キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年10月22日－令和2年10月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年10月22日－令和2年10月20日) |
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| 提出者 | キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年1月14日 提出
【計算期間】 第3期(自 2019年10月22日至 2020年10月20日)
【ファンド名】 キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 クワック・ソン・ギョン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【電話番号】 03(6366)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により１兆円となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意の
うえ、当該限度額を変更することができます。
ファンドの特色
● キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド（以下「マザーファン
＊
ド」ということがあります。）受益証券 への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場してい
る企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、投資対象には、米国以外
の国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます。
＊ マザーファンドの運用は、キャピタル・グループの一員であるキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カ
ンパニーおよびキャピタル・インターナショナル・インク（以下「投資顧問会社」といいます。）に運用指図に関
する権限を委託することにより行なわれます。
＊
● 投資形態 ファミリーファンド方式
＊ ファミリーファンド方式とは、投資家(受益者)からの資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマ
ザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組みです。
● 銘柄選定は、企業の収益成長性や配当に着目します。
● ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・アプローチをベー
スとしたアクティブ運用を行ないます。
● キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用します。
● 複数のポートフォリオ・マネジャーが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定
的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します。
● 運用体制（運用プロセスの概念図）
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＊１ リサーチ・ポートフォリオとは、ポートフォリオのうちアナリストが投資判断を行なう部分を指します。各アナ
リストは、それぞれの担当業種において確信度の高い銘柄を組み入れます。
＊２ ポートフォリオ全体の管理・監督を行なう運用統括責任者。
＊３ 運用部門から独立したポートフォリオ運用管理部門。各種ガイドライン等の遵守徹底を図っています。
● 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
商品分類
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
内外 資産複合
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する商品分類を
網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団
法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運
用されるファンド」をいいます。
・海外とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を
源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
・株式とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉と
する旨の記載があるもの」をいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
グローバル
（日本を含む）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 北米
ファミリーファン
債券 年４回 欧州
ド
あり
一般 アジア
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年６回
公債 オセアニア
（隔月）
社債 中南米
年12回
その他債券 アフリカ
（毎月）
ファンド・オブ・
クレジット属性 中近東（中東） なし
ファンズ
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
（投資信託証券（株式））
資産複合 その他
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する属性区分を
網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団
法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。
収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、当ファンドがマザーファンド受益証券（投資
信託証券）への投資を通じて、米国の株式を主要投資対象とするためです。
・年１回とは「目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの」をいいます。
・グローバルとは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とす
る旨の記載があるもの」をいいます。当ファンドにおいては、当該世界資産の中に日本を含みます。
・ファミリーファンドとは「目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの」をいいます。
・為替ヘッジなしとは「目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの」をいいます。
（２）【ファンドの沿革】
2018年１月31日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの関係法人
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②ファンドに関する契約の概要
a.証券投資信託契約
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」ということがあります。）の規定に基づいて作
成され、予め監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締結されるもの
です。主な内容は、ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社および受託会社の業
務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等です。
b.投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、受
益権の買取り、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等に
ついて規定しています。
c.マザーファンドの運用指図に関する権限を委託する契約
委託会社が投資顧問会社に委託するマザーファンドの信託財産の運用指図に関する事項および当該契
約の期間等を規定しています。
③ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家（受益者）からの資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金
を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組
みです。
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・マザーファンドの運用成果は、ベビーファンドに反映されます。
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。2021年１月14日現在、その他のベビーファンドはありません。
④委託会社の概況（2020年11月30日現在）
a.名称：キャピタル・インターナショナル株式会社
b.本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
c.資本金の額：４億5,000万円
d.沿革
1986年3月 キャピタル・インターナショナル株式会社設立
1987年3月 証券投資顧問業者登録
1987年9月 投資一任業務認可取得
2006年2月 投資信託委託業務認可取得
2007年9月 金融商品取引業登録
2008年7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支店
における事業譲受
e.大株主の状況
株主名：キャピタル・グループ・インターナショナル・インク
住所：アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市
所有株式数：56,400株
所有比率：100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
② 運用方法
a.投資対象
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド受益証券を主要投
資対象とします。
b.投資態度
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場している企業の
株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、投資対象には、米国以外の
国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持します。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※マザーファンドの投資方針は、（５）投資制限「＜参考情報＞マザーファンドの投資方針等」をご参照くだ
さい。
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（２）【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（約款第15条第１項）
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。）
（イ）有価証券
（ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第24
条から第26条までに定めるものに限ります。）
（ハ）約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
（ニ）金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
（イ）為替手形
② 委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるキャピタル・インベストメント・カ
ンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとします。）に投資するこ
とを指図します。（約款第16条第１項）
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12. 外国または外国法人の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定める
ものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、上記１．の証券または証書、12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の
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性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに12．および17．の証券また
は証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の
証 券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。（約款第16条第２項）
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③１．から４．に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。（約款第16条第３項）
※マザーファンドの投資対象は、（５）投資制限「＜参考情報＞マザーファンドの投資方針等」をご参照くだ
さい。
（３）【運用体制】
① ファンドの運用体制
※運用プロセスは、「（１）ファンドの目的及び基本的性格」の項目をご覧ください。
② 内部管理体制
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当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部および法務コンプライアン
ス部がそれぞれ業務・約定管理、投資制限のモニタリング等を行ない、運用の適正性の確保に努める体
制としております。また、マザーファンドを含むファンドの運用状況およびパフォーマンス等について
は、運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・
コミッティー（投資委員会）においてレビューを実施する体制としております。
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（2020年11月30日現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
※（ ）は、各部において、ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
③ 関係法人に関する管理体制
a.委託会社は、投資顧問会社が、適切な運用指図を行なっているか投資委員会等においてレビューして
おります。
b.委託会社は、業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行ないます。また、投資信託受
託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。信
託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適切に遂行されているかの確認を
行ないます。
＜参考情報＞キャピタル・グループの投資哲学および運用の特徴
投資哲学
「徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる」
徹底した調査を行なうことで市場参加者の誰よりも投資対象の本源的価値を知ることができ、結果として市場
を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。
運用の特徴
キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な
視点からの一貫した運用に努めています。
ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ない
ます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア（思考）の分散」につながり、さまざま
な投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネジャーで構
成する運用体制は1958 年から採用されています。
主な特徴は次のとおりです。
・独自の裁量を反映できる
・幅広い分散ができる
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・個人評価の明確性が保てる
・運用結果の均一性が保てる
・継続性が保てる
※上記は2020年11月30日現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、原則として以下の方針に基づき分配を行ない
ます。
a.分配対象額の範囲は、諸経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲には、収益分配等の処理にあたり一般社団法
人投資信託協会規則に基づき算出される分配準備積立金および収益調整金（同規則に基づき留保する
額を除きます。）に相当する額を含みます。
b.収益分配金額は分配対象額の範囲で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合等は、収益分配を行なわないことがあります。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益の分配方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいま
す。）とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした
額（マザーファンド受益証券の信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンド受益証券の信託財産
の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいい
ます。以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買
益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損
金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の交付
＊１
a.一般コース
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。
＊１
b.自動けいぞく投資コース
＊２
収益分配金は、自動けいぞく投資契約 （取得申込者と販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」
に従った契約をいいます。以下同じ。）により、決算日の基準価額により自動的に無手数料で再投資
されます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
＊１ 販売会社によっては、コースの取扱いがどちらか一方のみの場合、コースの名称が異なる場合があります。
＊２ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用
することがあります。
（５）【投資制限】
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＜約款＞
① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）
② 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けませ
ん。（約款「運用の基本方針」）
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への投資制限（約款
「運用の基本方針」および第16条）
a.委託会社は、信託財産に属するマザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除
きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指
図をしません。
b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該投資信託証券の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
④ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）
⑤ 委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデ
リバティブ取引をいいます。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規
則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。（約款第
15条第２項）
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第17条）
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
⑦ 投資する株式等の範囲（約款第20条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号も
しくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上
場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑧ 同一銘柄の株式等への投資制限（約款「運用の基本方針」および第21条）
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の
10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の
指図をしません。
c.上記a.およびb.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受
益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証
券および当該新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑨ 同一銘柄の転換社債等への投資制限（約款「運用の基本方針」および第22条）
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第
１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことを予め明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第
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１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
います。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに当該転換社債型新
株 予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに当該転換社債型
新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑩ 信用取引の指図範囲（約款第23条）
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行なうことの指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、次の１．から６．までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の１．から６．までに掲げる株券数の合計数を超えないも
のとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に
より取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑪ 先物取引等の運用指図（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。以下同じ。
b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引およびオプ
ション取引を行なうことの指図をすることができます。
c.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑫ スワップ取引の運用指図（約款第25条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬ 金利先渡取引の運用指図（約款第26条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利
先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
b.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとしま
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す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
d.委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑭ 有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の１．
および２．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.の１．および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑮ 公社債の空売りの指図範囲（約款第28条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さない公
社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信
託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をするこ
とができるものとします。
b.上記a.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
⑯ 公社債の借入れ（約款第29条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を
するものとします。
b.上記a.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債
の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑰ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第30条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑱ 外国為替予約の指図（約款第31条）
a.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総
額のうち、信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替変動リスクを
回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
⑲ 資金の借入れ（約款第37条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
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用は行なわないものとします。
b.上記a.の資金借入額は、次の１．から３．までに掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行なっ
た有価証券等の売却または解約等もしくは有価証券等の償還による受取りの確定している資金の
合計額の範囲内
２．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３．借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
c.一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間としま
す。
d.再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
e.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
⑳ 受託会社による資金の立替え（約款第39条）
a.信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社
の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
b.信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式
の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受
託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
c.上記a.およびb.の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
＜法令＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行なう全ての委託者指図型投資信託につき、
投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50
の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に
指図しません。（投信法第９条）
＜参考情報＞マザーファンドの投資方針等
１．基本方針
マザーファンドは、主として米国の金融商品取引所に上場している企業の株式に投資することにより、信
託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
２．投資態度
① 主として米国の金融商品取引所に上場している企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長
を目指します。なお、投資対象には、米国以外の国（日本を含む）において上場している企業の株式等
が含まれます。
② 銘柄選定は、企業の収益成長性や配当に着目します。
③ ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・アプローチを
ベースとしたアクティブ運用を行ないます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ 運用の指図に関する権限をキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーおよびキャピタ
ル・インターナショナル・インクに委託します。
⑥ 市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
３．投資対象
米国の金融商品取引所に上場している企業の株式を主要投資対象とします。なお、投資対象には、米国以
外の国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます。
４．主な投資制限
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＜約款＞
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内と
します。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを予
め明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株
予約権付社債を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
＜法令＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行なう全ての委託者指図型投資信託につき、
投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50
の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に
指図しません。（投信法第９条）
３【投資リスク】
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて値動きのある有価証券等に投資します。このため、当ファン
ドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動しますので、当該組入有価証券等の価格の下
落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ること
があります。 従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主な変動要因は、以下のとおりです。
● 価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう株式・債券等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業や債券
等の発行体の業績や信用度、金利の変動、市場の需給関係等を反映して変動します。債券等には元利金の支払
遅延および債務不履行等となるリスクもあります。当ファンドが実質的に投資している株式・債券等の価格が
下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
● 為替変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう外貨建資産の円換算価値は、当該資産における価格変動のほか、当該外貨
の円に対する為替相場の変動の影響を受け、損失を被る場合があります。為替相場の変動が円高に推移した場
合は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
● 信用リスク
株式・債券等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行と
なった場合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあ
ります。
● 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により
十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格で
の取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
● カントリーリスク
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投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等に
は、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となることがあります。
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
● 当ファンドの資産規模にかかる留意点
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と
比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、当ファンドの受益権の総口数が50億口または純資産総額が50億円を下回ることになった
場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合に
は、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
● お申込、解約等に関する留意点
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、
お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消
すことがあります。
● 収益分配金に関する留意点
決算時に諸経費控除後の配当等収益および売買益等の中から収益分配を行ないますが、これにより一定水準の
収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動向等
によっては、分配を行なわないことがあります。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
● ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約等に伴う資金変動等があり、その結
果、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があり
ます。
● 金融商品取引法第37条の６の規定に関する留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はあり
ません。
● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。
＜リスク管理体制＞
委託会社および投資顧問会社を含むキャピタル・グループ全体におけるリスク管理体制
● ポートフォリオのリスク管理
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運用状況のレビュー等
世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、グローバル・インベストメント・コントロール部門等
が、ファンドの実績・運用評価を行ないます。また、運用内容が投資目的に沿っているかを確認する
とともに、ポートフォリオの組入銘柄についての意見交換等を通じて組入銘柄の検証を行ないます。
運用実績が参考とするインデックス等との比較で下回っている場合には、運用に携わっているチー
ムがマクロファクター、業種、銘柄等の角度から要因分析を行ない、ポートフォリオの再検討を行
なっていきます。
キャピタル・グループは、アクティブ運用を行なう運用会社であり、徹底したファンダメンタルズ調査
に基づく個別銘柄選択によって中長期的な収益の獲得を目指す運用を目標としておりますので、過
去の価格変動等に基づく特定のリスクにかかる数値に基づくリスク管理は原則として行ないませ
ん。従って、市場全体の動向を示す指数等との乖離が生ずることも予想されます。
● カウンターパーティー・リスク管理
● リスク管理の徹底
委託会社のリスク管理体制
利益相反取引（ファンド間取引等）の取引規制、当ファンドの投資制限等の遵守状況について委託会社の関係
各部署がモニタリングを行ないます。問題が発生した場合には、委託会社の関係部署が速やかに協議を行な
い、訂正処理等の必要な措置を講じます。
※上記は2020年11月30日現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合
があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が定めた手数
料率（ 3.3％（税抜3.00％）以内 ）を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社にお問い合わせいただくか、
申込手数料を記載した書面等をご覧ください。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明、情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト等の対価
として、販売会社にお支払いいただく費用です。
・自動けいぞく投資契約（販売会社によっては、名称が異なる場合があります。）に基づいて収益分配金を再
投資する場合は、無手数料とします。
・販売会社によっては、申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。
・当ファンドによるマザーファンドの取得に、取得手数料および信託財産留保額はかかりません。
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（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
・当ファンドによるマザーファンドの換金についても、換金手数料および信託財産留保額はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対して 年率1.133％(税抜1.03％) の信託報
酬率を乗じて得た額とします。信託報酬は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎
計算期間の最初の６ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のときに当ファンドから支払われ、その支
払先への配分等は下記のとおりです。
委託会社 受託会社 販売会社
役務の内容 委託した資金の運用等の 運用財産の管理、委託会 交付運用報告書等各種書
対価として 社からの指図の実行等の 類の送付、口座内での
対価として ファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価とし
て
配分（年率／税抜） 0.50％ 0.03％ 0.50％
・マザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社が受取る報酬の中から支払われます。
（４）【その他の手数料等】
①以下に定める受託会社が立替えた諸経費および信託事務の処理に要する諸費用は、受益者の負担とし、
信託財産中から支弁することができます。
１．借入金の利息、信託財産に関する租税、受託会社が立替えた立替金の利息
２．信託財産に関する法定開示のための監査費用
３．信託財産に関する法定開示のための法定書類（有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、目
論見書および運用報告書その他法令により必要とされる書類）の作成および印刷費用等
４．マザーファンドにかかる費用を含むその他費用（有価証券等の売買委託手数料および取引税、なら
びにカストディーフィー等を含むその他費用で、マザーファンドが支払った金額のうち、本ファン
ドに対応するものを含みます。）
②上記１．に定める費用は、委託会社および受託会社で締結される契約に基づき計上されます。
③上記２．および３．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額の支弁を信託財産から
受けることができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額を予め合理的に見積もったうえ
で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から支弁を受けることができま
す。ただし、委託会社が受領できる上記２．および３．に定める費用の合計額は日々の信託財産の純資
産総額に年10,000分の５の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし、当該固定率または固定金額
については、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に変更することができます。かかる費用の額
は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時に、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。
④上記４．に定める費用のうち有価証券等の売買委託手数料およびカストディーフィーは、発注先、保管
銀行（受託銀行）等との契約に基づき合意した額または料率に基づく額とします。
当ファンドの申込時、換金時および保有期間中に受益者が直接的または間接的に負担する手数料および費用等
の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者が当ファンドを保有する期間等に応
じて異なるため、表示することができません。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、2020年11月30日現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率による源泉徴収が行なわれ、原則、申告
不要制度が適用されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）
普通分配金 [2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・受益者の選択により、確定申告を行ない、総合課税または申告分
離課税を選択することができます。
・上場株式等の譲渡益は、次の税率による申告分離課税の対象とな
ります。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
一部解約および償還等による 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）
譲渡益 [2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。特定口座の詳
細は、販売会社にお問い合わせください。
● 繰越控除、損益通算
確定申告による場合・・・換金および償還等により生じたその年分の譲渡損失額は、確定申告により、その年
の申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算ができます。また、損益通算後の譲渡
損失額は、翌年以降３年間にわたり、確定申告により繰越控除することができます。
確定申告によらない場合・・・源泉徴収を選択した特定口座において、一定の条件を満たす場合には損益通算
が可能となります。この場合の損益通算の対象となるのは所定の特定口座にて受領した配当等となります。な
お、特定口座に関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。
● 少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ」をご利用の場合
「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」は、上場株式、公募株式投資信託等にかかる非課税制度です。「Ｎ
ＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、
一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除制度
当ファンドは、配当控除制度は適用されません。
＜法人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
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・収益分配時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
普通分配金
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
・一部解約時および償還時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
一部解約金および償還金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
個別元本超過額
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
● 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税の額から控除できる場合があります。
● 益金不算入制度
当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係
る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託のつ
ど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても、複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
収益分配の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が「元本払戻金（特別分配金）」となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が「普通分配金」となります。
※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありま
せん。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありま
せん。
（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
2020年11月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 22,886,706,412 100.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △28,346,405 △0.12
合計(純資産総額) 22,858,360,007 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
2020年11月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 18,785,412,466 82.07
イギリス 818,222,361 3.57
アイルランド 596,090,031 2.60
スイス 372,859,660 1.62
日本 353,663,600 1.54
オランダ 225,697,730 0.98
カナダ 180,929,933 0.79
フランス 135,590,823 0.59
リベリア 122,301,702 0.53
韓国 79,855,789 0.34
香港 73,601,697 0.32
ジャージー 72,695,206 0.31
ブラジル 49,802,073 0.21
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イスラエル 47,895,320 0.20
イタリア 22,745,310 0.09
キュラソー 18,639,528 0.08
台湾 8,899,800 0.03
小計 21,964,903,029 95.96
国債証券 アメリカ 19,691,796 0.08
社債券 アメリカ 52,156,696 0.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 850,513,045 3.71
合計(純資産総額) 22,887,264,566 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2020年11月30日現在
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 7,416,372 0.03
売建 ― 7,431,141 △0.03
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
a.上位30銘柄
2020年11月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・インベストメント・ 19,529,572,841 1.1120 21,716,885,000 1.1719 22,886,706,412 100.12
受益証券 カンパニー・オブ・アメリカ Ｉ
ＣＡ マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.12
合計 100.12
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
a.上位30銘柄
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2020年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 68,670 22,255.31 1,528,272,536 22,360.24 1,535,478,004 6.70
ア・サービ
ス
2 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 27,345 39,038.74 1,067,514,490 41,031.35 1,122,002,416 4.90
導体製造装
置
3 アメリカ 株式 FACEBOOK INC CL A メディア・ 34,386 27,156.84 933,815,306 28,861.68 992,437,759 4.33
娯楽
4 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 2,392 333,197.04 797,007,336 331,963.87 794,057,583 3.46
5 アメリカ 株式 COMCAST CORP CL A メディア・ 140,181 4,608.56 646,032,606 5,376.30 753,656,162 3.29
娯楽
6 アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケア 59,612 11,224.27 669,101,517 11,180.64 666,500,419 2.91
機器・サー
ビス
7 アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 19,571 29,476.70 576,888,685 28,672.60 561,151,476 2.45
8 アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 9,531 55,113.64 525,288,151 51,047.39 486,532,678 2.12
娯楽
9 アメリカ 株式 ALPHABET INC CL A メディア・ 2,552 159,028.57 405,840,933 185,653.50 473,787,752 2.07
娯楽
10 アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 56,203 8,055.63 452,750,607 7,885.25 443,174,762 1.93
料・タバコ
INTERNATIONAL
11 アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 36,118 12,049.16 435,191,641 12,112.53 437,480,543 1.91
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
12 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケア 10,382 33,683.21 349,699,146 35,108.58 364,497,346 1.59
機器・サー
INC
ビス
13 アイルラ 株式 LINDE PLC 素材 12,662 23,881.19 302,383,682 26,744.40 338,637,627 1.47
ンド
14 アメリカ 株式 AMGEN INC 医薬品・バ 13,308 23,968.46 318,972,291 23,355.51 310,815,139 1.35
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
15 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 24,017 10,804.55 259,493,117 12,593.54 302,459,189 1.32
16 アメリカ 株式 RAYTHEON 資本財 39,183 6,385.07 250,186,566 7,678.50 300,867,053 1.31
TECHNOLOGIES CORP
17 アメリカ 株式 GILEAD SCIENCES INC 医薬品・バ 44,849 6,292.61 282,217,593 6,236.51 279,701,537 1.22
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
18 アメリカ 株式 ALPHABET INC CL C メディア・ 1,459 159,430.63 232,609,294 186,294.50 271,803,689 1.18
娯楽
19 日本 株式 第一三共 医薬品 70,000 2,745.00 192,150,000 3,694.00 258,580,000 1.12
20 アメリカ 株式 GENERAL MOTORS 自動車・自 53,045 3,464.73 183,786,682 4,681.28 248,318,678 1.08
動車部品
COMPANY
21 アメリカ 株式 EOG RESOURCES INC エネルギー 44,312 3,759.77 166,603,331 5,343.06 236,761,794 1.03
22 アメリカ 株式 THERMO FISHER 医薬品・バ 4,893 47,923.41 234,489,284 47,103.72 230,478,531 1.00
イオテクノ
SCIENTIFIC INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
23 アメリカ 株式 MASTERCARD INC CL A ソフトウェ 6,124 33,711.26 206,447,794 35,225.98 215,723,916 0.94
ア・サービ
ス
24 アメリカ 株式 CARRIER GLOBAL CORP 資本財 53,941 3,357.72 181,119,034 3,928.08 211,884,612 0.92
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25 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品・バ 24,552 8,173.02 200,664,141 8,296.65 203,699,483 0.89
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
26 スイス 株式 NESTLE SA 食品・飲 16,773 12,333.98 206,877,873 11,761.43 197,274,482 0.86
料・タバコ
27 アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 20,612 7,925.76 163,365,932 9,486.19 195,529,470 0.85
28 アメリカ 株式 KEURIG DR PEPPER INC 食品・飲 59,555 3,033.58 180,665,333 3,195.65 190,317,317 0.83
料・タバコ
29 アメリカ 株式 CSX CORP 運輸 19,835 8,212.50 162,895,027 9,484.11 188,117,483 0.82
30 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 4,108 40,995.64 168,410,122 45,566.61 187,187,646 0.81
導体製造装
置
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別及び業種別の投資比率
2020年11月30日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 医薬品 1.29
電気機器 0.25
外国 エネルギー 4.26
素材 4.32
資本財 7.36
商業・専門サービス 0.32
運輸 1.07
自動車・自動車部品 1.40
耐久消費財・アパレル 1.17
消費者サービス 1.72
メディア・娯楽 13.62
小売 6.37
食品・生活必需品小売り 0.29
食品・飲料・タバコ 6.60
家庭用品・パーソナル用品 0.46
ヘルスケア機器・サービス 5.74
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.22
銀行 3.00
各種金融 1.53
保険 2.48
不動産 2.56
ソフトウェア・サービス 10.24
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.05
電気通信サービス 0.07
公益事業 3.01
半導体・半導体製造装置 6.45
国債証券 ― ― 0.08
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社債券 ― ― 0.22
合計 96.28
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
2020年11月30日現在
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 71,393.67 7,441,516 7,416,372 0.03
ユーロ 売建 14,683.37 1,821,031 1,826,317 △0.00
英ポンド 売建 32,303.46 4,491,473 4,475,321 △0.01
スイスフラン 売建 9,824.33 1,129,012 1,129,503 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2018年10月22日) 68,443,096,634 68,443,096,634 0.9808 0.9808
第2期 (2019年10月21日) 52,444,225,642 52,444,225,642 0.9820 0.9820
第3期 (2020年10月20日) 23,620,079,620 23,620,079,620 1.0812 1.0812
2019年11月末日 50,620,656,675 ― 1.0507 ―
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12月末日 50,766,706,520 ― 1.0865 ―
2020年 1月末日 47,794,342,959 ― 1.0818 ―
2月末日 41,016,259,140 ― 0.9906 ―
3月末日 35,591,751,360 ― 0.8732 ―
4月末日 38,089,519,638 ― 0.9566 ―
5月末日 37,228,376,416 ― 0.9966 ―
6月末日 31,742,550,075 ― 1.0062 ―
7月末日 27,557,740,670 ― 1.0272 ―
8月末日 26,821,547,602 ― 1.1050 ―
9月末日 24,094,379,416 ― 1.0600 ―
10月末日 22,027,431,034 ― 1.0364 ―
11月末日 22,858,360,007 ― 1.1378 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 1月31日～2018年10月22日 0
第2期 2018年10月23日～2019年10月21日 0
第3期 2019年10月22日～2020年10月20日 0
③【収益率の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2018年 1月31日～2018年10月22日 △1.9
第2期 2018年10月23日～2019年10月21日 0.1
第3期 2019年10月22日～2020年10月20日 10.1
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
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期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2018年 1月31日～2018年10月22日 72,523,279,160 2,739,251,079 69,784,028,081
第2期 2018年10月23日～2019年10月21日 13,046,942,010 29,425,065,737 53,405,904,354
第3期 2019年10月22日～2020年10月20日 903,402,882 32,462,156,612 21,847,150,624
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得の申込みは、販売会社で受付けます。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（２）取得の申込みの受付は、申込不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行なわれます。
（＊１）申込不可日は、ニューヨーク証券取引所の休業日に当たる日です。申込不可日は、委託会社の
ホームページ（capitalgroup.co.jp）に掲載します。
（＊２）原則として、午後３時までに取得の申込みが行なわれ、かつ当該申込の受付にかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得の
受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止等、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情等があるときは、取得の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得の申込みの受付
を取消すことがあります。
・取得申込者は、販売会社に取得の申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された当ファンドの受
益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込代金の支払いと引換えに、
当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないま
す。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託
を設定した旨の通知を行ないます。
（３）収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース（以下「一般コース」といいま
す。）と収益の分配時に分配金を無手数料で再投資するコース（以下「自動けいぞく投資コース」とい
います。）の２つのコースがありますので、取得の申込みを行なう投資家は、申込みをする際に、どち
らかのコースを選択します。
・販売会社によっては、毎月の予め指定する日に予め指定した金額をもって、積立方式による取得の申込
みを取扱う場合があります。また、コースの取扱いがどちらか一方のみの場合、コースの名称が異なる
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場合、取得申込後のコース変更ができない場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
・自動けいぞく投資コースを選択する投資家は、販売会社との間で自動けいぞく投資約款（販売会社に
よっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。）に基づく契約を締結してい
ただきます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（４）申込単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、１口単位で取得すること
ができます。
（５）申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準
価額となります。
（６）申込手数料がかかります。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、当該申込手数料はかかり
ません。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金の申込みは、販売会社で受付けます。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（２）換金の申込みの受付は、申込不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行なわれます。
（＊１）申込不可日は、ニューヨーク証券取引所の休業日に当たる日です。申込不可日は、委託会社の
ホームページ（capitalgroup.co.jp）に掲載します。
（＊２）原則として、午後３時までに換金の申込みが行なわれ、かつ当該換金の受付にかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの換金の
受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付を取
消すことができます。なお、換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行なった当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込を撤回しない場合に
は、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを
受付けたものとして、下記(4)の規定に準じて計算された価額とします。
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超える換金は行なえません。また、信託財
産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制
限を設けること、または純資産総額に対し一定の比率を超える換金の申込みを制限する場合がありま
す。
・換金の申込みを行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受
益権をもって行なうものとします。
（３）換金単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
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（４）換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。
（５）換金手数料は、かかりません。
（６）換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社でお支払いします。
申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の計算
信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額（１万口当たり）は、毎営業日に算出されます。
②有価証券等の評価基準および評価方法等
マザーファンドについては、基準価額で評価します。
外貨建資産については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価し
ます。
為替予約取引については、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価
します。
株式については、原則として基準価額計算日の取引所における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。
ただし、外国で取引されているものについては、原則として基準価額計算日の前日とします。
（注）上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行なわれることもあります。
③基準価額の照会方法
基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほ
か、原則として、基準価額計算日の翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲
載されます。当該紙面において、委託会社は「キャピタル」、当ファンドは「ICA」で表記されていま
す。
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電話番号 0120-411-447（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
④運用報告書
委託会社は、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に交付し
ます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2018年１月31日から、原則として、無期限です。ただし、後記（５）の①のa.、②のa.、③のa.および⑤のb.
に該当する場合には信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
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（４）【計算期間】
原則として毎年10月21日から翌年10月20日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2018年
10月22日までとし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。
上記にかかわらず、上記原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当
日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託契約の解約（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、当ファンドを繰上償還することが受益者のため有利であると認め
るとき、または換金により当ファンドの受益権の総口数が50億口または純資産総額が50億円を下回る
こととなった場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファン
ドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、予め、
解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないま
す。この場合において、予め、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決
議の日の２週間前までに、当ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
e.上記b.から上記d.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、当ファンドの信託契約にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記b.から上記d.までに規定する当ファンドの信託契約の解約の手続きを行なう
ことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
a.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を
解約し、信託を終了させます。
b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当ファンドの信託約款を変更しようとするときは、後記⑥の
規定に従います。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
b.上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記⑥の書面決議で否決された場合を除き、当該投
資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
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は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益
者 は、本a.によって行なう場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
b.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
⑥信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更することまたは当ファンドと他の投資信託との併合
（投信法第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行な
うことができるものとし、予め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ま
す。なお、当ファンドの信託約款は本⑥に掲げる以外の方法によって変更することができないものと
します。
b.委託会社は、上記a.の事項（信託約款の変更については、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き
ます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合
において、予め、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
e.書面決議の効力は、当ファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.から上記e.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドの信託約款にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行
なう場合において、投信法第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受け
ません。
⑧公告
委託会社が受益者に対して行なう公告は、日本経済新聞に掲載されます。
⑨関係法人との契約の更改に関する手続
a.受託会社との証券投資信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託の終了する日までとします。
ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部変更または信託契約の解約を行なう
ことができます。
b.販売会社との投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思
表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様
とします。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することができま
す。
c.投資顧問会社とのマザーファンドの運用指図に関する権限を委託する契約の有効期間は、当該契約締
結の日からマザーファンドの信託契約解約の日までまたは一方の当事者が他方の当事者に対し運用指
図に関する権限を委託する契約を終了させる意思を通知した30日後までとします。投資顧問会社が、
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法律に違反した場合、約款違反となる運用指図を行なった場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた
場合、その他の理由により必要と認められる場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託
を 中止または委託の内容を変更することができます。
⑩他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
a.他の受益者の氏名または名称および住所
b.他の受益者が有する受益権の内容
⑪信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を
異にすることにより差異を生ずることはありません。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日までの間に支払いを開始するものとし、毎計算
期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金に対する請求権
受益者は、償還金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合には翌営業日）から起算して５営業日ま
での間に支払いを開始するものとし、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社か
ら交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行
を請求することができます。詳細は、前記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）繰上償還および重大な信託約款の変更等にかかる議決権
受益者は、委託会社が繰上償還または重大な信託約款の変更等を行なう場合の書面決議において、受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
（５）反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行
なう場合において、投信法第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受け
ません。
（６）帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業の時間内に当該受益者にかかる投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府
令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第3期計算期間（2019年10月22日か
ら2020年10月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
2019年10月21日現在 2020年10月20日現在
資産の部
流動資産
999,601 999,606
コール・ローン
52,589,538,533 23,703,629,663
親投資信託受益証券
428,001,732 288,914,149
未収入金
53,018,539,866 23,993,543,418
流動資産合計
53,018,539,866 23,993,543,418
資産合計
負債の部
流動負債
236,214,152 199,352,962
未払解約金
9,819,252 5,049,434
未払受託者報酬
327,308,370 168,314,458
未払委託者報酬
2 2
未払利息
972,448 746,942
その他未払費用
574,314,224 373,463,798
流動負債合計
574,314,224 373,463,798
負債合計
純資産の部
元本等
53,405,904,354 21,847,150,624
元本
剰余金
1,772,928,996
△ 961,678,712
期末剰余金又は期末欠損金（△）
52,444,225,642 23,620,079,620
元本等合計
52,444,225,642 23,620,079,620
純資産合計
53,018,539,866 23,993,543,418
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2018年10月23日 自 2019年10月22日
至 2019年10月21日 至 2020年10月20日
営業収益
893,977,715 4,280,452,318
有価証券売買等損益
893,977,715 4,280,452,318
営業収益合計
営業費用
798 793
支払利息
21,021,607 12,660,968
受託者報酬
700,720,065 422,032,127
委託者報酬
1,945,056 1,674,023
その他費用
723,687,526 436,367,911
営業費用合計
170,290,189 3,844,084,407
営業利益又は営業損失（△）
170,290,189 3,844,084,407
経常利益又は経常損失（△）
170,290,189 3,844,084,407
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,683,771,717
△ 74,371,848
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,340,931,447 △ 961,678,712
664,041,763 583,610,586
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
664,041,763 583,610,586
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
529,451,065 9,315,568
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
529,451,065 9,315,568
額
- -
分配金
1,772,928,996
△ 961,678,712
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年10月21日から翌年10月20日までとなっ
ておりますが、第3期計算期間は信託約款の定めにより、2019年10月22日から2020
年10月20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
項目
2019年10月21日現在 2020年10月20日現在
１. 当該計算期間の末日 53,405,904,354口 21,847,150,624口
における受益権の総
数
２. 投資信託財産の計算 元本の欠損 961,678,712円 元本の欠損 －円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
３. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 0.9820円 1口当たり純資産額 1.0812円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (9,820円) (1万口当たり純資産額) (10,812円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2018年10月23日 自 2019年10月22日
至 2019年10月21日 至 2020年10月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 407,514,771円 費用控除後の配当等収益額 A 381,220,705円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,714,014,796円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 160,458,724円 収益調整金額 C 75,514,469円
分配準備積立金額 D 444,514,951円 分配準備積立金額 D 340,477,536円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,012,488,446円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,511,227,506円
当ファンドの期末残存口数 F 53,405,904,354口 当ファンドの期末残存口数 F 21,847,150,624口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 189.56円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,149.42円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期
自 2018年10月23日 自 2019年10月22日
至 2019年10月21日 至 2020年10月20日
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 2018年10月23日 自 2019年10月22日
項目
至 2019年10月21日 至 2020年10月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
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第2期 第3期
自 2018年10月23日 自 2019年10月22日
項目
至 2019年10月21日 至 2020年10月20日
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
項目 自 2018年10月23日 自 2019年10月22日
至 2019年10月21日 至 2020年10月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第2期 第3期
2019年10月21日現在 2020年10月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,221,543,144 2,465,620,742
合計 1,221,543,144 2,465,620,742
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第2期 第3期
自 2018年10月23日 自 2019年10月22日
項目
至 2019年10月21日 至 2020年10月20日
期首元本額 69,784,028,081円 53,405,904,354円
期中追加設定元本額 13,046,942,010円 903,402,882円
期中一部解約元本額 29,425,065,737円 32,462,156,612円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・インベストメント・カンパニー・オ 21,310,464,500 23,703,629,663
証券 ブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
合計 21,310,464,500 23,703,629,663
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
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当ファンドは、「キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同
マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示
すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2020年10月20日現在
資産の部
流動資産
預金 768,310,435
コール・ローン 316,490,995
株式 22,485,865,895
国債証券 20,071,449
社債券 50,268,477
派生商品評価勘定 37,883
未収入金 373,077,851
未収配当金 20,075,538
未収利息 1,081,672
35,552
前払費用
24,035,315,747
流動資産合計
24,035,315,747
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 196,268
未払金 41,568,833
未払解約金 288,914,149
867
未払利息
330,680,117
流動負債合計
330,680,117
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,310,464,500
剰余金
2,394,171,130
剰余金又は欠損金（△）
23,704,635,630
元本等合計
23,704,635,630
純資産合計
24,035,315,747
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日の最終相場（最終相場
のないものについては、直近の日の最終相場、または気配相場）に基づいて評価し
ております。
国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配
相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
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２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、いま
だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、わが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約に係るものでありま
す。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年内閣府令第133号）第60条の規
定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建て資産等と区分する方法を採
用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年10月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 21,310,464,500口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.1123円
(1万口当たり純資産額) (11,123円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月22日
項目
至 2020年10月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
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自 2019年10月22日
項目
至 2020年10月20日
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 2019年10月22日
項目
至 2020年10月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 株式、国債証券、社債券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年10月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 3,312,605,532
国債証券 464,068
社債券 3,906,119
合計 3,316,975,719
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
(通貨関連)
（2020年10月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 10,490,150 － 10,528,033 37,883
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米ドル 10,490,150 － 10,528,033 37,883
売建 100,101,009 － 100,297,277 △196,268
米ドル 92,317,264 － 92,480,185 △162,921
ユーロ 1,854,432 － 1,866,291 △11,859
英ポンド 3,904,624 － 3,916,077 △11,453
スイスフラン 1,177,141 － 1,185,930 △8,789
香港ドル 847,548 － 848,794 △1,246
合計 110,591,159 － 110,825,310 △158,385
（注）時価の算定方法
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日に対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2020年10月20日現在
同計算期間の期首元本額 52,652,721,800円
同計算期間の追加設定元本額 907,837,752円
同計算期間の一部解約元本額 32,250,095,052円
計算日の元本額※ 21,310,464,500円
※元本額の内訳
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ 21,310,464,500円
附属明細表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株数（株） 備考
単価 金額
日本円 中外製薬 8,100 4,353.00 35,259,300
第一三共 75,200 2,745.00 206,424,000
ソニー 6,400 7,900.00 50,560,000
日本円 小計
89,700 292,243,300
米ドル BAKER HUGHES CO CL A
94,962 13.11 1,244,951.82
CHEVRON CORP
11,896 71.28 847,946.88
CONCHO RESOURCES INC
14,630 47.26 691,413.80
CONOCOPHILLIPS 3,765 32.70 123,115.50
DIAMONDBACK ENERGY INC
8,270 28.04 231,890.80
EOG RESOURCES INC
47,960 36.19 1,735,672.40
EXXON MOBIL CORP
15,210 33.42 508,318.20
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
1,932 87.05 168,180.60
SCHLUMBERGER LTD
8,608 15.01 129,206.08
WILLIAMS COMPANIES INC (THE)
7,636 19.29 147,298.44
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
115 294.16 33,828.40
CELANESE CORP
2,860 117.70 336,622.00
DOW INC
13,306 48.84 649,865.04
FREEPORT-MCMORAN INC
41,854 17.14 717,377.56
INTERNATIONAL FLAVORS & FRAGRANCES INC
5,986 113.55 679,710.30
LINDE PLC
13,691 229.87 3,147,150.17
LYONDELLBASELL INDUSTRIES NV
4,574 77.05 352,426.70
PPG INDUSTRIES INC
857 134.32 115,112.24
SHERWIN-WILLIAMS CO
152 681.83 103,638.16
VALE SA ON ADR
35,046 11.13 390,061.98
CARRIER GLOBAL CORP
70,147 32.32 2,267,151.04
CATERPILLAR INC
699 167.53 117,103.47
CUMMINS INC
998 221.15 220,707.70
FORTIVE CORP
1,043 65.77 68,598.11
GENERAL DYNAMICS CORP
11,828 138.68 1,640,307.04
GENERAL ELECTRIC CO
129,220 7.29 942,013.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
526 171.59 90,256.34
ILLINOIS TOOL WORKS INC
7,537 202.42 1,525,639.54
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
9,508 171.43 1,629,956.44
LOCKHEED MARTIN CORP
1,976 383.71 758,210.96
NORTHROP GRUMMAN CORP
3,334 311.33 1,037,974.22
OTIS WORLDWIDE CORP
7,166 64.36 461,203.76
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
42,332 61.46 2,601,724.72
STANLEY BLACK & DECKER INC
7,923 173.59 1,375,353.57
WASTE CONNECTIONS INC (USD)
798 102.33 81,659.34
WASTE MANAGEMENT INC
4,346 113.70 494,140.20
CSX CORP
21,438 79.05 1,694,673.90
NORFOLK SOUTHERN CORP
970 213.67 207,259.90
UNION PACIFIC CORP
927 205.66 190,646.82
UNITED PARCEL SERVICE INC CL B
2,722 172.10 468,456.20
APTIV PLC
3,395 99.40 337,463.00
APTIV PLC CV PFD SER A 5.50% 06-15-23
2,203 122.57 270,021.71
GENERAL MOTORS COMPANY
57,285 33.35 1,910,454.75
HASBRO INC
14,284 86.55 1,236,280.20
NIKE INC CL B
3,713 127.43 473,147.59
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS INC
5,143 87.55 450,269.65
LAS VEGAS SANDS CORP
1,554 44.96 69,867.84
MARRIOTT INTERNATIONAL INC CL A
1,891 93.94 177,640.54
MCDONALDS CORP
6,186 226.00 1,398,036.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
15,401 59.71 919,593.71
ACTIVISION BLIZZARD INC
3,008 80.08 240,880.64
ALPHABET INC CL A
2,723 1,529.95 4,166,053.85
ALPHABET INC CL C
1,579 1,534.61 2,423,149.19
CHARTER COMMUNICATIONS INC CL A
1,673 617.66 1,033,345.18
COMCAST CORP CL A
142,153 44.33 6,301,642.49
FACEBOOK INC CL A
37,967 261.40 9,924,573.80
NETFLIX INC
10,785 530.72 5,723,815.20
AMAZON.COM INC
2,655 3,207.21 8,515,142.55
BOOKING HOLDINGS INC
14 1,653.02 23,142.28
HOME DEPOT INC
21,151 283.73 6,001,173.23
LOWES COMPANIES INC
3,340 175.13 584,934.20
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TARGET CORP
2,231 164.05 365,995.55
TJX COMPANIES INC (THE)
3,659 55.13 201,720.67
COSTCO WHOLESALE CORP
288 375.56 108,161.28
WALMART INC
3,896 142.95 556,933.20
ALTRIA GROUP INC
34,134 39.18 1,337,370.12
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC ADR
8,901 33.68 299,785.68
CONSTELLATION BRANDS INC CL A
6,187 180.64 1,117,619.68
GENERAL MILLS INC
3,468 61.29 212,553.72
KEURIG DR PEPPER INC
64,177 29.20 1,873,968.40
KRAFT HEINZ CO (THE)
1,620 31.75 51,435.00
LAMB WESTON HOLDINGS INC
25,958 71.66 1,860,150.28
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
5,145 57.17 294,139.65
PEPSICO INC
8,537 139.68 1,192,448.16
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
56,665 77.84 4,410,803.60
ESTEE LAUDER COMPANIES INC (THE) CL A
357 222.34 79,375.38
PROCTER & GAMBLE CO
3,087 141.91 438,076.17
ABBOTT LABORATORIES
65,514 108.04 7,078,132.56
AMERISOURCEBERGEN CORP
826 97.80 80,782.80
ANTHEM INC
613 292.21 179,124.73
BAXTER INTERNATIONAL INC
2,220 81.19 180,241.80
CENTENE CORP
1,607 65.73 105,628.11
CIGNA CORP
1,252 171.66 214,918.32
DANAHER CORP
1,916 223.83 428,858.28
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
3,795 84.00 318,780.00
HUMANA INC
1,097 433.08 475,088.76
MEDTRONIC PLC
6,401 108.48 694,380.48
STRYKER CORP
889 220.89 196,371.21
UNITEDHEALTH GROUP INC
11,221 324.22 3,638,072.62
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
1,082 142.00 153,644.00
ABBVIE INC
12,799 84.31 1,079,083.69
AMGEN INC
14,389 230.71 3,319,686.19
ELI LILLY AND CO
4,754 142.80 678,871.20
GILEAD SCIENCES INC
51,103 60.57 3,095,308.71
JOHNSON & JOHNSON
1,338 144.32 193,100.16
MERCK & CO INC
26,538 78.67 2,087,744.46
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ROYALTY PHARMA PLC CL A
15,492 40.27 623,862.84
SEAGEN INC
1,767 198.22 350,254.74
TEVA PHARMACEUTICAL INDUSTRIES LTD ADR
50,875 9.29 472,628.75
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
5,522 461.29 2,547,243.38
ZOETIS INC CL A
2,039 159.99 326,219.61
BANK OF AMERICA CORP
3,041 23.72 72,132.52
CITIGROUP INC
22,609 42.90 969,926.10
CITIZENS FINANCIAL GROUP INC
4,264 26.64 113,592.96
FEDERAL HOME LOAN MORTGAGE PFD SER Z
49,382 8.96 442,462.72
FEDERAL NATIONAL MORTGAGE ASSN PFD SER S
43,969 8.97 394,401.93
JPMORGAN CHASE & CO
17,530 99.80 1,749,494.00
KEYCORP 2,804 12.78 35,835.12
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP INC
1,041 109.99 114,499.59
TRUIST FINANCIAL CORP
8,189 41.57 340,416.73
BLACKROCK INC
2,642 634.89 1,677,379.38
BLACKSTONE GROUP INC (THE) CL A
1,338 54.91 73,469.58
CME GROUP INC CL A
1,851 163.34 302,342.34
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
6,290 63.56 399,792.40
S&P GLOBAL INC
3,795 341.15 1,294,664.25
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP INC
36,595 30.09 1,101,143.55
AON PLC CL A
2,672 209.19 558,955.68
ARTHUR J GALLAGHER & CO
4,295 107.06 459,822.70
CHUBB LTD
5,966 116.92 697,544.72
MARSH & MCLENNAN COMPANIES INC
1,052 113.03 118,907.56
TRAVELERS COMPANIES INC
4,907 111.84 548,798.88
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQ INC (REIT)
3,944 158.54 625,281.76
AMERICAN TOWER CORP (REIT)
4,673 239.60 1,119,650.80
CROWN CASTLE INTL CORP (REIT)
9,097 164.32 1,494,819.04
DIGITAL REALTY TRUST INC (REIT)
2,063 155.18 320,136.34
EQUINIX INC (REIT)
617 810.00 499,770.00
EQUITY RESIDENTIAL SH BEN INT (REIT)
2,161 50.71 109,584.31
EXTRA SPACE STORAGE INC (REIT)
2,047 113.73 232,805.31
PROLOGIS INC (REIT)
2,712 103.02 279,390.24
PUBLIC STORAGE (REIT)
3,607 231.19 833,902.33
SBA COMMUNICATIONS CORP (REIT)
3,099 307.78 953,810.22
49/80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ACCENTURE PLC CL A
5,552 226.24 1,256,084.48
ADOBE INC
1,959 495.20 970,096.80
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES
2,773 139.78 387,609.94
GODADDY INC CL A
1,047 77.49 81,132.03
INTUIT 603 335.27 202,167.81
MASTERCARD INC CL A
5,235 331.67 1,736,292.45
MICROSOFT CORP
74,242 214.22 15,904,121.24
OKTA INC CL A
480 242.09 116,203.20
PAYCHEX INC
469 81.93 38,425.17
SERVICENOW INC
2,930 521.95 1,529,313.50
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
5,389 64.11 345,488.79
VISA INC CL A
2,596 196.97 511,334.12
WESTERN UNION CO
11,943 21.70 259,163.10
AMPHENOL CORP CL A
11,906 113.10 1,346,568.60
APPLE INC
43,141 115.98 5,003,493.18
NETAPP INC
5,673 48.00 272,304.00
VONTIER CORP
417 28.25 11,780.25
AES CORP (THE)
16,666 19.90 331,653.40
AMERICAN ELECTRIC POWER CO INC
6,014 91.28 548,957.92
CMS ENERGY CORP
7,990 64.75 517,352.50
CONSOLIDATED EDISON INC
2,779 80.79 224,515.41
DOMINION ENERGY INC
15,751 80.90 1,274,255.90
EDISON INTERNATIONAL
9,732 58.26 566,986.32
EXELON CORP
17,875 41.86 748,247.50
NEXTERA ENERGY INC
2,872 299.55 860,307.60
NEXTERA ENERGY INC CV PFD EQUITY UNITS
1,106 58.45 64,645.70
PG&E CORP
67,827 10.82 733,888.14
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GROUP INC
1,308 59.50 77,826.00
SEMPRA ENERGY
6,813 127.97 871,859.61
SEMPRA ENERGY CV PFD SER A 6.0% 01-15-21
929 104.40 96,987.60
XCEL ENERGY INC
3,805 71.69 272,780.45
ANALOG DEVICES INC
716 122.61 87,788.76
APPLIED MATERIALS INC
2,025 62.05 125,651.25
BROADCOM INC
32,065 375.77 12,049,065.05
BROADCOM INC SER A CV PFD 8.000% CUM
62 1,258.64 78,035.68
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
INTEL CORP
23,659 54.58 1,291,308.22
QUALCOMM INC
1,252 128.42 160,781.84
2,166,063 194,215,222.25
米ドル 小計
(20,507,185,317)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD
22,986 22.97 527,988.42
TC ENERGY CORP
15,937 55.63 886,575.31
GREAT WEST LIFECO INC
22,273 27.58 614,289.34
61,196 2,028,853.07
カナダドル 小計
(162,470,553)
ユーロ SAFRAN SA
2,127 91.58 194,790.66
ESSILORLUXOTTICA 2,041 115.70 236,143.70
KERING SA
434 586.00 254,324.00
PERNOD RICARD SA
2,139 142.55 304,914.45
ENEL SPA
23,308 7.46 174,087.45
ASML HOLDING NV
4,445 329.60 1,465,072.00
34,494 2,629,332.26
ユーロ 小計
(326,904,879)
英ポンド BHP GROUP PLC (GBP)
45,705 16.14 737,678.70
RIO TINTO PLC
24,244 46.07 1,116,921.08
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
102,645 2.20 225,819.00
RELX PLC
6,936 16.81 116,628.84
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
41,698 26.03 1,085,398.94
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
6,539 72.04 471,069.56
ASTRAZENECA PLC (GBP)
6,899 81.09 559,439.91
GLAXOSMITHKLINE PLC
59,853 13.96 835,906.99
VODAFONE GROUP PLC
106,734 1.09 116,510.83
401,253 5,265,373.85
英ポンド 小計
(720,250,488)
スイスフラン NESTLE SA
18,111 107.28 1,942,948.08
NOVARTIS AG
5,388 78.59 423,442.92
ROCHE HOLDING AG (BEARER) NON-VOTING
1,301 311.45 405,196.45
24,800 2,771,587.45
スイスフラン 小計
(321,642,723)
香港ドル AIA GROUP LTD
66,864 77.60 5,188,646.40
66,864 5,188,646.40
香港ドル 小計
(70,669,363)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
韓国ウォン SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD COM
13,381 60,000.00 802,860,000.00
13,381 802,860,000.00
韓国ウォン 小計
(74,425,122)
新台湾ドル TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO
6,000 457.50 2,745,000.00
6,000 2,745,000.00
新台湾ドル 小計
(10,074,150)
2,863,751 22,485,865,895
合 計
(22,193,622,595)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄は、邦貨換算額(単位：円)であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
②株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル US T NOTE 2.75% 04/30/23 178,500.00 190,088.55
178,500.00 190,088.55
米ドル 小計
(20,071,449)
20,071,449
国債証券 小計
(20,071,449)
社債券 米ドル ROYALCARI 11.5% 06/01/25 125,000.00 143,750.00
ROYALCARI CV 2.875% 11/15/23 19,000.00 18,973.59
ROYALCARI CV 4.25% 06/15/23 286,000.00 313,348.74
430,000.00 476,072.33
米ドル 小計
(50,268,477)
50,268,477
社債券 小計
(50,268,477)
70,339,926
合 計
(70,339,926)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄は、邦貨換算額(単位：円)であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 168銘柄 99.7 % ― 92.1 %
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 1銘柄 ― 0.1 % 0.1 %
社債券 3銘柄 ― 0.2 % 0.2 %
カナダドル 株式 3銘柄 100.0 % ― 0.7 %
ユーロ 株式 6銘柄 100.0 % ― 1.5 %
英ポンド 株式 9銘柄 100.0 % ― 3.2 %
スイスフラン 株式 3銘柄 100.0 % ― 1.4 %
香港ドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 0.3 %
韓国ウォン 株式 1銘柄 100.0 % ― 0.3 %
新台湾ドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 0.0 %
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 23,001,992,134 円
Ⅱ 負債総額 143,632,127 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,858,360,007 円
Ⅳ 発行済口数 20,089,208,374 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1378 円
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 23,056,964,388 円
Ⅱ 負債総額 169,699,822 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,887,264,566 円
Ⅳ 発行済口数 19,529,572,841 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1719 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益権の帰属と受益証券の不発行
当ファンドの受益権は、振替口座簿に記載または記録されるため、原則として受益証券は発行されませ
ん。
①当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める振
替投資信託受益権の形態で発行されます。当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権
の帰属は、委託会社が予め当ファンドの受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」ということがあります。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。
②委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
③受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行なわないものとします。
④委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。
⑤受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益
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権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設
定した旨の通知を行ないます。
（２）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人
の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（３）名義書換についての手続き、取扱場所等
該当事項はありません。
（４）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法
令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2020年11月30日現在）
資本金の額 ４億5,000万円
発行可能株式総数 ７万5,000株
発行済株式総数 ５万6,400株
過去５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）会社の機構（2020年11月30日現在）
①会社の意思決定機構
委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は３名以上の取締役で構成されます。取締役の
選任は株主総会において、発行済株式総数の過半数以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもってこれを行ない、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年以内の最終決算期に関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補
充または増員により選任した取締役の任期は、前任者の残任期間と同一です。取締役会は、取締役中よ
り代表取締役数名を選定します。また、取締役会は、取締役中から社長１名、副社長、専務取締役およ
び常務取締役各１名以上を選定することができます。
取締役会はその決議をもって、委託会社の経営に関するすべての重要事項ならびに法令または定款に
よって定められた事項を決定します。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席
し、その出席取締役の過半数をもって行ないます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故があるとき、または欠員の場
合は、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれにあたります。取締役会は3ヵ月に1度
開催し、その他必要のつど随時開催するものとします。取締役会の招集通知は1週間前までに発するも
のとします。ただし、取締役全員および監査役全員の同意があるときは、特定の取締役会について前記
の招集期間を短縮することができます。また、取締役全員および監査役全員の出席あるときもしくは全
員の同意あるときは、取締役会招集の手続を省略することができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②投資運用の意思決定機構
ファンドの運用体制は、運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファンドの分配方
針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および
法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投
資委員会）においてレビューを実施する体制としております。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2020年11月30日現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 28 391,560
合計 28 391,560
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日現在) (2020年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
3,337,395 3,890,164
1.現金・預金
47,465 47,514
2.前払費用
*2 706,625 672,368
3.未収入金
1,109,782 1,050,938
4.未収委託者報酬
57/80
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
313,553 298,524
5.未収運用受託報酬
5,699 5,129
6.立替金
5,520,521 5,964,639
流動資産計
Ⅱ.固定資産
96,031
1.有形固定資産
104,659
*1 4,836 7,811
建物
*1 91,195 96,848
器具備品
1,358
2.無形固定資産
472
1,358
ソフトウェア
472
489,777
3.投資その他の資産
516,524
100 100
(1)投資有価証券
11,637 12,187
(2)保険積立金
275,361 273,832
(3)長期差入保証金
202,678 230,405
(4)繰延税金資産
587,167 621,656
固定資産計
6,107,689 6,586,296
資産合計
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
27,236 26,243
1.預り金
1,250,500 1,163,049
2.未払金
675,208 627,877
(1)未払手数料
*2 575,291 535,171
(2)その他未払金
89,765 89,982
3.未払費用
66,839 75,274
4.未払法人税等
28,660 78,265
5.未払消費税等
131,201 144,570
6.賞与引当金
1,087 －
7.役員賞与引当金
1,595,290 1,577,386
流動負債計
Ⅱ.固定負債
1,398,224 1,534,348
1.退職給付引当金
250,662 254,260
2.資産除去債務
固定負債計 1,648,886 1,788,609
3,244,177 3,365,995
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
450,000 450,000
1.資本金
582,736 582,736
2.資本剰余金
582,736
資本準備金
582,736
1,830,775
3.利益剰余金
2,187,563
1,830,775 2,187,563
その他利益剰余金
1,830,775 2,187,563
繰越利益剰余金
2,863,511 3,220,300
株主資本計
2,863,511 3,220,300
純資産合計
6,107,689 6,586,296
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
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前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 （自2019年7月1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
4,365,216 3,581,405
1.委託者報酬
1,786,160 1,889,452
2.運用受託報酬
5,911,077 5,134,824
3.その他営業収益 *1*2
12,062,454 10,605,681
営業収益計
Ⅱ.営業費用
7,886,316 6,791,025
1.支払手数料 *1*2
89,348 91,222
2.広告宣伝費
253,881 326,245
3.調査費
39,873 37,722
4.営業雑経費
18,541 16,170
(1)通信費
9,981 10,712
(2)印刷費
11,349 10,839
(3)協会費
8,269,419
営業費用計 7,246,215
Ⅲ.一般管理費
1,977,924
1.給料 1,721,079
57,091 135,359
(1)役員報酬
1,022,438 986,805
(2)給料・手当
766,106 454,344
(3)賞与
131,201 144,570
(4)賞与引当金繰入額
(5)役員賞与引当金繰入
1,087
-
額
19,713 16,399
2.交際費
7,335 6,988
3.寄付金
109,021 81,688
4.旅費交通費
41,091 40,632
5.租税公課
343,281 355,264
6.不動産賃借料
235,235 184,312
7.退職給付費用
21,896 23,943
8.固定資産減価償却費
8,008 9,467
9.器具備品賃借料
17,264 16,491
10.消耗品費
55,522 48,519
11.事務委託費
17,024 46,636
12.採用費
238,182 211,784
13.福利厚生費
202,906 166,628
14.共通発生経費負担額
8,122 7,553
15.諸経費
3,302,532 2,937,389
一般管理費計
490,501 422,076
営業利益
Ⅳ.営業外収益
11 -
1.有価証券売却益
4,423 4,411
2.受取利息及び配当金
3,059
3.為替差益 -
105 243
4.雑収入
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,540 7,714
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
1,617
1.為替差損 -
204 398
2.固定資産除却損
1,822 398
営業外費用計
493,220 429,393
経常利益
493,220 429,393
税引前当期純利益
85,578 100,331
法人税、住民税及び事業税
11,250 △27,726
法人税等調整額
396,391 356,788
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 2,467,120
当期変動額
当期純利益 396,391 396,391 396,391 396,391
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - - 396,391 396,391 396,391 396,391
当期変動額合計
当期末残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
当期変動額
当期純利益 356,788 356,788 356,788 356,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - - 356,788 356,788 356,788 356,788
当期変動額合計
当期末残高 450,000 582,736 582,736 2,187,563 2,187,563 3,220,300 3,220,300
[重要な会計方針]
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、
時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関す
る会計基準」における金融商品に適用されます。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 27千円 建物 351千円
器具備品 59,910千円
器具備品 72,330千円
*2.関係会社に対する資産及び負債
*2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 706,625千円
未収入金 672,368千円
その他未払金 524,266千円
その他未払金 516,704千円
(損益計算書関係)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 5,911,077千円 その他営業収益 5,134,824千円
支払手数料 4,861,650千円 支払手数料 4,321,653千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 329,780 千円 1年以内 329,780 千円
1年超 1,099,269 千円 1年超 769,488 千円
千円 千円
合計 1,429,049 合計 1,099,268
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
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1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ります。 ります。
2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
長期差入 長期差入
275,361 279,732 4,371 273,832 275,262 1,430
保証金 保証金
時価については、下記の考え方によっておりま 時価については、下記の考え方によっておりま
す。その結果、2019年6月30日における上記以外の す。その結果、2020年6月30日における上記以外の
その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額 その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額
または近似しているため、上記表における記載を省 または近似しているため、上記表における記載を省
略しております。 略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に
関する事項 関する事項
資産 資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収 (1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬 運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(2)長期差入保証金 (2)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標 あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。 で割引き算定する方法によっております。
負債 負債
(1)未払金 (1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後
の償還予定額 の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報 金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定 酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定
です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり
ます。 ます。
(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
[有価証券関係]
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
1.その他有価証券(2019年6月30日現在) 1.その他有価証券(2020年6月30日現在)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
種類 表計上額 種類 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
その他有価 その他有価
証券（証券 100 100 - 証券（証券 100 100 -
投資信託） 投資信託）
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2018年7月1日 至2019年6月30日) (自2019年7月1日 至2020年6月30日)
該当事項はございません。
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(千円)
(千円) (千円)
その他有価
証券（証券 304 11 -
投資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立 度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立
型退職一時金制度）を採用しております。非積立 型退職一時金制度）を採用しております。非積立
型退職一時金制度は、個人別に算定された額から 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
会社名義で外部金融機関で運用しております。非 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産（現金・預 制度とはいえないことから、運用資産（現金・預
金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引 金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引
当金）を貸借対照表上両建てしております。 当金）を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する非積立型退職一時金制度 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退 は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
額を控除して計算しております。 額を控除して計算しております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,382,398 千円 退職給付引当金の期首残高 1,398,224 千円
退職給付費用 235,235 千円 転籍に伴う受入額 20,873 千円
△ 202,524 退職給付費用 184,312 千円
退職給付の支払額 千円
△ 49,371
退職給付の支払額 千円
△ 16,885
確定拠出年金制度への拠出額 千円
△ 19,690
確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,398,224
退職給付引当金の期末残高 千円
1,534,348
退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 235,235千円 簡便法で計算した退職給付費用 184,312千円
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度16,885千円であります。 度19,690千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 402,644 千円 退職給付引当金 446,269 千円
賞与引当金 40,173 千円 賞与引当金 44,267 千円
資産除去債務 76,509 千円 資産除去債務 77,610 千円
減損損失 41,786 千円 減損損失 33,482 千円
未払費用 72,550 千円 未払費用 74,338 千円
税務上の繰越欠損金（注 税務上の繰越欠損金（注
1,081,533 986,951
千円 千円
2） 2）
繰延税金資産小計 千円 繰延税金資産小計 千円
1,715,198 1,662,920
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△ 1,001,309 △ 883,455
千円 千円
評価性引当額（注2） 評価性引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
△ 511,210 △ 549,060
千円 千円
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
△ 1,512,519 △ 1,432,515
評価性引当額小計（注1） 千円 評価性引当額小計（注1） 千円
繰延税金資産合計 202,678 千円 繰延税金資産合計 230,405 千円
(注1)評価性引当額が710,442千円減少しておりま (注1)評価性引当額が80,004千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
期限切れに伴うものであります。 期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の (注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額 繰越期限別の金額
(単位:千円) (単位:千円)
税務上の 税務上の
評価性 繰延税金 評価性 繰延税金
繰越 繰越
引当額 資産 引当額 資産
欠損金(a) 欠損金(a)
1年 1年
87,935 △ 7,711 80,224 427,005 △ 323,509
103,496
以内 以内
1年超 1年超
433,651 △ 433,651 - 307,070 △ 307,070 -
2年以内 2年以内
2年超 2年超
307,070 △ 307,070 - 252,876 △ 252,876 -
3年以内 3年以内
3年超 3年超
252,876 △ 252,876 - - - -
4年以内 4年以内
4年超 4年超
- - - - - -
5年以内 5年以内
- - - - - -
5年超 5年超
1,081,533 △ 1,001,309 (b) 80,224 986,951 △ 883,455 (b) 103,496
合計 合計
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で (a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。 あります。
(b)税務上の繰越欠損金1,081,533千円(法定実効税率 (b)税務上の繰越欠損金986,951千円(法定実効税率を
を乗じた額)の一部について、繰延税金資産80,224千 乗じた額)の一部について、繰延税金資産103,496千円
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税
税務上の繰越欠損金は、2011年6月期に税引前当期純 務上の繰越欠損金は、2012年6月期に税引前当期純損
損失を354,592千円計上したことにより生じたもので 失を2,358,025千円計上したことにより生じたもので
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判 あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。 断し評価性引当額を認識しておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 144.0 △ 18.6
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 1.9 永久に損金及び益金に算入されない項目 4.5
住民税均等割 0.5 住民税均等割 0.5
期限切れの税務上の繰越欠損金 130.8 △ 0.1
その他
△ 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.7
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回
復費であります。 復費であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割 使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割
引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計 引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。 算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 247,065千円 期首残高 250,662千円
時の経過による調整額 3,597千円 時の経過による調整額 3,597千円
期末残高 250,662千円 期末残高 254,260千円
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日現在） （2020年6月30日現在）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
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(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 6,008,629千円 日本 5,362,685千円
米国 5,911,077千円 米国 5,134,824千円
その他 142,748千円 その他 108,172千円
合計 12,062,454千円 合計 10,605,681千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 5,911,077千円 チ・アンド・マネジメ 5,134,824千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 5,911,077 706,625
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
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社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
（以下 ロサン 100%
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 4,861,650 319,635
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 202,906 204,631
ンク 5,180 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,289,727 手数 193,066
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 849,408 47,993
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
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2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 5,134,824 672,368
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 4,321,653 301,664
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 166,628 215,040
ンク 5,072 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,149,203 手数 196,511
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 466,325 13,541
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日） （自2019年7月1日 至2020年6月30日）
1株当たり純資産額 50,771.48円 1株当たり純資産額 57,097.52円
1株当たり当期純利益金額 7,028.22円 1株当たり当期純利益金額 6,326.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 396,391千円 当期純利益 356,788千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 396,391千円 普通株式に係る当期純利益 356,788千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）にお
いて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
また、訴訟はありません。
（３）事業譲渡および事業譲受
2008年７月に、キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支
店における事業を譲受けしました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2020年９月30日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（2020年９月30日現在）
③事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（３）投資顧問会社
①名称：キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
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②資本金の額：12,500千米ドル（2020年６月30日現在）
約1,298百万円（米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル103.89円、2020年11月30日の株式会社三菱ＵＦ
Ｊ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
③事業の内容：投資運用業を営んでいます。
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（2020年６月30日現在）
約103万円（米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル103.89円、2020年11月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
③事業の内容：投資運用業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2020年９月30日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行なっています。
（２）販売会社：当ファンドの募集、販売を行ない、一部解約金・償還金・収益分配金の支払等に関する事務
等を行ないます。
（３）投資顧問会社：マザーファンドの運用指図（株式等の運用）を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社：該当事項はありません。
（２）販売会社：該当事項はありません。
（３）投資顧問会社：キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーは、委託会社の直接の親会
社であるキャピタル・グループ・インターナショナル・インクの親会社となります。キャピタル・イン
ターナショナル・インクは、委託会社と同一の親会社を持ちます。委託会社と各投資顧問会社との間に
は、直接の資本関係はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 1月16日 有価証券届出書
2020年 1月16日 有価証券報告書
2020年 7月17日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 7月17日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2020年9月18日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 龍 也 印
業 務 執 行 社 員 公認会計士
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日ま
での第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年12月14日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
中島紀子 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAの2019年10
月22日から2020年10月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAの2020年10月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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