株式会社ジーフット 四半期報告書 第50期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ジーフット(E03370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ジーフット
【英訳名】 GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 尚久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】 ０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 小松 史明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】 ０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 小松 史明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 ２月29日
（百万円） 69,810 50,336 89,089
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 791 △ 8,336 △ 1,994
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,239 △ 8,703 △ 4,453
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,463 △ 8,791 △ 4,941
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,185 8,703 17,707
純資産額
（百万円） 58,559 46,817 53,194
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 29.15 △ 204.58 △ 104.68
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 36.1 18.6 33.3
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 21.63 △ 43.29
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第49期第３四半期連結累計期間、第50期第３四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当
第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客
さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第３四半期
連結累計期間において、営業損失を計上しました。新型コロナウイルスの収束については一定の期
間を要するものと考えられることから、2021年２月期の業績予想におきましても、厳しい経営環境
が続く前提で営業損失を計上する見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在してい
ると認識しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を
解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を
実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における我が国の経済は、新
型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退い
たしました。緊急事態宣言が解除されて以降、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開
を進めておりますが、景気の回復は限定的であり、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループが属する靴小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大
きく、緊急事態宣言時の店舗の臨時休業や営業時間の短縮、また、緊急事態宣言解除後も全国的
に不要不急の外出を控える動きが続いたことで来店客数が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況が
続きました。
このような環境に対応すべく当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組み
を徹底した上で、「商品の改革」、「店舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の３つの改革を
推進し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めました。また、本社機能のスリム化やＩＴ活用
による業務の効率化など、コスト構造改革を推進いたしました。
最重点施策である商品の改革では、実用性とデザイン、そして履き心地を追求した強いブラン
ドの確立、お客さまの声を反映したＰＢ商品の開発に努めました。また、店舗・売場の改革で
は、スポーツ、アウトドアカテゴリーの品揃えの拡大を図り全店に水平展開いたしました。
在庫の適正化では、全国のイオングループの商業施設を中心に別会場催事を実施し在庫処分の
販路拡大を図るなどして在庫削減を徹底いたしました。
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当第３四半期連結累計期間の業績概要につきましては、2020年４月に緊急事態宣言が発令さ
れ、およそ２か月に及ぶ店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により極めて厳しい販売状況となり
ました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られましたが、７月
後半からの第２波、11月からの第３波と続き、新型コロナウイルス感染者の全国的な増加を受け
外出自粛の動きが再び広がり、厳しい販売状況が続きました。また、売上低迷の影響で在庫消化
率が悪化し、商品在庫の適正化を目的とした在庫処分（評価損や廃棄損を含む）が増加したこと
により、売上総利益率につきましても36.3％（前年同期比8.1ポイント減）となりました。
出退店につきましては、ヒールミー金山店など10店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に29
店舗を退店し、これらにより当第３四半期末における当社グループの店舗数は870店舗となりま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては503億36百万円（前年同期比
27.9％減）となり、営業損失は83億38百万円（前年同期は営業損失８億５百万円）、経常損失は
83億36百万円（前年同期は経常損失７億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87億
３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億39百万円）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであり
ます。
商品別売上状況
商品別 売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
10,212 20.3 66.1
婦人靴
6,871 13.7 67.4
紳士靴
18,995 37.7 75.4
スポーツ靴
10,908 21.7 77.1
子供靴
3,348 6.6 69.5
その他
50,336 100.0 72.1
合計
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は468億17百万円となりました。
これは主に商品の減少60億45百万円、敷金及び保証金の減少７億85百万円により、前連結会計
年度末と比較して63億76百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は381億13百万円となりました。
これは主に電子記録債務の減少33億37百万円があった一方で、短期借入金の増加57億円によ
り、前連結会計年度末と比較して26億27百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は87億３百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少89億15百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億34百万円に
より、前連結会計年度末と比較して90億４百万円の減少となりました。
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( 3 ）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策
当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品の改革」、「店
舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の３つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」に
ついて、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構
造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレート・ガバナンス体
制につきましても引き続き強化してまいります。
＜2020年度第４四半期重点取り組み事項＞
2020年度第４四半期は以下の重点施策を推し進めてまいります。
①商品の改革
１．ＭＤプロセス改革
スポーツカテゴリーを中心としたモデル店の水平展開を実施
２．商品在庫の適正化
②店舗・売場の改革
１．本社・事業部のスリム化による店舗営業力の強化
２．日本初のはっ水加工シューケアシステム「IMBOX」の導入
３．快適なフットライフをサポートする独自の販売サービス（足型計測器）
４．Ｅコマース事業の拡大
ⅰ．店頭にはない商品のお取り寄せサービス「ぴたトリ」と「ネットで選んで店舗で
試着」できるサービスによる店舗とＥコマースとの相互送客の促進
ⅱ．Ｅコマースと親和性の高いＳＮＳ、ショップブログなどの情報発信の強化
５．新しい業態の開発
③働き方の改革
販売に専念できる組織の確立
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事
業構造改革を推進いたします。なお、翌期以降も同施策の推進を図り、業績回復に努めてまいり
ます。
資金調達面では、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討し
た結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されており、当面の事業活動の継続性に懸
念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第３四半期連結累計
期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「（1）経営成績の状況」
に記載のとおり、著しく減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
42,554,100 42,554,100
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
42,554,100 42,554,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
－ 42,554 － 3,755 － 3,586
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 42,538,500 425,385
普通株式 単元株式数100株
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
42,554,100 － －
発行済株式総数
－ 425,385 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区新川
12,200 － 12,200 0.02
株式会社ジーフット
１－23－５
－ 12,200 － 12,200 0.02
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
役職の異動
新 役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 営業担当 兼
取締役 営業担当 酒井 慶美 2020年９月１日
西日本営業本部長
取締役 管理担当 兼
取締役 管理担当 小松 史明 2020年９月１日
財務・経理本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年
９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,559 1,632
現金及び預金
321 444
売掛金
3,172 3,029
売上預け金
35,370 29,324
商品
－ 135
未収還付法人税等
1,968 2,581
その他
42,393 37,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,537 1,346
1,072 1,026
その他（純額）
2,610 2,373
有形固定資産合計
無形固定資産 418 571
投資その他の資産
6,078 5,293
敷金及び保証金
1,693 1,429
その他
7,772 6,723
投資その他の資産合計
10,801 9,668
固定資産合計
53,194 46,817
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
317 94
支払手形
※ 8,756
5,418
電子記録債務
8,025 10,211
買掛金
9,600 15,300
短期借入金
1,211 1,065
1年内返済予定の長期借入金
442 186
未払法人税等
63 40
ポイント引当金
229 290
賞与引当金
2 1
役員業績報酬引当金
3,009 2,423
その他
31,656 35,031
流動負債合計
固定負債
1,970 1,190
長期借入金
493 457
退職給付に係る負債
1,193 1,330
資産除去債務
172 105
その他
3,829 3,082
固定負債合計
35,486 38,113
負債合計
純資産の部
株主資本
3,755 3,755
資本金
3,586 3,586
資本剰余金
10,130 1,214
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
17,468 8,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
581 447
その他有価証券評価差額金
35 33
為替換算調整勘定
△ 395 △ 346
退職給付に係る調整累計額
222 134
その他の包括利益累計額合計
16 16
新株予約権
17,707 8,703
純資産合計
53,194 46,817
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
69,810 50,336
売上高
38,844 32,048
売上原価
30,965 18,288
売上総利益
31,771 26,626
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 805 △ 8,338
営業外収益
0 0
受取利息
28 33
受取配当金
9 －
持分法による投資利益
4 0
受取保険金
－ 15
受取補償金
－ 8
助成金収入
8 9
その他
51 66
営業外収益合計
営業外費用
36 62
支払利息
－ 0
持分法による投資損失
0 2
その他
36 65
営業外費用合計
経常損失（△） △ 791 △ 8,336
特別利益
1 0
投資有価証券売却益
38 －
受取保険金
－ 6
受取補償金
※２ 179
－
店舗家賃免除益
－ 124
雇用調整助成金
39 310
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
397 285
減損損失
※１ 33
－
災害による損失
－ 6
店舗閉鎖損失
※３ 228
－
臨時休業等関連損失
17 －
その他
450 521
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,202 △ 8,547
208 182
法人税、住民税及び事業税
△ 170 △ 27
法人税等調整額
37 155
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,239 △ 8,703
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,239 △ 8,703
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 1,239 △ 8,703
その他の包括利益
△ 244 △ 134
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 2
為替換算調整勘定
32 48
退職給付に係る調整額
△ 223 △ 88
その他の包括利益合計
△ 1,463 △ 8,791
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,463 △ 8,791
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務
四半期 連結 会計期間末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日が満
期の電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
電子記録債務 59百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
令和元年７月に発生した豪雨により、商品廃棄損32百万円及びその他１百万円を計上
しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
※２．店舗家賃免除益
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業
自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施
いたしました。このため、店舗において発生した店舗家賃の減免分を店舗家賃免除益と
して特別利益に計上しております。
※ ３ ． 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業
自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施
したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
給与手当 －百万円 163百万円
－
店舗に係る固定費 60
－
感染防止対策費用 3
－
計 228
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 525百万円 543百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月10日
普通株式 212 5.00 2019年２月28日 2019年５月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月９日
普通株式 212 5.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年４月10日
普通株式 212 5.00 2020年２月29日 2020年５月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △29.15 △204.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △1,239 △8,703
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,239 △8,703
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,541,814 42,541,814
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社ジーフット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小出 啓二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大村 広樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジーフットの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年11月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーフット及び連結子会
社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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