三洋貿易株式会社 有価証券報告書 第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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三洋貿易株式会社(E02548)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月22日
【事業年度】 第74期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 03(3518)1111(代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 03(3518)1111(代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社 大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 （千円） 59,908,557 67,738,033 78,450,034 83,230,247 76,087,314
経常利益 （千円） 4,274,062 5,270,500 5,575,826 6,075,730 5,271,774
親会社株主に帰属する
（千円） 2,757,924 3,351,079 3,635,393 4,018,764 3,013,257
当期純利益
包括利益 （千円） 2,259,760 4,435,072 3,681,682 3,545,342 2,758,750
純資産額 （千円） 20,954,653 24,600,127 26,756,409 29,343,463 31,038,478
総資産額 （千円） 32,455,489 38,987,989 41,606,886 43,731,246 47,230,708
１株当たり純資産額 （円） 711.17 831.88 922.67 1,011.31 1,069.41
１株当たり当期純利益 （円） 96.40 117.10 126.99 140.36 105.22
潜在株式調整後１株当たり
（円） 95.99 116.50 126.29 139.49 104.49
当期純利益
自己資本比率 （％） 62.7 61.1 63.5 66.2 64.9
自己資本利益率 （％） 14.1 15.2 14.5 14.5 10.1
株価収益率 （倍） 6.5 11.2 8.4 7.6 9.4
営業活動による
（千円） 2,997,180 178,488 1,583,927 5,088,229 6,186,189
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,201,769 △ 1,359,240 △ 408,801 △ 1,057,339 △ 2,189,028
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,220,714 △ 15,821 △ 1,297,316 △ 1,957,791 1,834,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,712,117 2,601,758 2,468,514 4,548,545 10,418,674
期末残高
従業員数 （名） 295 326 349 368 413
（外、平均臨時雇用者数） ( 19 ) ( 25 ) ( 27 ) ( 40 ) ( 39 )
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれていません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首か
ら適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
３．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第70期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 （千円） 45,434,549 48,885,588 55,483,408 61,216,065 52,349,088
経常利益 （千円） 3,465,397 4,208,920 4,714,170 4,987,339 4,272,244
当期純利益 （千円） 2,387,312 2,945,560 3,313,636 3,459,667 2,376,630
資本金 （千円） 1,006,587 1,006,587 1,006,587 1,006,587 1,006,587
発行済株式総数 （株） 14,503,854 14,503,854 14,503,854 14,503,854 29,007,708
純資産額 （千円） 17,803,075 20,645,993 22,973,272 25,113,512 26,262,251
総資産額 （千円） 27,602,597 32,391,011 36,231,760 38,205,303 39,853,311
１株当たり純資産額 （円） 620.50 719.18 799.83 873.82 913.17
１株当たり配当額 （円） 49.00 59.00 64.00 74.00 37.50
（うち１株当たり中間配当額） ( 23.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 37.00 ) ( 18.50 )
１株当たり当期純利益 （円） 83.44 102.93 115.75 120.84 82.99
潜在株式調整後１株当たり
（円） 83.09 102.41 115.11 120.08 82.41
当期純利益
自己資本比率 （％） 64.3 63.5 63.2 65.5 65.6
自己資本利益率 （％） 14.1 15.4 15.2 14.4 9.3
株価収益率 （倍） 7.5 12.7 9.2 8.8 12.0
配当性向 （％） 29.4 28.7 27.6 30.6 45.2
従業員数 （名） 188 193 211 224 234
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 17 ) ( 20 ) ( 29 ) ( 27 )
株主総利回り （％） 84.6 177.9 150.2 155.1 150.8
(比較指標：配当込みTOPIX ) （％） ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
1,375
最高株価 （円） 1,641 2,736 3,010 2,492
(2,893)
698
最低株価 （円） 1,041 1,195 1,920 1,650
(2,057)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首か
ら適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
３．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第70期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しています。
４．最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第74期の株価については株
式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を（）内に記載
しています。
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２ 【沿革】
1947年５月 旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱
を設立
1954年１月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
1961年２月 ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組
1964年11月 本店を神戸から東京に移転
1972年11月 ㈱産和工業を設立
1973年１月 ㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更
San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立
1990年９月
1992年10月 ホーチミン駐在員事務所を開設
2003年12月 中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立
2004年１月 コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2004年10月 ㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡 有限公司(現・非連結子会社)を設立
2006年４月 三洋テクノス㈱を設立
2006年10月 ㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得
ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組
2010年２月
2010年９月 ニューデリー駐在員事務所を開設
ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・非連結子会社)に改組
2011年12月
2012年２月 香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立
2012年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立
2013年６月
2013年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・非連結子会社)を設立
2014年８月
2015年６月 Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得
2015年７月 Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)
に商号変更
2015年９月 ㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2015年10月 タイに現地法人Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立
2016年２月 ㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得
2016年７月 日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2016年10月 ㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併
2017年２月 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年３月 デュッセルドルフ駐在員事務所を開設
2017年７月 日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2017年８月 広島事務所を開設
2017年９月 三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変
更（2020年４月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱に商号変更）
2017年10月 アズロ㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
(2020年10月にアズロ㈱を三洋ライフマテリアル㈱に商号変更)
2018年４月 ㈱ソートを吸収合併
San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更
2018年７月
2019年５月 新東洋機械工業㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2019年10月 ㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得
2020年３月 ㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社とその連結子会社12社、非連結子会社９社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車
部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究および
その他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。
セグメント 主な取扱商品 主な関係会社名
合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特
殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可
塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴ
ムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プ
ロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、
当社ゴム事業部
工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種
当社化学品事業部
フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、
化成品 ㈱ケムインター
臭素系難燃剤、自動車用ホイール、家畜飼料、土壌改
アズロ㈱
良剤、畜産資材、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関
㈱ワイピーテック
連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用
品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子
部品加工機械、建築資材、非鉄金属、医薬品有効成
分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコール
およびその誘導体、飼料用機能性原料・添加物
自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資
材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、 当社機械・環境事業部
半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解 当社産業資材事業部
体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥 当社科学機器事業部
機械資材 飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、 三洋機械工業㈱
分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計 コスモス商事㈱
測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、 日本ルフト㈱
半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・ 日本フリーマン㈱
天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材
合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特
殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可
Sanyo Corporation of America
塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴ
三洋物産貿易(上海)有限公司
ムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プ
Sanyo Trading Asia Co., Ltd.
海外現地法人
ロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、
Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.
農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.
間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、
畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有（被所有）割
合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
被所有
所有割合
割合
（%）
（%）
(連結子会社)
当社商品の米国内販売および
ゴム・化学品関連商品・
Sanyo Corporation
千通貨 米国産商品の当社への納入
New York,
各種フィルム・自動車部
of America
100.0 －
US$ 5,000 品の輸出入および現地販 債務保証
U.S.A.
（注）２、３、５
売
資金の貸付
機械の技術サービスの委託お
ペレット飼料製造機・バ
よび商品の購入
三洋機械工業㈱ 神奈川県伊勢原市 12百万円 イオマス関連機器の組立 100.0 －
および部品製造販売
設備の賃貸
当社商品の販売
資源エネルギー開発機器
コスモス商事㈱ 東京都千代田区 100百万円 100.0 － 設備の賃貸
の輸入販売
資金の受託
三洋物産貿易(上海)
自動車関連用品・部品・ 当社商品の中国内販売および
千通貨
中国
有限公司
機器および合成ゴムの輸 100.0 － 中国産商品の当社への納入
RMB 6,614
上海市
出入販売
（注）２、３
当社商品の販売および商品の
医薬、染料等中間体およ
当社への納入
㈱ケムインター 東京都千代田区 12百万円 び電子関連機材の輸出販 76.8 －
売
資金の受託
Sanyo Trading
当社商品のタイ国内販売およ
ゴム・化学品関連商品、
千通貨
Bangkok, 100.0
びタイ産商品の当社への納入
Asia Co., Ltd. 自動車部品・機器等の輸 －
THB 228,600
Thailand （0.1)
出入販売
債務保証
（注）２、４
医療機器の開発・製造販 当社商品の販売委託
日本ルフト㈱ 東京都千代田区 10百万円 売、医療機器および理化 100.0 － 設備の賃借
学機器の輸入販売 資金の貸付
千通貨
当社商品のベトナム国内販売
Sanyo Trading (Viet Ho Chi Minh City,
ゴム・化学品関連商品、 およびベトナム産商品の当社
VND
100.0 －
Nam) Co., Ltd. Viet Nam 自動車部品の輸出入販売 への納入
32,039,200
資金の貸付
（注）２
精密鋳造用副資材、
日本フリーマン㈱ 神奈川県横浜市緑区 10百万円 100.0 － 商品の当社への納入
型材等の輸入販売
Sun Phoenix Mexico,
自動車関連用品・部品・
千通貨
Irapuato, 100.0
当社商品のメキシコ国内販売
S.A. de C.V. 機器および合成ゴムの輸
－
MXN 12,000
Maxico (5.0) 債務保証
出入販売
（注）２、４
アズロ㈱
医薬品、化学品等の輸入 当社商品の販売および商品の
東京都千代田区 20百万円 100.0
－
（注）６
販売 当社への納入
畜産機能性原料の輸入販 当社商品の販売
㈱ワイピーテック 東京都千代田区 10百万円 100.0
－
売 資金の貸付
(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia
Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、特定子会社
に該当します。
３．資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、内数で間接所有の割合です。
５．Sanyo Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 9,390,169千円
②経常利益 153,571千円
③当期純利益 114,812千円
④純資産額 1,333,018千円
⑤総資産額 3,701,774千円
６. アズロ㈱は、2020年10月１日付で当社の100%子会社である㈱NKSコーポレーションと合併し、同日付で商号を
三洋ライフマテリアル㈱に変更しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
114
化成品
( 11 )
137
機械資材
( 21 )
100
海外現地法人
( 0 )
62
全社（共通）
( 7 )
413
合計
( 39 )
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。
３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。
４. 前連結会計年度に比べ従業員が45名増加していますが、これは主に、当連結会計年度よりアズロ㈱および㈱
ワイピーテックを連結子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
234 ( 27 ) 40.28 9.92 9,437
セグメントの名称 従業員数(名)
76
化成品
( 11 )
96
機械資材
( 9 )
62
全社（共通）
( 7 )
234
合計
( 27 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。
３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。
４. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員126名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記
する事項はありません。
また、連結子会社においては労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国
際社会の永続的な展開と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最
適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。
この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としていま
す。
事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、
企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。
(2) 目標とする経営指標
収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。
また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えて
います。
なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。
数値目標 (達成目標期；2023年９月期)
連結経常利益 75億円
ROE 15%
海外拠点成長率(売上、年率) 10%
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社を取り巻く環境については、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦および金融資本市場の変動の影響な
どの不透明要因があります。
当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年
培った強みを通じて、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
当社では、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期達成を目標
にした「VISION2023」を成長戦略として、以下の7項目を推進してまいります。
① 最適解への挑戦
経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築しま
す。
② 企業基盤の強化
自由闊達な社風、柔軟な組織、法令順守を堅持し，IT活用、ESG対応、財務基盤の強化を推進します。
③ 人材への投資
社員教育や研修を充実させ、働き甲斐や安全・健康の促進、柔軟で多様な人材活用など、人への投資を強化
します。
④ 事業領域の深化
主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。
⑤ 新規ビジネスの開拓
2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。
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⑥ グローバル展開の加速
米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指し
ます。
⑦ 新規投資案件の推進
当社事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案
件に積極的に取り組みます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績 および 財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。しか
しながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大
きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等
に影響を及ぼす可能性があります。
②商品価格の変動について
当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じ
た販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫
の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
③競合のリスクについて
当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しています。これら競合相手
の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維
持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入先に係るリスクについて
当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な
関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、
商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象とな
る企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行う
ことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの
減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開してお
り、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化
などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画通りの事業活動を行うこ
とに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦債権管理について
当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在32.0％（15,113百万円）と高い水準に
あります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な
把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や
個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超
過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外
貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等におい
て為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替
レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。
⑨株式相場の変動について
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に
流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害による影響について
当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その
一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、
更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動
に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防対策の周知徹底、時差出勤や在宅勤務の導入等適
切な行動抑制策や安全対策を実施し、当社グループの事業推進に影響を及ぼさないよう努めています。しかしなが
ら、今後の感染拡大や終息までの長期化により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。こ
れらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図って
います。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に
排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当
社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の
世界的拡大の影響を受けて急激に悪化し、厳しい状況にあります。今後は、社会経済活動の段階的な引き上げによ
り景気の持ち直しが期待されますが、感染症の収束については予断を許さず、依然として不透明な状況となってい
ます。
このような事業環境のもと当社グループでは、長期計画「VISION2023」に沿って、当社の強みを活かした付加価
値の高いビジネスを追求・深化させ、新規ビジネスの開拓、グローバル展開の加速、新規投資の推進などに取り組
み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、社員の安
全を図り、手元資金を万全にして、事業継続を優先課題として対処してまいりました。
新規投資としては、畜産分野における既存事業とのシナジー効果を最大限に発揮するため、機能性飼料原料と飼
料添加物の輸入専門商社㈱ワイピーテックを買収したことに加え、ライフサイエンス分野の収益力強化のため、食
品添加物および工業用薬品の輸入販売を手掛ける㈱NKSコーポレーションを買収しました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は76,087百万円 （ 前連結会計年度比8.6％減 ）、 営業利益は4,791百万円 （ 前
連結会計年度比18.4％減 ）、 経常利益は5,271百万円 （ 前連結会計年度比13.2％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純
利益は3,013百万円 （ 前連結会計年度比25.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより反映させるために、のれん償却額の配賦基準を見直
し、各事業セグメントへ配賦を行っています。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
（化成品）
ゴム関連商品は、自動車向けや家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材の出荷が低調に推移したことに加え、輸
出も落ち込みました。化学品関連商品では、主力の塗料・インキ関連等高付加価値商材が前半は好調でしたが、夏場
以降は低調でした。半導体関連商材・接着剤なども伸び悩み、アジア向け輸出も低調でした。新たに連結子会社化し
た㈱ワイピーテックは収益に寄与しましたが、買収費用の一時計上もありセグメント利益は前年同期を下回っていま
す。
この結果、化成品の 売上高は30,508百万円 （ 前連結会計年度比1.9％減 ）、 営業利益は1,353百万円 （ 前連結会計
年度比14.2％減 ）となりました。
（機械資材）
産業資材関連商品は、自動車用部品の販売が国内自動車メーカーの生産活動が急激に落ち込んだ影響を受けまし
た。機械・環境関連商品は、飼料加工機器関連は好調でしたが、木質バイオマス関連事業に新規大型案件の計上が無
く前年同期を下回りました。科学機器関連商品は、バイオ関連機器は好調でしたが、元素分析・粒子分散機器が低調
でした。資源開発関連商品は、前期に海洋開発分野で計上した大型案件の反動減があった一方で、地熱開発機材が好
調でした。
この結果、機械資材の 売上高は27,205百万円 （ 前連結会計年度比17.5％減 ）、 営業利益は3,333百万円 （ 前連結会
計年度比17.1％減 ）となりました。
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（海外現地法人）
Sanyo Corporation of Americaは、ゴム・フィルム関連商品が低調でしたが、高機能性樹脂の販売が好調に推移
しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動の早期回復により、
自動車関連商品やゴム関連商品が好調でした。SanyoTrading Asia Co., Ltd.(タイ）は、自動車業界の不振を受け
て、自動車用部品、ゴム関連商品が落ち込みました。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、化学品・自動車関連
商品が低調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車関連商品の販売が低調でした。
この結果、海外現地法人の 売上高は18,227百万円 （ 前連結会計年度比3.8％減 ）、 営業利益は839百万円 （ 前連結
会計年度比4.7％減 ）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売上減に伴って売上債権が減少した一方で、現金及び預金が大きく増加したことにより、 前連結会
計年度末に比べ3,115百万円増加 し、 39,491百万円 となりました。
固定資産は、非連結子会社への出資金の評価減や固定資産の減損による減少の一方、工場建設用地取得や㈱ワイ
ピーテック社買収によるのれんの計上により、 前連結会計年度末に比べ383百万円増加 し、 7,738百万円 となりまし
た。
（負債）
流動負債は、主に金融機関からの借入金の増加によって、 前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加 し、 14,859百
万円 となりました。
固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の増加や連結子会社の役員退職慰労引当金の計上等により、 前連
結会計年度末に比べ173百万円増加 し、 1,332百万円 となりました。
（純資産）
その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少しましたが、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、 前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加 し、 31,038百万円 となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 10,418百万円 （ 前連結会計年度末比5,870百万円の増加 ）とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,186百万円の収入 （ 前連結会計年度比1,097百万円の増加 ）となりまし
た。仕入債務の減少や法人税等の支払いの支出の一方で、売上債権の大幅な減少や税金等整前当期純利益の計上が
あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,189百万円の支出 （ 前連結会計年度比1,131百万円の減少 ）となりまし
た。工場用地の取得・建設費用の支払いや、連結子会社の株式取得に係る支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,834百万円の収入 （ 前連結会計年度比3,791百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に金融機関からの借入金の増加によるものです。
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④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 売上高(千円) 前期比(％)
化成品 30,508,912 △1.9
機械資材 27,205,136 △17.5
海外現地法人 18,227,944 △3.8
合計 75,941,993 △8.5
(注)１. 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２. セグメント間の取引は相殺消去しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当
金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。
見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行って
いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
売上高は76,087百万円 となり、 前連結会計年度に比べ7,142百万円の減収 となりました。自動車関連を中心に機
械資材セグメントの売上高が大きく減少しました。
（営業利益）
売上の減少に伴い、 売上総利益は14,206百万円 と 前連結会計年度に比べ677百万円の減益 となりました。販売費
及び一般管理費は人員増による人件費の増加やのれん償却額の増加等により 9,414百万円 と 前連結会計年度に比べ
403百万円増加 しました。この結果、 営業利益は4,791百万円 となり、 前連結会計年度に比べ1,080百万円の減益 と
なりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は4,889百万円 と 前連結会計年度に比べ1,173百万円の減益 となりました。当連結会計
年度の特別損益は、非連結子会社への出資金の評価減や連結子会社の固定資産の減損損失計上により、381百万円
の損失となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,013百万円 と 前連結会計年度に比べ1,005百万円の減益 と
なりました。
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b.財政状態の分析
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載のとおりです。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足
分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。
また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入して
いるキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するな
ど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、 19 百万円です。
主に、機械資材セグメントにおいて医療機器の研究開発活動を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 895,266 千円であり、主要なものはその他セグメントにおける三洋テクニ
カルセンター建設、機械資材セグメントにおけるレンタル用の機械等によるものです。なお、当連結会計年度におい
て重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
オフィス
化成品
234
本社 56,754
賃貸用ビル
機械資材 985,879 543,805 1,586,439
(27)
(東京都千代田区) (653)
コンピュータ
その他
基幹システム
伊勢原工場※１ 185,528
その他 工場 150,438 8,816 344,784 －
(神奈川県伊勢原市) (2,318)
川口店舗※２ 97,025
その他 店舗 8,787 － 105,813 －
(埼玉県川口市) (708)
(注) ※１. 三洋機械工業㈱(連結子会社)に賃貸しています。
※２. テンアライド㈱に賃貸しています。
３. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、水道施設利用権、
リース資産の合計です。
４. 上記の金額には消費税等は含まれていません。
５. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
年間賃借料又は
事業所名 セグメント
年間リース料
設備の内容
(所在地) の名称
(千円)
化成品
本社
機械資材 オフィス等
20,476
(東京都千代田区)
その他
大阪支店
化成品 オフィス
15,838
(大阪市中央区)
名古屋支店 化成品
オフィス、倉庫等
35,029
(名古屋市中区) 機械資材
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(2) 国内子会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社
－ 16
三洋機械工業㈱
(神奈川県 機械資材 工場 540 2,131 2,671
(－) (5)
※１
伊勢原市)
本社
－ 6
コスモス商事㈱
(東京都 機械資材 機械装置等 － 219,898 219,898
(－) (－)
※１
千代田区)
本社
220 7
オフィス
㈱ケムインター (東京都 化成品 1,957 1,725 3,903
(7) (－)
器具備品等
千代田区)
本社
建物
－ 14
日本ルフト㈱
(東京都 機械資材 0 0 0
工具器具備品
(－) (6)
※２
等
千代田区)
本社
73,960 5
日本フリーマン
機械資材 オフィス等 9,112 745 83,817
(神奈川県
㈱ (277) (1)
横浜市緑区）
本社
－ 6
アズロ㈱ (東京都 化成品 構築物等 2,096 885 2,981
(－) (－)
千代田区)
本社
3,500 25
オフィス
㈱ワイピーテッ
(東京都 化成品 49,840 8,502 61,843
ク (339) (－)
器具備品等
千代田区)
(注) ※１. 土地及び建物を当社より賃借しています。
※２. 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載の通りです。
３. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェアの合計です。
４. 上記の金額には消費税等は含まれていません。
５. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
年間賃借料又は
事業所名 セグメント
年間リース料
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
(千円)
本社
㈱ワイピーテック 化成品 オフィス
47,845
(東京都千代田区)
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(3) 在外子会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
Sanyo
本社
－ 11
オフィス
Corporation
(New York, 海外現地法人 20,690 19,539 40,229
(－) (－)
器具備品等
of America
U.S.A.)
－ 38
オフィス
三洋物産貿易 本社
海外現地法人 － 1,692 1,692
(－) (－)
(上海)有限公司 (中国上海市)
器具備品等
本社
－ 31
Sanyo Trading
(Bangkok, 海外現地法人 器具備品等 － 13,617 13,617
Asia Co., Ltd. (－) (－)
Thailand)
Sanyo Trading 本社
－ 13
(Viet Nam) (Ho Chi Minh
海外現地法人 機械装置等 － 4,843 4,843
(－) (－)
Co., Ltd. City, Viet Nam)
Sun Phoenix
本社
－ 7
車両運搬具
Mexico,
(Irapuato, 海外現地法人 2,458 9,478 11,937
等 (－) (－)
S.A. de C.V.
Maxico)
(注) １. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェアの合計です。
２. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
年間賃借料又は
事業所名 セグメント
年間リース料
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
(千円)
本社
Sanyo
Corporation
(New York, 海外現地法人 オフィス
57,061
of America
U.S.A.)
三洋物産貿易 本社
海外現地法人 オフィス
56,883
(上海)有限公司 (中国上海市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所 資金 着手
セグメント 完成予定
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称 年月
(所在地) 調達方法 年月
(千円) (千円)
南鳩ヶ谷工場 工場
提出会社 その他 1,390,000 613,431 自己資金 2020/3 2021/4
(埼玉県川口市) 事務所
(注) １. 上記金額には消費税等は含まれていません。
２. 完成後は三洋テクニカルセンターとして稼働する予定です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月22日)
完全議決権株式です。なお、
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 29,007,708 29,007,708 社における標準となる株式で
市場第一部
あり、単元株式数は100株で
す。
計 29,007,708 29,007,708 － －
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済株式総数は14,503,854株増加し
ています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)の内容は次のとおりです。
第１回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2014年２月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員６名
新株予約権の数（個） ※ 199（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 39,800（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2014年２月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年２月27日まで
発行価額 557
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 279
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
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第２回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2015年２月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員６名
新株予約権の数（個） ※ 129 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 25,800（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2015年２月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年２月25日まで
発行価額 999
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 500
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
第３回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2016年２月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員５名
新株予約権の数（個） ※ 193 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 38,600（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2016年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年２月22日まで
発行価額 730
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 365
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
第４回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2017年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員６名
新株予約権の数（個） ※ 146 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 29,200（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2017年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年２月22日まで
発行価額 1,189
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 595
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
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第５回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2018年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員４名
新株予約権の数（個） ※ 86 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 17,200（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2018年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年２月22日まで
発行価額 1,578
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 789
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
第６回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2019年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名、当社執行役員４名
新株予約権の数（個） ※ 160 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2019年２月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年２月22日まで
発行価額 1,383
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 691
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
第７回新株予約権(株式報酬型）
決議年月日 2020年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社執行役員５名
新株予約権の数（個） ※ 121 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,200（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり １
2020年２月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年２月25日まで
発行価額 1,379
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本金組入額 689
新株予約権の行使の条件 (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2020年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、200株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または
株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使され
ていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権
を一括してのみ行使することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日
から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満
了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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⑨新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高
増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年２月１日
14,503,854 29,007,708 ― 1,006,587 ― 367,844
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 24 23 45 69 3 4,310 4,474 －
(人)
所有株式数
― 115,135 2,670 45,949 14,004 7 112,208 289,973 10,408
(単元)
所有株式数の
割合
― 39.71 0.92 15.85 4.83 0.00 38.70 100.00 －
(％)
(注) 自己株式366,320株は「個人その他」に3,663単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 3,004 10.49
口）
東亞合成㈱ 東京都港区西新橋１-14-１ 1,497 5.23
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 1,409 4.92
㈱（信託口）
玉木 廸
兵庫県神戸市須磨区 1,150 4.02
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 1,137 3.97
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 1,137 3.97
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-１ 1,136 3.97
東銀リース㈱ 東京都中央区日本橋２-７-１ 1,128 3.94
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３-９ 849 2.97
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２-１-１ 675 2.36
計 － 13,126 45.83
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式366,320株があります。
2. 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サービ
ス信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行に商号変更しています。また、合併に伴い、東京都中央区晴
海１－８－12へ住所変更しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 366,300
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,631,000 286,310 同上
単元未満株式 普通株式 10,408 － 同上
発行済株式総数 29,007,708 － －
総株主の議決権 － 286,310 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有
氏名又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
三洋貿易㈱ 366,300 ― 366,300 1.26
二丁目11番地
計 － 366,300 ― 366,300 1.26
（注）2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 92 108
当期間における取得自己株式 － －
（注）1. 当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
２. 2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記
載しています。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
10,400 4,006 － －
（ストックオプションの権利行
使）
保有自己株式数 366,320 － 366,320 －
（注）1. 当期間における保有自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
２. 2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記
載しています。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えています。長期にわたり安定した配当を
行うことを基本方針とし、継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の
増強により、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいきます。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用してい
く方針です。
当期の期末配当金につきましては、１株につき19円とさせていただきました。すでに、2020年６月９日に実施
済みの中間配当金１株当たり18円50銭とあわせまして、年間配当金は１株当たり37円50銭となります。
なお、当社は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる
旨定款に定めています。また、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことがで
きる旨定款に定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年５月12日
529,865 18.50
取締役会決議
2020年11月６日
544,186 19.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「国際的な視野に立ち、高い情報力と技術力で新たな価値を創造し、社会に貢献する企業を目指す」こと
を企業理念としています。この基本的考え方を実現するための行動指針として掲げた「法と規則の遵守」「情報開示
による経営の透明性向上」「迅速な決断と実行」に努めることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜取締役会＞
取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役１名）および監査等委員である取締役３名（うち社
外取締役２名）(提出日現在)で構成され、グループ経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を
行っています。取締役会は月１回の定例取締役会に加え、緊急性のある事案発生時には臨時取締役会を随時開催し
ています。また、取締役の任期は監査等委員以外については１年、監査等委員については２年としています。
＜執行役員会＞
2003年より執行役員制度を導入しています。提出日現在９名（取締役５名含む）で構成され、月１回執行役員会
を開催して情報の共有を行うとともに、各担当分野における日常業務執行の充実に取り組んでいます。また国内外
子会社代表が陪席し子会社状況の報告を行っています。
＜監査等委員会＞
当社は取締役会の職務執行に対する監査・監督機能を一層強化するとともに監査・監督と業務執行を分離するこ
とによる意思決定の機動性・迅速性向上を目的として監査等委員会を設置しています。提出日現在、監査等委員会
は取締役３名（常勤１名、社外取締役２名）から構成され、監査等委員でない取締役の職務執行状況に関する適法
性や妥当性の観点から監査・監督を行います。監査等委員会は月１回の定例会議のほか、必要に応じ臨時の委員会
を開催いたします。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役などに必要な報
告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人などとも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。
＜指名・報酬委員会＞
2020年５月より代表取締役および役付取締役の選解任と取締役候補の指名ならびに取締役（監査等委員である者
を除く。）の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制
をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置することといたしました。
委員会の構成は、取締役会が選任した３名以上の取締役（過半数が社外取締役を選任）で構成され、取締役の指
名・報酬等に係る事項について審議し、取締役会に答申いたします。
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各機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、〇は構成員を示しています。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会 指名・報酬委員会
代表取締役
新谷正伸 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
取締役兼執行役員 中村浩人 〇 〇
取締役兼執行役員 白井 浩 〇 〇
取締役兼執行役員 進藤健一 〇 〇
取締役兼執行役員 水澤俊明 〇 〇
社外取締役 宮嶋之雄 〇
取締役（常勤監査等
西村泰彦 〇 ◎ 〇
委員）
社外取締役（監査等
山田洋之助 〇 〇 〇
委員）
社外取締役（監査等
長谷川麻子 〇 〇 〇
委員）
上級執行役員 平澤光康 〇
執行役員 浜 邦彦 〇
執行役員 堀内正秀 〇
執行役員 小宮 康 〇
・当該体制を採用する理由
豊富な見識と知識を有する社外取締役によって、客観的・中立的立場から取締役会での重要事項の決定や日常業務
執行の監視が行われており、現時点では、現状のコーポレート・ガバナンス体制が最も合理的であると考えていま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制およびリスク管理の状況
2015年５月に施行された「会社法」ならびに「法務省令」に則り、取締役会において「内部統制システムの基本
方針」につき決議いたしました。
子会社を含めた企業集団として、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の構築に努めており、当社グ
ループ全体のリスク管理体制の確立とコンプライアンスの徹底を図るため、リスク管理委員会およびコンプライア
ンス委員会を設立しています。
当社では、今後も経営の透明性を高め、公正かつ効果的な経営を遂行するため、内部統制の強化に向けて社内体
制の規程の見直しを行っています。
イ 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保する為の体制
１．当社および当社子会社の役職員が経営理念にもとづき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範として
「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しています。この実効性を担保するため、社長がコンプライ
アンス担当取締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委員会」を設置し、法
令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告するこ
ととしています。
子会社においては、「子会社管理規程」ならびに「決裁権限基準」等にもとづき本社取締役会・主管部門へ
の定期的報告ならびに執行役員会への出席等を通じて定期的にその状況を報告できる体制を整備しています。
また、関係規程に定められた内容によっては本社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適合性を確
保しています。
２．内部監査室は、当社および当社子会社の業務活動が法令、社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運
営されているかについて監査を実施し、その結果を取締役会へ報告しています。
３．法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として社内に
おいては 「コンプライアンス委員会」を、外部においては第三者（弁護士）を設定し、運営しています。この
場合の通報者には不利益な取扱いを受けないよう社内規程を制定し当該報告者を保護しています。
ロ 反社会的勢力に対する体制
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力対応規程第３条」において「反社会的勢力に利益を供与する事はもちろん、反社会
的勢力と関わること自体いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹
し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排
除する姿勢を示さなければならない。」ことを規定しています。
２．反社会的勢力排除に向けた整備の状況
当社は、「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」、「反社会的勢力チェックマニュアル」その他の規程を
整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っています。
ハ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は、「文書取扱基準」等社内規程の定めるとこ
ろに従い保存・管理を行い、取締役が必要に応じ適宜これらを閲覧しうる体制としています。
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ニ 当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保し
つつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っています。
具体的には当社では「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総
合的に管理することにより管理体制を明確化しています。社長がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管
理委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継続のため回避すべきリスクを
総合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応
策等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会へ報告する体制としています。子会社においては、「リ
スク管理規程」により必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失に備える体制を整備しています。
ホ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証
する体制を構築しています。
取締役会の決定にもとづく職務の執行を効率的に行うため、各取締役および執行役員に委任された事項につい
ては、「組織規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等の社内規程にもとづきその職務を分担しています。
関連諸規程を都度見直すことにより、権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せて
相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われる体制
としています。子会社においては、当社グループの経営目標に沿った経営計画を策定させたうえで、進捗状況を対
比・検証しています。
ヘ 当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念の統一を図るほか、当社と当社子
会社が連携と協力をもとに当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本事項を定めた「子会社管理
規程」および「子会社管理に係わる決裁権限基準」を策定し、子会社ごとに、当社における担当責任者を定め、事
業の統括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制としています。
ト 監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人については、当面これを置かない方針である旨監査等委
員会より報告を受けています。
２．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の独立性に関する事項
前記１のとおりです。
３．監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、監査
等委員でない取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及
ぼすおそれのある事項については適宜報告を行っています。また、当社子会社については、定期的に子会社経営
者から報告を受けるとともに内部監査室ならびに子会社監査役等との連携を通じて子会社の管理状況を確認して
います。
４．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社 グループ では、 内部通報制度を制定し 、 監査等委員会に報告した者が当該報告を理由として 不利な取り扱
い を 受けないよう保護しています。
５．監査等委員の職務の執行について生ずる前払い等の費用にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、当該費用の前払 い 等を行っています。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会、執行役員会、重要な会議等へ出席す るとともに、代表取締役、会計監査人および 内部監査室等と 適
宜意見交換を行っています 。
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b.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めています。
c.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、当社の取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定めています。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行う事を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めています。
e.剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法
令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めていま
す。
f.中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年３月31日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めています。
g.取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役である者を除
く。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において限定する契約を締結しています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式 数
(千株)
1982年４月 当社へ入社
2008年10月 東京ゴム３部長
2010年10月 事業本部付部長
2012年１月 Sanyo Corporation of America 社長
2012年10月 執行役員
代表取締役社長
(注)
Sanyo Corporation of America 社長
兼 新 谷 正 伸 1958年６月28日 生
40
２
2013年12月 取締役兼執行役員事業本部長
社長執行役員
三洋物産貿易（上海）有限公司董事
長
2014年10月 取締役兼執行役員経営戦略室長
2018年12月 代表取締役社長兼社長執行役員
（現任）
1984年４月 当社へ入社
2006年10月 東京ゴム１部長
2010年10月 ゴム事業部長
2013年10月 執行役員ゴム事業部長
取締役兼執行役員
(注)
中 村 浩 人
1960年３月22日 生
65
2017年12月 取締役兼執行役員ゴム事業部長
２
事業部門担当
2018年12月 取締役兼執行役員
事業部門担当兼ゴム事業部長
2019年12月 取締役兼執行役員
事業部門担当（現任）
1982年４月 当社へ入社
2006年10月 Sanyo Corporation of America社長
2009年４月 東京化学品２部長
取締役兼執行役員 2013年10月 執行役員経営企画室長
(注)
白 井 浩
1959年１月８日 生
13
２
管理部門担当
2014年10月 執行役員総務部長
2015年10月 執行役員管理部門統括
2017年12月 取締役兼執行役員
管理部門担当（現任）
1985年４月 当社へ入社
2006年10月 機械・生活産業事業部１部長
2009年４月 機械資材事業部長
2013年10月 執行役員機械・資材事業部長
2013年12月 執行役員
取締役兼執行役員
Sanyo Corporation of America社長
事業部門担当兼
(注)
2016年10月 執行役員化学品事業部長
進 藤 健 一
1961年4月26日 生
27
２
機械・環境事業部長兼
2017年12月 執行役員機械・環境事業部長
科学機器事業部長
2018年12月 三洋機械工業(株)代表取締役社長
2019年12月
取締役兼執行役員
事業部門担当兼機械・環境事業部長
2020年６月 取締役兼執行役員
事業部門担当兼機械・環境事業部長
兼科学機器事業部長（現任）
1982年４月 (株)太陽神戸銀行（現（株）三井住
友銀行）入行
2012年５月 当社へ入社
2013年４月 審査部長
取締役兼執行役員
(注)
2019年12月 執行役員
管理部門担当兼 水澤 俊明 1957年８月24日 生
4
２
管理部門統括兼審査法務部長
人事部長
2020年10月 執行役員
管理部門統括兼人事部長
2020年12月 取締役兼執行役員
管理部門担当兼人事部長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式 数
(千株)
1978年４月 日綿實業(株)（現双日(株)）入社
2004年４月 双日(株)常務執行役員
2005年４月 双日インシュアランス(株)代表取締
(注)
宮 嶋 之 雄
取締役 1953年４月20日 生 －
役社長
２
2017年12月 当社取締役（現任）
2019年６月 (株)ゼンショーホールディングス社
外取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 (株)東京銀行（現（株）三菱UFJ銀
行）入行
2003年11月 同行丸の内支社法人第二部長
取締役
(注)
西 村 泰 彦
1957年６月21日 生
29
2004年12月 同行王子支社長
３
（監査等委員）
2009年３月 当社へ入社、財務部長
2019年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1989年10月 山田法律事務所（現山田・合谷・鈴
木法律事務所）所属（現任）
1994年12月 当社監査役
取締役
(注)
山 田 洋之助
1959年５月２日 生
12
2004年６月 三菱倉庫(株)社外監査役（現任）
３
（監査等委員）
2014年12月 当社取締役
2017年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 兼松(株)入社
2000年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
取締役
査法人）入所 (注)
長谷川 麻 子
1965年５月28日 生 －
2004年12月 長谷川公認会計士事務所代表（現 ３
（監査等委員）
任）
2017年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
192
(注) １. 取締役 宮嶋之雄、山田洋之助、長谷川麻子は、社外取締役です。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
４．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うため、執行役員制度
を導入しています。
執行役員は以下のとおりです（取締役兼務者を除く）。
役名 職名 氏名
平 澤 光 康
上級執行役員 産業資材事業統括部長兼事業開発室長
執行役員 コスモス商事㈱代表取締役社長 浜 邦 彦
堀 内 正 秀
執行役員 三洋テクニカルセンタープロジェクト管掌
執行役員 ゴム事業部長 小 宮 康
５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 国税庁入庁
2011年７月 紋別税務署長
杉 田 喜 逸
1952年６月18日生 2012年７月 木更津税務署長 （注） ―
2013年７月 国税庁退職
2013年８月 杉田喜逸税理士事務所代表（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の
時までです。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）です。
社外取締役宮嶋之雄氏は、長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見と高い見識を活かし、中立的な立場か
ら職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その
他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の
兼任先とも特別の利害関係はありません。
社外取締役山田洋之助氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査役を兼任されていることから、法律面を含
めた幅広い観点からの適切な助言・監督を行っていただけるものと期待しています。なお、同氏と当社の間に重
要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外
取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
社外取締役長谷川麻子氏は公認会計士として財務会計、税務に精通されており、その見識と経験を活かし、中
立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係ま
たは取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。
また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任に
あたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ
適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しています。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監査または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において、内部監査・コンプライアンスの状況・内部統制システム
の運用状況・監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けています。
社外監査等委員は、四半期ごとに会計監査人より監査結果や検出事項につき説明を受けるほか、必要に応じて
会合を開催し、情報交換や意見交換を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織・人員及び手続について
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役２
名で構成されています。社外取締役の山田洋之助氏は弁護士として専門的な知識・経験を有しており、社外取
締役の長谷川麻子氏は公認会計士として財務及び会計に関し相当程度の知見を有しています。監査については
監査等委員会規程等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき、内部監査室や会計監
査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査・監督を行っています。
b. 監査等委員会及び監査等委員の活動状況について
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況は下記の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
西村 泰彦 10回（注） 10回（注）
山田 洋之助 15回 13回
長谷川 麻子 15回 15回
（注）西村泰彦氏については、2019年12月19日就任以降開催された監査等委員会について記載しています。
監査等委員会での主な検討事項は、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、監査等委員会議長および常勤監
査等委員の選定、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定
等の検討を行っています。
常勤の監査等委員の主な活動状況は、執行役員会等の重要な会議に出席する他、取締役・執行役員との意思
疎通、内部監査室および会計監査人との情報交換、内部監査室と連携しての事業部・子会社往査、グループ子
会社監査役連絡会を通じたグループ子会社監査役との情報交換を実施しています。これらの活動について適時
に監査等委員会に報告し、会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実
を図っています。
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② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は５名で構成され、「内部監
査計画書」に基づいて当社および子会社の業務執行に関する内部監査を定期的に実施し、指摘事項及び改善事項
等を取締役会および監査等委員会へ報告しています。
また、監査等委員会、会計監査人である監査法人とも定期的な会合を持って意見交換を行い、緊密に連携して
います。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
27年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 竹野 俊成
指定有限責任社員 業務執行社員 跡部 尚志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他10名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の専門性、独立性、規模や海外ネットワーク、監査報酬や監査実績、当社グルー
プ業務への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選定しています。
また、当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査等委員会は会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監
査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、監査体
制・独立性及び監査業務に関する必要な資料を入手し、また、会計監査人から通知を受け、会計監査人の会計
監査が品質管理の基準を満たしているかどうかの評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,000 － 36,000 －
連結子会社 － － － －
計 36,000 － 36,000 －
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b.監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に
監査証明業務に 非監査業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円）
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － 5,500
連結子会社 － － － －
計 － － － 5,500
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は具体的な監査報酬の決定方針を定めてはいませんが、監査法人より提示された監査報酬、監査計画、
監査内容、監査日数と当社の規模、業務特性を総合的に勘案し十分な検証を行ったうえ、監査等委員会の同意
を得て決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画との実績の対比、当年度の監査計画、報酬見積の算出方法等を総合的に検証し、合理的かつ妥当と判断し
たためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、各役員の職責
および実績に見合ったものとし、企業業績と中長期的な企業価値の向上を促すものであることを基本方針とし
ています。
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）および株
式報酬型ストックオプションで構成されます。但し業務を執行しない社外取締役は基本報酬のみとしていま
す。また、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から基本報酬のみで構成されています。
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬案につきましては、その妥当性につき社外取締役を過半とす
る指名報酬委員会での審議を経て取締役会に上程され決定され、基本報酬と賞与の個人別報酬額については、
最終的には取締役会で代表取締役が一任を得て決定することとしています。当連結会計年度においては、2020
年10月23日開催の指名報酬委員会でその内容を審議し、2020年11月６日開催の取締役会で代表取締役社長への
一任を決議しています。
基本報酬は各取締役の役割・能力・貢献度に加え、同業他社水準などを勘案の上決定します。賞与につきま
しては業績向上への責任を明確化するため、期間業績（連結当期純利益）に応じて支給総額を決定の上、各取
締役の役割・貢献度に応じて配分します。なお、当連結会計年度における期首見通しは42億円、実績は30億円
となりました。基本報酬と賞与は株主総会で承認を受けた範囲内での支給となります。
また、中長期の株主価値拡大に対するインセンティブとして株式報酬型ストックオプション制度を導入して
おり、上記基本報酬および賞与とは別に株主総会で承認を受けた範囲内で、役割・貢献度を反映し取締役会の
決議を得て付与しています。
当社取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬につきましては、2019年12月19日開催の第73期定時株主
総会で年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とする旨が、また、株式報酬型ストックオ
プションにつきましては、2015年12月17日開催の第69期定時株主総会で年額を20百万円以内とする旨が、決議
されています。なお、当該定時株主総会決議当時の対象となる取締役（監査等委員である者を除く。）の員数
は、それぞれ６名（うち社外取締役１名）、４名です。
当社監査等委員である取締役の報酬につきましては、2015年12月17日開催の第69期定時株主総会で年額40百
万円以内とする旨が決議されており、その範囲内において監査等委員である取締役の協議により決定していま
す。なお、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員である取締役の員数は、３名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
固定報酬 賞与 (名)
オプション
取締役(監査等委員を除く。）
186,697 122,957 12,539 51,200 5
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
15,000 15,000 － － 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 19,350 19,350 － － 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額等が１億円以上である役員が存在しない為、個別の役員ごとの報酬は記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であるとして、純
投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、資材等の調達や提供など協働関係にある相手先などとの、安定的な取引関係の維持・強化を図るこ
とが当社の企業価値の向上に資すると考えられる場合にのみ、当該取引先の株式を保有する事ができるとして
おり、それに該当しない場合は売却する方針です。
本方針に基づき、毎年取締役会において、株式評価額、信用格付け、取引状況、資本コスト等を勘案の上、
中長期的な観点から保有の合理性を検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 192,840
非上場株式以外の株式 31 1,938,510
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
(増加理由)取引先持株会による定期購入
非上場株式以外の株式 15 18,720
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 2,325
非上場株式以外の株式 2 17,537
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱三菱UFJフィ
1,024,140 1,024,140
ナンシャル・グ (保有目的)取引関係の維持・強化 無※
426,144 561,638
ループ
354,424 354,424
東亞合成㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 有
399,435 430,979
138,862 138,862
横浜ゴム㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
207,043 300,080
(保有目的)取引関係の維持・強化
80,227 77,249
東ソー㈱ 無
136,788 110,312
(増加理由)取引先持株会による定期購入
46,000 46,000
東京特殊電線㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
114,724 89,976
㈱三井住友フィ
25,937 25,937
ナンシャルグ (保有目的)取引関係の維持・強化 無※
75,671 95,837
ループ
(保有目的)取引関係の維持・強化
42,900 42,698
ニチレキ㈱ 無
72,887 47,138
(増加理由)取引先持株会による定期購入
三井住友トラス
23,002 23,002
ト・ホールディ (保有目的)取引関係の維持・強化 無※
64,223 89,615
ングス㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化
90,200 89,228
アトミクス㈱ 無
62,147 59,515
(増加理由)取引先持株会による定期購入
(保有目的)取引関係の維持・強化
28,598 27,785
三ツ星ベルト㈱ (増加理由)取引先持株会による定期購入 無
48,816 49,236
(減少理由)株式併合による減少
(保有目的)取引関係の維持・強化
23,154 21,889
東洋紡㈱ 無
33,504 31,017
(増加理由)取引先持株会による定期購入
(保有目的)取引関係の維持・強化
30,393 29,311
大日本塗料㈱ 無
30,180 31,012
(増加理由)取引先持株会による定期購入
東洋インキSC
(保有目的)取引関係の維持・強化
14,389 13,648
ホールディング 無
28,921 33,438
(増加理由)取引先持株会による定期購入
ス㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化
7,714 7,355
アイカ工業㈱ 無
28,776 23,391
(増加理由)取引先持株会による定期購入
71,000 71,000
菊水化学工業㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 有
27,761 28,613
(保有目的)取引関係の維持・強化
24,500 23,928
ナトコ㈱ 無
27,244 30,772
(増加理由)取引先持株会による定期購入
(保有目的)取引関係の維持・強化
8,232 7,875
古河電気工業㈱ 無
20,597 20,467
(増加理由)取引先持株会による定期購入
(保有目的)取引関係の維持・強化
19,226 18,185
㈱クラレ 無
19,572 24,131
(増加理由)取引先持株会による定期購入
三井倉庫ホール 10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
有
ディングス㈱ 18,310 16,730
(保有目的)取引関係の維持・強化
日清紡ホール 25,600 24,964
無
ディングス㈱ 18,304 21,020
(増加理由)取引先持株会による定期購入
(保有目的)取引関係の維持・強化
26,392 25,063
㈱朝日ラバー 無
16,679 15,990
(増加理由)取引先持株会による定期購入
(保有目的)取引関係の維持・強化
20,690 19,711
セメダイン㈱ 無
14,400 14,251
(増加理由)取引先持株会による定期購入
25,111 25,111
住友理工㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
14,062 21,670
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
4,932 4,932
㈱大阪ソーダ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
12,620 13,656
5,000 5,000
㈱ADEKA (保有目的)取引関係の維持・強化 無
7,555 6,700
2,200 2,200
三井化学㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
5,579 5,315
(保有目的)取引関係の維持・強化
2,549 2,296
日本ゼオン㈱ 無
2,806 3,024
(増加理由)取引先持株会による定期購入
2,000 2,000
ダイニック㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
1,752 1,456
1,331 1,331
㈱フコク (保有目的)取引関係の維持・強化 無
938 929
200 200
住友精化㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
680 638
藤倉コンポジッ 1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
ト㈱ 370 431
－ 11,014 同社株式は、2020年9月30日時点で保有して
㈱アサヒペン 無
－ 18,515 いません。
－ 2,000 同社株式は、2020年9月30日時点で保有して
神東塗料㈱ 無
－ 332 いません。
(注) １ 定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み記載が困難であるため記載して
いません。保有の合理性検証につきましては、前記②a.に記載の通りです。
２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していません
が、同社の子会社が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しています。また、各種団体・監査法人等が主催する研修やセミナーに積極的に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,548,545 10,418,674
受取手形及び売掛金 16,440,959 14,157,872
電子記録債権 1,038,506 955,911
※３ 12,807,508 ※３ 12,275,711
商品及び製品
仕掛品 9,567 6,421
原材料及び貯蔵品 2,944 3,071
その他 1,560,079 1,709,181
△ 31,961 △ 35,069
貸倒引当金
流動資産合計 36,376,150 39,491,774
固定資産
有形固定資産
※５ 2,556,203 ※５ 2,598,034
建物及び構築物
△ 1,245,400 △ 1,327,410
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,310,802 1,270,623
※５ 447,189 ※５ 601,102
機械装置及び運搬具
△ 316,826 △ 363,156
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 130,362 237,946
土地
414,678 747,930
※５ 700,322 ※５ 693,433
その他
△ 360,787 △ 274,398
減価償却累計額
その他（純額） 339,534 419,034
有形固定資産合計 2,195,378 2,675,535
無形固定資産
のれん 269,804 723,329
621,233 484,268
その他
無形固定資産合計 891,038 1,207,597
投資その他の資産
※１ ,※３ 3,261,750 ※１ ,※３ 2,974,820
投資有価証券
長期貸付金 3,507 －
繰延税金資産 98,340 114,129
※１ 905,957 ※１ 769,852
その他
△ 876 △ 3,001
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,268,678 3,855,800
固定資産合計 7,355,095 7,738,934
資産合計 43,731,246 47,230,708
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 8,348,338 ※３ 7,098,568
支払手形及び買掛金
※３ 1,189,283 ※３ 4,369,188
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 50,000 －
未払金 414,407 543,348
未払法人税等 1,103,870 816,975
賞与引当金 21,669 51,895
2,100,753 1,979,775
その他
流動負債合計 13,228,323 14,859,752
固定負債
長期借入金 70,000 160,000
繰延税金負債 104,865 79,686
役員退職慰労引当金 － 41,507
退職給付に係る負債 847,580 893,025
長期預り金 100,712 119,827
36,299 38,430
その他
固定負債合計 1,159,458 1,332,477
負債合計 14,387,782 16,192,230
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 405,231 404,235
利益剰余金 27,113,375 29,058,414
△ 181,115 △ 176,221
自己株式
株主資本合計 28,344,078 30,293,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 721,055 533,735
△ 110,093 △ 197,283
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 610,961 336,451
新株予約権
95,023 107,701
293,400 301,309
非支配株主持分
純資産合計 29,343,463 31,038,478
負債純資産合計 43,731,246 47,230,708
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 83,230,247 76,087,314
※１ 68,346,647 ※１ 61,880,925
売上原価
売上総利益 14,883,600 14,206,389
販売費及び一般管理費
運搬費 518,808 616,084
保管費 725,908 851,327
報酬及び給料手当 3,330,403 3,609,424
退職給付費用 122,514 128,573
福利厚生費 572,293 582,079
交際費 350,692 212,784
旅費及び交通費 609,411 324,066
借地借家料 309,111 356,181
減価償却費 281,417 289,029
のれん償却額 162,546 320,074
2,028,639 2,125,139
その他
※２ 9,011,747 ※２ 9,414,765
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,871,852 4,791,623
営業外収益
受取利息 11,699 22,013
受取配当金 76,838 82,222
為替差益 106,402 322,383
74,529 115,318
その他
営業外収益合計 269,469 541,937
営業外費用
支払利息 23,029 20,096
売上割引 9,920 8,872
32,642 32,817
その他
営業外費用合計 65,591 61,786
経常利益 6,075,730 5,271,774
特別利益
投資有価証券売却益 686 1,463
17,641 －
受取補償金
特別利益合計 18,327 1,463
特別損失
※３ 127,818
減損損失 －
※４ 255,447
関係会社出資金評価損 －
※５ 30,551
－
災害による損失
特別損失合計 30,551 383,265
税金等調整前当期純利益 6,063,506 4,889,972
法人税、住民税及び事業税
1,981,019 1,809,219
23,685 46,848
法人税等調整額
法人税等合計 2,004,704 1,856,067
当期純利益 4,058,801 3,033,904
非支配株主に帰属する当期純利益 40,037 20,647
親会社株主に帰属する当期純利益 4,018,764 3,013,257
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 4,058,801 3,033,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 328,468 △ 187,961
△ 184,991 △ 87,192
為替換算調整勘定
※ △ 513,459 ※ △ 275,154
その他の包括利益合計
包括利益 3,545,342 2,758,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,506,053 2,738,747
非支配株主に係る包括利益 39,288 20,002
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,006,587 405,231 24,033,101 △ 180,813 25,264,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,016,412 △ 1,016,412
親会社株主に帰属する
4,018,764 4,018,764
当期純利益
自己株式の取得 △ 302 △ 302
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 77,921 77,921
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,080,274 △ 302 3,079,971
当期末残高 1,006,587 405,231 27,113,375 △ 181,115 28,344,078
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 1,048,774 104,439 1,153,214 72,911 266,176 26,756,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,016,412
親会社株主に帰属する
4,018,764
当期純利益
自己株式の取得 △ 302
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 77,921
株主資本以外の項目の
△ 327,719 △ 214,533 △ 542,253 22,112 27,223 △ 492,917
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 327,719 △ 214,533 △ 542,253 22,112 27,223 2,587,054
当期末残高 721,055 △ 110,093 610,961 95,023 293,400 29,343,463
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,006,587 405,231 27,113,375 △ 181,115 28,344,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,059,540 △ 1,059,540
親会社株主に帰属する
3,013,257 3,013,257
当期純利益
自己株式の取得 △ 108 △ 108
自己株式の処分 △ 996 5,003 4,006
連結範囲の変動 △ 8,677 △ 8,677
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 996 1,945,039 4,894 1,948,937
当期末残高 1,006,587 404,235 29,058,414 △ 176,221 30,293,016
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 721,055 △ 110,093 610,961 95,023 293,400 29,343,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,059,540
親会社株主に帰属する
3,013,257
当期純利益
自己株式の取得 △ 108
自己株式の処分 4,006
連結範囲の変動 △ 8,677
株主資本以外の項目の
△ 187,319 △ 87,189 △ 274,509 12,677 7,908 △ 253,923
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 187,319 △ 87,189 △ 274,509 12,677 7,908 1,695,014
当期末残高 533,735 △ 197,283 336,451 107,701 301,309 31,038,478
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,063,506 4,889,972
減価償却費 352,423 383,464
減損損失 － 127,818
のれん償却額 162,546 320,074
株式報酬費用 22,112 16,673
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20,698 333
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82,372 17,270
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 716 43,215
受取利息及び受取配当金 △ 88,537 △ 104,235
支払利息 23,029 20,096
為替差損益（△は益） 34,627 30,770
関係会社出資金評価損 － 255,447
売上債権の増減額（△は増加） 498,419 2,882,092
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 924,933 788,961
仕入債務の増減額（△は減少） 46,851 △ 1,467,084
前受金の増減額（△は減少） △ 108,883 △ 115,167
前渡金の増減額（△は増加） 509,514 △ 145,976
182,964 329,332
その他
小計 6,834,599 8,273,058
利息及び配当金の受取額
87,550 104,793
利息の支払額 △ 23,319 △ 15,413
△ 1,810,601 △ 2,176,248
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,088,229 6,186,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 262,185 △ 801,921
無形固定資産の取得による支出 △ 92,713 △ 16,143
投資有価証券の取得による支出 △ 24,265 △ 20,928
投資有価証券の売却による収入 878 20,181
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,044,681
－
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 276,249 △ 68,457
関係会社出資金の払込による支出 △ 224,147 －
貸付けによる支出 △ 235,016 △ 265,500
貸付金の回収による収入 51,509 46,498
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,144 △ 56,950
敷金及び保証金の回収による収入 22,870 14,336
△ 7,874 4,536
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,057,339 △ 2,189,028
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 942,114 3,189,089
長期借入れによる収入 70,000 90,000
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 296,241
配当金の支払額 △ 1,016,412 △ 1,059,540
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,065 △ 12,093
△ 7,199 △ 77,209
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,957,791 1,834,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49,845 △ 12,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,023,252 5,818,413
現金及び現金同等物の期首残高
2,468,514 4,548,545
56,778 51,716
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 4,548,545 ※１ 10,418,674
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 12 社です。また、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおり
です。
アズロ㈱は当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。ま
た、㈱ワイピーテックは2019年10月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 連結の範囲に含まれない子会社は、三洋東知(上海)橡 有限公司、三洋テクノス㈱、Sanyo Trading India
Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、PT. Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo Trading
Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、新東洋機械工業㈱、㈱NKSコーポレーションの９社で、総資
産、売上高、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
連結範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社（三洋東知(上海)橡 有限公司、三洋テクノス㈱、Sanyo Trading India
Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、PT. Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo Trading
Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、新東洋機械工業㈱、㈱NKSコーポレーション）および関連会
社（合同会社ふじおやまパワーエナジー）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三洋物産貿易(上海)有限公司、日本フリーマン㈱およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.を
除き決算日は連結決算日と一致しています。
三洋物産貿易(上海)有限公司およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月末であり、連結決算日現
在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しています。日本フリーマン㈱の決算日は２
月末であり、８月末において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との差異期間における
重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっていますが、在外子会社
５社は個別法による低価法によっています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定です。
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４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日企業
会計基準委員会）
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的と
するものです。
(２) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定です。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は
益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△686千円は、「その他」として組替えています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限さ
れる中、当社グループにおいても顧客である自動車メーカーや素材関連メーカーなどの稼働率低下や生産活動の低
迷の影響を受けています。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や
収束時期を予想することが困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の
一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、有価証券の
評価等の会計上の見積りを行っています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
投資有価証券(株式) 814,950 千円 792,012 千円
投資その他の資産のその他(出資金) 257,447 千円 2,000 千円
２ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員 － 千円 従業員 1,193 千円
三洋東知（上海）橡 有限公司 25,089 千円 三洋東知（上海）橡 有限公司 － 千円
PT. Sanyo Trading Indonesia PT. Sanyo Trading Indonesia
21,784 千円 53,400 千円
合計 46,873 千円 合計 54,593 千円
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※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 1,083,499 千円 1,493,352 千円
投資有価証券 160,405 千円 126,971 千円
合計 1,243,904 千円 1,620,323 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
買掛金 515,531 千円 295,698 千円
短期借入金 215,840 千円 423,200 千円
合計 731,371 千円 718,898 千円
４ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
輸出手形割引高 1,634 千円 － 千円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
圧縮記帳額 42,005千円 42,005千円
(うち、建物及び構築物）
4,068千円 4,068千円
(うち、機械装置及び運搬具）
36,201千円 36,201千円
(うち、その他）
1,735千円 1,735千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
売上原価 60,938 千円 20,694 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
一般管理費 8,360 千円 19,604 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物 10,598
日本ルフト㈱ レンタル用医療機器
その他有形固定資産 113,899
東京都 千代田区 及び事業所設備
のれん 3,319
合計 127,818
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（当社のゴム事業、化学品事
業、機械資材事業、産業資材事業、科学機器事業及び各連結子会社の事業）を基礎としてグルーピングし、賃貸用
不動産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、日本ルフト㈱の収益性が低下したことにより、当該事業用資産から得られる割引前将
来キャッシュ・フローの見積り総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額
127,818千円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額はいずれも使用価値により測定していますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額
がマイナスのため、備忘価額１円として評価しています。
※４ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
三洋東知（上海）橡 有限公司における財務状況の悪化等にともない計上したものです。
※５ 災害による損失
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
「2019年９月台風第15号」の影響によるたな卸資産の浸水被害等による損失額です。
なお、被害の損失については、損害保険を付保しています。
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △469,529 △263,469
△686 △1,369
組替調整額
税効果調整前
△470,216 △264,839
141,747 76,877
税効果額
その他有価証券評価差額金 △328,468 △187,961
為替換算調整勘定
当期発生額 △184,991 △87,192
－ －
組替調整額
税効果調整前
△184,991 △87,192
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △184,991 △87,192
その他の包括利益合計 △513,459 △275,154
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,503,854 － － 14,503,854
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 188,174 140 － 188,314
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 140株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 95,023
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 95,023
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年11月６日
普通株式 486,733 34.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
2019年５月13日
普通株式 529,679 37.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 利益剰余金 529,674 37.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,503,854 14,503,854 － 29,007,708
（変動事由の概要）
株式分割による増加 14,503,854株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 188,314 188,406 10,400 366,320
（変動事由の概要）
株式分割による増加 188,360株
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 46株
新株予約権の行使による減少 10,400株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 107,701
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 107,701
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年11月６日
普通株式 529,674 37.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
2020年５月12日
普通株式 529,865 18.50 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割は2020年
２月１日を効力発生日としていますので、2019年９月30日を基準日とする配当につきましては、１株当たり配当額
は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 利益剰余金 544,186 19.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,548,545 千円 10,418,674 千円
現金及び現金同等物 4,548,545 千円 10,418,674 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株式の取得により新たに㈱ワイピーテック（以下、「ワイピーテック社」という。）を連結したことに伴う、連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 1,025,595 千円
固定資産 107,798 〃
のれん 757,004 〃
流動負債 △256,233 〃
固定負債 △334,165 〃
ワイピーテック社株式の取得価額 1,300,000 〃
ワイピーテック社の現金及び現金同等物 △255,318 〃
差引：取得のための支出 1,044,681 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 50,495 千円 50,473 千円
１年超 514,290 千円 453,714 千円
合計 564,786 千円 504,187 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達し
ています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行ってい
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年
以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約および通貨オプションを
利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジショ
ンについてのみ原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直
しています。
短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引および通貨オプション取引です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 4,548,545 4,548,545 －
(２) 受取手形及び売掛金 16,440,959 16,440,959 －
(３) 電子記録債権 1,038,506 1,038,506 －
△31,961 △31,961 －
貸倒引当金※１
17,447,505 17,447,505 －
(４) 投資有価証券 2,234,137 2,234,137 －
資産計 24,230,187 24,230,187 －
(１) 支払手形及び買掛金 8,348,338 8,348,338 －
(２) 短期借入金 1,189,283 1,189,283 －
(３) 長期借入金（１年以内返済予定
120,000 119,752 △247
の長期借入金を含む）
負債計 9,657,622 9,657,375 △247
デリバティブ取引※２ (54,947) (54,947) －
※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しています。
※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しています。
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 10,418,674 10,418,674 －
(２) 受取手形及び売掛金 14,157,872 14,157,872 －
(３) 電子記録債権 955,911 955,911 －
△35,069 △35,069 －
貸倒引当金※１
15,078,714 15,078,714 －
(４) 投資有価証券 1,972,469 1,972,469 －
資産計 27,469,858 27,469,858 －
(１) 支払手形及び買掛金 7,098,568 7,098,568 －
(２) 短期借入金 4,369,188 4,369,188 －
(３) 長期借入金（１年以内返済予定
160,000 158,940 △1,059
の長期借入金を含む）
負債計 11,627,757 11,626,697 △1,059
デリバティブ取引※２ 34,478 34,478 －
※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しています。
※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しています。
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(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(３) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を
使用して、将来の見積もりキャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年９月30日 2020年９月30日
非上場株式等 1,027,613 1,002,350
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めていません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
預金 4,540,302 － －
受取手形及び売掛金 16,440,959 － －
電子記録債権 1,038,506 － －
合計 22,019,768 － －
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
預金 10,410,319 － －
受取手形及び売掛金 14,157,872 － －
電子記録債権 955,911 － －
合計 25,524,103 － －
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４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１年超 ２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 1,189,283 － －
長期借入金 50,000 － 70,000
合計 1,239,283 － 70,000
３年超 ４年超
５年超
４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 － － －
長期借入金 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年超 ２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 4,369,188 － －
長期借入金 － 90,040 69,960
合計 4,369,188 90,040 69,960
３年超 ４年超
５年超
４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 － － －
長期借入金 － － －
合計 － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 2,151,389 1,131,350 1,020,039
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,151,389 1,131,350 1,020,039
株式 82,747 98,912 △16,165
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 82,747 98,912 △16,165
合計 2,234,137 1,230,263 1,003,873
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 1,788,321 1,014,025 774,296
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,788,321 1,014,025 774,296
株式 184,147 219,409 △35,262
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 184,147 219,409 △35,262
合計 1,972,469 1,233,435 739,034
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 878 686 －
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 20,181 1,463 1,424
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について255,447千円（関係会社出資金255,447千円）の減損処理を行っていま
す。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。
また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算
出した1株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ回収可能性が十
分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていない取引
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(１) 通貨関連
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 16,864 － △115 △115
買建
シンガポールドル 2,928 － △87 △87
米ドル 2,091,780 － 15,812 15,812
ユーロ 543,081 － △5,876 △5,876
英ポンド 23,335 － 112 112
日本円
151,923 － △3,345 △3,345
タイバーツ 10,850 － △245 △245
スイス・フラン 4,207 － 0 0
人民元 1,512,599 － △61,201 △61,201
合計 4,357,572 － △54,947 △54,947
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっています。
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(１) 通貨関連
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 21,389 － 196 196
買建
米ドル 874,886 － △3,079 △3,079
ユーロ 567,174 － 12,476 12,476
英ポンド 701,024 － 10,957 10,957
日本円
56,187 － △467 △467
カナダドル 2,761 － 2 2
人民元 1,574,405 － 14,393 14,393
合計 3,797,828 － 34,478 34,478
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出
年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の
対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 704,839 772,764
勤務費用 57,723 63,215
利息費用 2,029 2,225
数理計算上の差異の発生額 11,041 7,160
退職給付の支払額 △2,869 △35,631
退職給付債務の期末残高 772,764 809,733
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 60,365 74,815
退職給付費用 19,303 20,318
退職給付の支払額 △713 △31,414
制度への拠出額 △3,916 △8,851
その他 △222 28,424
退職給付に係る負債の期末残高 74,815 83,291
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 58,785 60,318
年金資産 △25,002 △25,241
33,782 35,077
非積立型制度の退職給付債務 813,797 857,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 847,580 893,025
退職給付に係る負債 847,580 893,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 847,580 893,025
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
勤務費用 57,723 63,215
利息費用 2,029 2,225
数理計算上の差異の費用処理額 11,041 6,003
簡便法で計算した退職給付費用 19,303 20,318
確定給付制度に係る退職給付費用 90,097 91,762
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
予想昇給率 3.3 ％ 3.4 ％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 42,638千円 、当連結会計年度 46,272千円 です。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売費及び一般管理費の
22,112千円 16,673千円
報酬及び給料手当
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名及び 当社取締役４名及び
同左
当社執行役員６名 当社執行役員５名
株式の種類及び付与数 普通株式 64,600株 普通株式 35,800株 普通株式 38,600株
付与日 2014年２月27日 2015年２月25日 2016年２月22日
権利確定条件 該当事項はありません。 同左 同左
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左 同左
権利行使期間 2014年２月28日から 2015年２月26日から 2016年２月23日から
2044年２月27日まで 2045年２月25日まで 2046年２月22日まで
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年２月７日 2018年２月７日 2019年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名及び 当社取締役５名及び 当社取締役４名及び
当社執行役員６名 当社執行役員４名 当社執行役員４名
株式の種類及び付与数 普通株式 29,200株 普通株式 17,200株 普通株式 32,000株
付与日 2017年２月22日 2018年２月22日 2019年２月22日
権利確定条件 該当事項はありません。 同左 同左
対象勤務期間 該当事項はありません。 同左 同左
権利行使期間 2017年２月23日から 2018年２月23日から 2019年２月23日から
2047年２月22日まで 2048年２月22日まで 2049年２月22日まで
第７回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2020年２月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名及び
当社執行役員５名
株式の種類及び付与数 普通株式 24,200株
付与日 2020年２月25日
権利確定条件 該当事項はありません。
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 2020年２月26日から
2050年２月25日まで
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格
を記載しています。
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日 2017年２月７日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 45,200 30,800 38,600 29,200
権利確定 － － － －
権利行使 5,400 5,000 － －
失効 － － － －
未行使残 39,800 25,800 38,600 29,200
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年２月７日 2019年２月７日 2020年２月７日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 17,200 32,000 －
権利確定 － － 24,200
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 17,200 32,000 24,200
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載
しています。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月12日 2015年２月10日 2016年２月５日 2017年２月７日
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価（円） 757 757 － －
付与日における公正な評 278 499 364 594
価単価（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2018年２月７日 2019年２月７日 2020年２月７日
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評 788 691 689
価単価（円）
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載し
ています。
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(２)主な基礎数値及びその見積方法
第７回新株予約権
株価変動性 （注）１ 29.80%
予想残存期間 （注）２ 15年
予想配当 （注）３、４ 37円/株
無リスク利子率 （注）５ 0.106%
（注）１.上場より半年経過後（2013年４月23日）以降の株価を用いて日次ヒストリカル・ボラティリティを算出し年
換算しています。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっています。
３.2019年９月期の配当実績によっています。
４.2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割の調整後の価格を記載して
います。
５.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,798 千円 10,393 千円
未払賞与等 46,596 千円 52,097 千円
役員退職慰労引当金 － 千円 14,357 千円
退職給付に係る負債 259,027 千円 272,141 千円
未払事業税 60,506 千円 52,128 千円
たな卸資産評価損 26,148 千円 17,528 千円
投資有価証券評価損 64,222 千円 63,127 千円
出資金評価損 75,823 千円 154,041 千円
たな卸資産未実現利益 42,446 千円 34,625 千円
減損損失 54,716 千円 97,780 千円
繰越欠損金 158,267 千円 139,830 千円
その他 153,440 千円 151,490 千円
繰延税金資産小計 948,995 千円 1,059,544 千円
評価性引当額（注）
△381,353 千円 △482,914 千円
繰延税金資産合計 567,642 千円 576,629 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,822 千円 △5,822 千円
特別償却準備金 △1,199 千円 △599 千円
その他有価証券評価差額金 △283,750 千円 △208,339 千円
在外子会社の留保利益
△231,383 千円 △270,683 千円
たな卸資産認定損 △50,123 千円 △46,031 千円
その他 △1,887 千円 △10,710 千円
繰延税金負債合計 △574,167 千円 △542,186 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △6,525 千円 34,442 千円
（注）評価性引当額が101,561千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社出資金評価損並びに固定資産の
減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 ％ 1.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.0 ％
海外連結子会社の税率差異 △1.1 ％ △1.2 ％
住民税均等割等 0.1 ％ 0.1 ％
評価性引当額 1.0 ％ 4.6 ％
在外子会社の留保利益 0.6 ％ 0.8 ％
その他 0.7 ％ 2.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 ％ 38.0 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイピーテック
事業の内容 機能性飼料原料ならびに飼料添加物の輸入販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社ワイピーテックは機能性飼料原料と飼料添加物の輸入販売を手掛ける専門商社です。技術営業力に
優れ専門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意とし、当社化学品事業部畜産事業との相乗効果が見込まれ
ます。畜産分野は当社グループ長期経営計画「VISION2023」にて重要な注力分野の１つと位置付けており、今
回の株式取得はその達成に向けた着実な布石として、企業価値向上に寄与するものと判断しました。
③企業結合日
2019年10月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2020年９月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,300,000千円
取得原価 1,300,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 64,962千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
757,004千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,025,595 千円
固定資産 107,798 〃
資産合計 1,133,394 〃
流動負債 256,233 〃
固定負債 334,165 〃
負債合計 590,398 〃
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。
2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 80,097千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）です。
2020年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 82,420千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 263,007 253,739
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △9,268 △9,220
期末残高 253,739 244,518
期末時価 1,105,374 1,268,000
(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２． 期中増減額のうち主な減少額は減価償却費です。
３． 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の
各地域を海外現地法人が主に担当しています。
従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、
それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成
品」、「機械資材」および「海外現地法人」の３つを報告セグメントとしています。
「化成品」は合成ゴムおよび各種化学品等を販売しています。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機およ
び関連機器、科学機器類等を販売しています。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売
しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、のれん償却額の配賦基準を見直し、
各事業セグメントへ配賦を行っています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益（のれんの償却前）を基礎としています。セグメント間の内部収益お
よび振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
(注)２ 計上額
海外
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人 （注）３
売上高
外部顧客への
31,092,653 32,993,587 18,950,013 83,036,253 122,301 83,158,554 71,692 83,230,247
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,558,770 408,693 1,572,309 4,539,774 26,816 4,566,590 △ 4,566,590 －
又は振替高
計 33,651,424 33,402,280 20,522,323 87,576,028 149,117 87,725,145 △ 4,494,898 83,230,247
セグメント利益 1,577,540 4,019,630 880,469 6,477,640 65,040 6,542,680 △ 670,828 5,871,852
その他の項目
減価償却費 54,402 149,746 24,797 228,946 109,170 338,116 14,306 352,423
のれんの
143,009 19,536 － 162,546 － 162,546 － 162,546
償却額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 71,692千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額 △670,828千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
△814,161千円、管理会計との為替調整額7,224千円が含まれています。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
(注)２ 計上額
海外
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
（注）３
売上高
外部顧客への
30,508,912 27,205,136 18,227,944 75,941,993 114,546 76,056,540 30,774 76,087,314
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,172,552 337,463 1,593,714 4,103,730 36,716 4,140,447 △ 4,140,447 －
又は振替高
計 32,681,464 27,542,600 19,821,659 80,045,724 151,263 80,196,987 △ 4,109,673 76,087,314
セグメント利益 1,353,892 3,333,592 839,502 5,526,987 72,868 5,599,856 △ 808,232 4,791,623
その他の項目
減価償却費 57,050 178,102 24,254 259,408 105,209 364,618 18,845 383,464
のれんの
300,537 19,536 － 320,074 － 320,074 － 320,074
償却額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 30,774千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額 △808,232千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
△916,793千円、管理会計との為替調整額△3,018千円が含まれています。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略
しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴム 化学品 機械・環境 産業資材
その他 合計
関連商品 関連商品 関連商品 関連商品
外部顧客への売上高 18,915,942 21,757,116 7,527,979 32,443,030 2,586,178 83,230,247
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
54,622,711 8,002,885 8,332,070 12,272,580 83,230,247
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴム 化学品 機械・環境 産業資材
その他 合計
関連商品 関連商品 関連商品 関連商品
外部顧客への売上高 16,192,349 24,998,061 6,089,819 26,382,274 2,424,810 76,087,314
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
49,834,142 8,781,854 7,880,313 9,591,004 76,087,314
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
機械 海外
化成品 計
消去
資材 現地法人
減損損失 ― 127,818 ― 127,818 ― ― 127,818
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
機械 海外
化成品 計
消去
資材 現地法人
（のれん）
当期償却額 143,009 19,536 － 162,546 － － 162,546
当期末残高 214,513 55,290 － 269,804 － － 269,804
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
機械 海外
化成品 計
消去
資材 現地法人
（のれん）
当期償却額 300,537 19,536 － 320,074 － － 320,074
当期末残高 690,895 32,433 － 723,329 － － 723,329
（注）当連結会計年度において、株式会社ワイピーテックの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「化成
品」セグメントにおいて、のれん757,004千円を計上し、重要性が高まったことにより、アズロ株式会社を連結子
会社としたことにより、「化成品」セグメントにおいて、のれん19,914千円を計上しています。
なお、「機械資材」セグメントにおいて、減損損失3,319千円を計上しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 1,011.31 円 1,069.41 円
１株当たり当期純利益 140.36 円 105.22 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 139.49 円 104.49 円
(注) １. 当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
(注) ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 29,343,463 31,038,478
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 388,424 409,010
(うち新株予約権)(千円) ( 95,023 ) ( 107,701 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( 293,400 ) ( 301,309 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 28,955,039 30,629,467
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
28,631 28,641
普通株式の数(千株)
(注) ３. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,018,764 3,013,257
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,018,764 3,013,257
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,631 28,636
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 180 201
(うち新株予約権)(千株) ( 180 ) ( 201 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式 －
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,189,283 4,369,188 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 6,826 5,011 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
2022年・2023年
70,000 160,000 0.5
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
9,880 8,867 － 2023年～2025年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,325,991 4,543,068 － －
(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３. 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 90,040 69,960 － －
リース債務 4,292 3,433 856 285
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 21,177,749 40,977,325 57,372,809 76,087,314
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 1,781,128 3,184,503 4,205,284 4,889,972
純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,113,240 2,114,990 2,741,537 3,013,257
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.88 73.87 95.74 105.22
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 38.88 34.99 21.88 9.49
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,856,980 8,027,683
受取手形 891,683 721,836
電子記録債権 942,581 797,652
※２ 12,364,581 ※２ 9,024,204
売掛金
商品 8,644,665 7,627,522
未着商品 1,371,309 983,985
前渡金 231,274 294,021
※２ 95,809 ※２ 124,284
前払費用
関係会社短期貸付金 371,016 1,082,780
※２ 76,402 ※２ 39,645
未収入金
※２ 181,742 ※２ 185,555
その他
△ 23,839 △ 23,534
貸倒引当金
流動資産合計 28,004,206 28,885,638
固定資産
有形固定資産
※５ 1,249,906 ※５ 1,177,868
建物
構築物 7,589 6,059
※５ 11,767 ※５ 10,890
機械及び装置
車両運搬具 － 2,132
※５ 62,545 ※５ 62,935
工具、器具及び備品
土地 340,498 670,249
リース資産 16,251 13,214
－ 311,200
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,688,558 2,254,550
無形固定資産
のれん 214,513 71,504
借地権 3,255 3,255
ソフトウエア 589,001 445,065
電話加入権 7,305 7,305
435 383
水道施設利用権
無形固定資産合計 814,511 527,513
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
投資その他の資産
※１ 2,393,000 ※１ 2,131,350
投資有価証券
関係会社株式 4,132,170 5,304,595
出資金 100 100
関係会社出資金 496,718 173,791
長期貸付金 3,507 －
関係会社長期貸付金 200,000 －
破産更生債権等 － 3,001
長期前払費用 40,551 80,581
繰延税金資産 95,400 165,229
敷金及び保証金 152,473 155,959
その他 185,083 173,998
△ 976 △ 3,001
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,698,027 8,185,607
固定資産合計 10,201,097 10,967,672
資産合計 38,205,303 39,853,311
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 96,490 65,237
※１ ,※２ 6,224,132 ※１ ,※２ 4,254,315
買掛金
短期借入金 584,601 3,442,566
1年内返済予定の長期借入金 50,000 －
リース債務 6,826 5,011
※２ 287,973 ※２ 380,276
未払金
未払費用 213,058 227,166
未払法人税等 944,479 619,511
※２ 1,289,644 ※２ 757,591
前受金
※２ 2,370,827 ※２ 2,636,027
預り金
70,397 144,928
その他
流動負債合計 12,138,432 12,532,631
固定負債
長期借入金 70,000 120,000
リース債務 9,880 8,867
退職給付引当金 772,764 809,733
100,712 119,827
長期預り金
固定負債合計 953,358 1,058,428
負債合計 13,091,791 13,591,059
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金
資本準備金 367,844 367,844
56,740 55,743
その他資本剰余金
資本剰余金合計 424,584 423,588
利益剰余金
利益準備金 159,685 159,685
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,238 12,238
特別償却準備金 2,718 1,359
別途積立金 10,000,000 10,000,000
12,869,388 14,187,837
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,044,031 24,361,120
自己株式 △ 181,115 △ 176,221
株主資本合計 24,294,087 25,615,075
評価・換算差額等
724,401 539,475
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 724,401 539,475
新株予約権 95,023 107,701
純資産合計 25,113,512 26,262,251
負債純資産合計 38,205,303 39,853,311
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 61,216,065 ※１ 52,349,088
売上高
※１ 50,276,790 ※１ 42,638,593
売上原価
売上総利益 10,939,274 9,710,494
※１ ,※２ 6,625,428 ※１ ,※２ 6,303,753
販売費及び一般管理費
営業利益 4,313,846 3,406,740
営業外収益
※１ 6,636 ※１ 10,700
受取利息
※１ 410,200 ※１ 465,415
受取配当金
為替差益 196,990 323,571
※１ 115,998 ※１ 114,219
その他
営業外収益合計 729,826 913,906
営業外費用
※１ 18,182 ※１ 19,540
支払利息
売上割引 8,823 8,200
29,327 20,662
その他
営業外費用合計 56,333 48,403
経常利益 4,987,339 4,272,244
特別利益
受取補償金 17,641 －
－ 1,463
投資有価証券売却益
特別利益合計 17,641 1,463
特別損失
※３ 29,382
災害による損失 －
※４ 261,093
関係会社株式評価損 －
※５ 322,927
－
関係会社出資金評価損
特別損失合計 29,382 584,020
税引前当期純利益 4,975,598 3,689,686
法人税、住民税及び事業税
1,580,464 1,307,613
△ 64,534 5,442
法人税等調整額
法人税等合計 1,515,930 1,313,056
当期純利益 3,459,667 2,376,630
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産 特別償却
別途積立金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 1,006,587 367,844 56,740 424,584 159,685 12,238 4,077 10,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の取崩 △ 1,359
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 1,359 －
当期末残高 1,006,587 367,844 56,740 424,584 159,685 12,238 2,718 10,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,424,774 20,600,775 △ 180,813 21,851,134 1,049,225 1,049,225 72,911 22,973,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,016,412 △ 1,016,412 △ 1,016,412 △ 1,016,412
当期純利益 3,459,667 3,459,667 3,459,667 3,459,667
自己株式の取得 △ 302 △ 302 △ 302
自己株式の処分 － －
特別償却準備金の取崩 1,359 － － －
株主資本以外の項目の
△ 324,824 △ 324,824 22,112 △ 302,712
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,444,614 2,443,255 △ 302 2,442,952 △ 324,824 △ 324,824 22,112 2,140,240
当期末残高 12,869,388 23,044,031 △ 181,115 24,294,087 724,401 724,401 95,023 25,113,512
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産 特別償却
別途積立金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 1,006,587 367,844 56,740 424,584 159,685 12,238 2,718 10,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 996 △ 996
特別償却準備金の取崩 △ 1,359
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 996 △ 996 － － △ 1,359 －
当期末残高 1,006,587 367,844 55,743 423,588 159,685 12,238 1,359 10,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,869,388 23,044,031 △ 181,115 24,294,087 724,401 724,401 95,023 25,113,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,059,540 △ 1,059,540 △ 1,059,540 △ 1,059,540
当期純利益 2,376,630 2,376,630 2,376,630 2,376,630
自己株式の取得 △ 108 △ 108 △ 108
自己株式の処分 5,003 4,006 4,006
特別償却準備金の取崩 1,359 － － －
株主資本以外の項目の
△ 184,926 △ 184,926 12,677 △ 172,248
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,318,448 1,317,089 4,894 1,320,987 △ 184,926 △ 184,926 12,677 1,148,739
当期末残高 14,187,837 24,361,120 △ 176,221 25,615,075 539,475 539,475 107,701 26,262,251
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属
設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、５年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上していま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限さ
れる中、当社においても顧客である自動車メーカーや素材関連メーカーなどの稼働率低下や生産活動の低迷の影
響を受けています。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期を予想することが困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間に
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わたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、有価証券の評価等の
会計上の見積りを行っています。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
投資有価証券 160,405 千円 126,971 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
買掛金 515,531 千円 295,698 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期金銭債権 743,250 千円 475,023 千円
短期金銭債務 2,252,360 千円 2,631,747 千円
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
(関係会社) (関係会社)
Sanyo Corporation of America 114,817 千円 Sanyo Corporation of America 101,587 千円
三洋物産貿易（上海）有限公司 63,391 千円 三洋物産貿易（上海）有限公司 － 千円
Sanyo Trading Asia Co., Ltd. Sanyo Trading Asia Co., Ltd.
5,173 千円 574 千円
三洋東知（上海）橡 有限公司 25,089 千円 三洋東知（上海）橡 有限公司 － 千円
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. 261,408 千円 Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. 202,920 千円
PT. Sanyo Trading Indonesia PT. Sanyo Trading Indonesia
21,784 千円 53,400 千円
小計 491,664 千円 小計 358,481 千円
(その他) (その他)
従業員 － 千円 従業員 1,193 千円
小計 － 千円 小計 1,193 千円
合計 491,664 千円 合計 359,675 千円
４ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
輸出手形割引高 1,634 千円 － 千円
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※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
圧縮記帳額 42,005千円 42,005千円
(うち、建物）
4,068千円 4,068千円
（うち、機械及び装置） 36,201千円 36,201千円
(うち、工具、器具及び備品）
1,735千円 1,735千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
売上高 2,962,344 千円 2,532,698 千円
仕入高 2,126,960 千円 1,979,271 千円
その他営業取引高 127,970 千円 148,151 千円
営業外取引高 403,873 千円 447,288 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度21％、一般管理費に属するおおよその割合
は前事業年度80％、当事業年度79％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
保管費 626,273 千円 626,949 千円
従業員給料及び手当 1,528,022 千円 1,657,706 千円
賞与 737,532 千円 638,852 千円
退職給付費用 104,607 千円 109,193 千円
減価償却費 241,467 千円 246,539 千円
のれん償却額 143,009 千円 143,009 千円
※３ 災害による損失
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
「2019年９月台風第15号」の影響によるたな卸資産の浸水被害等による損失額です。
なお、被害の損失については、損害保険を付保しています。
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
日本ルフト㈱における財務状況の悪化等にともない計上したものです。
※５ 関係会社出資金評価損
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
三洋東知（上海）橡 有限公司及び、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.における財務状況の悪化等にともない
計上したものです。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年９月30日 2020年９月30日
子会社株式 4,132,170 5,304,595
関連会社株式 － －
計 4,132,170 5,304,595
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,598 千円 8,125 千円
未払賞与等 38,713 千円 39,369 千円
退職給付引当金 236,620 千円 247,940 千円
未払事業税 50,705 千円 42,370 千円
たな卸資産評価損 26,148 千円 16,423 千円
投資有価証券評価損 64,222 千円 143,074 千円
出資金評価損 74,093 千円 172,974 千円
減損損失 54,716 千円 54,716 千円
その他 104,551 千円 100,072 千円
繰延税金資産小計 657,372 千円 825,067 千円
評価性引当額 △221,316 千円 △399,147 千円
繰延税金資産合計 436,055 千円 425,920 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,822 千円 △5,822 千円
特別償却準備金 △1,199 千円 △599 千円
その他有価証券評価差額金 △283,509 千円 △208,237 千円
たな卸資産認定損 △50,123 千円 △46,031 千円
繰延税金負債合計 △340,655 千円 △260,691 千円
繰延税金資産（負債）の純額 95,400 千円 165,229 千円
（注）評価性引当額が177,830千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損並びに関係会社出資
金評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 1.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △3.2 ％
住民税等均等割 － ％ 0.2 ％
評価性引当額 － ％ 4.8 ％
その他 － ％ 2.2 ％
税効果適用後の法人税等の負担率 － ％ 35.6 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 2,384,694 5,391 1,668 2,388,418 1,210,549 76,262 1,177,868
構築物 35,143 － － 35,143 29,083 1,529 6,059
機械及び装置 39,532 1,116 － 40,649 29,759 1,993 10,890
車両及び運搬具
－ 3,069 － 3,069 937 937 2,132
工具、器具及び備品 230,159 42,739 31,783 241,115 178,180 33,187 62,935
土地 340,498 329,751 － 670,249 － － 670,249
リース資産
35,051 3,894 14,060 24,885 11,670 6,930 13,214
建設仮勘定
－ 312,053 853 311,200 － － 311,200
有形固定資産計 3,065,080 698,016 48,365 3,714,731 1,460,180 120,841 2,254,550
無形固定資産
のれん 429,027 － － 429,027 357,523 143,009 71,504
借地権 3,255 － － 3,255 － － 3,255
ソフトウェア 739,620 4,009 － 743,629 298,564 147,945 445,065
ソフトウェア仮勘定 － 1,279 1,279 － － － －
電話加入権 7,305 － － 7,305 － － 7,305
水道施設利用権 771 － － 771 387 51 383
無形固定資産計 1,179,980 5,288 1,279 1,183,989 656,475 291,006 527,513
(注) １. 無形固定資産の期首残高には前期末償却済みの残高を含めていません。
２. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
土地 南鳩ヶ谷工場建設地 329,751千円
建設仮勘定 南鳩ヶ谷工場建設工事 311,200千円
３. 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 24,816 26,536 － 24,816 26,536
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行㈱本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行㈱
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告が困難な場合
には、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL (https://www.sanyo-trading.co.jp/)
株主に対する特典 ありません
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年12月19日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月19日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月10日 関東財務局長に提出。
第74期 第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年５月13日 関東財務局長に提出。
第74期 第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020年８月７日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月22日
三 洋 貿 易 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 野 俊 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三洋貿易株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
洋貿易株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋貿易株式会社の2020年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三洋貿易株式会社が2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月22日
三 洋 貿 易 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 野 俊 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三洋貿易株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋貿
易株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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