株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部 半期報告書 第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第18期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
【英訳名】 GRACE HILLS COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 三重県四日市市桜町池之谷2230
【電話番号】 059－327－1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富 野 正 裕
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市桜町池之谷2230
【電話番号】 059－327－1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富 野 正 裕
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 中 第17期 中 第18期 中 第16期 第17期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 55,430 54,671 55,500 109,390 109,231
経常利益 (千円) 6,085 5,171 11,911 17,978 15,270
中間(当期)純利益 (千円) 4,008 3,401 7,862 11,857 10,062
持分法を
(千円) ― ― ― ― ―
適用した場合の投資利益
資本金 (千円) 64,400 64,400 64,400 64,400 64,400
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
47,872 47,872 47,872 47,872 47,872
発行済株式総数 (株)
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
903 903 903 903 903
純資産額 (千円) 1,095,817 1,107,067 1,121,591 1,103,666 1,113,728
総資産額 (千円) 1,103,287 1,121,948 1,142,323 1,121,408 1,123,650
１株当たり純資産額 (円) 7,776.42 8,009.54 8,311.02 7,939.43 8,147.74
１株当たり
(円) 82.79 70.10 163.28 245.80 208.30
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期） (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 99.3 98.7 98.2 98.4 99.1
営業活動による
(千円) 29,976 31,582 41,880 36,079 36,381
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,684 △ 25,970 △ 12,209 △ 23,217 △ 34,965
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 241,202 252,383 277,858 246,771 248,188
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 1 1 1 1 1
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等に与える影響がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 1
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載し
ております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍により一時期大幅に落ち込んだものの、緊急事態宣言の解除
による経済活動の再開や国内外の需要回復、また、テレワーク関連・感染拡大防止対策への投資の下支えも寄与
し、製造業・非製造業共に緩やかに回復しており、小売や宿泊・飲食サービス等においては消費関連を中心に持
ち直しております。
このような環境下、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているグレイスヒルズカント
リー倶楽部の当中間会計期間の来場者数は19,776名、前年同期比では1,103名の減少（5.3％減）となりました。
４月から６月の間、緊急事態宣言の発出の影響で特にコンペのキャンセルが相次いだ事、また６月から７月にか
けての長雨が響き第１四半期で来場者が大きく減少傾向となりました。８月からは猛暑に加え、雨の無い日が
一ヶ月続きましたが、屋外での活動が功を奏して来場者が単月で飛躍的に大きく伸びました。コロナ禍の中、上
半期に於いてメンバーの来場が多くなった事でメンバー比率が46.7％（前年同期比8.1ポイント増）となりゲスト
の来場者数の前年同期比は8.1ポイント減少した状況です。
当中間会計期間の売上高は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料55,500千円（前年同
期比1.5％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は45,368千円（前年同期比11.5％減）となりました。
その結果、営業利益は10,131千円（前年同期比198.7％増）、経常利益は11,911千円（前年同期比130.3％
増）、中間純利益は7,862千円（前年同期比131.2％増）となりました。
前事業年度末に比べ、資産は18,672千円増加の1,142,323千円、負債は10,810千円増加の20,732千円、純資産は
7,862千円増加の1,121,591千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ29,670千円増加し、
277,858千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、41,880千円（前年同期は31,582千円の増加）となりま
した。これは、税引前中間純利益が11,911千円及び減価償却費が13,986千円あったこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、12,209千円（前年同期は25,970千円の減少）となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出が12,209千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期も増減なし）。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社はグレイスヒルズカントリー倶楽部をリゾートトラストゴルフ事業株式会社に全面的に運営委託しており
ますので、グレイスヒルズカントリー倶楽部の収容実績及び当社の販売実績を記載しています。
a 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
ホール数
(Ｈ)
１日平均 １日平均
収容実績(名) 収容実績(名)
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
(日) (日)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
(名) (名)
18 181 8,065 12,814 20,879 115.4 180 9,226 10,550 19,776 109.9
b 販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
区分
金額(千円) 前年同期比（％） 金額(千円) 前年同期比（％）
運営委託契約等による手数料収入 54,650 △1.4 55,500 1.6
その他 21 ― ― ―
合計 54,671 △1.4 55,500 1.5
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
相手先
金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％）
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 54,650 99.9 55,500 100.0
２ 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は1,142,323千円となり、前事業年度末と比べて18,672千円の増加となりました。これは、現金及び預
金の増加が29,670千円あったこと等によるものです。
負債合計は20,732千円となり、前事業年度末と比べて10,810千円の増加となりました。これは、未払法人税等
の増加が1,991千円があったこと等によるものです。
純資産合計は1,121,591千円となり、前事業年度末と比べて7,862千円の増加となりました。これは中間純利益
の計上によるものです。
経営成績についての分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及
びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等
による資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は277,858千円であり、有利子負債はありません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また当中間会計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000
優先株式 2,000
計 150,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容
普通株式 47,872 47,872 非上場 に何ら限定のない当社における
標準となる株式(注)１、４
優先的配当を受ける権利を有す
優先株式 903 903 同上
る株式(注)２、３、４
計 48,775 48,775 ― ―
(注)１ 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
２ 優先株式の内容
(1) 当会社は、毎決算期において優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、１株につき年
100円を限度として優先株式の発行に関する取締役会決議で定める額の利益配当金（以下「優先配当金」と
いう）を支払う。
(2) 優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては配当を受ける権利を有しな
い。
(3) 当会社は、特定の事業年度における優先配当金の全部又は一部が支払われないときは、その不足額を翌事業
年度以降に累積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを優先株主に支払う。
(4) 当会社は、残余財産の分配をするときは、優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、
その優先株式１株につき、80万円を限度として分配を行う。
(5) 優先株式の株主は、(4)の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。
(6) 優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないものとする。ただし、下記の場合を除くものとす
る。
ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があったとき
は、次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主総会の
時から、議決権を有する。
イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があったとき
は、次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時
株主総会終結の時から、議決権を有する。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式である。
３ 当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする
種類株主総会の決議を要しないものとする。
４ 当会社は単元株制度を採用していない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
48,775
（普通株式
2020年９月30日 ― 47,872 ― 64,400 ― 515,549
優先株式
903）
(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
4,998 10.2
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１
(―) (―)
3,998 8.2
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１－１
(―) (―)
3,864 7.9
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１
(―) (―)
1,584 3.2
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31
(―) (―)
126 0.3
昭永工業㈱ 三重県四日市市塩浜町１
(―) (―)
14,570 29.9
計 ―
(―) (―)
(注) １（内書）は優先株式の株式数及び割合であります。
２ 所有株式数第６位にあたる84株を所有する株主の数が10名となっておりますので、上位５名のみの記載
としております。
② 所有議決権数別
2020年９月30日 現在
所有
総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所 議決権数
所有議決権数の割合(％)
(個)
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１ 4,998 10.2
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１－１ 3,998 8.2
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１ 3,864 7.9
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31 1,584 3.2
昭永工業㈱ 三重県四日市市塩浜町１ 126 0.3
計 ― 14,570 29.9
(注) 所有議決権数第６位にあたる84個を所有する株主の数が10名となっておりますので、上位５名のみの記載
としております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 47,872
47,872 ―
優先株式の内容は「１株式等の状況
完全議決権株式(その他)
優先株式 903
903 (1)株式の総数等」の「②発行済株
式」の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 48,775 ― ―
総株主の議決権 ― 48,775 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,188 77,858
関係会社短期預け金 200,000 200,000
売掛金 4,631 ―
21,976 5,888
その他
流動資産合計 274,795 283,746
固定資産
有形固定資産
※1 104,269 ※1 103,402
建物（純額）
※1 106,345 ※1 100,501
構築物（純額）
コース勘定 112,298 112,298
土地 147,859 147,859
※1 44,776 ※1 50,098
その他（純額）
有形固定資産合計 515,551 514,161
無形固定資産
3,436 3,436
投資その他の資産
投資有価証券 4,781 4,781
関係会社株式 2 2
長期前払費用 ― 10,937
差入保証金 324,885 324,885
198 372
その他
投資その他の資産合計 329,867 340,979
固定資産合計 848,855 858,576
資産合計 1,123,650 1,142,323
負債の部
流動負債
未払金 1,100 579
未払法人税等 2,231 4,222
※2 15,930
6,590
その他
流動負債合計 9,921 20,732
負債合計 9,921 20,732
純資産の部
株主資本
資本金 64,400 64,400
資本剰余金
資本準備金 515,549 515,549
461,172 461,172
その他資本剰余金
資本剰余金合計 976,721 976,721
利益剰余金
その他利益剰余金
72,607 80,469
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 72,607 80,469
株主資本合計 1,113,728 1,121,591
純資産合計 1,113,728 1,121,591
負債純資産合計 1,123,650 1,142,323
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
54,671 55,500
売上高
売上総利益 54,671 55,500
販売費及び一般管理費 51,279 45,368
営業利益 3,391 10,131
※1 1,779 ※1 1,779
営業外収益
経常利益 5,171 11,911
税引前中間純利益 5,171 11,911
法人税、住民税及び事業税
1,692 4,222
78 △ 173
法人税等調整額
法人税等合計 1,770 4,049
中間純利益 3,401 7,862
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 64,400 515,549 461,172 976,721 62,544 62,544 1,103,666 1,103,666
当中間期変動額
中間純利益 3,401 3,401 3,401 3,401
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 3,401 3,401 3,401 3,401
当中間期末残高 64,400 515,549 461,172 976,721 65,946 65,946 1,107,067 1,107,067
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 64,400 515,549 461,172 976,721 72,607 72,607 1,113,728 1,113,728
当中間期変動額
中間純利益 7,862 7,862 7,862 7,862
当中間期変動額合計 － － － － 7,862 7,862 7,862 7,862
当中間期末残高 64,400 515,549 461,172 976,721 80,469 80,469 1,121,591 1,121,591
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 5,171 11,911
減価償却費 12,586 13,986
受取利息 △ 1,479 △ 1,479
未払金の増減額（△は減少） △ 664 △ 907
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,887 380
20,949 18,740
その他
小計 32,675 42,632
利息の受取額
1,479 1,479
△ 2,571 △ 2,231
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,582 41,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,970 △ 12,209
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,970 △ 12,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,611 29,670
現金及び現金同等物の期首残高 246,771 248,188
※ 252,383 ※ 277,858
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。
３ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難な状況にあります。
当社は、当事業年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして検討しております
が、当中間会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 259,064 千円 273,051 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 1,479千円 1,479千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 12,586千円 13,986千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 47,872 ― ― 47,872
優先株式(株) 903 ― ― 903
合計(株) 48,775 ― ― 48,775
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 47,872 ― ― 47,872
優先株式(株) 903 ― ― 903
合計(株) 48,775 ― ― 48,775
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 52,383千円 77,858千円
関係会社短期預け金 200,000千円 200,000千円
現金及び現金同等物 252,383千円 277,858千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照くださ
い。）。
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（資産）
（1）現金及び預金 48,188 48,188 ―
（2）関係会社短期預け金 200,000 200,000 ―
（3）売掛金 4,631 4,631 ―
（4）投資有価証券
その他有価証券
4,781 3,876 △904
（負債）
（1）未払法人税等 2,231 2,231 ―
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（資産）
（1）現金及び預金 77,858 77,858 ―
（2）関係会社短期預け金 200,000 200,000 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券
4,781 2,843 △1,938
（負債）
（1）未払法人税等 4,222 4,222 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（資産）
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 関係会社短期預け金
関係会社短期預け金は預金と同様の扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
（負債）
(1) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
区 分 2020年３月31日 2020年９月30日
関係会社株式(非上場株式） ※１ 2 2
差入保証金 ※２ 324,885 324,885
※１ 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価開示の対象としておりません。
※２ 差入保証金については、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく預託金であり市場価格がなく、かつ、そ
の契約内容から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もるこ
とが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 2千円 2千円
持分法を適用した場合の投資の金額
2千円 2千円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
持分法を適用した場合の
―千円 ―千円
投資利益の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称
売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 54,650千円 ゴルフ場事業
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称
売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 55,500千円 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
8,147円74銭 8,311円02銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
70円10銭 163円28銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
3,401 7,862
普通株主に帰属しない金額(千円) 45 45
(うち優先配当額(千円)) (45) (45)
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
3,355 7,816
普通株式の期中平均株式数(株) 47,872 47,872
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
(1)
及びその添付書類 ( 第17期 ) 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部の 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの第 18 期事業年度の
中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部の 2020 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
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の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は 誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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