青森放送株式会社 半期報告書 第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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青森放送株式会社(E04397)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【中間会計期間】 第68期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 青森放送株式会社
【英訳名】 Aomori Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 恒太
【本店の所在の場所】 青森市松森一丁目８番１号
【電話番号】 （017）743－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 総務局参与 武田 圭文
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区本町二丁目９番７号 仙台ＹＦビル内 仙台支局
【電話番号】 （022）222－3942（代表）
【事務連絡者氏名】 仙台支局長 内山 史郎
【縦覧に供する場所】 青森放送株式会社東京支社
（東京都中央区銀座七丁目10番６号 アスク銀座ビル内）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 3,010 2,952 2,137 5,987 5,838
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 205 86 △ 312 363 146
（△）
中間（当期）純利益又は中
（百万円） 113 63 △ 420 217 115
間純損失（△）
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
（百万円） 150 150 150 150 150
資本金
（千株） 300 300 300 300 300
発行済株式総数
（百万円） 7,095 7,120 6,692 7,127 7,129
純資産額
（百万円） 10,413 10,420 10,029 10,460 10,811
総資産額
（円） 23,648.43 23,733.92 22,306.77 23,755.39 23,762.26
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
利益又は１株当たり中間純 （円） 378.27 210.97 △ 1,401.03 721.73 383.80
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
（円） － － － 60 60
１株当たり配当額
（％） 68.1 68.3 66.7 68.1 65.9
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 488 392 61 807 497
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 322 △ 107 △ 222 △ 688 △ 796
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 76 △ 75 △ 197 △ 131 △ 131
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 4,011 4,118 3,121 3,909 3,480
期末（期末）残高
120 134 134 120 126
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 60 ) ( 56 ) ( 59 ) ( 62 ) ( 61 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、該当事項はない。
４．第66期中、第66期、第67期中、第67期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在
しないため記載していない。また、第68期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当た
り中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項はない。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 134（59）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか嘱託を含む。）
であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、嘱託は除く。）は、当中間会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載している。
２．当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針はない。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の経営環境及び優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた経営環境及び優先的に対処すべき課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の国内経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が大きく、外出自粛、休業
要請等これまで想定されない事態をもたらし、飲食業界や観光産業をはじめとしてほぼすべての業種に打撃をあた
えております。依然として感染拡大は収まらず、日本経済の先行きは不透明となっております。県内経済でも同様
で、インバウンド需要の消失、イベントや祭り等の中止などにより厳しい経済環境が続いております。
このような状況の下、当中間会計期間の業績は売上高2,137,142千円で前中間会計期間に比べ27.6％の減収とな
りました。このうち、ラジオ収入は214,679千円（前年同期比31.9％減）、テレビ収入は1,914,207千円（同20.6％
減）、その他の営業収入8,255千円（同96.3％減）となりました。営業費用は、売上原価で1,158,862千円（同
7.7％減）、販売費及び一般管理費で1,302,316千円（同19.8％減）となり、営業損失324,036千円（前年同期は営
業利益72,352千円）、経常損失312,277千円（前年同期は経常利益86,064千円）、中間純損失420,309千円（前年同
期は中間純利益63,291千円）となり、減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、359,021千円
減少（前事業年度末比10.3％減）し、当中間会計期間末には3,120,727千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は60,706千円（前年同期比84.5％減）となりました。これは主に、税引前中間純
損失327,148千円（前年同期は税引前中間純利益94,893千円)を計上したものの、売上債権の減少額306,756千円
(前年同期比266.9％増）を計上し、非現金支出項目である減価償却費を239,034千円（同20.0％増）計上したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、222,499千円（前年同期比107.3％増）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出212,982千円（同38.5％増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は197,229千円（前年同期比164.6％増）となりました。これは主に、短期借入金
の返済による支出100,000千円（前年同期は－千円）、リース債務の返済による支出79,229千円（同40.1％増）
によるものであります。
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③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細について
は、「第５ 経理の状況 中間財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当社は放送事業の単一セグメントであるが、当中間会計期間の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。
当中間会計期間
区分 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
ラジオ放送
タイム放送料 （千円） 125,635 △17.7
スポット放送料 （千円） 79,521 △31.6
制作収入 （千円） 9,524 △79.4
計 （千円） 214,679 △31.9
テレビ放送
タイム放送料 （千円） 979,351 △6.6
スポット放送料 （千円） 894,871 △27.7
制作収入 （千円） 39,986 △68.2
計 （千円） 1,914,207 △20.6
その他の営業収入 （千円） 8,255 △96.3
合計 （千円） 2,137,142 △27.6
（注）１．最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
ある。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網㈱ 682,254 23.1 672,838 31.5
２．本表の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間財務諸表について分析した内容でありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の〔中間財務諸表等〕「重要な会計方
針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は2,137,142千円で前中間会計期間に比べ27.6％の減収となりました。このうち、ラジ
オ収入は214,679千円（前年同期比31.9％減）となり、この主な減収の要因は、ラジオタイム、ラジオスポットと
もに減収となったことによるものであります。テレビ収入は1,914,207千円（同20.6％減）となりました。この主
な減収の要因は、コロナ禍による中継番組の中止によるテレビタイム、スポットの減収によるものであります。そ
の他の営業収入は8,255千円（同96.3％減）となりました。これもコロナ禍によりイベント等が中止となったため
であります。営業費用では、売上原価で1,158,862千円（同7.7％減）、販売費及び一般管理費で1,302,316千円
（同19.8％減）となりました。これは売上原価では主に、番組制作費が減少、販売費及び一般管理費では催物費、
売上げ減による代理店手数料が減少したことによるものであります。営業損失324,036千円（前年同期は営業利益
72,352千円）、経常損失312,277千円（前年同期は経常利益86,064千円）、中間純損失420,309千円（前年同期は中
間純利益63,291千円）となり、減収減益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
激甚災害が起きれば、当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。
ネットと通信、電波等のさらなる規制緩和政策により、県域放送の枠組みが揺らぎ、再編もしくは撤廃の方向と
なれば、地方局の存亡にかかわり、経営成績に重大重要な影響を与える要因となります。
キー局である日本テレビ放送網㈱の視聴率および体制の変化は、系列である当社の経営成績に重大な影響を与え
る要因となります。
コロナ禍が長期化すれば景気悪化及び経済活動の低迷が続き、広告収入が落ち込む要因となります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的と
した資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自
己資金ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,443,092千円、現金及び
現金同等物の残高は3,120,727千円と前事業年度末に比べ359,021千円の減少となっています。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、特記すべき事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はな
い。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,200,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月23日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 300,000 300,000 非上場
採用していない。
計 300,000 300,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 300,000 － 150,000 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
18,860 6.29
株式会社東奥日報社 青森市第二問屋町三丁目１番89号
15,000 5.00
株式会社青森銀行 青森市橋本一丁目９番30号
青森市堤町二丁目１番１号 協同ビル３Ｆ 15,000 5.00
青森県市町村職員退職手当組合
15,000 5.00
株式会社みちのく銀行 青森市勝田一丁目３番１号
12,720 4.24
株式会社アール・エー・ビー映像 青森市松森一丁目８番１号
11,050 3.68
北方商事株式会社 青森市橋本一丁目７番２号
11,030 3.68
株式会社宝来商事 青森市奥野一丁目３番12号
8,780 2.93
山本 恒太 青森県青森市
6,510 2.17
青森放送従業員持株会 青森市松森一丁目８番１号
6,150 2.05
大川 多津子 神奈川県川崎市高津区
－ 120,100 40.03
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 300,000 300,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 300,000 － －
総株主の議決権 － 300,000 －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役総務局長 伊藤 彰彦 2020年11月１日
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）の中間財務諸表について、中島公認会計士事務所により中間監査を受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,484,748 3,125,727
現金及び預金
1,517,607 1,210,851
売掛金
13,470 14,049
貯蔵品
150,864 94,337
その他
△ 31 △ 25
貸倒引当金
5,166,657 4,444,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,955,804 ※３ 2,251,917
建物（純額）
※３ 226,047 ※３ 217,322
構築物（純額）
※３ 757,373 ※３ 731,060
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額） 215,416 246,765
562,857 576,306
土地
556,424 496,576
リース資産
300,514 78,248
建設仮勘定
※１ 4,574,434 ※１ 4,598,195
有形固定資産合計
無形固定資産
13,034 11,807
ソフトウエア
8,304 8,250
施設利用権
20,784 15,588
リース資産
42,122 35,645
無形固定資産合計
投資その他の資産
644,388 646,779
投資有価証券
90,359 －
繰延税金資産
24,591 25,386
差入保証金
268,514 278,099
その他
△ 301 △ 301
貸倒引当金
1,027,551 949,964
投資その他の資産合計
5,644,107 5,583,804
固定資産合計
10,810,764 10,028,742
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
122,785 132,436
買掛金
1,000,000 900,000
短期借入金
114,547 70,766
リース債務
163,855 194,930
未払金
39,151 4,951
未払法人税等
95,800 70,000
賞与引当金
※４ 344,073
390,704
その他
1,926,843 1,717,156
流動負債合計
固定負債
1,088,972 986,298
退職給付引当金
136,300 136,700
役員退職慰労引当金
507,774 472,327
リース債務
－ 2,032
繰延税金負債
22,197 22,197
その他
1,755,243 1,619,554
固定負債合計
3,682,085 3,336,709
負債合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
利益剰余金
37,500 37,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,000,000 2,050,000
設備更新積立金
3,983,700 3,983,700
別途積立金
935,621 447,312
繰越利益剰余金
6,956,821 6,518,512
利益剰余金合計
7,106,821 6,668,512
株主資本合計
評価・換算差額等
21,858 23,520
その他有価証券評価差額金
21,858 23,520
評価・換算差額等合計
7,128,679 6,692,032
純資産合計
10,810,764 10,028,742
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,951,527 2,137,142
売上高
1,255,656 1,158,862
売上原価
1,695,871 978,280
売上総利益
1,623,519 1,302,316
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 72,352 △ 324,036
※１ 17,318 ※１ 16,853
営業外収益
※２ 3,606 ※２ 5,094
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 86,064 △ 312,277
特別利益 10,000 －
※３ 1,170 ※３ 14,870
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 94,893 △ 327,148
38,700 1,500
法人税、住民税及び事業税
△ 7,098 91,661
法人税等調整額
31,602 93,161
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 63,291 △ 420,309
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
設備更新積立 繰越利益剰余 計
別途積立金
金 金
当期首残高 150,000 37,500 1,850,000 3,983,700 988,481 6,859,681 7,009,681
当中間期変動額
設備更新積立金の積立 150,000 △ 150,000 － －
剰余金の配当
△ 18,000 △ 18,000 △ 18,000
中間純利益又は中間純損失
63,291 63,291 63,291
（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 150,000 － △ 104,709 45,291 45,291
当中間期末残高 150,000 37,500 2,000,000 3,983,700 883,772 6,904,972 7,054,972
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 116,936 116,936 7,126,617
当中間期変動額
設備更新積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 18,000
中間純利益又は中間純損失
63,291
（△）
株主資本以外の項目の当中間期
△ 51,732 △ 51,732 △ 51,732
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 51,732 △ 51,732 △ 6,441
当中間期末残高 65,203 65,203 7,120,176
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
設備更新積立 繰越利益剰余 計
別途積立金
金 金
当期首残高
150,000 37,500 2,000,000 3,983,700 935,621 6,956,821 7,106,821
当中間期変動額
設備更新積立金の積立 50,000 △ 50,000 － －
剰余金の配当 △ 18,000 △ 18,000 △ 18,000
中間純利益又は中間純損失
△ 420,309 △ 420,309 △ 420,309
（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 50,000 － △ 488,309 △ 438,309 △ 438,309
当中間期末残高
150,000 37,500 2,050,000 3,983,700 447,312 6,518,512 6,668,512
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
21,858 21,858 7,128,679
当中間期変動額
設備更新積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 18,000
中間純利益又は中間純損失
△ 420,309
（△）
株主資本以外の項目の当中間期
1,662 1,662 1,662
変動額（純額）
当中間期変動額合計
1,662 1,662 △ 436,647
当中間期末残高 23,520 23,520 6,692,032
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 94,893 △ 327,148
199,204 239,034
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 500 △ 25,800
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,951 △ 102,674
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,650 400
△ 10,975 △ 10,249
受取利息及び受取配当金
3,606 5,094
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 554 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,000 －
617 14,870
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 83,609 306,756
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,667 △ 579
買入債務の増減額(△は減少) 9,197 9,651
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,131 84,772
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 33,453 △ 33,457
その他の流動負債の増減額（△は減少） 139,285 △ 66,960
△ 3,869 △ 7,516
その他
454,917 86,188
小計
利息及び配当金の受取額 10,975 10,250
△ 3,595 △ 5,037
利息の支払額
△ 70,766 △ 30,694
法人税等の支払額
391,532 60,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,000 △ 5,000
定期預金の預入による支出
41,117 5,000
定期預金の払戻による収入
△ 153,725 △ 212,982
有形固定資産の取得による支出
－ △ 2,947
有形固定資産の除却による支出
10,000 －
投資有価証券の売却による収入
△ 256 －
貸付けによる支出
782 1,071
貸付金の回収による収入
△ 239 △ 7,641
その他
△ 107,322 △ 222,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,547 △ 79,229
リース債務の返済による支出
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 100,000
△ 18,000 △ 18,000
配当金の支払額
△ 74,547 △ 197,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 209,663 △ 359,021
3,908,823 3,479,748
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,118,486 ※ 3,120,727
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法
その他 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用して
いる。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ８～50年
機械及び装置 10～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以
外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担分を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき計上している（簡便
法）。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき実施している。
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）においては当中間会計期
間末に収束すると仮定していたが、現況を踏まえ当事業年度末以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変
更し、会計上の見積りを行っている。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への
影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性がある。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
7,798,378 千円 8,013,738 千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。この契約に
基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,000,000 900,000
差引額 1,800,000 1,900,000
※３ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 83,049千円 83,049千円
構築物 67,654 67,654
機械及び装置 147,408 147,408
計 298,111 298,111
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額の重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示している。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取利息 124千円 40千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払利息 3,606千円 5,094千円
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産除却損 617千円 14,870千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 192,634千円 232,099千円
無形固定資産 6,417 6,857
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 300,000 － － 300,000
合計 300,000 － － 300,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 18,000 60 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 300,000 － － 300,000
合計 300,000 － － 300,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 18,000 60 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はない。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,123,486千円 3,125,727千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 4,118,486 3,120,727
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、電源棟自家発等電気設備(建物、機械及び装置)、制作スタジオ照明設備(機械及び装置)であ
る。
②無形固定資産
ラジオ営放、人事・経理システムソフトウエア(ソフトウエア)である。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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（金融商品関係）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（＊）
時価（＊）（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,484,748 3,484,748 －
(2）売掛金 1,517,607 1,517,607 －
(3）投資有価証券
－
その他有価証券 483,788 483,788
(4）短期借入金 ( 1,000,000 ) ( 1,000,000 ) －
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（＊）（千円） 差額（千円）
（＊）（千円）
(1）現金及び預金 3,125,727 3,125,727 －
(2）売掛金 1,210,851 1,210,851 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 486,179 486,179 －
－
(4）短期借入金 ( 900,000 ) ( 900,000 )
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式 160,600 160,600
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれている。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価格が変動することがある。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2020年３月31日)
該当事項なし。
当中間会計期間(2020年９月30日)
該当事項なし。
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
該当事項なし。
当中間会計期間(2020年９月30日)
該当事項なし。
３．その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 398,922 324,046 74,876
(2）債券
－
① 国債・地方債等 － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 398,922 324,046 74,876
(1）株式 84,865 136,581 △51,716
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 84,865 136,581 △51,716
合計 483,788 460,627 23,160
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額160,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 200,195 129,587 70,607
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 200,195 129,587 70,607
(1）株式 285,985 331,040 △45,055
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 285,985 331,040 △45,055
合計 486,179 460,627 25,552
（注） 非上場株式（中間貸借対照表計上額160,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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青森放送株式会社(E04397)
半期報告書
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2020年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
当中間会計期間（2020年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はない。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はない。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
（資産除去債務関係）
当社は、支社局等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
資産除去債務として認識しているが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動
産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。 資産除去債務の負債計上
に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負
担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定し
た金額は前事業年度6,142千円、当中間会計期間6,142千円である。
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青森放送株式会社(E04397)
半期報告書
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
期首残高 280,650 279,822
期中増減額 △828 △414
279,822
中間期末(期末)残高 279,408
中間期末(期末)時価 289,263 290,600
（注）１．中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費(828千円)である。当中間会計期間の減少額は減価償
却費(414千円)である。
３．中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
日本テレビ放送網㈱ 682,254
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青森放送株式会社(E04397)
半期報告書
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
日本テレビ放送網㈱ 672,838
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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青森放送株式会社(E04397)
半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 23,762.26円 22,306.77円
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) 210.97円 △1,401.03円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失(△)（千円） 63,291 △420,309
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)（千
63,291 △420,309
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 300 300
（注） 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載していない。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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青森放送株式会社(E04397)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
青森放送株式会社
取締役会 御中
中島公認会計士事務所
東京都三鷹市
公認会計士
中島 秀樹 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている青
森放送株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020
年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中
間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、青
森放送株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020
年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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青森放送株式会社(E04397)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
私は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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