人・夢・技術グループ株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 人・夢・技術グループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【会社名】 人・夢・技術グループ株式会社(注)１
【英訳名】 Human Dream Technology Group Co., Ltd.(注)１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永冶 泰司(注)１
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号(注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社長大
管理本部エグゼクティブ・マネージャー 鈴木 孝
【最寄りの連絡場所】 株式会社長大
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 株式会社長大
03-3639-3301(代表)
【事務連絡者氏名】 株式会社長大
管理本部エグゼクティブ・マネージャー 鈴木 孝
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
11,960,276,178円( 注)２
【届出の対象とした募集金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １． 本届出書提出日現在において、人・夢・技術グループ株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であ
り、2021年10月１日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまし
ては、現時点での予定を記載しております。
２． 本届出書提出日現在において未確定であるため、株式会社長大(以下「長大」といいます。)の2020年９月30
日における株主資本の額(簿価)を記載しております。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年12月２日付で提出いたしました有価証券届出書（2020年12月８日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正
済み。）の記載事項のうち、2020年12月18日開催の長大の定時株主総会において、株式移転計画が承認されたこと、
また、長大が2020年12月21日付で関東財務局長に有価証券報告書を提出したこと並びに2020年12月21日に金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を
提出したことに伴い、記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため有価証券届出書
の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成(公開買付け)に関する情報
第１ 組織再編成(公開買付け)の概要
１ 組織再編成の目的等
３ 組織再編成に係る契約
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
８ 組織再編成に関する手続
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第１ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
9,416,000株 社における標準となる株式です。なお、当社は種類株
普通株式
(注)１、２、３ 式発行会社ではありません。普通株式は振替株式で
す。なお、単元株式数は100株です。( 注)４
(注) １． 長大の発行済株式総数9,416,000株(2020年９月30日時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全
親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本件株式移転（以下に
定義します。）の効力発生時点において長大が保有する自己株式に対しても、当社の株式が割当交付される
ことになります。これに伴い、長大は一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法
については、効力発生後、法令等に基づき速やかに処理する予定であります。
２． 普通株式は、長大の2020年11月24日に開催された取締役会決議(株式移転計画の作成承認、株式移転計画の
承認の定時株主総会への付議)及び2020年12月18日 開催予定 の長大の定時株主総会の特別決議(株式移転計画
の承認)に基づいて行う単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
３． 長大は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に新規
上場申請を行う予定です。
４． 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
9,416,000株 社における標準となる株式です。なお、当社は種類株
普通株式
(注)１、２、３ 式発行会社ではありません。普通株式は振替株式で
す。なお、単元株式数は100株です。( 注)４
(注) １． 長大の発行済株式総数9,416,000株(2020年９月30日時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全
親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本件株式移転（以下に
定義します。）の効力発生時点において長大が保有する自己株式に対しても、当社の株式が割当交付される
ことになります。これに伴い、長大は一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法
については、効力発生後、法令等に基づき速やかに処理する予定であります。
２． 普通株式は、長大の2020年11月24日に開催された取締役会決議(株式移転計画の作成承認、株式移転計画の
承認の定時株主総会への付議)及び2020年12月18日 開催 の長大の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承
認)に基づいて行う単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
３． 長大は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に新規
上場申請を行う予定です。
４． 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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第二部 【組織再編成(公開買付け)に関する情報】
第１ 【組織再編成(公開買付け)の概要】
１ 【組織再編成の目的等】
(訂正前)
１． 単独株式移転による持株会社体制への移行の背景及び目的
＜省略＞
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要等
① 提出会社の概要
＜省略＞
② 提出会社の企業集団の概要
長大は、2020年12月18日 開催予定 の定時株主総会に おける承認を前提として 、2021年10月１日(予定)を期日と
して、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
当社設立後の、当社と長大の状況は以下のとおりとなる予定です。
役員の兼任等
議決権の
資本金 資金 営業上の 設備の 業務
当社
名称 住所 所有割合
主要な事業 の内容
当社役員
(百万円) 援助 取引 賃貸借 提携等
従業員
(％)
(名)
(名)
(連結子会社)
株式会社 東京都
3,107 100.0 未定 未定 未定 未定 未定 未定
建設コンサルタント 業務
長大 中央区
(注) １．資本金は最近事業年度末時点（2020年９月30日現在）のものです。
２．長大は有価証券報告書を提出しております。
３．長大は特定子会社に該当いたします。
本株式移転に伴う当社設立後、長大は当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となる長大の2020年９
月30日時点の状況は、次のとおりです。
関係会社の状況
＜表省略＞
（注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４. 基礎地盤コンサルタンツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 12,906 百万円
(2) 経常利益
1,211 百万円
(3) 当期純利益
758 百万円
(4) 純資産額
4,321 百万円
(5) 総資産額
8,972 百万円
(2）提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
＜省略＞
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(訂正後)
１． 単独株式移転による持株会社体制への移行の背景及び目的
＜省略＞
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要等
① 提出会社の概要
＜省略＞
② 提出会社の企業集団の概要
長大は、2020年12月18日 開催 の定時株主総会に おいて承認された株式移転計画に基づき 、2021年10月１日(予
定)を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
当社設立後の、当社と長大の状況は以下のとおりとなる予定です。
役員の兼任等
議決権の
資本金 資金 営業上の 設備の 業務
当社
名称 住所 所有割合
主要な事業 の内容
当社役員
(百万円) 援助 取引 賃貸借 提携等
従業員
(％)
(名)
(名)
(連結子会社)
株式会社 東京都
3,107 100.0 未定 未定 未定 未定 未定 未定
建設コンサルタント 業務
長大 中央区
(注) １．資本金は最近事業年度末時点（2020年９月30日現在）のものです。
２．長大は有価証券報告書を提出しております。
３．長大は特定子会社に該当いたします。
本株式移転に伴う当社設立後、長大は当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となる長大の2020年９
月30日時点の状況は、次のとおりです。
関係会社の状況
＜表省略＞
（注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４. 基礎地盤コンサルタンツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 12,906 百万円
(2) 経常利益
1,211 百万円
(3) 当期純利益
758 百万円
(4) 純資産額
4,321 百万円
(5) 総資産額
8,877 百万円
(2）提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
＜省略＞
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３ 【組織再編成に係る契約】
(訂正前)
１．株式移転計画の内容の概要
長大は、同社の2020年12月18日に開催予定の定時株主総会による承認を条件として、2021年10月１日(予定)を期
日として、当社を株式移転設立完全親会社、長大を株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株
式移転計画(以下「本株式移転計画」といいます。)を、2020年11月24日開催の長大の取締役会において承認いたし
ました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における長大の株主名簿に記載又は記録された
長大の株主に対し、その所有する長大の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたし
ます。
本株式移転計画 においては 、2020年12月18日 開催予定 の長大の定時株主総会において、 本株式移転計画の承認及
び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとして おります。その他、本株式移転計画においては、当社
の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規
定されています(詳細につきましては、後記「２．株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。)。
２．株式移転計画の内容
＜省略＞
(訂正後)
１．株式移転計画の内容の概要
長大は、同社の2020年12月18日に開催予定の定時株主総会による承認を条件として、2021年10月１日(予定)を期
日として、当社を株式移転設立完全親会社、長大を株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株
式移転計画(以下「本株式移転計画」といいます。)を、2020年11月24日開催の長大の取締役会において承認いたし
ました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における長大の株主名簿に記載又は記録された
長大の株主に対し、その所有する長大の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたし
ます。
本株式移転計画 は 、2020年12月18日 開催 の長大の定時株主総会において、 承認可決されて おります。その他、本
株式移転計画においては、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上
場、株主名簿管理人等につき規定されています(詳細につきましては、後記「２．株式移転計画の内容」の記載をご
参照ください。)。
２．株式移転計画の内容
＜省略＞
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７ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
(訂正前)
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
長大の株主が、その所有する長大の普通株式につき、長大に対して会社法第806条に定める反対株主の買取請求
権を行使するためには、2020年12月18日 開催予定 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を長大に対し
通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、長大が、上記定時株主総会の決議の日(2020年12
月18日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の
公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
長大の株主による議決権の行使の方法としては、2020年12月18日 開催予定 の定時株主総会に出席して議決権を行
使する方法があります(なお、株主は、長大の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権の行使を
委任することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主総会に関する
代理権を証明する書面を、長大に提出する必要があります。)。また、定時株主総会に出席しない場合、当該株主
が書面によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2020年12月17日午後５時30分までに送付することによ
り議決権を行使することができます。
なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り
扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使すること
ができます。ただし、当該株主は、定時株主総会の３日前までに、長大に対してその有する議決権を統一しないで
行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、長大は、当該株主が他人のために株式を有する者でな
いときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について
本株式移転によって発行される株式は、本株式移転に際して、基準時における長大の株主名簿に記載又は記録さ
れた長大の株主に割り当てられます。株主は、自己の長大の株式が記録されている振替口座に、当社の株式が記録
されることにより、当社の株式を受け取ることができます。
２．組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
＜省略＞
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(訂正後)
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
長大の株主が、その所有する長大の普通株式につき、長大に対して会社法第806条に定める反対株主の買取請求
権を行使するためには、2020年12月18日 開催 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を長大に対し通知
し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、長大が、上記定時株主総会の決議の日(2020年12月18
日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告
を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
長大の株主による議決権の行使の方法としては、2020年12月18日 開催 の定時株主総会に出席して議決権を行使す
る方法があります(なお、株主は、長大の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権の行使を委任
することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主総会に関する代理
権を証明する書面を、長大に提出する必要があります。)。また、定時株主総会に出席しない場合、当該株主が書
面によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2020年12月17日午後５時30分までに送付することにより議
決権を行使することができます。
なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り
扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使すること
ができます。ただし、当該株主は、定時株主総会の３日前までに、長大に対してその有する議決権を統一しないで
行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、長大は、当該株主が他人のために株式を有する者でな
いときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について
本株式移転によって発行される株式は、本株式移転に際して、基準時における長大の株主名簿に記載又は記録さ
れた長大の株主に割り当てられます。株主は、自己の長大の株式が記録されている振替口座に、当社の株式が記録
されることにより、当社の株式を受け取ることができます。
２．組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
＜省略＞
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８ 【組織再編成に関する手続】
(訂正前)
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、長大は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計
画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した書面、
③長大の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響
を与える事象の内容を記載した書面を、長大の本社において2020年12月３日よりそれぞれ 備え置く予定です 。
①は、2020年11月24日開催の長大の取締役会において承認された株式移転計画です。
②は、本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準
備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。
③は、長大の最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な影響を
与える事象を説明した書類です。
これらの書類は、長大の営業時間内に長大の本店において閲覧することができます。なお、本株式移転が効力を
生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備
え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
定時株主総会基準日 2020年９月30日
株式移転計画承認取締役会 2020年11月24日
株式移転計画承認定時株主総会 2020年12月18日 (予定)
長大上場廃止日 2021年９月29日(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月１日(予定)
当社上場日 2021年10月１日(予定)
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
長大の株主が、その所有する長大の普通株式につき、長大に対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請
求権を行使するためには、2020年12月18日 開催予定 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を長大に通
知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、長大が、上記定時株主総会の決議の日(2020年12月18
日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を
行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
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(訂正後)
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、長大は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計
画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した書面、
③長大の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響
を与える事象の内容を記載した書面を、長大の本社において2020年12月３日よりそれぞれ 備え置いております 。
①は、2020年11月24日開催の長大の取締役会において承認された株式移転計画です。
②は、本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準
備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。
③は、長大の最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な影響を
与える事象を説明した書類です。
これらの書類は、長大の営業時間内に長大の本店において閲覧することができます。なお、本株式移転が効力を
生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備
え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
定時株主総会基準日 2020年９月30日
株式移転計画承認取締役会 2020年11月24日
株式移転計画承認定時株主総会 2020年12月18日
長大上場廃止日 2021年９月29日(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月１日(予定)
当社上場日 2021年10月１日(予定)
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
長大の株主が、その所有する長大の普通株式につき、長大に対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請
求権を行使するためには、2020年12月18日 開催 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を長大に通知
し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、長大が、上記定時株主総会の決議の日(2020年12月18
日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を
行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
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第２ 【統合財務情報】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社である長大
の最近５連結会計年度の主要な連結経営指標は次のとおりです。これら長大の連結経営指標等は、当社の連結経営指標
等に反映されるものと考えられます。
（主要な経営指標等の推移）
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 （百万円） 24,850 26,661 28,969 29,001 30,954
経常利益 （百万円） 658 1,689 1,716 2,870 3,195
親会社株主に帰属する
（百万円） 74 1,060 1,071 1,857 2,047
当期純利益
包括利益 （百万円） 25 1,076 1,133 1,738 2,018
純資産額 （百万円） 11,196 12,205 13,051 14,548 16,145
総資産額 （百万円） 20,357 22,990 23,897 25,172 27,901
１株当たり純資産額 （円） 1,269.23 1,373.86 1,486.57 1,639.37 1,802.00
１株当たり当期純利益金額 （円） 8.53 120.73 122.00 211.81 230.74
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 54.5 52.7 54.2 57.4 57.6
自己資本利益率 （％） 0.67 9.14 8.55 13.56 13.41
株価収益率 （倍） 43.96 7.52 7.24 4.44 5.70
営業活動によるキャッシュ
（百万円） 1,405 2,552 867 7 3,795
・フロー
投資活動によるキャッシュ
（百万円） △483 △62 △512 △308 △474
・フロー
財務活動によるキャッシュ
（百万円） △268 △379 △362 △677 △487
・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 4,314 6,472 6,458 5,451 8,277
従業員数 (人) 1,423 1,516 1,533 1,492 1,530
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期の連結財務諸表については、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく「監査報告書」を受
領しておりません 。
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(訂正後)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社である長大
の最近５連結会計年度の主要な連結経営指標は次のとおりです。これら長大の連結経営指標等は、当社の連結経営指標
等に反映されるものと考えられます。
（主要な経営指標等の推移）
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 （百万円） 24,850 26,661 28,969 29,001 30,954
経常利益 （百万円） 658 1,689 1,716 2,870 3,195
親会社株主に帰属する
（百万円） 74 1,060 1,071 1,857 2,047
当期純利益
包括利益 （百万円） 25 1,076 1,133 1,738 2,018
純資産額 （百万円） 11,196 12,205 13,051 14,548 16,145
総資産額 （百万円） 20,357 22,990 23,897 25,172 27,901
１株当たり純資産額 （円） 1,269.23 1,373.86 1,486.57 1,639.37 1,802.00
１株当たり当期純利益金額 （円） 8.53 120.73 122.00 211.81 230.74
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 54.5 52.7 54.2 57.4 57.6
自己資本利益率 （％） 0.67 9.14 8.55 13.56 13.41
株価収益率 （倍） 43.96 7.52 7.24 4.44 5.70
営業活動によるキャッシュ
（百万円） 1,405 2,552 867 7 3,795
・フロー
投資活動によるキャッシュ
（百万円） △483 △62 △512 △308 △474
・フロー
財務活動によるキャッシュ
（百万円） △268 △379 △362 △677 △487
・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 4,314 6,472 6,458 5,451 8,277
従業員数 (人) 1,423 1,516 1,533 1,492 1,530
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期の連結財務諸表については、 2020年12月21日付で金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
「監査報告書」を受領しております 。
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第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
(訂正前)
2020年11月24日 長大の取締役会において、長大の単独株式移転による持株会社「 人・夢・技術グループ株
式会社 」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2020年12月18日 長大の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、長大がその完全
子会社となることについて決議(予定)
2021年10月１日 長大が株式移転の方法により当社を設立(予定)
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場(予定)
なお、長大の沿革につきましては、長大の有価証券報告書 （2019年12月23日提出） をご参照ください。
(訂正後)
2020年11月24日 長大の取締役会において、長大の単独株式移転による持株会社「 人・夢・技術グループ株
式会社 」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2020年12月18日 長大の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、長大がその完全
子会社となることについて決議(予定)
2021年10月１日 長大が株式移転の方法により当社を設立(予定)
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場(予定)
なお、長大の沿革につきましては、長大の有価証券報告書 （2020年12月21日提出） をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
(訂正前)
当社は、本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転により長大の完全親会社となるため、
当社の設立後は長大の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。長大の事業等のリス
クを踏まえた当社の事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、テレワークの活用等の対応を図っており、現時点で事業等へ
の影響は限定的であるものの、今後の経過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があり
ます。今後、何らかの影響が及ぶ可能性が高いと判断した場合には、適時適切にその内容を開示いたします。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本届出書
提出日現在において長大が判断したものであります。
(１) 官公庁への依存
当社グループの 当連結会計年度 の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交
通省 30.0％ 、その他官公庁 34.8％ 、合計で 64.8 ％を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単
価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2019(中期経営計画53期～55
期)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行っており、国内公共事業に限らない
多様な市場からの収益力の強化に取り組んでおります。
(２) 法的規制
当社グループは独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、仮にこれ
らの法に接触するような行為が発生した場合、社会的信用を失墜し、当社グループの業績に多大なる影響を与え
る可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理す
るために、法の要請に止まらず、 内部統制システムを整備し、担当部門 は 主要会議 （ 取締役会、経営会議、執行
会議 等） に陪席し、情報収集を行い、監査を行っています。特に官公庁からの受注に多くを依存している当社グ
ループでは独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体
制を整えております。また、下請法の遵守のため適正な発注プロセスの管理に注力しています。
(３) 成果品に関する瑕疵責任
当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど瑕疵責任が発生した場合や指名停止措置など
の行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、品質保証システムISO9001を導入し、徹底した
成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万一、成果品に瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償
責任保険に加入しております。
(４) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、
為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、現段階では日本円建の契約が多いため影響は限定的と考えておりますが、今後
海外業務の増加によりリスクが増加する場合には、為替予約によるヘッジ等の対応を検討してまいります。
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(５) 業績の季節的変動
当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第
２四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当社グループの利益も第２四半期連結会計期間に偏重
する傾向があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2019(中期経営計画53期～55
期)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を 行い 、業績の平準化に向けた対応を
行っております。
なお、2019年９月期及び2020年９月期の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
2019年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
売上高 2,942 11,622 5,800 8,636 29,001
営業損益 △332 2,770 △176 641 2,903
（単位：百万円）
2020年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
売上高 2,906 13,023 5,843 9,180 30,954
営業損益 △758 3,371 129 339 3,081
(注) 2020年９月期の第４四半期及び合計の数値は、未監査の連結財務諸表の数値に基づいております。
(６) 災害による事業活動への影響
自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、万一の自然災害等に備えて本社災害対策セン
ター(茨城県つくば市)への機能移転による事業継続体制の構築、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管
理体制を強化しております。
(７) 海外での事業活動
当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の
停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な経
済情勢変化による受注減等の可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、外務省等からの情報収集、現地駐在員への情報
提供を 行い 、社員の安全維持と事業継続を行えるよう努めております。
(８) 情報セキュリティ
当社グループでは情報セキュリティに関する規程を制定し、電子データ等の保守・管理には万全を期しており
ます。しかし、ソフト・ハードの不具合、コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入等による情報シス
テムの停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、ウイルス対策やハッキング対策等のセキュリ
ティ強化を図っております。また、情報セキュリティ研修の実施等を行い、セキュリティ意識の向上に努めてお
ります。
(９) 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、 今後とも 他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提
携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、業務提携及び企業買収等の実行判断に ついては
取締役会、経営会議等において効果及びリスクについての評価を行い、 またモニタリング等を徹底し、リスクの
最小化に向けた対応に努めております。
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(10) 新規事業の取組みに伴うリスク
当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領
域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新
たな事業への投資に対する回収の遅れ、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在して
おり、これらのリスクが表面化した場合には、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、新領域事業等の評価については事業評価会議等
を行い、またモニタリング等を徹底し、リスクの最小化に向けた対応に努めております。
(11) 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ従業員、協業者への感染等による事業の中断及び遅延等によ
り、 当社 の業績に影響を与える可能性があります。また、特に海外での感染再拡大によるロックダウン等の影響
が発生した場合には、業務の中断 で新たな業務受注の遅れが発生する可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、テレワーク、短時間勤務等の感染対策を推進し
感染拡大の防止、社員の安全確保及び事業活動の継続に努めております。
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(訂正後)
当社は、本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転により長大の完全親会社となるため、
当社の設立後は長大の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。長大の事業等のリス
クを踏まえた当社の事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、テレワークの活用等の対応を図っており、現時点で事業等へ
の影響は限定的であるものの、今後の経過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があり
ます。今後、何らかの影響が及ぶ可能性が高いと判断した場合には、適時適切にその内容を開示いたします。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本届出書
提出日現在において長大が判断したものであります。
(１) 官公庁への依存
当社グループの 2020年９月期 の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通
省 32.2％ 、その他官公庁 38.2％ 、合計で 70.4％ を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価
の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただ、公共事業投資額については、近年、７兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規模
を目途とした「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が閣議決定されており、今後においても堅調に推
移すると見込んでおります。
他方、 当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2019(中期経営計画53
期～55期)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行っており、国内公共事業に限
らない多様な市場からの収益力の強化に取り組んでおります。
(２) 法的規制
当社グループは独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、仮にこれ
らの法に 抵触 するような行為が発生した場合、社会的信用を失墜し、当社グループの業績に 重要な 影響を与える
可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理す
るために、法の要請に止まらず、 内部統制システムを整備し、 長大では 担当部門 である内部統制機構は、 取締役
会 と（ 2020年９月期 17回開催） 、経営会議 （同15回開催）、四半期ごとに開催される 執行会議に陪席し、情報収
集を行い、 内部 監査を行っています。特に官公庁からの受注に多くを依存している当社グループでは独占禁止法
遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。
また、下請法の遵守のため適正な発注プロセスの管理に注力しています。
さらに、長大においては、従業員に対して、新入社員研修、キャリア採用研修、階層別研修、拠点別研修等に
おいてコンプライアンス教育を実施（ 2020年９月期 ：６回開催）、啓蒙活動を行っております。
(３) 成果品に関する瑕疵責任
当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど瑕疵責任が発生した場合や指名停止措置など
の行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、品質保証システムISO9001を導入し、 マネジメ
ントシステムに基づく業務レビューを行っております。また、各事業本部においては、行政経験者による理事レ
ビューを実施、例えば長大の社会創生事業本部では年２回、計300回（ 2020年９月期 ：秋133回、冬167回）の理
事レビューを開催しました。さらに、内部監査の一環として、 2020年９月期 は３ヶ月の期間をかけて、国内にお
いては全国の32拠点・111部門、海外においては４ヶ国７拠点( 2020年９月期 はオンラインで実施)を対象に行っ
た実地監査を行いチェックすることで、 徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万
一、成果品に瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。
(４) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、
為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ
におきましては、現段階では日本円建の契約が多いため影響は限定的と考えておりますが、今後海外業務の増加
によりリスクが増加する場合には、為替予約によるヘッジ等の対応を検討してまいります。
他方、2020年９月期における 当社グループの連結売上高に占める海外比率は3.8％(11.7億円)に留まり、次年
度におきましても海外比率は同水準の４％程度と見込んでおります。また、かかる海外売上高のうち、外貨建の
契約額は一部であるため、現段階で為替変動に関するリスクが当社業績に与える影響は極めて限定的であると判
断しております。
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(５) 業績の季節的変動
当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第
２四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当社グループの利益も第２四半期連結会計期間に偏重
する傾向があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2019(中期経営計画53期～55
期)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を 行 うとともに、発注者である官公庁に
協力を仰ぐ等 、業績の平準化に向けた対応を行っております。
なお、2019年９月期及び2020年９月期の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
2019年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
売上高 2,942 11,622 5,800 8,636 29,001
営業損益 △332 2,770 △176 641 2,903
（単位：百万円）
2020年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
売上高 2,906 13,023 5,843 9,180 30,954
営業損益 △758 3,371 129 339 3,081
(６) 災害による事業活動への影響
自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、万一の自然災害等に備えて本社災害対策セン
ター(茨城県つくば市)への機能移転による事業継続体制の構築、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管
理体制を強化しております。 また、長大は８つの支社、５つの支店、25にのぼる事務所と営業所というように、
全国に広く拠点を有しており、災害時にも他の拠点が業務遂行を補完し、事業の継続性を確保できる体制を構築
しております。
(７) 海外での事業活動
当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、 経済情勢の変化や、 国際紛争・テロ行為等が発生
した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、外務省 ホームページ 等からの情報収集、 経営会
議等において月次での情報収集・共有を行い、 現地駐在員への情報提供を 行うことにより 、社員の安全維持と事
業継続を行えるよう努めております。 新型コロナウィルスが感染拡大した今春では、適切な情報収集と共有か
ら、迅速な初動対応につなげて、事業の継続性と社員の安全確保を両立いたしました。
(８) 情報セキュリティ
コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入等による情報システムの停止等の事態が発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、 情報セキュリティ管理規程に基づくセキュリティ管理を行っており、 当該リス
クへの対応策として、ウイルス対策やハッキング対策等のセキュリティ強化を図っております。また、 全社掲示
板を通じた情報共有のほか、年６回の 情報セキュリティ研修の実施 や模擬ウイルスメールの配信 等を行い、セ
キュリティ意識の向上に努めております。
さらに、ウイルスメールの受信状況等について、毎月実施する全社IT計画検討委員会でモニタリングするとと
もに、適宜、経営会議及び取締役会議へ報告を行い、ウイルス対策の強化や社員への周知徹底等の対応を実施し
ております。
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(９) 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、 今後 他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・
買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、業務提携及び企業買収等の実行判断に 際して
は、 取締役会、経営会議等において効果及びリスクについての評価を行い、 意思決定を行っております。
また、企業買収等の場合、買収が完了した後も、関係会社管理規程に基づき四半期ごとに取締役会で報告を行
い、モニタリングを徹底して状況の変化に応じて迅速な経営判断を行うことのできる体制を構築しています。な
お、長大の53期はこれに該当する新規案件はありませんでしたが、今後も、経営会議や取締役会等を通じたリス
クの評価や管理を行うことでリスクの最小化に努めてまいります。
(10) 新規事業の取組みに伴うリスク
当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領
域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新
たな事業への投資に対する回収の遅れ が発生 、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存
在しており、これらのリスクが表面化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、 事業評価会議規程に基づき、経営会議の諮問を
受けて、構成メンバーに社外取締役や行政経験者である理事も名を連ねる事業評価会議を開催して、新規事業の
実施可否について評価を行い、これに基づき、取締役会で最終的な機関決定を行っております。さらに、新規事
業が開始した後も、所管部門は四半期ごとに進捗状況を経営会議へ報告することになっており、状況・環境変化
への迅速な対応を可能とする体制を構築しています。
なお、長大の53期は新たに３件の新規事業が実施されており、過去に開始し、事業が継続しているものを含め
ると９件になりますが、いずれも上記のプロセスに基づき、適切に事業の進捗確認を行うことでリスクの最小化
に努めております。
(11) 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ従業員、協業者への感染等による事業の中断及び遅延等によ
り、 当社グループ の業績に影響を与える可能性があります。また、特に海外での感染再拡大によるロックダウン
等の影響が発生した場合には、業務の中断 による業務完了の遅延が発生する可能性があります。
当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、テレワーク、短時間勤務等の感染対策を推進し
感染拡大の防止、社員の安全確保及び事業活動の継続に努めております。
現段階の業績への影響におきましては、国内において軽微であり、海外においては業務完了の遅延による翌期
への繰越等の影響が発生している状況であります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等は不確実性が高い事象でありますが、感染の最新の状況を踏まえ、取締役会、経営会議等における意思決
定、業績予想等の策定を行っております。
また、 2020年９月期 における当社グループの連結売上高に占める海外比率は3.8％となります。次年度におき
ましても海外比率は同程度と見込んでおり、今後の感染再拡大等により完了の遅延等が継続した場合についての
影響は、現段階では軽微であると判断しております。
また、 2020年９月期 における当社グループの連結売上高に占める海外比率は(４) 為替変動に関するリスクに
記載のとおり見込んでおり、今後の感染再拡大等により完了の遅延等が継続した場合についての影響も、現段階
では軽微であると判断しております。
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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につ
いては、同社の有価証券報告書 （2019年12月23日提出）及び四半期報告書（2020年２月14日、2020年５月15日、2020
年８月12日提出） をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につ
いては、同社の有価証券報告書 （2020年12月21日提出） をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の研究開発活動については、同社の有価証券報告書 （2019年12月23日提出）及
び四半期報告書（2020年２月14日、2020年５月15日、2020年８月12日提出） をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の研究開発活動については、同社の有価証券報告書 （2020年12月21日提出） を
ご参照ください。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる長大の設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書 （2019年12月23日提出） を
ご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる長大の設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書 （2020年12月21日提出） を
ご参照ください。
２ 【主要な設備の状況】
(訂正前)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる長大の主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書 （2019年12月23日提出） を
ご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる長大の主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書 （2020年12月21日提出） を
ご参照ください。
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第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の経理の状況については、同社の有価証券報告書 （2019年12月23日提出）及び
四半期報告書（2020年２月14日、2020年５月15日、2020年８月12日提出） をご参照ください。
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の経理の状況については、同社の有価証券報告書 （2020年12月21日提出） をご
参照ください。
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第五部 【組織再編成対象会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社に関する事項】
(訂正前)
(1) 【組織再編成対象会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第52期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月23日関東財務局長に提出。
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（第53期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に
提出。
事業年度（第53期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に
提出。
事業年度（第53期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に
提出。
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日(2020年12月８日)までに、以下の臨時報告書を提出。
2019年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年11月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第２項第６号の３（株式移転の決定）に基づく臨時報告書であります。
④ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記③の2020年11月24日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2020年12月８日に関東財務局長に提出。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
＜省略＞
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(訂正後)
(1) 【組織再編成対象会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第53期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月21日関東財務局長に提出。
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日(2020年12月21日)までに、以下の臨時報告書を提出。
2020年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
＜省略＞
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