造
は三重県伊賀市の伊賀工場、以上の国内２か所となっております。これら生産拠点において地震、台風、洪水、高
潮などによる災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に非常に大きな影響を受ける可能性があります。特に本社
工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性にリスクを有しており、加えて所在地が南海トラ
フ大地震の被災想定範囲に含まれることから、一層危機感を強めているところです。
また、この国内の製造２拠点は、一方の緊急時に他方が機能・役割を代替する関係にはありません。よって一方
でも操業停止に至るような事態となった場合には、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影
響をもたらす可能性があります。
実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場自体は周辺地域の被害状況に比して小
さなものに留まりましたが、従業員の多くが被災し、公共交通機関も途絶したため長期に亘り工場稼働に支障が生
じることとなり、相応の業績影響が発生しました。近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震等に対しどれほ
どの対策が可能かは現実問題として甚だ疑問ではありますが、取れるBCP対策はしっかりと着実に進めていくこと
としております。
(3) 本社工場老朽化による影響
『(2) 大規模自然災害や事故などによる工場操業停止等』で述べたとおり、本社工場の多くは建築後60年前後を
経過しており、老朽化の進行でBCP上の観点からも重大な課題を抱えています。
このため、現在いろいろの対策シミュレーションを実施しており、数年内には最終結論を得、何らかの施策に着
手する必要があるとの認識でおります。
現在の本社工場は、大阪駅から電車で15分程度の尼崎市内住宅地に敷地面積約28,000㎡の規模で所在し、半数弱
の本社工場勤務従業員が比較的近所に居住し、徒歩若しくは自転車・バイクで通勤しています。本社工場が担うバ
ルブ製造事業は、経験を積んだ技術者により労働集約的に行われる工程が大半を占めるため、こういった従業員の
離散につながるような遠隔地への移転は事業の継続性から非現実的であると同時に、地価や物件の問題から現在地
近辺では容易に移転先を選定できる状況にありません。
しかし、このままではBCP上のリスクは小さくないとの判断のもと、今後の選択する施策によっては、その実施
に際し生じる工場操業停止問題や、必要な資金調達上の問題などで少なからず業績に影響が生じる可能性がありま
す。
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(4) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の品質保証問題発生による影響
当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の
製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場
合、重大な事故や損害賠償問題につながる可能性があって、それが当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリス
クがあります。
製品やサービスに品質上の問題が生じる原因は実に様々です。最近では、少子高齢化による労働人口の減少で従
業員の採用が思うように進まず、その結果として技術伝承に支障が生じるリスクや、当社グループの事業を支える
協力業者での後継者不在による廃業などで、これまでの品質の高いサプライチェーンが途絶するリスクも浮かんで
きています。
品質は、従業員の一人一人に品質意識の徹底を図ることで品質が担保される基盤をつくりあげ、そこに作業手順
の明確化、検査・試験の徹底、品質保証システムの運用を組み合わせることにより高いレベルを維持できるものと
考えております。今後も更なる体制強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。
(5) コンピュータシステム停止による影響
当社は完全受注生産型のビジネスを行っていることから、基幹業務系のシステムにはオリジナルの情報処理シス
テムを採用しています。
その現状やリスク対策の詳細について述べることは、逆に新たなリスクを招く可能性があることから控えます
が、ネットワーク環境に由来するシステム運用支障や、悪意をもったウイルス攻撃などによるデータ喪失・破壊、
或いはデータが利用不能状態に陥るなどのリスクは一般論として存在していると考えます。
また、各事業部門での日常作業においては、クラウドシステムであるBOXに電子データを保管し、場所と時間の
制約からの解放と、属人的管理からの脱却を目指すとともに、貴重な事業リソースである電子データの保全を図っ
ています。
当社グループでは、情報流出対策も含め、営業情報の保全のため、対策ソフトの活用、利用者の意識改善、シス
テム運用における内部統制の運用などで万全を期しているつもりですが、一般に言われるとおり、完全にこのリス
クを排除することは困難であると同時に、コストと便益の関係から、決して無尽蔵の対策を行うことが最善ではな
いとの認識です。よってここに一定のリスクが存在することは排除し難く、万一、想定以上の状況が生じた場合に
は重大な事業影響が生じる可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス等、感染症による影響
2020年春以降、国内で顕在化したコロナ禍により社会は重大なダメージを受けることとなり、その影響は今なお
継続している状況です。
当社グループにおいては、早期の感染拡大対策を全社的に実施することで、重大な事業運営上の影響を受けるこ
と無くここまできております。しかし、今後もリスク環境は継続し、また沈静後においても同様の事態が再発する
可能性があることから、その際に従業員間の感染拡大によるクラスター化や濃厚接触者が多量に発生するなどで事
業運営に重大な支障が生じる可能性があります。
また、当社グループの取引先が同様の状況に陥ることで、サプライチェーンの途絶、予定した工事の中止・中
断・延期、取引先の生産計画見直しによる受注減少など多くの影響が想定されるところです。幸いに現時点におい
ては、これらが重大な事業影響につながる状況には至っておりませんが、今後、大きく事業計画の変更に迫られる
可能性も決してゼロではありません。
今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、大規模な感染拡大の恐れは常にありま
す。今後も先手の対策でリスクの顕在化を阻止し、事業影響の最少化を図ってまいりますが、防疫の限界から業績
に重大な影響を与えるリスクが顕在化する可能性があります。
(7) 労働災害による影響
製造現場、メンテナンス現場では労働災害と常に背中合わせですが、安全に優先する何物も存在しないとの意識
をもって、「ご安全に」を日々の挨拶とし全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。
しかし、無災害を継続することは非常に難しく、現にここ１年でも数件の休業災害が発生しています。いずれも
少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純・簡単であるが故になかなか根絶には至らないのが現
実です。
労働災害の発生は大切な従業員の苦痛につながることはもちろん、労働効率の低下や作業進捗の遅れなど多くの
影響をもたらすこととなりますが、その災害の内容によっては、顧客への営業活動に際して指名停止を受ける可能
性もあるなど、そういった事態に陥った場合の業績影響は重要なものとなる可能性があります。
労働災害は仕事の仕組みと、個人への教育と、人のつながりで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安
全意識を徹底的に高め、その上でリソースを適切に投入することで仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を
作り上げ、リスクの顕在化を阻止してまいります。
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(8) コンプライアンス違反による影響
当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種
規格ほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵
守されているかを管理するための体制を構築しています。
具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室監査などによる組織的な監査に加え、各事業
部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在の明確化と対策を行う内部統制システムの運用でコ
ンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適
宜に不適切な事象を発見することで、被害・影響の最少化に努めております。
しかし、コンプライアンスの概念・範囲は極めて多岐・広範に亘ることから、致命的な状況に至らないことを管
理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。
当社 グループ は電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発用という完全な品質を求められるバルブ製
品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で顧客・社会の信頼を損ねることは企業の存在その
ものを否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおりま
す。
(9) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響
当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を得ております。そしてこの許可
を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには一定の人的要件を常に充足しておく必要が
ありますが、今後、何等かの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、中国経済や英国のＥＵ離脱
の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、企業業績と雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな
回復基調の中で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で様相は一転し経済は落ち込みました。経
済活動は再開されましたが、当面、内外経済の下振れリスクに十分な注意が必要な状況となっております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品
の製造事業と福島地区での復興・除染事業を展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所
（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、石炭火力発電所
にも不確実性が高まりつつあり、将来のマーケット動向の見極めに大変苦慮しているところです。
このような中、当連結会計年度におきましては、バルブ事業では、関西電力大飯原発４号機、同高浜原発４号
機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１・２号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、関西電力美浜原
発、四国電力伊方原発などでその他の設備工事売上を計上するなど、原発関連売上も多く、前連結会計年度を上回る
売上となりました。
バルブ以外の事業では、製鋼事業は主要顧客が国内調達へ転換した影響で売上は増加しました。除染事業も地域
除染関連工事の受注拡大により前連結会計年度を上回る売上となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は88億24百万円（前年同期比7.1％増）で前連結会計年度に対し増収とな
りました。報告セグメント別ではバルブ事業が70億37百万円（同5.0％増）、製鋼事業が11億64百万円（同10.6％
増）、除染事業が５億96百万円（同21.3％増）となりました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
報告セグメント
種類別の売上高
（％）
（百万円） （百万円）
バルブ（新製弁）
2,907 2,414 △16.9
バルブ用取替補修部品 1,020 1,314 28.7
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 894 1,031 15.3
その他メンテナンス等の役務提供 1,879 2,276 21.1
小計 6,702 7,037 5.0
製鋼事業 鋳鋼製品 1,052 1,164 10.6
21.3
除染事業 地域除染等 491 596
－
その他 リファインメタル事業 － 32
－
消去又は全社 △7 △5
合計 8,239 8,824 7.1
採算面においては、売上高は前連結会計年度に対し増加となったほか、バルブ事業で採算の良い原発向けが堅調
であったことから収益力は向上し、受注損失引当金の洗い替えによる戻入益が発生したことに加え、メンテナンス工
事に係る仕掛品が増加した結果、営業利益８億85百万円（前年同期比70.1％増）、経常利益９億62百万円（同66.8％
増）と大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益６億78百万円（前年同期比5.0％減）と微減となりましたが、これは前連結会計
年度において、東日本大震災以降の業績不安定化に伴い、繰延税金資産の全額に対し評価性引当額を引き当ててきた
ものを、課税所得の計上について一定の確実性を認めることができる状況となったため、前連結会計年度より繰延税
金資産の一部を計上したことによる影響であります。
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報告セグメント別では、バルブ事業については、定期検査工事を中心に、原発関連売上高５割超を占めたことか
ら、セグメント利益は18億58百万円（前年同期比20.0％増）となりました。製鋼事業については、増収の効果もあ
り、セグメント利益は１億48百万円の赤字（前年同期は２億12百万円の赤字）、除染事業については、地域除染関連
工事の受注拡大の効果から、セグメント利益は26百万円（前年同期は49百万円の赤字）となりました。
当連結会計年度 の2019年10月１日に、廃炉関連事業への本格参入を目指し、ＴＶＥリファインメタル株式会社を
子会社として設立しました。現時点では、情報収集を中心に活動しており、同社の業績は、報告セグメントに含まれ
ない事業セグメントである「その他」に含めており、当連結会計年度では売上高32百万円、セグメント利益28百万円
の赤字 （前年同期は８百万円の赤字） となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出て
くるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更され
ることで売上が来期に時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・
制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は30億４百万円となり、前連結会計年度末に比して３億25
百万円減少しました。この内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却を３億８百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を９億49百万円計上したところに、たな卸資産で７
億51百万円の増加、法人税等の支払額で２億40百万円の計上もありましたが、キャッシュ・インの要因が上回ったこ
とから１億88百万円のキャッシュ・イン（前年同期は11億69百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得を中心に３億３百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は５億60百万円のキャッシュ・アウ
ト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、長期借入金の返済などにより２億11百万円
のキャッシュ・アウト（前年同期は16百万円のキャッシュ・イン）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
バルブ事業（千円） 2,408,690 △3.6
製鋼事業（千円） 1,232,776 △2.4
合計（千円） 3,641,466 △3.2
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．バルブ事業のメンテナンス等、除染事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませ
んので金額及び前年同期比を記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
バルブ事業 8,674,549 5.7 7,385,599 28.5
製鋼事業 1,021,143 △6.4 384,436 △27.1
除染事業 690,133 35.1 191,772 95.5
その他 142,593 － 114,527 －
合計 10,528,418 7.3 8,076,335 26.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
7,037,387
バルブ事業（千円） 5.0
製鋼事業（千円） 1,164,245 10.6
除染事業（千円） 596,444 21.3
その他（千円） 32,365 －
消去又は全社（千円） △5,750 －
合計（千円） 8,824,693 7.1
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
相手先別
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱商事パワーシステムズ株式
2,774,909 33.7 3,110,366 35.2
会社
西華産業株式会社 781,895 9.5 899,741 10.2
三菱商事株式会社 1,177,111 14.3 528,758 6.0
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は120億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加（前年同
期比3.3％増）いたしました。
うち流動資産では、仕掛品が７億64百万円、有価証券が12億円それぞれ増加となりましたが、一方で一部当座の
余剰資金の短期運用等により現金及び預金が15億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億60
百万円増加（前年同期比5.2％増）となりました。
また、固定資産では投資有価証券の時価評価差額が１億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比
べ78百万円減少（前年同期比2.8％減）し、27億82百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は32億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少（前年同期比
3.8％減）いたしました。
うち流動負債では、主に支払手形及び買掛金が87百万円、受注損失引当金が１億15百万円それぞれ減少したこと
等により、前連結会計年度末に比べ８百万円減少（前年同期比0.4％減）となりました。
また、固定負債では長期借入金が60百万円、退職給付に係る負債が52百万円がそれぞれ減少したこと等により前
連結会計年度末に比べ１億20百万円減少（前年同期比11.4％減）となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は88億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億11百万円増加（前年同期比
6.2％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が98百万円減少しましたが、利益剰余金が５億75
百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は88億24百万円となり、前連結会計年度と比べ５億85百万円増加（前年同期比7.1％
増）いたしました。
当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べバルブ新製品が４億92百万円の減少となりまし
たが、その他の原子力発電所の定検工事、取替補修部品及びその他メンテナンス等の役務を合わせて８億27百万円
の増加となり、また製鋼事業、除染事業においても同様に増加したことで前連結会計年度の売上高を上回ることが
できました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は８億85百万円となり、前連結会計年度と比べ３億64百万円増加（前年同期比70.1％
増）いたしました。
当連結会計年度では、バルブ事業での原子力定期検査工事５基あり、また下半期での原子力発電所の安全対策工
事等による稼働率も高く仕掛品が増加したことに加え、受注損失引当金の戻入益も発生したこと等から、前連結会
計年度を上回る営業利益を確保することができました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額76百万円を加算し、
これに特別損益の純額12百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属
する当期純利益を加減算した結果、６億78百万円（前年同期5.0％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金につい
ては適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライ
ン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務
活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影
響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながりがちであることから、これら事象について、キャッ
シュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。
またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調
達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び 仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細
については、「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況
(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
(1）業務提携受入契約
契約会社名 相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
東亜バルブエ
日本国内における販売・メンテナ
アルカ・レーグ 2020年９月１日から
ンジニアリン
ドイツ コントロール弁
ンス権の許諾、共同開発の締結
ラー社 2021年８月31日まで
グ㈱
東亜バルブエ
日本国内における製造・販売に関
㈲テクノプラン 2011年２月25日から特
ンジニアリン
日本 液体圧装置
する特許実施権の許諾
ツ 許の存続期間まで
グ㈱
(2）業務提携援助契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
2010年７月28日から22
年間若しくは「製品」
ＨＥハルビン・
抽気逆止弁
技術的知識、情報及
パワー・プラン 中国 2010年７月28日 の製造開始年月日から
びノウハウの提供
鍛造玉型弁
ト・バルブ社
20年間のどちらか早く
到達した日まで
2013年４月18日から23
年間若しくは「製品」
ＨＥハルビン・
湿分分離加熱器
技術的知識、情報及
パワー・プラン 中国 2013年４月18日 の製造開始年月日から
びノウハウの提供
逃し弁
ト・バルブ社
20年間のどちらか早く
到達した日まで
2013年４月18日から22
年間若しくは「製品」
ＨＥハルビン・
原子力発電所用
技術的知識、情報及
パワー・プラン 中国 2013年４月18日 の製造開始年月日から
びノウハウの提供
抽気逆止弁
ト・バルブ社
20年間のどちらか早く
到達した日まで
(3）資本業務提携契約
契約会社名 契約締結日 契約内容
①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。
②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。
③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用
し、最適な生産手段を構築する。
株式会社キッツ 2016年２月12日
④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製
品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。
⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を
構築する。
(4） コミットメントライン契約
契約会社名 契約締結日 契約内容
株式会社三菱Ｕ
2018年３月30日 総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定
ＦＪ銀行
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５【研究開発活動】
当社 グループ の研究開発活動は、顧客との対面活動を含め多角的視野を持ち深層追究する事で、当社 グループ の目
指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化に繋げていくことを目標にしています。各部門間の情報連携を高
め、相乗効果を発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努め、継続的に顧客ニーズの抽出と新商品アイデア
に対する可能性評価を行い、研究開発活動を進めています。
開発時に生じる問題点を研究開発者の相互啓発により解決すると同時に、そのプロセスから派生した技術を生か
し、新たな研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しています。
当社 グループ の研究開発体制は、大きくは二つに分かれ、各部門で日常的に発生する固有の問題点、例えば、生産
効率の改善、新しいメンテナンス方法の開発等はそれぞれの部門主体で実施し、課題や研究資源が新商品や新事業に
対し直接繋がる様な活動については技術部が主体となって実施しています。
なお、これらの成果は、主体となる部門から必要に応じ関連各部門にフィードバックし、研究開発の効率が低下し
ないようフォローできる体制としています。
更に、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがない様に或いは喫緊の課題に適切な優先順位をつけてタイム
リーに確実に対応していくため、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速且
つ確実に解決・具体化出来る様に選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 123,384 千円となっております。
各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
（バルブ事業）
１．株式会社キッツとのコラボレーションによるコストダウン弁の開発
２．弁座交換装置の開発
３．配管内面プラズマ切断装置の開発
４．安全弁作動試験用油圧ジャッキ（他社製）生産中止に伴う代替装置の開発
５．配管内研磨機の開発
６．遠隔操作弁の開発
７．手動弁取付け用デジタル開度計の開発
これらバルブ事業に係る研究開発費は、 123,384 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 367,940 千円であります。セグメントごとの内訳はバルブ事業
ではシステムバンドソーや自動溶接機の取得、また、バルブ事業・製鋼事業共通として、基幹システムの高度化など
を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及 機械装
（所在地） 名称 土地 （名）
リース
び構築 置及び その他 合計
(面積㎡) 資産
物 運搬具
生産設備、
本社、工場及び倉庫 62,871
バルブ メンテナンス 426,224 319,937 97,139 30,164 936,337 185
（兵庫県尼崎市）
(28,132.3)
管理施設等
製鋼製造部 バルブ 198,491
生産設備等 55,066 118,371 13,769 14,604 400,303 59
製鋼
（三重県伊賀市） (24,808.2)
玄海出張所等
メンテナン
－
（佐賀県東松浦郡玄海町
バルブ ス 事務所及 4,488 25,719 20,529 3,128 53,865 41
(697.8)
他） び 倉庫等
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおり
ません。
(2) 国内子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備計画を連結会社
各社が個別に策定し、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図って
おります。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画及び除却等の計画は次のとおりでありま
す。
(1）重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達
事業所名
設備の内容 完成後の増加能力
の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
（所在地）
(千円) (千円)
特別高圧受電設備の老朽化に
当社 伴う更新により漏電等災害発
バルブ 特別高圧受電
製鋼製造部
322,116 － 自己資金 2020.11 2022.９ 生リスクを排除するものであ
製鋼 設備の更新
（三重県伊賀市） るため生産能力の増加はあり
ません。
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年12月24日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社にお
2,678,600 2,678,600
普通株式
ける標準となる株式であり、単
市場第二部
元株式数は100株であります。
2,678,600 2,678,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2009年１月４日
2,651,814 2,678,600 － 1,739,559 － 772,059
（注）
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 5 12 28 37 2 1,168 1,252 －
（人）
所有株式数
－ 2,033 217 8,325 3,618 2 12,541 26,736 5,000
（単元）
所有株式数
の割合 － 7.60 0.81 31.14 13.53 0.01 46.91 100.00 －
（％）
（注）自己株式389,218 株は「個人その他」の欄に3,892単元、「単元未満株式の状況」の欄に18株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
千葉市美浜区中瀬一丁目10－１ 302,200 13.20
株式会社キッツ
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 226,100 9.88
光通信株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 203,200 8.88
西華産業株式会社
兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ 99,300 4.34
ＴＯＡ取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 90,300 3.94
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NPBN-SHOKORO LIMITED
UNITED KINGDOM 76,200 3.33
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目９－１）
東京都千代田区丸の内二丁目７－1 68,000 2.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
52,000 2.27
前島 崇志 千葉県市川市
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 47,742 2.09
(常任代理人 インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関三丁目２－５)
兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ 42,742 1.87
トウアバルブグループ従業員持株会
－ 1,207,784 52.76
計
（注）株式会社日本カストディ銀行 （信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、90,300株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
おける標準となる株式でありま
普通株式
389,200
す。
完全議決権株式（その他） 2,284,400 22,844
普通株式 同上
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
2,678,600 － －
発行済株式総数
－ 22,844 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
る所有株式数の割合
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
（％）
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市西立花町
389,200 － 389,200 14.53
東亜バルブエンジニ
五丁目12－１
アリング株式会社
－ 389,200 － 389,200 14.53
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 43 69,273
当期間における取得自己株式 45 85,950
（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
5,502 9,138,822 － －
の処分）
保有自己株式数 389,218 － 389,263 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分は、当社グループの資源を最大限に活用し、高効率の経営により、最大限の利益を生み出し、安
定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を
実施してまいりたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開や企業体質の強化を図
るため、有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、前期に比して増収となりましたが、利益につきましては、営業利益、経常利益がともに増益、
親会社株主に帰属する当期純利益は僅かの減益という結果となりました。
利益の変動につきましては、当期の増収のほか、来上半期売上予定案件の増加による稼働率の向上や受注損失引当金
戻入益の計上、前期に繰延税金資産の計上を再開したことなどを踏まえ、上述の配当方針に基づき 、これら状況・背
景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は１株当たり25円とさせていただきます。中間配当20円を本年６月に実
施いたしましたので、年間配当金は１株当たり45円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年５月13日
45,787 20
取締役会決議
2020年12月24日
57,234 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、有効且つ適正な内部統制システムの運営により、企業を取り巻くリスクを適切にコントロールする
ことで業務効率を最大化すると共に損失の発生を防止若しくは最少限に留め、同時に、役職員のコンプライアン
ス意識を高め、透明性・公正性の高い健全な企業であれるよう適時に情報開示を実施し、意思決定の迅速化によ
る経営の効率化によって企業価値を高めていくことを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整え、経営の透明性及び健全性の強化
に努めてまいりましたが、2016年12月に、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスの
さらなる向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議
決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させております。
また、取締役会での重要な業務執行の決定権限を執行役員で構成する経営会議に委任することで、取締役会の適
切な監督のもと経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図っております。
当社は機関設計に、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会を設置しておりますが、指名委員会等
設置会社における、指名委員会、報酬委員会のもつ機能を有する任意機関は現時点では設置しておりません。こ
れは今後の課題として認識しております。
これにより当社の経営監視体制は、取締役会による取締役の職務執行の監督、監査等委員会による監査、会
計監査人による会計監査、内部監査室による内部統制監査を以て構築しております。
また当社は、重要な意思決定を行うための機関として、取締役会、経営会議を設置しております。
当社の各機関の概要は、以下のとおりです。
a. 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で
構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と取締役の職務執行の監査・監督を行っております。
取締役会は毎月１回の月例開催日を設定しており、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締
役会規則に定める事項について審議いたします。
b.経営会議
経営会議は、執行役員（取締役を兼務するものを含む）11名で構成されております。
取締役会の員数を最小化するとともに社外取締役の比率を増大することで公正性、迅速性、透明性を維持す
ると同時に、効率的な経営を実現するため執行役員制度を採用しております。
経営会議は、原則月２回開催し、必要に応じて臨時に開催し、 経営会議規程に基づく事項の審議、年度目標
の進捗状況を報告・管理するほか、取締役会に付議すべき議題について事前に議論を行い、経営の円滑な遂行を
図っております。
c. 監査等委員会
監査等委員会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時に開催いたします。
監査等委員は、社外取締役２名を含む３名で構成され、取締役会を始めとする重要会議へ出席し、経営の執
行状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等のモニタ
リングを通じ、取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、業務が適正に遂行されているかどうかを監査すると
ともに、必要に応じ、その妥当性や合理性といった範囲まで内部監査室との連携により監査を行ないます。
また、監査等委員自らも取締役会の構成員として取締役会において議決権を行使し、重要な業務執行の決定
や役員の選定等に関与いたします。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受
け、緊密な連携を図っております。監査等委員会の職務の補助は、内部監査室が行っています。
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d. 内部統制統括責任者
内部統制統括責任者は、リスク管理に関わるすべての活動を統括し、定期的に取締役会に報告しています。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
内部統制統括
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
責任者
代表取締役（社長執行役員） 笹野 幸明 ◎ 〇
取締役（専務執行役員） 有松 清高 〇 〇
取締役（常務執行役員） 飯田 明彦 〇 ◎ ◎
取締役（常務執行役員） 角谷 正昭 〇 〇
取締役 三宅 利幸 〇 〇
取締役(執行役員) 奥井 一史 〇 〇
取締役（監査等委員） 平野 重充 〇 ◎
社外取締役（監査等委員） 浜本 光浩 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 生川 友佳子 〇 〇
常務執行役員 田中 博之 〇
執行役員 川上 浩 〇
執行役員 永井 貴之 〇
執行役員 桝村 英孝 〇
執行役員 山田 善男 〇
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため内部統制システムの基本方針を取締
役会において決議し、同取締役会で決議した内容に基づいて内部統制機能の整備に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（責任者１名、スタッフ４名）を設置
し、内部監査を行い、当該監査の状況等を取締役会並びに監査等委員会へ報告を行い、監査等委員会との情報交
換により連携を保ち、監査の有効性及び実効性を高めております。
当連結会計年度においては、グループ各社・各部門を対象としてコンプライアンスやリスク管理等を中心に内
部監査を実施し、大きな是正や改善を要する指摘事項はないことを確認しております。
情報開示面につきましては、株主や投資家の皆様をはじめとする利害関係者への説明責任を果たし、経営の透
明性を高めるために、管理本部において情報に関する適時開示を含めたIR活動を推進し、経営方針や業績に関す
る充実した情報開示に努めております。
なお、当社の業務の適正を確保するための基本方針は以下のとおりです。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの役職員は、法令・定款を遵守し、各個人が企業人・社会人としての高度な倫理観に基づい
て行動することを基本とする。
(2)当社は、『企業行動憲章』及び『グループコンプライアンス規程』を制定し、当社グループの全役職員に
対し、これを要約した『TVEグループ役職員行動規範カード』の常時携帯を義務付け、その周知徹底を図
る。
(3)当社は、コンプライアンスに係るすべての活動を統括する内部統制統括責任者を任命する。
(4)内部統制統括責任者は、当社グループ各社におけるコンプライアンス状況の監視・維持・情報収集を行
い、活動の状況・成果は定期的に当社取締役会に報告する。
(5)当社グループにおいて重大な法令・定款違反及び不正の事実が判明した場合、または未然防止のため、
『グループ内部通報規程』を制定する。また、当社グループの全役職員からの通報・相談に応じる窓口を
設置し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社は、当社グループの取締役の職務の執行に係る記録・文書の取り扱いについて、『取締役の職務執行
に係る文書管理規程』を設け、適切に保存並びに閲覧の管理を行う。
(2)管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、経営に係るリスクを認識し、適正且つ効率的な業務運営のため、『グループリスク管理規程』を
制定する。
(2)当社は、内部統制統括責任者を任命し、リスク管理に関わるすべての活動を統括する。
(3)内部監査室は、リスクベースの監査によってグループ各社・各部署に潜在するリスクの洗い出しと評価を
行う。監査等委員会は内部監査室と連携し、取締役の業務執行の状況を監査する。是正・改善が必要な場
合、グループ各社・各部署は、速やかにその対策を計画する。
(4)当社グループは、労働災害の撲滅に全力で取り組む。
(5)外部要因により当社グループに及ぶリスクについては、各担当執行役員を通じ情報を確実に入手し、迅速
な意思決定により対策を行う。
(6)当社が把握したリスクは、有価証券報告書、決算短信等を通じ、「リスク情報」、「優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」として積極的にステークホルダーに対し開示する。
(7)当社グループの製品等に起因し事故等が発生した場合は、直ちに顧客並びに当社従業員の安全を確保する
とともに必要に応じ緊急対策本部（仮称・適宜決定）を設置し、情報管理の一元化を図り、適切且つ迅速
な対応を行うことで、以後の安全確保と早期のプラントの復旧を行うとともに二次損害の防止に努めるも
のとし、火災、自然災害等の発生時においても同様とする。
(8)大規模な自然災害等の発生時においては、『事業継続計画』（BCP）に基づき、顧客、当社グループ従業
員、取引先、地域住民の安全確保を最優先に行動することで企業としての社会的責任を果たし、早期の事
業再開に努める。
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4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、中期経営計画においてグループ５ヵ年目標を策定し、その実現のための取組みを具現化し、
進捗度合いを適宜管理する。
(2)当社グループは、定例で開催される取締役会において、グループ各社の経営課題等の正確且つタイムリー
な情報を伝達し、全役員の問題意識の共有化を行う。
(3)取締役会は、時間的合理性を重視すべき場合においては、書面で決議するには適切でない事案を除き、会
社法に定める書面決議制度を積極的に活用し、迅速な意思決定を行う。
(4)当社は、独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を
図る。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループにおける業務の適正を確保するため、本基本方針はグループ全体に適用する。
(2)当社は、『関係会社管理規程』に基づき、子会社の管理・監督を行い、業務の適正を確保する。
(3)当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、法令等に従って信頼性の
ある財務報告を作成するための体制を構築・運用していく。
(4)当社グループの財務報告の適正性を確保するため、業務プロセスにおける内部統制が適正に運用されてい
ることを当社内部監査室が監査し、必要に応じ改善を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
(1)監査等委員会の職務は、内部監査室が補助する。
(2)内部監査室の使用人の異動・評価等は、監査等委員の意見も尊重し、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立を確保する。また、監査等委員会の職務を補助する際、専ら監査等委員会の指揮命令
に従う。
(3)内部監査室は、監査等委員会の職務の補助を行う旨を規定し、実効性を確保する。
7.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体
制
(1)監査等委員は、当社取締役会ほかグループ各社の重要会議に適宜出席するとともに、稟議書等の重要な文
書を閲覧し、必要に応じ、各社役職員に対しその説明を求める。
(2)監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と適宜に意見交換を行い、その連携を維持する。
(3)監査等委員は、同じ独立した立場の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と情報交換を行い、
その連携を維持する。
(4)当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社監査等委員会に対し報告すべき法定の事項に加
え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行う。
(5)当社従業員及び各子会社の全役職員が当社監査等委員会に対し報告すべき事実を知ったときは、当社監査
等委員並びに内部監査室長を窓口とする『通報・相談窓口』を通じて報告する。
(6)当社グループは、当該内部通報者に対し不利益な取り扱いを行わないことを規定する。
(7)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができる。当社グループは、当該請求が特
に不合理でない限り前払い又は償還に応じる。
8.反社会的勢力を排除するための体制
(1)当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針とする。
(2)当社グループは、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を定め、全役職員に当該行動規
範の常時携帯を義務付け、基本方針の遵守を周知する。
(3)当社グループは、所轄警察署や企業防衛対策協議会、近隣企業等から情報の収集を行い、関係を強化する
ことにより反社会的勢力の排除に備える。
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b.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮することができ、また適切な人材
を招聘できるよう、業務執行を行わない取締役及び監査等委員である取締役の責任限定契約に関する規定を定款
に設けております。
・社外取締役の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、100万円また
は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うものとしております。
当社は、監査等委員である社外取締役の浜本光浩氏及び生川友佳子氏との間で当該責任限定契約を締結してお
ります。
c. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨、定款に定めております。
d.取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
e.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
2)中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年３月 東亜エンジニアリング株式会社入社
2010年４月 当社執行役員営業本部長
2012年12月 当社取締役就任 常務執行役員
2014年７月 当社専務執行役員
2014年７月 東亜クリエイト株式会社取締役就任
2014年10月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
代表取締役
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
笹野 幸明 1953年９月10日
（注）２ 9,514
(社長執行役員)
Pte.Ltd.）取締役社長就任
2015年４月 当社改革推進本部長
2015年12月 当社副社長執行役員
2016年６月 当社メンテナンス本部統括
2016年６月 トウアサービス株式会社取締役就任
2017年12月
当社代表取締役就任（現任）
社長執行役員（現任)
1982年３月 株式会社北沢バルブ（現 株式会社
キッツ）入社
2016年４月 同社バルブ事業統括本部プロダクトマ
ネジメントセンター長代理
2016年12月 当社取締役就任（現任）
2017年４月 株式会社キッツバルブ事業統括本部参
事
取締役
2017年12月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
(専務執行役員) 有松 清高 1958年５月７日 （注）２ 4,296
(現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
事業開発本部長
Pte.Ltd.)取締役社長就任（現任）
2017年12月 当社専務執行役員（現任）
事業開発本部長（現任）
2018年５月 東亜クリエイト株式会社代表取締役副
社長就任（現任）
2019年10月 TVEリファインメタル株式会社取締役
就任（現任）
1983年４月 東亜バルブ株式会社入社
2004年12月 当社経理部長
2007年11月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Ptd.Ltd.）取締役就任（現任）
2008年10月 当社管理本部副本部長兼経営企画室長
2012年７月 当社執行役員管理本部長（現任）兼
取締役
「七本の矢」作戦本部副本部長
(常務執行役員)
2014年12月 トウアサービス株式会社代表取締役社
管理本部長 飯田 明彦 1959年７月18日 （注）２ 5,817
長就任（現任）
リスク管理担当、
2015年12月 当社取締役就任（現任）常務執行役員
内部統制統括責任者
（現任）
2016年６月 東亜クリエイト株式会社取締役就任
（現任）
2016年12月 当社リスク管理担当（現任）内部統制
統括責任者（現任）
2019年10月 TVEリファインメタル株式会社取締役就
任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 東亜エンジニアリング株式会社入社
2008年10月 当社製造部長総括安全衛生管理室長
2011年４月 当社バルブ製造事業部副事業部長
2012年７月 当社執行役員製鋼製造本部長兼バルブ
製造本部副本部長
2014年12月 当社バルブ製造本部長兼製鋼製造本部
取締役
統括
(常務執行役員) 角谷 正昭 1959年１月15日 （注）２ 6,317
2015年12月 トウアサービス株式会社取締役就任
品質保証統括
（現任）
2015年12月 当社取締役就任（現任）常務執行役員
（現任）
2019年１月 当社技術本部長
2019年10月 当社メンテナンス本部長
2020年10月
当社品質保証統括（現任）
1983年９月 東亜エンジニアリング株式会社入社
2009年４月 当社メンテナンス事業部メンテナンス
部長
2012年７月 当社参与メンテナンス本部副本部長兼
メンテナンス部長
2015年12月 当社執行役員メンテナンス本部長兼メ
ンテナンス部長
2015年12月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Pte.Ltd.）取締役就任
2016年４月 当社執行役員メンテナンス本部長
取締役 三宅 利幸 1959年10月13日
（注）２ 8,823
2017年12月 トウアサービス株式会社取締役就任
当社取締役就任（現任）
2018年12月
トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Pte.Ltd.）取締役就任
2019年４月 当社取締役常務執行役員メンテナンス
本部長兼事業開発本部リファインメタ
ルプロジェクト室長
2019年10月 TVEリファインメタル株式会社代表取締
役社長（現任）
1989年３月 東亜バルブ㈱入社
2012年７月 当社営業本部営業部主管兼東京支社長
2013年７月 当社営業本部営業第１部副部長兼東京
支社長
2014年10月 当社営業本部東京支社長
取締役
奥井 一史 1965年10月11日
（執行役員） （注）２ －
2016年10月 当社営業本部副本部長兼東京支社長
営業本部長
2017年12月
当社執行役員営業本部長（現任）
2018年６月 当社東京支社長（現任）
2019年12月 トウアサービス株式会社取締役（現
任）
2020年12月 当社取締役就任（現任）
1993年２月 東亜バルブ株式会社入社
2003年３月 当社総務部総務課長
2005年10月 当社総務総括部主務兼総務課長
2008年10月 当社管理本部人事総務部長
2012年７月 当社参与管理本部副本部長兼人事総務
部長
2015年12月 当社執行役員
取締役
平野 重充 1957年７月20日 （注）３ 1,000
2016年12月 トウアサービス株式会社監査役就任
(常勤監査等委員)
（現任）
2016年12月 東亜クリエイト株式会社監査役就任
（現任）
2016年12月 当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
2019年10月 TVEリファインメタル株式会社監査役就
任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 山田忠史法律事務所入所
2004年10月 きっかわ法律事務所入所
2008年４月 同所パートナー弁護士
2014年12月 当社取締役就任
2016年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現
取締役
浜本 光浩 1970年４月18日 （注）３ -
任）
(監査等委員)
2017年６月 ㈱ワコールホールディングス社外監査
役就任（現任）
2019年２月 浜本綜合法律事務所代表弁護士（現
任）
2019年５月
大阪兵庫生コンクリート工業組合員外
監事（現任）
1997年４月 オリックス㈱入社
1998年６月 齊藤会計事務所入所
2001年９月 公認会計士・税理士古本正事務所（現
デロイト トーマツ税理士法人）入所
2003年３月 税理士登録
2012年７月 デロイト トーマツ税理士法人 ディ
レクター
取締役
生川 友佳子 1974年４月20日 （注）３ -
2015年10月
生川友佳子税理士事務所所長（現任）
(監査等委員)
2015年12月 当社監査役就任
2016年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2018年６月
KaimanaHila合同会社代表社員（現任）
2019年３月 アース製薬株式会社社外監査役（現
任）
計
35,767
（注）１．浜本光浩及び生川友佳子は、社外取締役であります。
２．2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の
監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1986年１月 司法書士登録
鈴木 浩巳 1960年４月13日 －
1986年１月 鈴木司法書士事務所入所
2005年４月
同所所長（現任）
５．当社は、意思決定・監督と執行を分離することにより、事業環境の変化に対して迅速かつ効率的に対応できる経営体制を
構築・運用するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成され、取締役を兼務しない執行役員は次
の５名であります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 田中 博之 プロジェクト統括室長
執行役員 川上 浩 製造本部長、調達部長
執行役員 永井 貴之 技術本部長
営業本部副本部長、営業部長、若狭事業所長、事業開
執行役員 桝村 英孝
発本部リファインメタルプロジェクト室長
執行役員 山田 善男 メンテナンス本部長
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役２名は、当社と取引関係等の利害関係はありません。
・浜本光浩氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関
与された経験はありませんが、弁護士としての経験と専門知識を活かし、当社の経営に適切な助言を適宜行ってお
り、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化に繋がっております。また、同氏は、一般株主と利益相反の
生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。なお、当社は、
同氏が在籍していたきっかわ法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払っている顧問料
は、同事務所の業務規模に比して少額であったため、同事務所は当社に対して特段の依存はしておりません。従っ
て、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判断しております。同氏
は浜本綜合法律事務所の代表弁護士及び株式会社ワコールホールディングスの社外監査役ですが、同所及び同社と
当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は大阪兵庫生コンクリート工業組合の員外監事ですが、同組合
と当社との間に特別な関係はありません。
・生川友佳子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同
氏の税理士としての経験と専門知識を当社の監査体制に活かすため選任しております。また、同氏は、一般株主と
利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。な
お、同氏は、当社と業務委託関係にあるデロイト トーマツ税理士法人の出身者（2015年９月退職）ですが、生川
友佳子氏個人と当社との間には直接の取引関係はありません。同氏は、生川友佳子税理士事務所の所長ですが、同
所と当社との間には特別な関係はありません。また、同氏はKaimanaHila合同会社の代表社員及びアース製薬株式
会社の社外監査役ですが、両社と当社との間には特別な関係はありません。従って、同氏は、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判断しております。
当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決
定しております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、
適切に意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、取締役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取締
役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするととも
に、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報
交換や意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の状況につきましては、（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及
び当該体制を採用する理由 c.監査等委員会に記載のとおりであります。
なお、監査等委員生川友佳子氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当社は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で監査等委員会 を構成し、原則月１回 監査等委員会
を開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査等委員 平野 重充 15回／15回（100％）
社外監査等委員 浜本 光浩 15回／15回（100％）
社外監査等委員 生川 友佳子 15回／15回（100％）
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画の立案、会計監査人の監査の妥当性、内部監
査室からの報告事項についての検討があります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会、子会社取締役会、業務執行役員の報告会等の重要会議への出
席、代表取締役との定例会合、重要な稟議の閲覧、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交
換・情報交換により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
社外監査等委員の活動として、取締役会、業務執行役員の報告会等の重要会議に出席するほか、定期的に代表取
締役と意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、経営方針・経営課題等につい
て幅広い経験及び見識からの提言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、５名で構成され、当社の内部統制が有効に機能し、業務効率の維持、遵法性の確保、財務報告が
適切に行われているかについて、監査等委員会、会計監査人と連携しながら監査を実施しております。また内部統
制の目的を阻害する要因となるリスクが適切に評価されコントロールされているかについて確認を行い、適切なア
ドバイスにより内部統制システムの改善を促します。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
52年間
c .業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西方実氏
指定有限責任社員 業務執行社員 安場達哉氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他６名
e .監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、監査活動の適切性・妥当性などを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社の監査等委員会は、会計 監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改
善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の業務遂行状況について、一定の基準を設け、関係部門(管理本部・内部監
査室)の評価も勘案しつつ、定期的な評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,500 1,230 30,000 3,575
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,500 1,230 30,000 3,575
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の
適用準備に関する助言・指導 業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の
適用準備に関する助言・指導 業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイトトーマツグループ ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 3,000 － 3,000
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 3,000 － 3,000
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人が策定した監査計画、監査内
容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人より提示された監査計画および監査報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行いました。その結果、当社の規模、複雑性、リスクに照らして、管理本部が提
案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬は、外部の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報
酬水準を把握したうえで取締役会の審議により決定しております。 監査等委員である取締役の報酬 は、外部
の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報酬水準を把握したうえで監査等委員の協議により決定しており
ます。
当社の 取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成されており
ます。取締役（監査等委員）の報酬は、基本報酬、賞与により構成されております。
（当事業年度の役員の報酬等の決定権限を有する者及び活動内容）
役員の報酬等 決定権限を有する者 活動内容
支給実績及び業績指標等を基準に取締役会で審
取締役報酬 取締役会 議・決議し、各取締役の報酬額の決定にあたって
は、取締役社長に一任しております。
支給実績等を基準に協議し、各監査等委員の報酬
監査等委員 報酬 監査等委員会
額について決定しております。
なお、当事業年度における株式報酬を含む役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員
会の活動内容は以下となります。
・2019年11月８日 取締役報酬（賞与）決定の件
・2019年12月24日 取締役（監査等委員の取締役を除く）の基本報酬決定の件
・2019年12月24日 取締役（監査等委員）の基本報酬決定の件
・2020年１月14日 取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分に関する報酬決定の件（当社
の取締役 （監査等委員の取締役を除く） に支給される当社に対する金銭報酬債権合計８
百万円（処分株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金1,618円）を出資の目的
とすることを決議）
(1) 基本報酬は それぞれの役位ごとの責任や経営への影響度を考慮して 基準額を設定しております。
(2) 賞与は業績に連動して支給する仕組みとしております。業績に連動する指標として 経常利益（連結）を採
用し、当期の役員賞与算定に用いる目標を設定しております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したため
であります。支給額の算定は、目標の達成率に応じた一定の係数により役員賞与基準額を算定し、各役員
の役位、個別の評価に応じた加減を行うことで支給額を決定しております。
・当事業年度における当該目標額と実績は次のとおりであります。なお、実績は役員賞与の最終支給額が
確定する前の数字であるため連結損益計算書の経常利益とは一致いたしません。
事業年度 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
目標 637 691
実績 629 983
(3) 株式報酬について
当社は2017年12月22日開催の第18回定時株主総会において、新たに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決
定し、2018年１月より、取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除く。以下「対象者」とい
う。）に株式の割り当てを実施しております。
本制度は株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的としております。なお、株式報酬の支給額の算定方法は概ね以下のとおりです。
・無役の取締役に対する金銭債権の支給額（1,500千円）を基準として、これに役位毎に設定した係数を
乗じることで、各対象者に支給する金銭債権額を決定し、この金銭債権額を現物出資の方法で給付するこ
とと引き換えに、譲渡制限付株式を割り当てております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
(千円）
基本報酬 賞与
(名)
株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
130,433 72,054 9,308 49,071 6
(社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
17,034 11,520 － 5,514 1
(社外取締役を除く）
社 外 役 員 14,194 9,600 － 4,594 2
161,661 93,174 9,308 59,179 9
合 計
（注） １．株主総会決議による年間報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（使用人兼務役員の使用人分給与は含みませ
ん。）
年額 200百万円以内（2016年12月22日開催の定時株主総会）
監査等委員である取締役の報酬額
年額 50百万円以内（2016年12月22日開催の定時株主総会）
２．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取
締役３名の合計９名であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株
式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に
照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場会社の株式保有については重要な財産の取得・保有であると認識しております。取引先との関係維
持・強化、当社の企業価値向上・発展に資すると取締役会で認められた場合、当該株式を保有できるものとしてお
ります。
当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目
的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の必要性が乏しい銘柄は、その縮減・売却について審議し、保
有の適否を判断しております。また、審議の結果、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、定量的な保
有の効果を数値化して記載する事は困難でありますが、いずれも保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 2,620
非上場株式
18 762,341
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
バルブ事業に関する両社の企業価値の向
上を目指して、また、両社の強みを活か
436,000 436,000
した事業の更なる発展を図るため、資本
業務提携契約を締結しており、業務提
㈱キッツ 有
携、営業連携による継続的な取引関係の
維持・強化のため保有しております。
260,728 313,484
主に売上取引、仕入取引を拡大しており
ます。
当社の総代理店であり、継続的な取引関
103,000 103,000
係の維持強化のため保有しております。
三菱商事㈱
無
毎期安定的な売上取引を行っておりま
258,787 273,053
す。
当社の代理店であり、継続的な取引関係
54,000 54,000
の維持強化のため保有しております。
西華産業㈱
有
毎期安定的な売上取引を行っておりま
79,812 71,550
す。
取引関係の維持強化のため保有しており
23,000 23,000
三菱重工業㈱
ます。毎期安定的な売上取引を行ってお 無
53,601 97,336
ります。
取引関係の維持強化のため保有していま
76,000 76,000
明和産業㈱
すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
33,820 38,456
るため縮減を検討しております。
5,000 5,000
地域社会の発展・繁栄のため保有してお
西日本旅客鉄道㈱
無
ります。
25,955 45,655
同社子会社の三菱ＵＦＪ銀行は当社メイ
40,400 40,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注２）
ンバンクであり、当社の財務活動円滑化
ンシャル・グループ
16,810 22,155
のため保有しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
12,000 12,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
関西電力㈱
す。 無
毎期安定的な売上取引を行っておりま
12,240 14,502
す。
当社の主要な仕入先であり、継続的な取
25,000 25,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
日本ギア工業㈱
有
す。
7,425 10,650
毎期一定の仕入取引を行っております。
取引関係の維持強化のため保有していま
2,900 2,900
㈱ＩＨＩ
すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
4,045 6,809
るため縮減を検討しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の主要な取引先であり、継続的な取
3,000 3,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
九州電力㈱
す。 無
毎期安定的な売上取引を行っておりま
2,871 3,060
す。
取引関係の維持強化のため保有しており
4,620 4,620
いちよし証券㈱
ます。毎期円滑かつ安定的な金融取引を 無
2,166 3,136
得ております。
取引関係の維持強化のため保有していま
1,100 1,100
住友電気工業㈱
すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
1,296 1,508
るため縮減を検討しております。
取引関係の維持強化のため保有していま
630 630
㈱三十三フィナン
すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
シャルグループ
864 1,011
るため縮減を検討しております。
取引関係の維持強化のため保有しており
2,000 2,000
ます。また、最近事業年度については、
東京電力ホールディ
福島原発事故による原発の稼働状況によ
無
ングス㈱
り、主な売上取引はありませんが、過去
578 1,058 に安定的な売上取引を行っていた経緯が
あり、保有しております。
取引関係の維持強化のため保有していま
200 200
㈱中北製作所 すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
520 567
るため縮減を検討しております。
取引関係の維持強化のため保有していま
144 144
㈱三井住友フィナン
すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
シャルグループ
420 532
るため縮減を検討しております。
取引関係の維持強化のため保有していま
1,000 1,000
㈱神戸製鋼所 すが、保有の目的・意義が希薄化してい 無
399 576
るため縮減を検討しております。
（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難ですが、取締役会では、毎年、個別銘柄毎に事業戦略や事業
上の関係、保有リスク等の観点から検証を行い、保有継続の可否を判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,330,102 1,804,386
現金及び預金
3,135,150 2,912,644
受取手形及び売掛金
85,809 212,485
電子記録債権
－ 1,200,000
有価証券
※３ 175,556 ※３ 237,445
商品及び製品
※３ 1,474,023 ※３ 2,238,862
仕掛品
560,545 485,718
原材料及び貯蔵品
79,386 209,757
その他
8,840,572 9,301,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 486,355 ※２ 493,390
建物及び構築物（純額）
※２ 442,349 ※２ 450,457
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 261,363 ※２ 261,363
土地
リース資産（純額） 74,027 78,262
29,208 12,215
建設仮勘定
※２ 48,292 ※２ 48,197
その他（純額）
※１ 1,341,596 ※１ 1,343,886
有形固定資産合計
無形固定資産
188,556 179,369
ソフトウエア
68,395 61,186
リース資産
12,052 11,072
その他
269,004 251,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
934,062 794,114
投資有価証券
255,989 250,635
繰延税金資産
71,770 152,336
その他
△ 10,724 △ 9,803
貸倒引当金
1,251,097 1,187,283
投資その他の資産合計
2,861,697 2,782,798
固定資産合計
11,702,270 12,084,099
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
711,017 623,940
支払手形及び買掛金
114,958 94,292
電子記録債務
※２ 72,762 ※２ 60,000
1年内返済予定の長期借入金
41,274 43,824
リース債務
172,148 151,679
未払法人税等
336,302 369,474
賞与引当金
39,799 59,179
役員賞与引当金
※３ 451,605 ※３ 335,631
受注損失引当金
412,658 605,540
その他
2,352,526 2,343,563
流動負債合計
固定負債
※２ 210,000 ※２ 150,000
長期借入金
105,126 99,459
リース債務
2,838 1,751
ＰＣＢ処理引当金
726,704 674,600
退職給付に係る負債
11,769 10,372
その他
1,056,438 936,184
固定負債合計
3,408,965 3,279,747
負債合計
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
2,012,806 2,012,570
資本剰余金
5,019,994 5,595,552
利益剰余金
△ 655,665 △ 646,596
自己株式
8,116,695 8,701,086
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193,867 95,188
その他有価証券評価差額金
1,980 2,687
為替換算調整勘定
△ 19,498 5,061
退職給付に係る調整累計額
176,349 102,937
その他の包括利益累計額合計
261 327
非支配株主持分
8,293,305 8,804,351
純資産合計
11,702,270 12,084,099
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,239,059 8,824,693
売上高
※１ 6,156,618 ※１ 6,256,077
売上原価
2,082,440 2,568,615
売上総利益
販売費及び一般管理費
182,807 179,306
販売手数料
42,419 46,160
荷造運搬費
136,340 130,151
役員報酬
39,799 59,179
役員賞与引当金繰入額
72,612 81,361
賞与引当金繰入額
420,538 446,826
給料及び手当
26,132 25,544
退職給付費用
90,010 100,958
法定福利費
55,328 35,201
旅費及び交通費
19,216 9,185
交際費
45,222 43,535
地代家賃
※２ 143,250 ※２ 123,384
研究開発費
288,028 402,196
雑費
1,561,704 1,682,993
販売費及び一般管理費合計
520,736 885,622
営業利益
営業外収益
275 399
受取利息
27,551 37,312
受取配当金
6,757 6,827
受取家賃
－ 28,722
受取補償金
8,447 1,472
作業くず売却益
21,225 15,173
雑収入
64,257 89,908
営業外収益合計
営業外費用
1,580 2,740
支払利息
1,000 1,005
支払手数料
4,170 5,076
為替差損
85 4,027
リース解約損
1,308 272
雑損失
8,144 13,121
営業外費用合計
576,849 962,408
経常利益
特別利益
※３ 39 ※３ 499
固定資産売却益
39 499
特別利益合計
特別損失
※４ 2,456 ※４ 13,055
固定資産処分損
983 346
投資有価証券評価損
3,440 13,401
特別損失合計
573,449 949,507
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 187,913 223,402
△ 328,705 47,595
法人税等調整額
△ 140,792 270,997
法人税等合計
714,241 678,509
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 130 65
帰属する当期純損失（△）
714,372 678,443
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
714,241 678,509
当期純利益
その他の包括利益
△ 134,250 △ 98,678
その他有価証券評価差額金
△ 14,423 707
為替換算調整勘定
27,144 24,559
退職給付に係る調整額
※ △ 121,529 ※ △ 73,411
その他の包括利益合計
592,712 605,098
包括利益
（内訳）
592,843 605,032
親会社株主に係る包括利益
△ 130 65
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,739,559 2,018,103 4,385,373 △ 671,241 7,471,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,751 △ 79,751
親会社株主に帰属する当期
714,372 714,372
純利益
自己株式の取得
△ 246 △ 246
自己株式の処分 △ 5,296 15,822 10,526
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,296 634,620 15,576 644,900
当期末残高
1,739,559 2,012,806 5,019,994 △ 655,665 8,116,695
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
328,117 16,403 △ 46,642 297,878 70,191 7,839,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,751
親会社株主に帰属する当期
714,372
純利益
自己株式の取得 △ 246
自己株式の処分
10,526
株主資本以外の項目の当期
△ 134,250 △ 14,423 27,144 △ 121,529 △ 69,930 △ 191,459
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 134,250 △ 14,423 27,144 △ 121,529 △ 69,930 453,441
当期末残高
193,867 1,980 △ 19,498 176,349 261 8,293,305
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,739,559 2,012,806 5,019,994 △ 655,665 8,116,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,885 △ 102,885
親会社株主に帰属する当期
678,443 678,443
純利益
自己株式の取得 △ 69 △ 69
自己株式の処分
△ 236 9,138 8,902
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 236 575,558 9,069 584,391
当期末残高 1,739,559 2,012,570 5,595,552 △ 646,596 8,701,086
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 193,867 1,980 △ 19,498 176,349 261 8,293,305
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,885
親会社株主に帰属する当期
678,443
純利益
自己株式の取得 △ 69
自己株式の処分 8,902
株主資本以外の項目の当期
△ 98,678 707 24,559 △ 73,411 65 △ 73,345
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 98,678 707 24,559 △ 73,411 65 511,045
当期末残高 95,188 2,687 5,061 102,937 327 8,804,351
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
573,449 949,507
税金等調整前当期純利益
292,813 308,221
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 920
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,670 33,172
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,639 19,380
受注損失引当金の増減額（△は減少） 130,127 △ 115,973
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △ 14,973 △ 1,086
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,235 △ 27,544
△ 27,826 △ 37,711
受取利息及び受取配当金
△ 15,495 △ 493
受取保険金
1,580 2,740
支払利息
－ △ 28,722
受取補償金
固定資産売却損益（△は益） △ 39 △ 499
固定資産処分損益（△は益） 2,456 13,055
投資有価証券評価損益（△は益） 983 346
売上債権の増減額（△は増加） 723,348 95,829
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 544,685 △ 751,901
前渡金の増減額（△は増加） － △ 121,693
仕入債務の増減額（△は減少） 227,240 △ 107,743
前受金の増減額（△は減少） △ 85,543 14,193
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,803 93,228
△ 18,734 30,782
その他
1,232,162 366,167
小計
利息及び配当金の受取額 27,772 36,393
△ 1,694 △ 2,697
利息の支払額
15,495 493
保険金の受取額
－ 28,722
補償金の受取額
△ 105,145 △ 240,320
法人税等の支払額
1,278 －
法人税等の還付額
1,169,869 188,757
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 360,118 －
投資有価証券の取得による支出
△ 149,255 △ 178,899
有形固定資産の取得による支出
43 499
有形固定資産の売却による収入
△ 801 △ 3,239
有形固定資産の除却による支出
△ 40,535 △ 40,566
無形固定資産の取得による支出
117 115
長期貸付金の回収による収入
△ 9,621 △ 81,676
その他
△ 560,173 △ 303,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 －
長期借入れによる収入
△ 114,208 △ 72,762
長期借入金の返済による支出
△ 17,584 △ 35,489
リース債務の返済による支出
△ 246 △ 69
自己株式の取得による支出
△ 79,945 △ 102,635
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 70,233 －
よる支出
△ 999 △ 498
その他
16,781 △ 211,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,335 748
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 612,142 △ 325,715
2,717,959 3,330,102
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,330,102 ※１ 3,004,386
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
・トウアサービス株式会社
・東亜クリエイト株式会社
・TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（シンガポール）
旧社名 トウアバルブオーバーシーズ Pte.Ltd.
・ＴＶＥリファインメタル株式会社
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、ＴＶＥリファインメタル株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 28年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上して
おります。
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③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に
見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
⑤ ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在
外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、
2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は
2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つであ
る財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、ま
た、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加す
ることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基
準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目にお
ける会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末より適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが
提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所定の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際して
は、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを
引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末より適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当
連結会計年度より、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた15,495千円、「雑収入」5,730千
円は、「雑収入」21,225千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、
当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,393千円は、「リース解約損」85千
円、「雑損失」1,308千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続してお
り、社会インフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困
難なことから、当社は2021年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
7,363,652 千円 7,397,692 千円
※２．担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
（ 177,409千円） （ 163,660千円）
建物及び構築物 226,329千円 163,660千円
（ 261,517 ） （ 278,283 ）
機械装置及び運搬具 261,517 278,283
（ 3,702 ） （ 3,702 ）
土地
201,694 3,702
（ 0 ） （ 0 ）
その他（工具、器具及び備品） 0 0
（ 442,629 ） （ 445,646 ）
計
689,541 445,646
［対応債務］
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
（ 60,000千円） （ 60,000千円）
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円 60,000千円
（ 210,000 ） （ 150,000 ）
長期借入金 210,000 150,000
（ 270,000 ） （ 210,000 ）
計 270,000 210,000
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．受注損失引当金
前連結会計年度（2019年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、218,527千円(うち、商品及び製品7,697
千円、仕掛品210,830千円)であります。
当連結会計年度（2020年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、139,185千円(うち、商品及び製品8,607
千円、仕掛品130,578千円)であります。
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※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。こ
れら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,100,000 1,100,000
（連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
130,127千円 △115,973千円
※２． 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
143,250 千円 123,384 千円
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 39千円 499千円
※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 157千円 5千円
機械装置及び運搬具 277 5,473
その他(工具、器具及び備品） 563 113
撤去費用
1,195 6,978
計 2,193 計 12,570
（有形固定資産の売却によるもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
－千円 484千円
機械装置及び運搬具
（無形固定資産の除却によるもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
ソフトウエア 262千円 －千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △194,372千円 △141,265千円
組替調整額 983 346
税効果調整前
△193,389 △140,919
税効果額 59,138 42,241
その他有価証券評価差額金
△134,250 △98,678
為替換算調整勘定：
当期発生額
△14,423 707
退職給付に係る調整額：
当期発生額
16,973 16,085
組替調整額 10,171 8,473
税効果調整前
27,144 24,559
税効果額
－ －
退職給付に係る調整額
27,144 24,559
その他の包括利益合計
△121,529 △73,411
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（株）
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,678,600 － － 2,678,600
合計
2,678,600 － － 2,678,600
自己株式
普通株式（注） 403,994 209 9,526 394,677
合計 403,994 209 9,526 394,677
（注）普通株式の自己株式の減少9,526株は、2019年１月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増
加209株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円） （円）
2018年12月21日
普通株式 45,492 20 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
2019年５月10日
普通株式 34,259 15 2019年３月31日 2019年６月17日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年12月24日
普通株式 57,098 利益剰余金 25 2019年９月30日 2019年12月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（株）
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,678,600 － － 2,678,600
合計 2,678,600 － － 2,678,600
自己株式
普通株式（注） 394,677 43 5,502 389,218
合計 394,677 43 5,502 389,218
（注）普通株式の自己株式の減少5,502株は、2020年１月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増
加43株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円） （円）
2019年12月24日
普通株式 57,098 25 2019年９月30日 2019年12月25日
定時株主総会
2020年５月13日
普通株式 45,787 20 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年12月24日
普通株式 57,234 利益剰余金 25 2020年９月30日 2020年12月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定
3,330,102千円 1,804,386千円
有価証券勘定
－ 1,200,000
現金及び現金同等物
3,330,102 3,004,386
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
122,470千円 40,518千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。
（イ）無形固定資産
主としてＥＤＰの基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスに
より構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が
長期に亘る運用は行いません。また、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行いません。
運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリ
エーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調
達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に
沿った適切な決裁を経て実行することとしております。
設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、
金利スワップ取引を行うことがあります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サー
ビスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラ
ント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。
また、当社グループの製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客
が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとして
おります。
具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を
介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理
と残高管理を実施しております。
なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用し
ております。
有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動
性の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する
会社の株式を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛
金、電子記録債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手
許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。
長期借入金は、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており金利変動リスクはありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動す
ることがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,330,102 3,330,102 －
(2）受取手形及び売掛金 3,135,150 3,135,150 －
(3）電子記録債権 85,809 85,809 －
(4）投資有価証券 931,442 931,442 －
資産計 7,482,503 7,482,503 －
(1）支払手形及び買掛金 711,017 711,017 －
(2）電子記録債務 114,958 114,958 －
(3) 未払法人税等
172,148 172,148 －
(4) リース債務（※）
146,401 141,074 △5,326
(5) 長期借入金（※）
282,762 281,190 △1,571
負債計 1,427,288 1,420,389 △6,898
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,804,386 1,804,386 －
(2）受取手形及び売掛金 2,912,644 2,912,644 －
(3）電子記録債権 212,485 212,485 －
(4）有価証券 1,200,000 1,200,000 －
(5）投資有価証券
791,494 791,494 －
資産計 6,921,011 6,921,011 －
(1）支払手形及び買掛金 623,940 623,940 －
(2）電子記録債務 94,292 94,292 －
(3) 未払法人税等
151,679 151,679 －
(4) リース債務（※）
143,283 139,643 △3,640
(5) 長期借入金（※）
210,000 210,358 358
負債計 1,223,195 1,219,914 3,281
(※）１年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務、（5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同額の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
非上場株式
2,620 2,620
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含め
ておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,330,102 － － －
受取手形及び売掛金 3,135,150 － － －
電子記録債権 85,809 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
投資有価証券
その他の有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計
6,551,061 － － －
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,804,386 － － －
受取手形及び売掛金 2,912,644 － － －
電子記録債権 212,485 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
投資有価証券
その他の有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計
4,929,516 － － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 72,762 60,000 60,000 60,000 30,000 －
リース債務 41,274 32,682 23,919 24,147 24,377 －
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
60,000 60,000 60,000 30,000 － －
リース債務 43,824 32,437 30,852 31,154 5,014 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません 。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 493,703 173,734 319,969
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 13,802 9,356 4,446
小計 507,506 183,091 324,415
(1）株式 411,396 459,483 △48,087
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 12,540 13,455 △915
小計 423,936 472,939 △49,003
合計 931,442 656,030 275,411
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式
425,871 147,648 278,223
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 16,292 10,674 5,617
小計 442,163 158,322 283,840
(1）株式
336,469 485,224 △148,754
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,212,861 1,213,455 △594
小計 1,549,331 1,698,680 △149,349
合計 1,991,494 1,857,003 134,491
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について983千円（その他有価証券で時価のある株式1,011千円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について346千円（その他有価証券で時価のある株式399千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、当該期末日の時価（時価のないものについては実質価額）が個々の銘柄別に取得原価の30％
以上下落している銘柄について下記の基準によって判定しております。
（1）当該期末日における時価の下落率が、取得原価の30％以上かつ50％未満の範囲で下落している場合
・・・当該期末日を含み今後２期以上に亘り継続した場合には減損処理を実施する。
（2）当該期末日における時価（時価のないものについては実質価額）の下落率が、取得原価の50％以上下落している場合
・・・原則として減損処理を実施する。ただし、１年以内に時価がほぼ取得原価まで回復すると合理的な根拠を
もって立証できる場合には減損処理を実施しない。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を
併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社、東亜クリエイト株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採
用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
退職給付債務の期首残高 1,833,110千円 1,821,182千円
勤務費用 95,849 94,026
利息費用 11,365 11,291
数理計算上の差異の発生額 △17,131 △24,392
退職給付の支払額 △102,011 △185,708
退職給付債務の期末残高 1,821,182 1,716,399
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
年金資産の期首残高 1,081,496千円 1,094,477千円
期待運用収益 16,222 16,417
数理計算上の差異の発生額
△158 △8,306
事業主からの拠出額 56,243 52,607
退職給付の支払額 △59,326 △113,396
年金資産の期末残高 1,094,477 1,041,798
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 1,245,116千円 1,116,818千円
年金資産 △1,094,477 △1,041,798
150,638 75,020
非積立型制度の退職給付債務 576,065 599,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 726,704 674,600
退職給付に係る負債
726,704 674,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
726,704 674,600
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
勤務費用 95,849千円 94,026千円
利息費用 11,365 11,291
期待運用収益 △16,222 △16,417
数理計算上の差異の費用処理額
10,171 8,473
確定給付制度に係る退職給付費用
101,163 97,374
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
数理計算上の差異 27,144千円 24,559千円
合 計
27,144 24,559
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
未認識数理計算上の差異 19,498千円 △5,061千円
合 計 19,498 △5,061
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
一般勘定 70％ 71％
特別勘定
国内債券
27 25
国内株式 3 4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率
1.5％ 1.5％
2019年７月31日時点の職能ポイ 2020年７月31日時点の職能ポイ
ントと役職ポイントの合計に基 ントと役職ポイントの合計に基
予想昇給率
づき算定した予定昇給指数を使 づき算定した予定昇給指数を使
用しております。 用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 19,400千円、
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) 21,040千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 103,793千円 114,218千円
受注損失引当金 138,100 102,636
貸倒引当金 3,279 2,998
ＰＣＢ処理引当金 867 535
退職給付に係る負債
216,263 207,840
未払事業税
9,119 10,714
投資有価証券 3,242 3,348
有形固定資産 156,444 147,422
たな卸資産 136,678 79,664
税務上の繰越欠損金 (注)２
30,409 25,186
32,329 34,345
その他
繰延税金資産小計
830,530 728,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△30,409 △25,186
△462,585 △413,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△492,995 △438,973
繰延税金資産合計 337,534 289,939
（繰延税金負債）
△81,544 △39,303
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △81,544 △39,303
繰延税金資産の純額
255,989 250,635
(注)１．評価性引当額が、54,022千円減少しております。この減少の主な内容は、たな卸資産並びに受注損失引当金に係る評価
性引当金が減少したことに伴うものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
5,371 3,143 － － － 21,896 30,409
(※)
評価性引当額
△5,371 △3,143 － － － △21,896 △30,409
繰延税金資産
－ － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
3,142 - - - 2,444 19,599 25,186
(※)
評価性引当額 △3,142 - - - △2,444 △19,599 △25,186
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税均等割 2.6 1.6
評価性引当額の増減
△59.4 △8.2
在外子会社との税率の差異
△0.8 △0.4
△0. 0 2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △24.6 28.5
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売及び地域除染、廃炉などを主要な事業と
しております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しており
ます。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機
械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の
鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
当連結会計年度より、 クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行う目的として子会社であるＴＶＥリファイン
メタル株式会社を設立し、事業を開始しております。
これに伴い、当該事業を 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、 当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他（注） 調整額
計上額
合計
１ （注）２
バルブ事業 製鋼事業 除染事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,694,805 1,052,679 491,574 8,239,059 － 8,239,059 － 8,239,059
セグメント間の内部売上
7,310 － － 7,310 － 7,310 △ 7,310 －
高又は振替高
計
6,702,115 1,052,679 491,574 8,246,369 － 8,246,369 △ 7,310 8,239,059
セグメント利益又は損失
1,548,743 △ 212,746 △ 49,005 1,286,991 △ 8,489 1,278,502 △ 757,765 520,736
（△）
セグメント資産
6,292,920 807,433 187,005 7,287,360 － 7,287,360 4,414,910 11,702,270
その他の項目
減価償却費（注）４ 237,010 39,075 44 276,130 － 276,130 16,682 292,813
有形固定資産及び無形固
213,208 － － 213,208 － 213,208 1,546 214,755
定資産の増加額（注）４
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△757,765千円は、セグメント間取引消去3,627千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△761,393千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,414,910千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,682千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,546千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
バルブ事業 製鋼事業 除染事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,035,937 1,164,245 596,444 8,796,627 28,065 8,824,693 － 8,824,693
セグメント間の内部売上
1,450 － － 1,450 4,300 5,750 △ 5,750 －
高又は振替高
計 7,037,387 1,164,245 596,444 8,798,077 32,365 8,830,443 △ 5,750 8,824,693
セグメント利益又は損失
1,858,391 △ 148,647 26,290 1,736,034 △ 28,849 1,707,185 △ 821,562 885,622
（△）
セグメント資産 6,766,327 851,218 208,593 7,826,139 129,072 7,955,212 4,128,886 12,084,099
その他の項目
減価償却費（注）４ 258,083 27,911 － 285,995 29 286,025 22,196 308,221
有形固定資産及び無形固
353,162 － － 353,162 242 353,404 14,536 367,940
定資産の増加額（注）４
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △821,562 千円は、セグメント間取引消去4,638千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△826,201千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,128,886 千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額 22,196 千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
バルブ用取替補修 原子力発電所定期 その他メンテナン
バルブ（新製弁） その他 合計
部品 検査工事 ス等の役務提供
外部顧客への売上高 2,907,264 1,020,975 894,506 1,879,369 1,536,943 8,239,059
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社 バルブ事業
2,774,909
三菱商事株式会社 1,177,111 バルブ事業
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
バルブ用取替補修 原子力発電所定期 その他メンテナン
バルブ（新製弁） その他 合計
部品 検査工事 ス等の役務提供
外部顧客への売上高 2,414,924 1,314,262 1,031,563 2,276,637 1,787,305 8,824,693
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事パワーシステムズ株式会社 3,110,366 バルブ事業
西華産業株式会社 899,741 バルブ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 3,631円05銭 １株当たり純資産額 3,845円59銭
１株当たり当期純利益 313円27銭
１株当たり当期純利益 296円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属 連結損益計算書上の親会社株主に帰属
714,372千円 678,443 千円
する当期純利益 する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する 普通株式に係る親会社株主に帰属する
714,372 千円 678,443 千円
当期純利益 当期純利益
普通株式の期中平均株式数 2,280,343株 普通株式の期中平均株式数 2,287,709 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 72,762 60,000 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務
41,274 43,824 － －
2021年～2024年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 210,000 150,000 0.6
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 105,126 99,459 － 2021年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 429,163 353,283 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の
とおりであります。
区分 １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
長期借入金 60,000 60,000 30,000 －
リース債務
32,437 30,852 31,154 5,014
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,270,696 5,055,088 6,554,969 8,824,693
税金等調整前当期純利益（千円） 277,228 759,051 784,430 949,507
親会社株主に帰属する当期純利益
200,974 460,907 466,636 678,443
（千円）
１株当たり当期純利益（円） 88.00 201.60 204.02 296.56
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 88.00 113.61 2.50 92.52
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,026,644 1,425,986
現金及び預金
271,870 338,793
受取手形
85,809 212,485
電子記録債権
※１ 2,757,303 ※１ 2,472,920
売掛金
－ 1,200,000
有価証券
175,091 237,252
商品及び製品
1,462,810 2,212,871
仕掛品
556,153 484,862
原材料及び貯蔵品
※１ 157,812 ※１ 281,496
その他
△ 76,836 △ 59,065
貸倒引当金
8,416,658 8,807,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 468,900 ※２ 471,279
建物
※２ 11,068 ※２ 14,499
構築物
※２ 457,607 ※２ 462,129
機械及び装置
※２ 313 ※２ 1,899
車両運搬具
※２ 48,133 ※２ 47,896
工具、器具及び備品
※２ 261,363 ※２ 261,363
土地
74,027 70,252
リース資産
29,208 12,215
建設仮勘定
1,350,623 1,341,536
有形固定資産合計
無形固定資産
2,790 1,950
特許実施権
188,556 179,369
ソフトウエア
68,395 61,186
リース資産
9,105 8,966
その他
268,847 251,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
934,062 794,114
投資有価証券
119,256 217,206
関係会社株式
3,096 3,096
出資金
※１ 4,334 ※１ 53,675
長期貸付金
250,887 246,394
繰延税金資産
65,058 69,622
その他
△ 10,724 △ 9,803
貸倒引当金
1,365,972 1,374,306
投資その他の資産合計
2,985,443 2,967,315
固定資産合計
11,402,102 11,774,919
資産合計
71/88
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
359,226 310,195
支払手形
114,958 94,292
電子記録債務
325,460 341,752
買掛金
※２ 72,762 ※２ 60,000
1年内返済予定の長期借入金
41,274 39,053
リース債務
※１ 191,558 ※１ 216,936
未払金
111,912 117,422
未払費用
171,754 148,466
未払法人税等
314,019 346,125
賞与引当金
39,799 59,179
役員賞与引当金
451,605 335,631
受注損失引当金
73,614 177,366
その他
2,267,947 2,246,421
流動負債合計
固定負債
※２ 210,000 ※２ 150,000
長期借入金
105,126 96,084
リース債務
707,206 679,662
退職給付引当金
2,838 1,751
ＰＣＢ処理引当金
9,145 9,431
その他
1,034,317 936,930
固定負債合計
3,302,264 3,183,351
負債合計
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
資本剰余金
772,059 772,059
資本準備金
その他資本剰余金
2,486,191 2,486,191
資本金及び資本準備金減少差益
161 161
自己株式処分差益
△ 7,160 △ 7,397
自己株式処分差損
3,251,252 3,251,015
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,570,824 4,152,399
繰越利益剰余金
3,570,824 4,152,399
利益剰余金合計
△ 655,665 △ 646,596
自己株式
7,905,970 8,496,379
株主資本合計
評価・換算差額等
193,867 95,188
その他有価証券評価差額金
193,867 95,188
評価・換算差額等合計
8,099,837 8,591,567
純資産合計
11,402,102 11,774,919
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 7,640,569 ※１ 8,098,205
売上高
※１ 5,629,784 ※１ 5,691,679
売上原価
2,010,784 2,406,526
売上総利益
※１ ,※２ 1,469,828 ※１ ,※２ 1,548,478
販売費及び一般管理費
540,956 858,047
営業利益
営業外収益
※１ 333 ※１ 539
受取利息
37 236
有価証券利息
27,546 37,308
受取配当金
※１ 9,203 ※１ 9,694
受取家賃
－ 28,722
受取補償金
8,447 1,472
作業くず売却益
－ 18,692
貸倒引当金戻入額
※１ 24,730 ※１ 11,016
雑収入
70,298 107,683
営業外収益合計
営業外費用
1,580 2,584
支払利息
1,000 1,005
支払手数料
8,142 124
雑損失
10,723 3,714
営業外費用合計
600,531 962,016
経常利益
特別利益
※３ 39 ※３ 499
固定資産売却益
39 499
特別利益合計
特別損失
※４ 2,374 ※４ 12,711
固定資産処分損
983 346
投資有価証券評価損
3,358 13,057
特別損失合計
597,213 949,458
税引前当期純利益
187,739 218,262
法人税、住民税及び事業税
△ 332,432 46,735
法人税等調整額
△ 144,693 264,997
法人税等合計
741,906 684,461
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
その他資本剰余金
益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 資本金及
金合計 金合計
び資本準 自己株式 自己株式 繰越利益
備金減少 処分差益 処分差損 剰余金
差益
当期首残高 1,739,559 772,059 2,486,191 161 △ 1,864 3,256,548 2,908,669 2,908,669 △ 671,241 7,233,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,751 △ 79,751 △ 79,751
当期純利益 741,906 741,906 741,906
自己株式の取得 △ 246 △ 246
自己株式の処分 △ 5,296 △ 5,296 15,822 10,526
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,296 △ 5,296 662,154 662,154 15,576 672,434
当期末残高 1,739,559 772,059 2,486,191 161 △ 7,160 3,251,252 3,570,824 3,570,824 △ 655,665 7,905,970
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 328,117 328,117 7,561,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,751
当期純利益 741,906
自己株式の取得 △ 246
自己株式の処分 10,526
株主資本以外の項目の
△ 134,250 △ 134,250 △ 134,250
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 134,250 △ 134,250 538,184
当期末残高 193,867 193,867 8,099,837
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
その他資本剰余金
益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 資本金及
金合計 金合計
び資本準 自己株式 自己株式 繰越利益
備金減少 処分差益 処分差損 剰余金
差益
当期首残高
1,739,559 772,059 2,486,191 161 △ 7,160 3,251,252 3,570,824 3,570,824 △ 655,665 7,905,970
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,885 △ 102,885 △ 102,885
当期純利益
684,461 684,461 684,461
自己株式の取得
△ 69 △ 69
自己株式の処分
△ 236 △ 236 9,138 8,902
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 236 △ 236 581,575 581,575 9,069 590,408
当期末残高 1,739,559 772,059 2,486,191 161 △ 7,397 3,251,015 4,152,399 4,152,399 △ 646,596 8,496,379
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 193,867 193,867 8,099,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,885
当期純利益 684,461
自己株式の取得 △ 69
自己株式の処分 8,902
株主資本以外の項目の
△ 98,678 △ 98,678 △ 98,678
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 98,678 △ 98,678 491,730
当期末残高 95,188 95,188 8,591,567
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 28年～45年
機械及び装置 ４年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可
能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
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７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっており
ます。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、
「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」15,495千円、「雑収入」9,235千円は、「雑収入」24,730
千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会イ
ンフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困
難なことから、当社は2021年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期金銭債権 98,669千円 87,656千円
短期金銭債務
13,909 22,445
長期金銭債権 4,334 53,675
※２．担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建物 221,398千円 （172,479千円） 159,426千円 （159,426千円）
（ 4,930 ） （ 4,234 ）
構築物 4,930 4,234
（261,517 ） （278,283 ）
機械及び装置 261,517 278,283
（ 0 ） （ 0 ）
車両運搬具 0 0
（ 0 ） （ 0 ）
工具、器具及び備品 0 0
（ 3,702 ） （ 3,702 ）
土地
201,694 3,702
計 689,541 （442,629 ） 445,646 （445,646 ）
［対応債務］
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
（ 60,000千円） （ 60,000千円）
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円 60,000千円
（ 210,000 ） （ 150,000 ）
長期借入金 210,000 150,000
（ 270,000 ） （ 210,000 ）
計 270,000 210,000
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。こ
れら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,100,000 1,100,000
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業取引高 274,321千円 281,009千円
営業取引以外の取引高
13,834 9,660
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度
52％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売手数料 182,807 千円 178,906 千円
給料及び手当 382,683 394,390
賞与引当金繰入額
68,116 78,321
役員賞与引当金繰入額
39,799 59,179
退職給付費用
25,524 24,719
減価償却費 31,752 45,516
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
機械及び装置 39千円 499千円
※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物 78千円 5千円
機械及び装置 274 5,614
工具、器具及び備品
563 113
撤去費用 1,195 6,978
2,111 12,711
計
（無形固定資産の除却によるもの）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
ソフトウエア 262千円 －千円
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（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 119,256千円、当事業年度の貸借対照表計上額 217,206千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 96,027千円 105,845千円
受注損失引当金 138,100 102,636
貸倒引当金 26,776 21,060
退職給付引当金 216,263 207,840
ＰＣＢ処理引当金 867 535
未払事業税 9,119 10,714
投資有価証券
3,242 3,348
関係会社株式
50,238 50,238
有形固定資産 147,405 141,701
たな卸資産 136,589 79,556
31,068 34,012
その他
繰延税金資産小計
855,700 757,489
評価性引当額 △523,267 △471,791
繰延税金資産合計
332,432 285,697
（繰延税金負債）
△81,544 △39,303
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △81,544 △39,303
繰延税金資産の純額
250,887 246,394
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.2
住民税均等割
2.4 1.5
評価性引当額の増減 △59.5 △5.5
0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△24.2 27.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 468,900 40,649 5 38,264 471,279 1,775,270
構築物
11,068 4,786 － 1,354 14,499 350,035
機械及び装置 457,607 127,782 5,614 117,645 462,129 4,364,067
車両運搬具 313 2,100 0 514 1,899 41,299
有 形
工具、器具及び備品 48,133 41,034 113 41,157 47,896 903,707
固定資産
土地 261,363 － － － 261,363 －
リース資産
74,027 16,314 － 20,089 70,252 45,166
建設仮勘定 29,208 199,359 216,352 － 12,215 －
計 1,350,623 432,026 222,086 219,026 1,341,536 7,479,547
特許実施権 2,790 － － 840 1,950 －
ソフトウエア 188,556 52,321 － 61,508 179,369 －
無 形
リース資産
68,395 16,057 － 23,266 61,186 －
固定資産
その他 9,105 52,321 52,460 － 8,966 －
計 268,847 120,700 52,460 85,615 251,472 －
注）表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 87,561 － 18,691 68,869
賞与引当金 314,019 346,125 314,019 346,125
役員賞与引当金
39,799 59,179 39,799 59,179
受注損失引当金
451,605 335,631 451,605 335,631
ＰＣＢ処理引当金 2,838 － 1,087 1,751
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １０月１日から９月３０日まで
定時株主総会 １２月中
基準日 ９月３０日
３月３１日
剰余金の配当の基準日
９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ───────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.toavalve.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月24日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月24日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日近畿財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日近畿財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年12月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年４月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年８月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月17日
株式会社ＴＶＥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＶＥ（旧会社名 東亜バルブエンジニアリング株式会社）の2019年10月１日から2020年９月30日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＴＶＥ（旧会社名 東亜バルブエンジニアリング株式会社）及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＶＥ（旧会社名 東
亜バルブエンジニアリング株式会社）の2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＶＥ（旧会社名 東亜バルブエンジニアリング株式会社）が2020年９月30日現在の財務報告
に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月17日
株式会社ＴＶＥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＶＥ（旧会社名 東亜バルブエンジニアリング株式会社）の2019年10月１日から2020年９月30日までの第
21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＴＶＥ（旧会社名 東亜バルブエンジニアリング株式会社）の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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