のと鉄道株式会社 半期報告書 第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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のと鉄道株式会社(E04142)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第34期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 のと鉄道株式会社
【英訳名】 NOTO RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝明
【本店の所在の場所】 石川県鳳珠郡穴水町字大町チ24番地２
【電話番号】 （０７６８）５２－４４２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 田島 義久
【最寄りの連絡場所】 石川県鳳珠郡穴水町字大町チ24番地２
【電話番号】 （０７６８）５２－４４２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 田島 義久
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第32期中 第33期中 第34期中 第32期 第33期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 127,958 122,515 58,323 257,708 239,468
売上高
経常損失（△） （千円） △ 23,680 △ 12,029 △ 32,499 △ 56,263 △ 23,307
中間（当期）純損失（△） （千円） △ 23,896 △ 12,297 △ 28,862 △ 28,255 △ 681
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
資本金
（株） 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000
発行済株式総数
（千円） 171,908 155,252 138,005 167,549 166,868
純資産額
（千円） 239,355 406,654 389,395 248,215 234,398
総資産額
（円） 19,100.92 17,250.22 15,333.98 18,616.60 18,540.92
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） △ 2,655.21 △ 1,366.38 △ 3,206.94 △ 3,139.52 △ 75.68
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 71.8 38.2 35.4 67.5 71.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 112,578 △ 127,193 △ 132,487 △ 260,802 △ 295,288
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 14,775 △ 79,273 △ 21,519 △ 37,582 △ 79,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 205,294 347,386 326,403 307,558 403,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 104,655 176,807 237,504 35,887 65,107
期末（期末）残高
（人） 46 46 43 47 46
従業員数
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用すべき関連会社はなく、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
40
鉄道事業
1
国内旅行業
2
物品販売業
43
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況によるリスク
は、引き続き下記のとおり存在しております。
（将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等）
当社は、鉄道利用者の減少等により、営業損失が継続的に発生しております。また、営業活動によるキャッシュ・
フローは、前中間会計期間は127,193千円のマイナス、前事業年度は295,288千円のマイナス、当中間会計期間は
132,487千円のマイナスとなっております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地元住民への利用促進など自助努力を行うとともに、関
係自治体等から補助金等による支援を受けております。
また、当面の資金繰りに関しましては、新型コロナウイルスの影響による売上の減少については、前事業年度の有
価証券報告書の事業等のリスクに記載した内容から大きな変更はなく、概ねの見通しは立っております。しかしなが
ら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が高く、今後も厳しい経営状況が予想され、利用促進をはじめ、更なる合
理化・効率化に取り組み経営改善を行っていく必要があると認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月には緊急事態宣言が発令され、
外出自粛要請による国内における消費活動の冷え込み等により、景気は急速に減速いたしました。緊急事態宣言の解
除後、経済活動が再開したことにより回復の兆しは見られるものの、依然として感染拡大の不安の懸念は大きく、先
行きは不透明な状況が続いております。
本県経済においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言において休業や営業時間の短縮が実施さ
れ、個人消費の落ち込みによる企業収益の悪化、雇用環境の悪化など、厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社は国等の要請を踏まえ、公共交通機関としての役割を果たすため、各駅における手指消
毒液の設置や車両の抗ウイルス・抗菌加工など、感染対策を講じながら運行維持を行ってまいりました が、 学校の休
校や、県外からの団体利用者等の減少、ＪＲ券の取扱いの減少などにより、当中間会計期間の営業収益は58,323千円
（前年同期比52.4％減）となりました。営業費については、人件費、修繕経費や動力費の減少等により223,559千円
（前年同期比18.1％減）となり、営業損失は165,235千円（前年同期比9.8％増）、経常損失は32,499千円（前年同期
比170.2％増）となりました。結果として、中間純損失は新型コロナウイルス対策として国等から持続化給付金等の
助成があったものの、28,862千円（前年同期比134.7％増）の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄道事業
鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公共交通機関として、安全・安
定輸送を第一に、運行を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言による学校の休
校、移動自粛に伴う地元利用者の減少や県外からの団体客の減少などにより、輸送人員は190千人（前年同期比
41.7％減）と大幅に減少し、営業収益は42,668千円（前年同期比52.6％減）、営業費は、車両法定検査に伴う修繕
経費の減少、動力費の減少などにより、205,903千円（前年同期比15.6％減）となりました。
この結果、営業損失は163,234千円（前年同期比6.2％増）となりました。
国内旅行業
国内旅行業は、穴水駅内において営業しております。
国内旅行業は、石川県の県民宿泊割事業により手配旅行は若干増加したものの、新型コロナウイルスに伴う移動
自粛により、ＪＲ券の取扱いや主催旅行の中止などにより、営業収益は1,628千円（前年同期比59.3％減）、営業
費は固定経費を除き削減に努め、2,557千円（前年同期比20.2％減）となりました。
結果として営業損失は928千円（前年同期は797千円の営業利益）となりました。
物品販売業
物品販売業は、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行っております。
営業収益は、鉄道利用者の減少や移動自粛に伴う来客数の減少、石川県の要請に基づく一時的な営業休止等によ
り14,025千円（前年同期比50.6％減）、営業費は仕入れ等の調整により15,098千円（前年同期比41.7％減）となり
ました。
結果として、営業損失は1,072千円（前年同期は2,514千円の営業利益）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動や投資活動において支出が
あったものの、補助金の概算交付の受入により、前事業年度末に比べ172,396千円増加し、当中間会計期間末には
237,504千円（前年同期末は176,807千円）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は132,487千円（前年同期は127,193千円の使用）となりました。
これは、主に減価償却費を除く営業損失160,454千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,519千円（前年同期は79,273千円の使用）となりました。
これは、主に安全対策のための設備投資による支出23,984千円と土地の売却による収入2,465千円の計上によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は326,403千円（前年同期は347,386千円の獲得）となりました。
これは、主に補助金の概算交付の受入によるものであります。
③財政状態の分析
財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。
（流動資産）
流動資産は前事業年度末に比べ129,684千円増加し、305,069千円となりました。これは、主に当中間会計期間にお
いて補助金の概算受入額が増加し、未収金が減少したことにより、現金及び預金が増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は前事業年度末に比べ25,312千円増加し、84,325千円となりました。これは、主に安全対策のための設備
投資による建設仮勘定の計上による増加と減価償却による減少によるものであります。
（流動負債）
流動負債は前事業年度末に比べ183,579千円増加し、241,732千円となりました。これは、主に未払金の増加と補助
金の概算受入により前受金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前事業年度末に比べ280千円増加し、9,657千円となりました。これは、主に退職給付引当金の増加によ
るものであります。
（純資産）
純資産は前事業年度末に比べ28,862千円減少し、138,005千円となりました。これは、中間純損失の計上により利
益剰余金が28,862千円減少したことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．鉄道事業の輸送実績
当中間会計期間末における輸送実績は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業日数 183日 183日
営業区間 七尾～穴水 七尾～穴水
営業キロ 33.1km 33.1km
延日キロ 6,057日キロ 6,057日キロ
前年同期比
輸送量 人員（人） 金額（千円） 人員（人） 金額（千円）
（％）
30.0
定期外 114,619 48,037 39,630 14,394
211,800 33,179 150,720 24,990
定期 75.3
31,380 7,128 30,060 7,135
通勤 100.1
180,420 26,050 120,660 17,855
通学 68.5
8,889 3,283
運輸雑収 － － 36.9
90,107 42,668
計 326,419 190,350 47.4
（注）前年同期比は、金額に対する比較であります。
ｂ．販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
鉄道事業（千円） 42,668 47.4
国内旅行業（千円） 1,628 40.7
物品販売業（千円） 14,025 49.4
合計（千円） 58,323 47.6
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。な
お、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 中間 財務諸表等 (1）中間財務諸表
注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、基幹事業である鉄道事業において、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公
共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組むとともに、鉄道事業との相乗効果を図るべく国内旅行業、物品
販売業を行っております。
鉄道事業においては、沿線人口の減少に伴う地元利用者数が減少する中、増収施策として、観光列車の運行や県外
からの団体客の誘客に力を入れております。当中間会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事
態宣言により、県外からの団体客の減少、地元利用者の外出自粛や学校の休校等により利用者が大幅に減少しまし
た。
これらにより、鉄道事業の営業収益は前年同期に比べ52.6％と大幅に減少し42,668千円となりました。一方、営業
費においては、新型コロナウイルス対策関係の経費は増加しましたが、車両法定検査に係る修繕経費の減少などによ
り、営業費は前年同期に比べ15.6％減少の205,903千円の計上となりました。結果として、鉄道事業の営業損失は前
年同期に比べ6.2％増加し163,234千円となりました。
国内旅行業においては、石川県の県民宿泊割事業により、県内の宿等の宿泊手配は若干増加したものの、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止による移動自粛等の影響により、主催旅行は計画できず、また、ＪＲ券の取扱いも大幅に減
少し、営業収益は前年同期に比べ59.3％減少の1,628千円となり、営業損益は928千円の損失計上となりました。
物品販売業においては、穴水駅に隣接する物産館「四季彩々」を営業しておりますが、当中間会計期間は鉄道利用
者の減少、移動自粛に伴う観光客の減少や石川県からの休業要請に伴う休業などにより、営業収益は前年同期に比べ
50.6％減少の14,025千円となりました。営業費は仕入れ等の調整等により41.7％減少の15,098千円となったものの、
営業損益は1,072千円の損失計上となりました。
当社全体としては、営業収益は58,323千円（前年同期比52.4％減）、営業費は223,559千円（前年同期比18.1％
減）となり、結果として、営業損失は165,235千円（前年同期比9.8％増）となり、厳しい経営状況が続いておりま
す。
今後も、地域人口の減少や関連設備の老朽化対策など厳しい経営環境が続くと予想され、引き続き、増収施策や経
費の削減に取り組むなど、経営の安定化に努めてまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、基幹事業である鉄道事業において、継続的に多額の営業損失を計上し、営
業キャッシュ・フローはマイナスの状況が続いており、日々の売上のほか、関係自治体からの補助金等による支援
により資金繰りが成り立っている状況であります。当中間会計期間においては、326,403千円を財務活動による
キャッシュ・フローとして計上しております。
また、事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に係る動力費や修繕費等、その他事業における商
品仕入れ、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費があります。また、設備資金需要としては主に鉄
道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
なお、当中間会計期間において、研究開発費は発生しておりません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,600
優先株式 400
計 20,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年12月25日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式（注１）で
普通株式 8,600 8,600 非上場
あり、単元株制度は採用しており
ません。
単元株制度は採用しておりません。
優先株式 400 400 非上場
（注1,2,3,4,5）
計 9,000 9,000 － －
（注）１．当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。
２．優先利益配当金
当社は、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主に先立ち、
優先株式１株につき5,000円を超えない範囲で優先利益配当金を支払う。
３．議決権
優先株主は、定時株主総会において議決権を有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が定時株主
総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会終結
の時より、配当を受ける旨の決議がある時までは、議決権を有する。
なお、現在は優先株式の400株は配当の実績がないため、議決権が復活しております。
４．議決権を有しないこととしている理由
会社設立にあたり、マイレール意識の向上を目的としたためであります。
５．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年４月１日～
－ 9,000 － 450,000 － －
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,020 33.56
石川県 金沢市鞍月１丁目１番地
450 5.00
株式会社北國銀行 金沢市広岡二丁目12番６号
鳳珠郡能登町字宇出津ト字50-1 382 4.24
能登町
富山市堤町通り1-2-26 380 4.22
株式会社北陸銀行
鳳珠郡能登町字宇出津ム字45-1 360 4.00
興能信用金庫
珠洲市上戸町北方1-6-2 270 3.00
珠洲市
鳳珠郡穴水町川島ラ174 238 2.64
穴水町
220 2.44
七尾市 七尾市袖ケ江町イ部25番地
七尾市檜物町35 220 2.44
のと共栄信用金庫
珠洲市飯田町1-1-9 200 2.22
珠洲商工会議所
－ 5,740 63.78
計
（注）優先株式の議決権が復活しておりますので（「１(1）②発行済株式」の（注）の記載を参照）、議決権の有無に差
異はありません。
なお、議決権の復活の有無に関係なく、議決権の個数の多い順番は上記のとおりであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1）② 発行済
無議決権株式 優先株式 400 400 株式」の（注）の記
載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,600 8,600 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 9,000 － －
総株主の議決権 － 9,000 －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 不嶋 豊和 2020年11月６日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「鉄道事業会計
規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）の中間財務諸表について、北陸監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当中間会計期間 北陸監査法人
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
65,107 237,504
現金及び預金
19,817 22,740
未収運賃
51,573 2,539
未収金
※３ 9,252
12,645
未収消費税等
25,440 31,571
たな卸資産
800 1,461
その他の流動資産
175,384 305,069
流動資産合計
固定資産
※１ ,※２ 53,329 ※１ ,※２ 48,568
鉄道事業固定資産
※１ 383 ※１ 363
その他事業固定資産
53,713 48,931
計
建設仮勘定 － 30,094
5,300 5,300
投資その他の資産
59,013 84,325
固定資産合計
234,398 389,395
資産合計
負債の部
流動負債
1,448 2,044
買掛金
36,574 61,944
未払金
10,050 9,330
未払費用
3,187 1,909
未払法人税等
606 676
預り連絡運賃
2,184 2,528
預り金
3,631 8,442
前受運賃
469 154,854
前受金
58,153 241,732
流動負債合計
固定負債
5,924 6,178
退職給付引当金
3,451 3,478
資産除去債務
9,376 9,657
固定負債合計
67,529 251,389
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 283,131 △ 311,994
繰越利益剰余金
△ 283,131 △ 311,994
利益剰余金合計
166,868 138,005
株主資本合計
166,868 138,005
純資産合計
234,398 389,395
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
鉄道事業営業利益
90,107 42,668
営業収益
※４ 243,839 ※４ 205,903
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 153,731 △ 163,234
その他事業営業利益
32,408 15,654
営業収益
※４ 29,096 ※４ 17,655
営業費
その他事業営業利益又はその他事業営業損失
3,311 △ 2,001
（△）
全事業営業損失（△） △ 150,420 △ 165,235
※１ 138,391 ※１ 132,736
営業外収益
経常損失（△） △ 12,029 △ 32,499
※２ 5,965
－
特別利益
※３ 2,180
－
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 12,029 △ 28,714
268 148
法人税、住民税及び事業税
268 148
法人税等合計
中間純損失（△） △ 12,297 △ 28,862
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高
450,000 △ 282,450 167,549 167,549
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 12,297 △ 12,297 △ 12,297
当中間期変動額合計
－ △ 12,297 △ 12,297 △ 12,297
当中間期末残高 450,000 △ 294,747 155,252 155,252
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 450,000 △ 283,131 166,868 166,868
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 28,862 △ 28,862 △ 28,862
当中間期変動額合計 － △ 28,862 △ 28,862 △ 28,862
当中間期末残高 450,000 △ 311,994 138,005 138,005
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 12,029 △ 28,714
5,372 4,781
減価償却費
△ 2 △ 3
受取利息及び受取配当金
△ 137,772 △ 131,210
地方公共団体等補助金
－ △ 4,754
雇用調整助成金収入
固定資産売却損益（△は益） － △ 2,465
売上債権の増減額（△は増加） 1,236 1,265
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,770 △ 6,209
未収入金の増減額（△は増加） 6,335 12,242
未払金の増減額（△は減少） 25,512 18,449
△ 3,775 △ 90
その他
△ 116,895 △ 136,708
小計
利息及び配当金の受取額 2 3
△ 536 △ 536
法人税等の支払額
－ 4,754
雇用調整助成金の受取額
△ 9,764 －
災害損失の支払額
△ 127,193 △ 132,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,273 △ 23,984
有形固定資産の取得による支出
－ 2,465
有形固定資産の売却による収入
△ 50,000 －
定期預金の預入による支出
△ 79,273 △ 21,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
347,386 326,403
地方公共団体等補助金の受入による収入
347,386 326,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 140,919 172,396
35,887 65,107
現金及び現金同等物の期首残高
※ 176,807 ※ 237,504
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
商品・・・・最終仕入原価法
貯蔵品・・・最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
鉄道事業用車両
定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産
定率法及び取替法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
車両 ２～11年
機械装置 ９年
構築物 ５～32年
工具・器具・備品 ２～14年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．工事負担金等の会計処理
鉄道事業における保安度向上のための工事等を行うにあたり、国及び地方公共団体等により工事費の一
部及び全額について工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直
接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を地方公共団体等補助金として特別利益に計上する
とともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しておりま
す。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社は旅客輸送人員が減少し、売上減少等の影響を受けており
ます。感染拡大については依然として予断を許さない状況が続いるものの、GoToトラベル等の開始に伴い、徐々に
県外からの団体旅行客等は増加しております。
当社における資金繰りの検討においては、この影響が当事業年度末まで一定程度継続するという仮定のもと、資
金繰り計画を作成しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化した場合には、当社の
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
223,893 千円 228,674 千円
※２．国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
2,051,588千円 2,051,512千円
※３．消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収消費税
等」に表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取利息 0千円 1千円
344 250
運賃差額補填金
134,943 122,710
安全運行補助金
－ 4,754
雇用調整助成金等
－ 5,000
誘客費補助金
安全運行補助金は、石川県、七尾市及び穴水町の、のと鉄道安全運行維持対策費補助金であり、ＪＲ西
日本に支払う線路使用料等相当分及び施設維持経費等の一部であります。また、のと鉄道運営助成基金事
務組合より、安全運行対策費補助金として、車両修繕経費等経費相当額の補助を受けております。
雇用調整助成金等には、緊急雇用安定助成金を含んでおります。
誘客費補助金は、公益財団法人奥能登開発公社からの、能登地域への観光誘客事業に関する 経費等に対
する補助金等であります。
※２．特別利益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
土地売却益 －千円 2,465千円
助成金収入 －千円 3,500千円
助成金収入は、国からの持続化給付金、石川県からの経営持続支援金、穴水町からの従業員雇用維持支
援事業支援金であります。
※３．特別損失の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
構築物除却損 －千円 2,180千円
※４．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 5,267千円 4,781千円
104 －
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,600 － － 8,600
優先株式 400 － － 400
合計 9,000 － － 9,000
自己株式 － － － －
－
合計 － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,600 － － 8,600
優先株式 400 － － 400
合計 9,000 － － 9,000
自己株式 － － － －
－
合計 － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 226,807千円 237,504千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 －
現金及び現金同等物 176,807 237,504
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
65,107 65,107 －
(1）現金及び預金
19,817 19,817 －
(2）未収運賃
51,573 51,573 －
(3）未収金
12,645 12,645 －
(4）未収消費税等
149,144 149,144 －
資産計
1,448 1,448 －
(1）買掛金
36,574 36,574 －
(2）未払金
3,187 3,187 －
(3）未払法人税等
606 606 －
(4）預り連絡運賃
2,184 2,184 －
(5）預り金
44,001 44,001 －
負債計
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当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
237,504 －
(1）現金及び預金 237,504
22,740 22,740 －
(2）未収運賃
2,539 －
(3）未収金 2,539
9,252 －
(4）未収消費税等 9,252
272,036 272,036 －
資産計
2,044 2,044 －
(1）買掛金
61,944 61,944 －
(2）未払金
1,909 1,909 －
(3）未払法人税等
676 676 －
(4）預り連絡運賃
(5）預り金 2,528 2,528 －
69,103 69,103 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産及び負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区 分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
出資金（※１，２） 100 100
差入保証金（※１，２） 5,200 5,200
※１．これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、当該取得価額によっております。
２．出資金、差入保証金は、固定資産の「投資その他の資産」に含まれております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
期首残高 3,399千円 3,451千円
時の経過による調整額 52 26
中間期末（期末）残高 3,451 3,478
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「国内旅行業」は穴水駅
で営業しております。「物品販売業」は、穴水町から委託を受けた物産館「四季彩々」の営業でありま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
鉄道事業 国内旅行業 物品販売業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
90,107 4,000 28,407 122,515 122,515 － 122,515
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
計 90,107 4,000 28,407 122,515 122,515 － 122,515
セグメント利益又は損失（△） △ 153,731 797 2,514 △ 150,420 △ 150,420 － △ 150,420
セグメント資産 160,749 9,384 3,088 173,222 173,222 233,432 406,654
その他の項目
減価償却費 5,351 20 － 5,372 5,372 － 5,372
有形固定資産及び無形固定資
34,951 － － 34,951 34,951 － 34,951
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額233,432千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間財務諸表の営業損失と一致しております。
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸表
調整額
計上額
合計
（注）１
鉄道事業 国内旅行業 物品販売業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 42,668 1,628 14,025 58,323 58,323 － 58,323
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
計 42,668 1,628 14,025 58,323 58,323 － 58,323
セグメント損失（△） △ 163,234 △ 928 △ 1,072 △ 165,235 △ 165,235 － △ 165,235
セグメント資産 131,878 6,058 3,372 141,309 141,309 248,085 389,395
その他の項目
減価償却費 4,761 20 － 4,781 4,781 － 4,781
有形固定資産及び無形固定資
30,094 － － 30,094 30,094 － 30,094
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額248,085千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
２．セグメント損失（△）は、中間財務諸表の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
定期外運賃 定期運賃 運輸雑収 合計
鉄道事業の外部顧客への売上高 48,037 33,179 8,889 90,107
（単位：千円）
国内旅行業 物品販売業
国内旅行業及び物品販売業の外部顧客への売上高 4,000 28,407
２．地域ごとの情報
(1）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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のと鉄道株式会社(E04142)
半期報告書
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
定期外運賃 定期運賃 運輸雑収 合計
鉄道事業の外部顧客への売上高 14,394 24,990 3,283 42,668
（単位：千円）
国内旅行業 物品販売業
国内旅行業及び物品販売業の外部顧客への売上高 1,628 14,025
２．地域ごとの情報
(1）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
(1）１株当たり純資産額 18,540.92円 15,333.98円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 166,868 138,005
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
166,868 138,005
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
9,000 9,000
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(2）１株当たり中間純損失金額 1,366.38円 3,206.94円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（千円） 12,297 28,862
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（千円） 12,297 28,862
普通株式の期中平均株式数（株） 9,000 9,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月30日に北陸財務局長に提出。
(2）臨時報告書
2020年７月８日北陸財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
のと鉄道株式会社
取締役会 御中
北陸監査法人
石川県金沢市
指 定 社 員
公認会計士 坂下 清司 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるのと鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、のと鉄道株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、
それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2019年12
月26日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年６月30日付けで無限定適正意見を表明
している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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