日本原子力発電株式会社 半期報告書 第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本原子力発電株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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日本原子力発電株式会社(E04507)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月22日
【中間会計期間】 第64期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本原子力発電株式会社
【英訳名】 The Japan Atomic Power Company
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 松 衛
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野5丁目2番1号
【電話番号】 03 (6371) 7450
【事務連絡者氏名】 経理・資材室決算グループマネージャー 広 瀬 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野5丁目2番1号
【電話番号】 03 (6371) 7450
【事務連絡者氏名】 経理・資材室決算グループマネージャー 広 瀬 聡
【縦覧に供する場所】 該当する事項はない。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 中 第63期 中 第64期 中 第62期 第63期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 51,207 44,460 46,171 113,337 99,617
経常利益 (〃) 6,209 9,614 10,348 6,510 6,986
親会社株主に帰属する
(〃) 4,051 6,170 6,833 3,333 2,595
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(〃) 4,554 6,118 6,910 4,157 1,943
包括利益
純資産額 (〃) 164,630 170,352 173,088 164,233 166,177
総資産額 (〃) 652,849 637,233 609,530 642,867 624,355
1株当たり純資産額 (円) 13,719.21 14,196.05 14,424.02 13,686.16 13,848.11
1株当たり中間(当期)
(〃) 337.65 514.20 569.42 277.78 216.27
純利益
潜在株式調整後1株当
(〃) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 25.2 26.7 28.4 25.5 26.6
営業活動による
(百万円) 15,011 21,794 30,128 6,128 10,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(〃) △ 8,970 3,556 △ 14,559 △ 15,100 21,126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(〃) △ 2,710 △ 1,719 △ 19,479 △ 5,426 △ 13,865
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(〃) 74,432 80,335 70,742 56,703 74,653
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 1,799 1,797 1,793 1,753 1,788
(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 中 第63期 中 第64期 中 第62期 第63期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 50,816 44,032 45,512 111,642 97,734
経常利益 (〃) 6,809 10,044 10,908 6,233 6,629
中間(当期)純利益 (〃) 4,481 6,482 7,269 3,162 2,348
資本金 (〃) 120,000 120,000 120,000 120,000 120,000
発行済株式総数 (千株) 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
純資産額 (百万円) 161,143 166,266 169,387 159,781 162,094
総資産額 (〃) 641,075 625,314 597,451 631,856 614,534
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 25.1 26.6 28.4 25.3 26.4
従業員数 (人) 1,165 1,142 1,161 1,129 1,139
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び
潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間
(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略している。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の営んでいる事業に重要
な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 1,793
合計 1,793
(注) 従業員数は、就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 1,161
合計 1,161
(注) 従業員数は、就業人員である。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記するような事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業運営方針、個別事業運営並びに事業上及び財
務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連
結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
既設発電所の再稼働時期を見通すことができない厳しい経営環境の中、既設発電所の審査対応や
安全確保に必要となる事業運営コストについて収益である販売電力料の料金原価に反映するととも
に、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化を推進し、諸経費の縮減に努めた結果、収益を確保
することができた。引き続き、現状の収益水準を維持すべく努力するとともに、廃止措置や福島第
一原子力発電所の支援といった新規事業を推進することで、新たな収益源を確保することを目指し
ていく。
当中間連結会計期間は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電
所2号機が停止中である。このため当中間連結会計期間においては販売電力量は発生していない。
中間経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料450億31百
万円を含めて、前中間連結会計期間と比べ3.9%増の462億41百万円となった。一方、業務各般にわ
たる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努め、中間経常費用は前中間連結会計
期間と比べ2.8%増の358億93百万円となり、中間経常利益は前中間連結会計期間と比べ7.6%増の
103億48百万円となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は103億48百万円となり、これから法人税等を控除した親
会社株主に帰属する中間純利益は68億33百万円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて148億25百万円減の6,095億30百万円
となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて69億12百万円増の5,108億41百万円となった。これは、
固定資産仮勘定が増加したことなどによるものである。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて217億37百万円減の986億88百万円となった。これは、電
力料金の入金に伴う受取手形及び売掛金の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて217億36百万円減の4,364億41百万円
となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて10億98百万円減の2,723億52百万円となった。これは、
退職給付に係る負債が支払い等により9億7百万円減少したことなどによるものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて206億37百万円減の1,640億89百万円となった。これは、
未払費用、未払金等の支払に伴う債務の減少等によるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて69億10百万円増の1,730億88百万
円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことな
どによるものである。
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当社グループは原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産
及び負債の占める割合が大きくなっている。
資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約67%を占めて
いる。
負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約36%を占めてい
る。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金等による収入の増加
及び仕入債務等の支払に伴う支出の減少等により、前中間連結会計期間の217億94百万円の収入か
ら、収入が83億33百万円増加し、301億28百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支
出の増加等により、前中間連結会計期間の35億56百万円の収入から、支出が181億15百万円増加
し、145億59百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の増
加等により、前中間連結会計期間の17億19百万円の支出から、支出が177億60百万円増加し、194億
79百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対
し、39億11百万円減少の707億42百万円となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社は、発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上対策(新規制基準対応含む)に係
る設備投資及び社債や借入金の返済資金に充当するため、自己資金のほか、金融機関から借入を組
み合わせて安定的に資金調達をしている。
②資金の流動性に係る分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約やコマーシャル・ペー
パー等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保している。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 発電実績
セグメント名称 項目 当中間連結会計期間 前年同期比(%)
発電電力量 (MWh) ― ―
電 気 事 業 所内用電力量 (MWh) ― ―
販売電力量 (MWh) ― ―
② 販売実績
セグメント名称 項目 当中間連結会計期間 前年同期比(%)
販売電力量
(MWh) ― ―
電 気 事 業
販売電力料 (百万円) 45,031 104.0
(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
主な電力の販売先は以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
総販売実績に 総販売実績に
販売電力料(百万円) 販売電力料(百万円)
対する比率(%) 対する比率(%)
東京電力エナジー
14,693 33.9 19,248 42.8
パートナー㈱
関西電力㈱ 9,407 21.7 7,978 17.7
中部電力㈱ 8,554 19.8 7,350 16.3
北陸電力㈱ 6,864 15.9 5,974 13.3
(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 前中間連結会計期間の上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分が含まれ
ている。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として既設発電所の
再稼働に必要となるもの、安全性向上、廃止措置等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心
に進めている。
高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関
する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、
日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユー
ザーとして必要な協力を行っている。
当中間連結会計期間の研究開発費は、297百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等につい
て、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年12月22日) 商品取引業協会名
普通株式 12,000,000 同左 非上場・非登録 単元株制度を採用していない。
計 12,000,000 同左 ― ―
(注)発行済株式は全て議決権を有している。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 12,000 ― 120,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京電力ホールディングス㈱ 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号 3,387 28.23
関西電力㈱ 大阪府大阪市北区中之島三丁目6番16号 2,225 18.54
中部電力㈱ 愛知県名古屋市東区東新町1番地 1,814 15.12
北陸電力㈱ 富山県富山市牛島町15番1号 1,566 13.05
東北電力㈱ 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号 734 6.12
電源開発㈱ 東京都中央区銀座六丁目15番1号 645 5.37
九州電力㈱ 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 179 1.49
中国電力㈱ 広島県広島市中区小町4番33号 151 1.25
㈱日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 116 0.96
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 85 0.71
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 76 0.64
北海道電力㈱ 北海道札幌市中央区大通東一丁目2番地 76 0.63
四国電力㈱ 香川県高松市丸の内2番5号 74 0.61
計 ― 11,127 92.72
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 12,000,000
完全議決権株式(その他) 12,000,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当する事項はない。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はな
い。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、『中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』(平
成11年大蔵省令第24号)に準拠し、『電気事業会計規則』(昭和40年通商産業省令第57号)に準じ
て作成している。
(2) 当社の中間財務諸表は、『中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』(昭和52年
大蔵省令第38号)及び『電気事業会計規則』(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成して
いる。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けている。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
固定資産 503,929 510,841
注1 97,909 注1 92,336
電気事業固定資産
原子力発電設備 91,305 85,873
業務設備 6,537 6,396
貸付設備 66 66
注1 1,756 注1 1,693
その他の固定資産
固定資産仮勘定 193,574 207,743
建設仮勘定 186,620 201,084
原子力廃止関連仮勘定 6,954 6,659
核燃料 109,824 110,052
装荷核燃料 15,850 15,850
加工中等核燃料 93,974 94,201
投資その他の資産 100,863 99,015
注2 12,599 注2 12,121
長期投資
関係会社長期投資 1,205 1,205
長期前払費用 28,886 29,764
繰延税金資産 58,173 55,925
流動資産 120,426 98,688
注2 15,603 注2 15,443
現金及び預金
受取手形及び売掛金 29,330 13,132
短期投資 64,999 59,998
たな卸資産 3,028 2,834
7,462 7,279
その他
資産合計 624,355 609,530
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
固定負債 273,451 272,352
注2 1,300 注2 800
長期借入金
長期未払債務 14,900 14,617
災害損失引当金 2,584 2,584
退職給付に係る負債 21,263 20,355
資産除去債務 219,870 220,674
その他 13,532 13,321
流動負債 184,726 164,089
注2 41,300 注2 18,601
1年以内に期限到来の固定負債
注2 106,552 注2 109,617
短期借入金
支払手形及び買掛金 691 107
未払費用 29,964 16,236
未払税金 1,375 4,054
4,842 15,471
その他
負債合計 458,178 436,441
純資産の部
株主資本 166,711 173,544
資本金 120,000 120,000
利益剰余金 46,711 53,544
その他の包括利益累計額 △ 534 △ 456
その他有価証券評価差額金 △ 37 △ 14
△ 496 △ 442
退職給付に係る調整累計額
純資産合計 166,177 173,088
負債純資産合計 624,355 609,530
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 44,460 46,171
電気事業営業収益 43,993 45,477
その他事業営業収益 467 694
注1 34,037 注1 34,974
営業費用
注2 33,505 注2 33,983
電気事業営業費用
531 991
その他事業営業費用
営業利益 10,423 11,196
営業外収益
64 70
受取利息 12 20
受取家賃 19 18
その他 32 31
営業外費用 873 918
支払利息 846 821
その他 26 97
中間経常収益合計 44,524 46,241
34,910 35,893
中間経常費用合計
経常利益 9,614 10,348
特別利益
533 ―
注3 533
退職給付制度改定益 ―
特別損失 1,643 ―
注4 1,643
―
加工中等核燃料保有量調整損失
税金等調整前中間純利益 8,504 10,348
法人税、住民税及び事業税
853 1,298
1,479 2,216
法人税等調整額
法人税等合計 2,333 3,515
中間純利益 6,170 6,833
親会社株主に帰属する中間純利益 6,170 6,833
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 6,170 6,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 23
△ 53 54
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 51 77
中間包括利益 6,118 6,910
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 6,118 6,910
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 120,000 44,116 164,116 △ 1 119 117 164,233
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
6,170 6,170 6,170
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 △ 53 △ 51 △ 51
(純額)
当中間期変動額合計 ― 6,170 6,170 1 △ 53 △ 51 6,118
当中間期末残高 120,000 50,286 170,286 △ 0 66 65 170,352
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 120,000 46,711 166,711 △ 37 △ 496 △ 534 166,177
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
6,833 6,833 6,833
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 23 54 77 77
(純額)
当中間期変動額合計 ― 6,833 6,833 23 54 77 6,910
当中間期末残高 120,000 53,544 173,544 △ 14 △ 442 △ 456 173,088
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 8,504 10,348
減価償却費 5,514 5,153
退職給付制度改定益 △ 533 ―
加工中等核燃料保有量調整損失 1,643 ―
原子力発電施設解体費 2,117 1,630
原子力廃止関連仮勘定償却費 285 294
固定資産除却損 58 126
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,562 △ 829
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 24
支払利息及び社債利息 846 821
売上債権の増減額(△は増加) 17,490 16,702
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,711 △ 14,797
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 72 1,207
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 394 △ 877
前受金の増減額(△は減少) 36 12,286
その他 △ 1,724 △ 1,491
23,479 30,549
小計
利息及び配当金の受取額
17 24
利息の支払額 △ 853 △ 837
△ 848 391
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,794 30,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 717 △ 15,859
核燃料の取得による支出 △ 304 △ 246
核燃料の売却による収入 2,384 966
定期預金の預入による支出 ― △ 500
定期預金の払戻による収入 2,250 2,250
資産除去債務の履行による支出 △ 860 △ 1,188
804 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,556 △ 14,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 ― △ 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,250 △ 2,250
短期借入れによる収入 109,000 111,617
短期借入金の返済による支出 △ 108,000 △ 108,552
△ 469 △ 295
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,719 △ 19,479
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,631 △ 3,911
現金及び現金同等物の期首残高 56,703 74,653
注1 80,335 注1 70,742
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 原電エンジニアリング㈱
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
リサイクル燃料貯蔵㈱、JExel Nuclear㈱
持分法を適用しない理由
上記関連会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用
から除外している。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② デリバティブ
時価法を採用している。
③ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用して
いる。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっているが、東海発電所及び1998年4月1日以降に取得した建物、並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してい
る。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
いる。
また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産
の費用計上方法は、「(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載してい
る。
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② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
a 一般債権
貸倒実績率法によっている。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっている。
② 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当中間連結
会計期間末における見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属さ
せる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理することとしている。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。
・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
・金利リスク
変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取
引を行っている。
・為替リスク
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の
為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保
されているので中間連結決算日における有効性の評価を省略している。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から
3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計
上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日 通商産業省令
第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわ
たり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
② 原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転
を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産
簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないもの
に限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除
く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処
理等既発電費を除く。)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産
業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上したうえで、経済産業大臣の承
認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計
上する方法によっている。
なお、当中間連結会計期間末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所1号機に係る原子
力特定資産の残高は7,356百万円である。
(追加情報)
料金回収方法の移行について
従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、2020年10月より一般送配電事業者の託
送料金の仕組みを通じて回収する方法に移行されることとなる。
当社は、電気事業法施行規則第45条の21の6の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃
止関連仮勘定簿価(原子力廃止関連費用相当額を含む。)及び原子力発電施設解体引当金の要
引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」という。)について申請を行い、2020年7月22日に経済
産業大臣の承認を得た。
これを受け、中部電力パワーグリッド株式会社及び北陸電力送配電株式会社並びに関西電力
送配電株式会社において電気事業法施行規則第45条の21の5の規定に従い、2020年10月1日を実
施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを
行うこととなる。
また、一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則別表第1
(第3条関係)の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上することとなる。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含
めていた「前受金の増減額(△は減少)」は重要性が増したため、当中間連結会計期間より
独立掲記することとしている。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替え
を行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,688百万円は「前受金の増減
額(△は減少)」36百万円、「その他」△1,724百万円として組み替えている。
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(中間連結貸借対照表関係)
1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 935,365 百万円 940,121 百万円
2 担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
長期借入金及び短期借入金(1年
29,526百万円 ―百万円
以内に返済すべき金額を含む。)
(2)その他担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
長期投資 1,300百万円 800百万円
現金及び預金 5,950百万円 4,200百万円
計 7,250百万円 5,000百万円
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
長期借入金(1年以内に返済すべ
7,250百万円 5,000百万円
き金額を含む。)
3 偶発債務
(1)保証債務
①従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して債務保証を
行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
従業員の持ち家財形融資による㈱
みずほ銀行及び㈱新生銀行からの 63百万円 43百万円
借入金に対する保証債務
②日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
日本原燃㈱の使用済核燃料再処理
施設建設資金等の借入金に対する 9,416百万円 7,516百万円
保証債務
③リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵
施設建設資金の借入金に対する保 908百万円 710百万円
証債務
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(中間連結損益計算書関係)
1 営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
営業費用に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は 4,556百万円(前中間連結会計
期間は4,832百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、連結会社間の取引における相殺消去は、総額で行っていることから相殺消去前の金額を
記載している。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料手当 1,291 百万円 1,342 百万円
退職給付費用 423 百万円 471 百万円
雑費 461 百万円 464 百万円
(表示方法の変更)
「雑費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間よ
り、主要な費目として表示している。
2 電気事業営業費用の著しい変動
電気事業営業費用のうち原子力発電費に含まれている修繕費、廃棄物処理費等は発電所の定期
検査の実施時期及び関連工事の終了時期により、当該費用の発生が上期下期にそれぞれ著しく不
規則になる。
3 退職給付制度改定益
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い年金資産からの
移換額と退職給付債務の再評価による差額533百万円を特別利益に計上している。
4 加工中等核燃料保有量調整損失
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点
から、事業運営上支障のない範囲で、購入契約の解除等により、将来にわたる保有量の調整を行っ
ている。これに伴う損失として1,643百万円を特別損失に計上している。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
2 自己株式に関する事項
該当する事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当する事項はない。
4 配当に関する事項
該当する事項はない。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
2 自己株式に関する事項
該当する事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当する事項はない。
4 配当に関する事項
該当する事項はない。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 17,335百万円 15,443百万円
短期投資 68,999百万円 59,998百万円
計 86,335百万円 75,442百万円
現金及び預金のうち預入期間が
△6,000百万円 △4,700百万円
3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 80,335百万円 70,742百万円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、
次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めていない。((注2)参照)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
項 目 計 上 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
資 産
1)有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券
65,077 65,077 ―
2)現金及び預金 15,603 15,603 ―
3)受取手形及び売掛金 29,330 29,330 ―
資 産 計 110,012 110,012 ―
負 債
1)社債(*2) 30,000 30,019 19
2)長期借入金(*2) 9,250 9,365 115
3)長期未払債務(*2) 17,639 16,151 △1,488
4)短期借入金 106,552 106,552 ―
5)未払費用 29,964 29,964 ―
負 債 計 193,406 192,052 △1,354
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債1)社債 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
項 目
(百万円) (百万円)
(百万円)
資 産
1)有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券 60,108 60,108 ―
2)現金及び預金 15,443 15,443 ―
3)受取手形及び売掛金 13,132 13,132 ―
資 産 計 88,683 88,683 ―
負 債
1)社債(*2) 10,000 10,008 8
2)長期借入金(*2) 7,000 7,050 50
3)長期未払債務(*2) 16,641 15,177 △1,463
4)短期借入金 109,617 109,617 ―
5)未払費用 16,236 16,236 ―
負 債 計 159,495 158,089 △1,405
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、中間連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債1)社債 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
2)現金及び預金、3)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっている。
負 債
1)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。
2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっている。変動利率による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として
処理された元利金合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で
割り引いて算定する方法によっている。
3)長期未払債務
長期未払債務の時価については、帳簿価額と想定支払スケジュールをもとに、同額の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
4)短期借入金、5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
区 分 2020年3月31日 2020年9月30日
非上場株式 10,698 10,699
出資証券 689 689
投資事業有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資 2 2
合 計 11,390 11,390
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「資産 1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
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半期報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 0
連結貸借対照表計上額が
債券 22,999 22,999 0
取得原価を超えるもの
小計 23,000 23,000 0
株式 77 105 △28
連結貸借対照表計上額が
その他 42,000 42,000 ―
取得原価を超えないもの
小計 42,077 42,105 △28
合 計 65,077 65,105 △27
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区 分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 109 106 3
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 債券 24,998 24,997 0
超えるもの
小計 25,108 25,104 3
その他 35,000 35,000 ―
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
小計 35,000 35,000 ―
合 計 60,108 60,104 3
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等
契約額等 時価
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち1年超
の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
(注)
諸未収入金 966 ―
為替予約等の振当処理
買建
米ドル
67 ―
未払費用
(注)
英ポンド 97
―
合 計 1,131 ―
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務等と一体として処理されて
いるため、「金融商品関係」注記デリバティブ取引の連結貸借対照表計上額及び時価には含まれていない。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当する取引はない。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等
契約額等 時価
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち1年超
の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 5,000 500 (注)
受取変動
合 計 5,000 500
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
契約額等
契約額等 時価
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち1年超
の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 3,000 ― (注)
受取変動
合 計 3,000 ―
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2019年4月1日 から ( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで) 2020年9月30日 まで)
期首残高 216,850百万円 219,870百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1,315百万円 △151百万円
その他 4,336百万円 954百万円
中間期末(期末)残高 219,870百万円 220,674百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略している。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%
を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー㈱ 14,693 電気事業
関西電力㈱ 9,419 電気事業
中部電力㈱ 8,564 電気事業
北陸電力㈱ 6,881 電気事業
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%
を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー㈱ 19,248 電気事業
関西電力㈱ 7,982 電気事業
中部電力㈱ 7,355 電気事業
北陸電力㈱ 5,976 電気事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項 目
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 13,848円11銭 14,424円02銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項 目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益 514円20銭 569円42銭
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在
株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項 目
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
普通株式に係る中間期末(期末)純資産の部の
166,177 173,088
合計額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
12,000 12,000
(期末)の普通株式の数(千株)
3.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項 目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 6,170 6,833
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,170 6,833
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,000 12,000
(重要な後発事象)
該当する事項はない。
(2) 【その他】
該当する事項はない。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
固定資産 499,575 506,287
電気事業固定資産 98,522 93,053
原子力発電設備 92,122 86,782
業務設備 6,333 6,204
貸付設備 66 66
固定資産仮勘定 193,239 207,191
建設仮勘定 186,284 200,531
原子力廃止関連仮勘定 6,954 6,659
核燃料 109,824 110,052
装荷核燃料 15,850 15,850
加工中等核燃料 93,974 94,201
投資その他の資産 97,988 95,989
注1 12,563 注1 12,086
長期投資
関係会社長期投資 2,007 1,980
長期前払費用 28,871 29,751
繰延税金資産 54,546 52,170
流動資産 114,959 91,164
注1 11,909 注1 10,449
現金及び預金
売掛金 28,292 12,866
諸未収入金 1,698 60
短期投資 64,999 59,998
貯蔵品 2,849 2,822
前払費用 52 237
関係会社短期債権 379 71
4,777 4,658
雑流動資産
資産合計 614,534 597,451
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
固定負債 265,654 264,715
注1 1,300 注1 800
長期借入金
長期未払債務 14,896 14,600
リース債務 803 720
関係会社長期債務 614 547
退職給付引当金 12,999 12,210
災害損失引当金 2,584 2,584
資産除去債務 219,870 220,674
雑固定負債 12,584 12,579
流動負債 186,785 163,349
注1 ,注2 41,290 注1 ,注2 18,592
1年以内に期限到来の固定負債
注1 106,552 注1 109,617
短期借入金
買掛金 372 78
未払金 2,292 785
未払費用 21,272 14,341
注3 1,087 注3 3,971
未払税金
預り金 88 100
関係会社短期債務 11,600 1,345
諸前受金 2,221 14,509
5 5
雑流動負債
負債合計 452,440 428,064
純資産の部
株主資本 162,132 169,401
資本金 120,000 120,000
利益剰余金 42,132 49,401
その他利益剰余金 42,132 49,401
別途積立金 30,000 30,000
繰越利益剰余金 12,132 19,401
評価・換算差額等 △ 37 △ 14
△ 37 △ 14
その他有価証券評価差額金
純資産合計 162,094 169,387
負債純資産合計 614,534 597,451
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 44,032 45,512
電気事業営業収益 44,032 45,512
他社販売電力料 41,452 45,031
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 1,870 ―
電気事業雑収益 688 458
貸付設備収益 22 22
営業費用 33,150 33,725
電気事業営業費用 33,150 33,725
注1 ,注2 28,287 注1 ,注2 29,159
原子力発電費
貸付設備費 1 1
注1 4,007 注1 3,652
一般管理費
原子力廃止関連仮勘定償却費 285 294
567 616
事業税
営業利益 10,882 11,787
営業外収益
35 39
財務収益 17 24
受取配当金 4 4
受取利息 12 20
事業外収益 18 14
雑収益 18 14
営業外費用 873 918
財務費用 846 821
支払利息 846 821
事業外費用 26 97
雑損失 26 97
中間経常収益合計 44,068 45,552
34,023 34,643
中間経常費用合計
経常利益 10,044 10,908
特別利益
533 ―
注3 533
退職給付制度改定益 ―
特別損失 1,643 ―
注4 1,643
―
加工中等核燃料保有量調整損失
税引前中間純利益 8,934 10,908
法人税及び住民税
852 1,271
1,599 2,368
法人税等調整額
法人税等合計 2,451 3,639
中間純利益 6,482 7,269
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,000 30,000 9,783 159,783 △ 2 159,781
当中間期変動額
中間純利益 6,482 6,482 6,482
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 1
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 6,482 6,482 1 6,484
当中間期末残高 120,000 30,000 16,266 166,266 △ 0 166,266
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,000 30,000 12,132 162,132 △ 37 162,094
当中間期変動額
中間純利益 7,269 7,269 7,269
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 23 23
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 7,269 7,269 23 7,292
当中間期末残高 120,000 30,000 19,401 169,401 △ 14 169,387
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2) デリバティブ
時価法を採用している。
(3) たな卸資産
貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっているが、東海発電所及び1998年4月1日以降に取得した建物、並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してい
る。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
いる。
また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産
の費用計上方法は、「6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
① 一般債権
貸倒実績率法によっている。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっている。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による
定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ
ととしている。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当中間会計
期間末における見積額を計上している。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理している。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。
・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
・金利リスク
変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を
行っている。
・為替リスク
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為
替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保され
ているので中間決算日における有効性の評価を省略している。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
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6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上
方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日 通商産業省令第30
号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり、
定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
(2) 原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を
廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価
を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限
る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並
びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電
費を除く。)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣へ承認
申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上したうえで、経済産業大臣の承認を受けた日の
属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっ
ている。
なお、当中間会計期間末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所1号機に係る原子力特定
資産の残高は7,356百万円である。
(追加情報)
料金回収方法の移行について
従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、2020年10月より一般送配電事業者の託
送料金の仕組みを通じて回収する方法に移行されることとなる。
当社は、電気事業法施行規則第45条の21の6の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃
止関連仮勘定簿価(原子力廃止関連費用相当額を含む。)及び原子力発電施設解体引当金の要
引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」という。)について申請を行い、2020年7月22日に経済
産業大臣の承認を得た。
これを受け、中部電力パワーグリッド株式会社及び北陸電力送配電株式会社並びに関西電力
送配電株式会社において電気事業法施行規則第45条の21の5の規定に従い、2020年10月1日を実
施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを
行うこととなる。
また、一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則別表第1
(第3条関係)の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上することとなる。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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日本原子力発電株式会社(E04507)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
1 担保資産及び担保付債務
(1)総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
長期借入金及び短期借入金(1年
29,526百万円 ―百万円
以内に返済すべき金額を含む。)
(2)その他担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
長期投資 1,300百万円 800百万円
現金及び預金 5,950百万円 4,200百万円
計 7,250百万円 5,000百万円
上記資産を担保としている債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
長期借入金(1年以内に返済すべ
7,250百万円 5,000百万円
き金額を含む。)
2 1年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
社債 30,000百万円 10,000百万円
長期借入金 7,950百万円 6,200百万円
長期未払債務 2,739百万円 2,024百万円
リース債務 601百万円 368百万円
計 41,290百万円 18,592百万円
3 未払税金の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
事業税 539百万円 616百万円
法人税 ―百万円 1,269百万円
消費税 109百万円 1,640百万円
雑税 438百万円 445百万円
計 1,087百万円 3,971百万円
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日本原子力発電株式会社(E04507)
半期報告書
4 偶発債務
(1)保証債務
①従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して債務保証を
行っている。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
従業員の持ち家財形融資による㈱
みずほ銀行及び㈱新生銀行からの 53百万円 43百万円
借入金に対する保証債務
②日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金に対して債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
日本原燃㈱の使用済核燃料再処理
施設建設資金等の借入金等に対す 9,416百万円 7,516百万円
る保証債務
③リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵
施設建設資金の借入金に対する保 908百万円 710百万円
証債務
(中間損益計算書関係)
1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 5,576百万円 5,211百万円
無形固定資産 1百万円 1百万円
2 電気事業営業費用の著しい変動
電気事業営業費用のうち原子力発電費に含まれている修繕費、廃棄物処理費等は発電所の定期検査
の実施時期及び関連工事の終了時期により、当該費用の発生時期が上期下期にそれぞれ著しく不規則
になる。
3 退職給付制度改定益
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い年金資産からの
移換額と退職給付債務の再評価による差額533百万円を特別利益に計上している。
4 加工中等核燃料保有量調整損失
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点
から、事業運営上支障のない範囲で、購入契約の解除等により、将来にわたる保有量の調整を行っ
ている。これに伴う損失として1,643百万円を特別損失に計上している。
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間
貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 214 214
関連会社株式 1,205 1,205
合 計 1,419 1,419
(重要な後発事象)
該当する事項はない。
(2) 【その他】
該当する事項はない。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月30日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はない。
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日本原子力発電株式会社(E04507)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
日本原子力発電株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
白 羽 龍 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本原子力発電株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年
度の中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計
算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び
その他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠して、日本原子力発電株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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日本原子力発電株式会社(E04507)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示し
ているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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日本原子力発電株式会社(E04507)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
日本原子力発電株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
白 羽 龍 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本原子力発電株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第64期事業
年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、日本原子力発電株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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日本原子力発電株式会社(E04507)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監
査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中
間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを
評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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