ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 有価証券報告書 第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【事業年度】 第27期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03－3464－2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03－3464－0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2016年10月１日 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上収益 (千円) － 21,054,421 26,417,320 26,922,718 33,046,404
税引前利益 (千円) － 3,587,058 6,700,079 9,297,105 10,989,321
親会社の所有者に帰属
(千円) － 2,420,851 4,255,069 5,267,465 7,624,148
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(千円) － 2,690,212 6,069,762 4,630,496 8,187,844
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 17,958,338 19,675,447 24,796,206 26,494,633 31,734,145
する持分
総資産額 (千円) 56,164,109 84,338,633 116,858,957 139,990,599 192,022,622
１株当たり親会社
(円) 241.71 264.83 336.65 360.17 431.25
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期
(円) － 32.58 57.75 71.61 103.62
利益
希薄化後１株当たり
(円) － 32.58 57.46 70.09 101.04
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 32.0 23.3 21.2 18.9 16.5
持分比率
親会社所有者帰属
(％) － 12.9 19.1 20.5 26.2
持分当期利益率
株価収益率 (倍) － 108.03 121.90 100.96 108.47
営業活動による
(千円) － 1,850,553 4,701,537 1,311,644 49,188,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 2,012,253 △ 8,296,214 858,000 △ 4,493,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 2,627,042 18,067,432 7,959,019 △ 785,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 25,091,091 27,533,515 42,033,124 52,013,447 95,830,807
期末残高
600 654 756 819 625
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 11 ) ( 6 )
(注) １.第25期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期
利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
４.第27期第３四半期連結会計期間に、Macro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に
分類しております。これに伴い、第26期並びに第27期の売上収益及び税引前利益については、非継続事業を
除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
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日本基準
回次
第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月
売上高 (千円) 12,113,864 21,794,783 27,920,481
経常利益 (千円) 3,780,880 4,739,954 6,463,901
親会社株主に帰属する
(千円) 2,910,926 2,948,230 4,314,085
当期純利益
包括利益 (千円) 2,649,376 3,490,654 5,930,195
純資産額 (千円) 19,269,118 21,686,192 25,892,306
総資産額 (千円) 55,186,742 83,125,601 116,274,346
１株当たり純資産額 (円) 244.44 277.18 335.20
１株当たり
(円) 39.18 39.68 58.55
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 39.18 － 57.72
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.9 24.8 21.2
自己資本利益率 (％) 17.0 15.2 19.1
株価収益率 (倍) 67.13 88.71 120.24
営業活動による
(千円) △ 748,659 1,749,955 4,701,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,415,138 △ 1,984,622 △ 8,296,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 654,646 2,635,568 18,067,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 25,187,536 27,575,173 42,033,124
の期末残高
600 654 756
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 3 ) ( 3 )
(注) １.第25期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４.第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
５.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 9,144,566 11,613,358 14,139,582 16,348,407 18,885,031
経常利益 (千円) 2,777,295 4,087,531 4,695,152 6,700,053 7,936,648
当期純利益 (千円) 2,100,128 2,973,342 3,952,393 4,416,309 5,323,873
資本金 (千円) 4,712,900 4,712,900 4,712,900 4,712,900 4,712,900
発行済株式総数 (株) 37,150,500 37,150,500 37,150,500 74,301,000 74,301,000
純資産額 (千円) 15,748,145 17,967,867 21,670,285 22,409,901 25,856,177
総資産額 (千円) 39,251,732 54,867,654 79,929,154 97,261,809 134,678,316
１株当たり純資産額 (円) 211.96 241.84 294.21 304.64 351.37
52.00
１株当たり配当額 27.00 40.00 58.00 36.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 28.26 40.02 53.64 60.04 72.36
潜在株式調整後１株
(円) 28.26 － 52.86 57.32 69.27
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.1 32.7 27.0 23.0 19.2
自己資本利益率 (％) 13.9 17.6 19.9 20.0 22.1
株価収益率 (倍) 93.03 87.96 131.24 120.42 155.33
配当性向 (％) 47.8 50.0 54.1 60.0 71.9
従業員数 293 322 382 418 476
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
株主総利回り
(％)
114.9 154.5 308.8 318.6 495.2
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
(％)
14,640
最高株価 (円) 8,080 7,310 9,080 12,580
※7,490
7,010
最低株価 (円) 4,375 3,810 4,370 5,640
※6,930
(注) １.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３.「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第26期の期首から
適用しており、第25期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しておりま
す。
４.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６.※は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の株価でありま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1995年３月 東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカー
ド・コール・サービス株式会社を設立
2000年３月 インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000年９月 株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000年11月 商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更
2004年７月 株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式
会社を設立
2004年９月 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)が株式会社エムティー
アイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる
株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受
2004年11月 株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受
2005年１月 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)がCCSホールディング
株式会社を吸収合併
2005年２月 商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年５月 イプシロン株式会社(現 GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現 連結子会社)
2008年９月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2010年１月 株式会社シー・オー・シー(現 GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社化(現
連結子会社)
2010年３月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立
2011年７月 ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化
2012年10月 シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.)
2013年１月 GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立(現 連結子会社)
2013年９月 香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com
PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED)
2013年10月 GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立(現 持分
法適用関連会社）
2013年12月 マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO
Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.)
2014年２月 台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED(現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG
LIMITED)の支社を設立
2014年５月 タイにGMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO.,LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-
Z.com PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.)
2014年９月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOイ
ンターネット株式会社と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネッ
ト株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる
2015年11月 SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立(現 持分法適用関連
会社）
2016年８月 Macro Kiosk Berhadを子会社化
2016年９月 持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2018年６月 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行
2018年８月 GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2020年５月 Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡
2020年７月 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場
（証券コード 4051）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィ
ナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネット株式会社の連
結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッ
チのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資
産事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以
外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グルー
プ内での競合関係はございません。
(１) 事業の種類
①決済代行事業
当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金
融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供しております。
オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）
をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各
決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・
Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現
できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外
各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビット
カード決済等の決済代行サービスを提供しております。
また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開
発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。
②金融関連事業
加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済デー
タ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービ
スのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取っ
た後に、コンビ二や郵便局などから代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。
③決済活性化事業
商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支
援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提
供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しております。
(２) 事業の主なビジネスモデル
①決済代行事業
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。
ａ.直接加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理してお
ります。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加
盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試
験及びサポート等の初期導入費用（イニシャルに計上）
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）
・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）
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ｂ.代表加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当
社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に
代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、ａ.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）
②金融関連事業
GMO後払い
連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供
しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対
して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）
・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）
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当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主な
サービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（オンライン課金・継続課金） GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行事業
決済代行サービス GMOフィナンシャルゲート株式会社
（対面） （連結子会社）
GMOペイメントサービス株式会社
GMO後払い
（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済活性化事業 マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
出資金 の内容
（％）
役員の兼任
（親会社）
5,000 総合インター 被所有 営業上の取引
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区
百万円 ネット事業 41.96 資金の寄託
（注）１
事務所の賃貸借
役員の兼任
決済代行事業
（連結子会社）
103 営業上の取引
GMOイプシロン株式会社 東京都渋谷区 金融関連事業 100.00
百万円 業務委託取引
（注）５
決済活性化事業
事務所の賃貸借
役員の兼任
営業上の取引
GMOペイメントサービス 150
東京都渋谷区 金融関連事業 100.00 業務委託取引
株式会社（注）６ 百万円
債務保証
事務所の賃貸借
役員の兼任
GMOフィナンシャルゲート 1,533
東京都渋谷区 決済代行事業 59.69 営業上の取引
株式会社（注）１、２、３、７ 百万円
業務委託取引
役員の兼任
67,033
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY
決済代行事業
営業上の取引
千シンガ
シンガポール 100.00
PTE. LTD.（注）３ 業務委託取引
決済活性化事業
ポールドル
資金の貸付
その他８社 ― ― ― ― ―
（持分法適用会社）
2,005 役員の兼任
GMO Global Payment Fund
東京都渋谷区 投資事業 24.94
百万円 業務委託取引
投資事業組合
490 役員の兼任
SMBC GMO PAYMENT株式会社
東京都渋谷区 決済代行事業 49.00
百万円 営業上の取引
29.34
47,417
2C2P Pte. Ltd.
シンガポール 決済代行事業 （29.34） 役員の兼任
千米ドル
（注）４
その他１社 ― ― ― ― ―
(注) １.有価証券報告書を提出しております。
２.有価証券届出書を提出しております。
３.特定子会社に該当しております。
４.議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
５.GMOイプシロン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 3,994,988千円
(２) 経常利益 2,607,542千円
(３) 当期純利益 1,801,903千円
(４) 純資産額 6,153,799千円
(５) 総資産額 26,615,578千円
６.GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結
売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 6,297,553千円
(２) 経常利益 700,869千円
(３) 当期純利益 470,195千円
(４) 純資産額 1,731,902千円
(５) 総資産額 28,564,666千円
７.GMOフィナンシャルゲート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 3,379,443千円
(２) 経常利益 426,306千円
(３) 当期純利益 296,697千円
(４) 純資産額 3,754,347千円
(５) 総資産額 5,752,229千円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
決済代行事業 418 ( 1 )
金融関連事業 61 ( 1 )
決済活性化事業 37 ( 1 )
全社(共通) 109 ( 3 )
合計 625 ( 6 )
(注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
２.前連結会計年度末に比べ従業員数が194名減少しておりますが、主としてMacro Kiosk Berhadの全株式を
譲渡したことにより、連結の範囲から除外したためであります。
(２) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
476 ( 2 ) 34.3 4.2 6,864,471
セグメントの名称 従業員数(人)
決済代行事業 336 ( －)
金融関連事業 39 ( －)
決済活性化事業 19 ( －)
全社(共通) 82 ( 2 )
合計 476 ( 2 )
(注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としており
ます。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両
面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で
便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切
な情報提供を行います。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当社グループは25％成長の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行っており、当連結会計年度について
は、2019年11月12日付「2019年９月期決算短信」にて公表した前連結会計年度の営業利益（8,301百万円）と比較し
た営業利益成長率は25.1％増となりました。2021年９月期の営業利益成長率も25.0％を見込んでおります。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利な
EC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、新事業
の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努
めてまいります。
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(３) 経営環境
① 企業構造
当社グループは、当社及び連結子会社12社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事
業を行っております。主力事業である決済代行事業は、当社グループの事業全体の売上収益及び営業利益に対
し、同事業の売上収益及び営業利益は、売上収益は約70％、営業利益は約86％を占めております。事業構成及び
内容については、「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。
② 事業を行う市場の状況
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がスマート
フォンの利便性の高まりや物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、
企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販
以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野などにおける決済のオンライ
ン化も着実に進行しております。一方、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市
場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、
新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっておりま
す。
③ 競合他社との競合優位性
当社グループの各事業がサービスを展開する市場には、複数の競合他社が存在します。競合他社との競合優位性
の内容については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (２) 事業環境について ③競合について」に記載し
ております。
④ 主要製品・サービス内容
当社グループの主力サービスである決済代行サービスは、当社及びGMOイプシロン株式会社より、主にオンライ
ン課金分野・継続課金分野において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を
行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジット
カード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・多通貨決済等の
決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。また、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE.
LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野については、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビット
カード決済等の決済代行サービスを提供しております。
金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連
動したスマート決済サービス「銀行Pay」等を提供しております。また、金融関連サービスにおいては、主に連
結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局な
どから代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。
⑤ 顧客基盤
当社グループの主力事業が主に対象とする顧客は、主に消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオン
ラインや対面で販売等を行う事業者であり、当連結会計年度末現在において約13万の事業者にサービスを提供し
ており、加盟店の業種業態や事業規模は多岐に渡っております。
⑥ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響については、事業活動面において、2020年１月27日よ
りリモートワークによる在宅勤務体制を導入いたしましたが、生産性や効率面における特段の低下は見られてお
りません。また業績面においては、当社の決済代行事業自体が多種多様な加盟店に向けてサービス提供している
ことにより過去より経済危機など有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、特に日本政府により発令され
た緊急事態宣言期間（2020年４月７日～５月25日）やその後における巣篭需要に伴うオンライン決済の拡大や、
対面決済分野でのキャッシュレス化の推進等の動きを捉えており、一部プロジェクトの遅滞の発生や、今後の民
間消費全般の低迷による影響を受ける可能性はあるものの、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では
軽微であると考えております。
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(４) 優先的に対処すべき課題
①情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード
情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報
セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）
への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報
セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されてお
ります。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定
した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得
した後、年次での再認証監査を11回経た上で、2019年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事
項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバ
シーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシス
テムを確立及び運用しております。
②システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供
するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミン
グを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継
続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業
者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識し
ております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進
捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス・コ
マース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済
サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外７か国を拠点とする連
結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を
拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポート
フォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは
当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な
情報開示の観点から記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスクについては、以下に説明する複数の個別リスクと関
連しますが、本報告書提出時点における当該リスクの影響を鑑み、（１）にまとめて説明しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必
要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんので
ご留意ください。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、今後終息に向かっていくものと期待しておりますが、当面
は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。この状況を踏まえ、当社グループの事業活動及び業
績に影響が及ぶリスクについて説明いたします。
a.事業活動
事業活動面においては、多くの国が都市封鎖や外出や移動、出入国の制限措置を実施する中、当社グループは
2020年１月27日より感染状況に応じたリモートワークによる在宅勤務体制を導入しており、一部プロジェクトの
システム開発等が遅滞する可能性がございます。
（対応策）
当連結会計年度末現在において、生産性や効率面における特段の低下は見られておりませんが、当社グループ及
びGMOインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP（事業継続計画）の構築に取り組み、社会
状況 を総合的に勘案し、①従業員の命を守り、②サービス、事業活動の継続のために、出社 体制をレベル1-5に設
定し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に基づく
独自の判断基準により迅速に意思決定ができる体制を整え、本社オフィス等の拠点において感染症が発生した場
合でも、その影響を最小化する体制を構築しております。また、在宅勤務が可能な環境も整備しており、出社時
においては時差出勤の推奨、オフィスでのマスク着用の徹底、ウェブ会議やウェブ配信への切替等を実施してお
ります。
b.業績
業績面においては、当社の決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、
多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機など有事の影響を受けにくい特徴
があることに加え、特に日本政府により発令された緊急事態宣言期間（ 2020 年４月７日～５月 25 日）やその後に
おける巣篭需要に伴うオンライン決済の拡大や、対面決済分野でのキャッシュレス化の推進等の動きを捉えた営
業推進を進捗させておりますが、プロジェクトの遅滞の発生や、今後の民間消費全般の低迷により当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、「 GMO 後払い」や国内外の加盟店や事業者にレンディングサービス等の信用リス
クを伴うサービスにおいて、経済環境の悪化により想定以上の貸倒が発生し、当社グループの業績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響はござい
ませんが、当社グループ全体での影響を最小化するべく引き続きマクロ影響を受けにくいビジネスモデルの強化
に加え、コロナ禍においてより企業ニーズが増大している DX （デジタルトランスフォーメーション）化支援サー
ビスや決済のオンライン化、キャッシュレス化に関わるビジネスの拡大を図ってまいります。
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(２) 事業環境について
①業界動向について
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う
事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード
等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置して
おります。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引
の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今
日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性
向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす
可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、 上記のような要素の変
化をいち早く捉え、 更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図ってまい
ります。
②電子商取引(EC)の普及について
日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及
が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等により
EC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模
と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対策
を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。
③競合について
当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え
顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、
最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業であることに
よる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さ
らに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供すること
で先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背
景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の
一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパートナーシップ構築
や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なもの
となり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他
社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービ
スに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポー
ト体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足度の更
なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。
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④技術動向(革新)への対応について
インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済
手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。今後当社グループが新たな技術やサービ
スへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争
力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化すると
共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置くなど最新技術及びサービス
に関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってまいり
ます。
⑤法令による規制について
当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活
性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」
（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法がさらに改正された場合、その内容によっては当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資
するトランザクションレンディング、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正
（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整え
ておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業
界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外部
諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り適正
に対処してまいります。
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(３) 事業活動について
①稼動店舗について
当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して
月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化する
ニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネス
の強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
②情報処理センターネットワークの利用について
当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び
株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネット
ワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。
（対応策）
現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネッ
トワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、どちらか
片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワーク やその他手段等 を代替して接
続いたします。
③経営上の重要な契約について
ａ.業務代行に関する契約
当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係
る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と
締結しております。
万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社が提供する機能をさらに
強化し、より強固な関係を築いてまいります。
ｂ.代表加盟に関する契約
当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード
会社と包括加盟に関する契約を締結しております。
但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うた
め、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当
する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。
また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該
加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産し
た時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担
するリスクがあります。
（対応策）
当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイト
の存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に滞留
債権管理を実施しております。
ｃ.マルチペイメントサービスに関する契約
原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考え
られ、同様の対応策をとっております。
④知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しております
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が、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把
握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今
後 当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損
害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ち
に、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。
⑤事業投資について
当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理を
行っております。今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社
グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資
後については経営陣が定期的にモニタリングを行なうこと等により可能な限りリスクを回避するように努めてお
ります。
⑥子会社の管理体制について
当社は、関係会社として連結子会社12社、持分法適用関連会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結
子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グ
ループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社の業績の
悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リスク管理の観
点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（対応策）
当社は、 子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導するな
ど、実際の運用についても適切に行っております。また、 引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月
次、四半期などでの業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行って
まいります。
⑦信用リスクについて
当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者 、海外の出資先や事業パートナー等 への信用供与を行っ
ております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予
想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き加盟店及び消費者 、海外の出資先や事業パートナー等 への与信情報を一定の規定に
従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。
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⑧海外事業について
当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディン
グサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリ
スクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事
象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の分
散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。
⑨災害リスクについて
当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不
足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の然るべき対
応を便宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めておりま
す。
⑩人材について
当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、
事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まない場合や、在職する人材の社外
流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き人事部門を中心に安定的な新卒採用及び中途採用においては専門的な知識を有する人
材の獲得を継続すると共に、社内研修等の充実により、優秀な人材の確保・育成を行ってまいります。また成果
主義に基づく評価制度や福利厚生の充実等により定着率の向上を図ってまいります。
⑪事務・オペレーションリスクについて
当社グループの急速な事業拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増
加等により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化によりリス
クの軽減に取り組んでまいります。
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(４) 情報セキュリティについて
①システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを
前提としたものであるため、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コン
ピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測され
ます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥
により、当サービスが停止する可能性もあります。
このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし
機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、 情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握
し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、 外
部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険
への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処してまいりま
す。
②個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信す
る必要があります。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・
メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータ
ベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月
には改正個人情報保護法が全面施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保
護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備
しておりますが、このような状況下において万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合
には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、
必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき課題 ①情報セキュリティの
強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しておりま
す。
③加盟店等からのカード情報の流出について
万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行う
ため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社
グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。
（対応策）
当社グループは、当該リスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持す
るサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。
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(５) 親会社グループとの関係について
当社グループの親会社であるGMOインターネット株式会社は、当社の発行済株式総数の41.95％を保有する筆頭株
主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事
業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を
行っております。
①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に区分される総合的な決済関連サー
ビス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。
②GMOインターネットグループとの取引について
当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.関連当事者取引」に記載しております。
③親会社等との役員の兼務関係について
有価証券報告書提出日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社及びその企
業グループの役員又は従業員を兼ねる者は７名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任し
ております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
氏名 当社における役職 親会社等又はそのグループ企業での役職
■親会社
GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長グループ代表
■親会社の関係会社
GMOリサーチ株式会社 取締役会長
熊谷 正寿
取締役会長(非常勤)
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会長
GMOペパボ株式会社 取締役会長
GMOメディア株式会社 取締役会長
GMO TECH株式会社 取締役会長
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長
■親会社
相浦 一成 代表取締役社長 GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ決済部門統括（非常勤）
■親会社
GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括
■親会社の関係会社
GMOメディア株式会社 取締役
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役
安田 昌史
取締役（非常勤）
GMOペパボ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
GMO TECH株式会社 取締役
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
■親会社
GMOインターネット株式会社
山下 浩史 取締役（非常勤）
専務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長
■親会社
GMOインターネット株式会社 取締役（非常勤）
金子 岳人 取締役（非常勤）
■親会社の関係会社
GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役
■親会社の関係会社
佐藤 明夫
取締役（非常勤）
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役
■親会社
川崎 友紀
取締役（非常勤）
GMOインターネット株式会社 グループ法務部長
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④親会社等からの独立性の確保について
当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネット株式会社に事前通知する
こととなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開してお
ります。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、
経営の独立性は確保されていると認識しております。
当社グループの営業取引における親会社等の企業グループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当
社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、親会社等のグループとのその他の
取引については少数株主保護の観点から原則として行わない方針となっております。
当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、
取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。
具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立し
た立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、2020年５月18日に、Macro Kiosk Berhadが当社グループの連結範囲から除外されたため、当連結会計年度の
第３四半期連結会計期間より、当社グループの連結財務諸表上、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類し
ております。これにより、売上収益、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示してお
り、対応する前連結会計年度につきましても同様に組み替えて記載しております。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概況
ａ.経営成績の概況
当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
増減率（％）
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
売上収益 26,922,718 33,046,404 22.7
営業利益 9,562,791 10,388,667 8.6
税引前利益 9,297,105 10,989,321 18.2
親会社の所有者に帰属する
5,267,465 7,624,148 44.7
当期利益
（ⅰ）売上収益
売上収益は33,046,404千円 (前年同期比 22.7％増 )となりました。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染
拡大は、旅行・チケットサービス等の一部業種や対面決済加盟店の取扱高減少があったものの、巣籠需要の増加
により全体としては限定的な影響となりました。
オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループの
サービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の決済サービス「GMO後払い」
の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。決済代行事業の売上収益は 23,037,620 千円（前年
同期比 22.5％増 ）、金融関連事業の売上収益は 9,416,169 千円（前年同期比 25.9％増 ）、決済活性化事業の売上収
益は 602,024 千円（前年同期比 4.9％減 ）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況
b.セグメントの業績」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の影響については、民間消費全般の低迷による影響を受ける可能
性はあるものの、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を
受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況にもある
ことから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。
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品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
品目別 増減率（％）
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
イニシャル
1,392,018 2,380,734 71.0
(イニシャル売上)
ストック
4,899,278 5,709,969 16.5
(固定費売上)
フィー
7,391,633 8,931,712 20.8
(処理料売上)
スプレッド
13,239,788 16,023,987 21.0
(加盟店売上)
合計 26,922,718 33,046,404 22.7
（ⅱ）営業利益
営業利益は10,388,667千円 （前年同期比 8.6％増 ）とな り、当連結会計年度の業績予想を上回る結果となりまし
た。当連結会計年度の営業利益は、2019年11月12日付「2019年９月期決算短信」にて公表した前連結会計年度の
営業利益8,301,220千円と比較すると前年同期比25.1％増となっており、当社グループが経営目標として掲げる
25％の営業利益成長を達成しております。
決済代行事業の セグメント利益（営業利益）は11,581,232千円 （前年同期比 15.4％増 ）となり、金融関連事業の
セグメント利益（営業利益）は1,799,806千円 （前年同期比 8.8％減 ）、決済活性化事業の セグメント利益（営業
利益）は77,496千円 （前年同期比 29.8％減 ）となりました。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、事業活動面においては、2020年１月よりリモートワークに
よる在宅勤務体制を継続しておりますが、生産性や効率性における特段の低下は見られておらず、営業利益に重
要な影響を与えるものはありません。
（ⅲ）税引前利益
税引前利益は10,989,321千円 （前年同期比 18.2％増 ）となりました。当連結会計年度の営業利益が前年同期比
8.6％増 だったのに対し、税引前利益が前年同期比 18.2％増 となりました。これは主に投資事業組合運用益
301,381千円により金融収益が 336,467千円 （前年同期は 43,062千円 ）発生したこと、持分法による投資利益が
517,217千円 （前年同期は持分法による投資損失 19,255千円 ）発生したことによるものです。
上記（ⅰ）～（ⅲ）の他、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類したことにより、当連結会計年度の非継
続事業からの当期損失は179,198千円（前年同期は1,200,593千円）となりました。詳細については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.非継続事業」に記載しております。
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ｂ.セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
セグメント別 増減率（％）
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
決済代行事業
売上収益 18,811,705 23,037,620 22.5
10,031,752 11,581,232 15.4
セグメント損益(△は損失)
金融関連事業
売上収益 7,478,106 9,416,169 25.9
1,972,558 1,799,806 △8.8
セグメント損益(△は損失)
決済活性化事業
売上収益 632,906 602,024 △4.9
110,392 77,496 △29.8
セグメント損益(△は損失)
調整額
売上収益
－ △9,410 －
△2,551,911 △3,069,868 －
セグメント損益(△は損失)
合計
売上収益 26,922,718 33,046,404 22.7
9,562,791 10,388,667 8.6
セグメント損益(△は損失)
（ⅰ）決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融
機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の
幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、当連結会計年度中での収益化を
目指していた新規プロジェクトの遅延等が発生したほか、オンライン課金分野・継続課金分野において、旅行・
チケット等一件あたりの決済処理金額が大きい一部事業者の収益にマイナスの影響を与えていることから、決済
処理金額は前年同期比22.6％増となりました。一方で、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が
増加傾向にあることに加え、巣籠需要拡大に伴う日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済増加も
反映し、決済処理件数は決済処理金額の成長率を上回る前年同期比43.2％増と好調に推移し、当分野における売
上収益の増加に貢献いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けるものの、2020年５月25日の緊急事態宣
言解除後は徐々に回復傾向にあります。また、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を
取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場
（Unattended Market）での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、 売上収益は23,037,620千円 (前年同期比 22.5％増 )となり、 セグメント利益（営業利益）は
11,581,232千円 (前年同期比 15.4％増 )となりました。
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（ⅱ）金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、
キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け
融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス
等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度においては、決済サービスである「GMO後払い」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感
染拡大が一部事業者に影響を与えているものの巣籠需要の拡大に伴い順調に推移し、海外事業者に向けたレン
ディングサービスや「GMO BtoB 早払い」、「GMO BtoB 売掛保証」も伸長いたしました。送金サービスは新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により中止になったイベント等のチケット代金の返金需要に対する
利用が増加したため伸長し、また早期入金サービスも当連結会計年度では前年同期比で増収となりました。
以上の結果、 売上収益は9,416,169千円 (前年同期比 25.9％増 ）となりました。 セグメント利益（営業利益）につ
いては、前年同期において信用リスクの低減に関する様々な企業努力により費用を低い水準に抑制しているもの
の、前年同期に生じた一時的な費用の減少が発生していないことや一部サービスの売上収益減少の影響により、
セグメント利益（営業利益）は1,799,806千円 （前年同期比 8.8％減 ）となりました。
（ⅲ）決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向
上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム
「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しており
ます。
当連結会計年度においては、マーケティング支援サービスは事業再構築により減収となっておりますが新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によるEC市場の拡大に伴いインターネット広告への需要が高
まっていることから、今期の計画を上回る進捗となっております。
以上の結果、 売上収益は602,024千円 (前年同期比 4.9％減 )となり、 セグメント利益（営業利益）は77,496千円
（前年同期比 29.8％減 ）となりました。
なお、当社は2020年５月18日に、当社が当社子会社を通じて保有しておりましたMacro Kiosk Berhadの全株式を
譲渡したため、連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、当セグメント
において、売上収益、セグメント利益（営業利益）については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載して
おります。また、前年同期からの増減比率の記載にあたっても、前年同期実績を同様に組み替えております。詳
細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.非継続事業」
に記載しております。
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ｃ.財政状態
（ⅰ）資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 52,032,022千円増加 し、 192,022,622千円 とな
りました。これは主に現金及び現金同等物の 増加43,817,359千円 、未収入金の 増加2,018,748千円 、有形固定資産
の 増加3,197,283千円 、その他の金融資産の増加2,906,701千円によるものであります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．現金及び現金同等物」に記載
したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が 950,000千円 含まれており、連結財政
状態計算書上の関係会社預け金 5,000,000千円 と合わせると、関係会社預け金の残高は5,950,000千円となってお
ります。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネ
ジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グルー
プにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数よ
り前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
（ⅱ）負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 46,117,805千円増加 し、 158,569,106千円 とな
りました。これは主に当連結会計年度における決済処理金額増加に伴う預り金の 増加36,224,839千円 の他、未払
金の 増加3,267,582千円 、借入金の増加1,732,700千円、その他の金融負債の増加3,081,657千円によるものであり
ます。
（ⅲ）資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 5,914,217千円増加 し、 33,453,515千円 となり
ました。これは主に当期利益 7,693,400千円 、その他の包括利益 565,404千円 を計上したことにより増加した一
方、剰余金の配当 2,648,221千円 により減少したものであります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ 43,817,359千円増加
し、 95,830,807千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は49,188,824千円 (前年同期は 1,311,644千円の獲得 )となりました。これは主に棚卸
資産の増加 1,233,718千円 、未収入金の増加 2,019,481千円 、法人所得税の支払額 3,041,766千円 により資金が減少
したものの、税引前利益 10,989,321千円 、未払金の増加 3,429,921千円 、預り金の増加 36,225,413千円 により資金
が増加したものです。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は4,493,307千円 (前年同期は 858,000千円の獲得 )となりました。これは主に無形資産
の取得による支出 1,508,408千円 、その他の金融資産の取得による支出 1,153,708千円 、連結範囲の変更を伴う子会
社株式の売却による支出 968,256千円 により資金が減少したものです。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は785,107千円 (前年同期は 7,959,019千円の獲得 )となりました。これは主に短期借入
金の純増減額 3,000,000千円 により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出 1,267,300千円 、配当金の
支払額 2,648,164千円 により資金が減少したものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産
実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｂ.受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
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ｃ.販売実績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ.セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示して
おります。
主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上収益（千円） 割合（％） 売上収益（千円） 割合（％）
株式会社ZOZO 3,607,234 13.4 3,994,272 12.1
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基
準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19） の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態
財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｃ.財政状態」に記載しております。
ｂ.経営成績
経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ.経営成績の概況及びｂ.セグメントの業
績」に記載しております。
ｃ.キャッシュ・フロー
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。
（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループ における主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるも
のです。主な資金調達は、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長
期性資金については金融機関からの長期借入や社債での調達を基本としております。なお、昨今の新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による、世界的な経済活動の停滞やその長期化等で当社グ
ループの資金繰りに及ぼす影響に備え、コミットメントライン契約を締結し資金調達の十分な流動性を確
保しております。
（ⅲ）財務政策
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を
向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としてお
ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
会社名 契約の名称 契約の内容 契約期間 自動更新
株式会社三井住友フィナン
合弁会社を通じた決
シャルグループ、
資本・業務提携 自 2020年６月９日
済代行サービスに関
有(５年)
株式会社三井住友銀行及び する業務提携及び資
契約書 至 2025年６月８日
本提携に係る契約
GMOインターネット株式会社
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は 4,971,959 千円で、その主なものはIFRS第16号の適用
により使用権資産を計上したものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具 有形リース ソフト 無形リース
建物 合計
及び備品 資産 ウエア 資産
本社及び営業所 本社内部造作、
情報機器及び
(東京都渋谷区
123,047 215,532 185,568 2,361,422 256 2,885,827 476 ( 2 )
他) ソフトウエア
(注) １.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
３.当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月21日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 74,301,000 74,367,291
市場第一部
計 74,301,000 74,367,291 ― ―
（注）2020年10月１日から2020年11月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換により発
行済株式数が66,291株増加しております。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月19日発行）
決議年月日 2018年５月31日
1,700 [1,650]
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
2,253,894 [2,190,187]（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）
7,542.5 [7,533.6]（注）２、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2018年７月３日
至 2023年６月５日
新株予約権の行使期間
（行使請求受付場所現地時間）
（注）３
発行価格 7,542.5 [7,533.6]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 3,771.2 [3,766.8]（注）４、８
新株予約権の行使の条件 （注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項
たものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 （注）６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
２.（１）転換価額は、当初、15,106円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
発行又は １株当たり
×
既発行
処分株式数 の払込金額
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、一定限度を超える剰余金の
配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調
整される。
３.新株予約権を行使できる期間は、2018年７月３日（同日を含む。）から2023年６月５日まで（行使請求受付場
所現地時間）とする。
但し、①本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更
等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日
前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、
本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上
記いずれの場合も、2023年６月５日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の
翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはでき
ない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営
業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律
第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて
「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日で
ない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が
東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本
新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新
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株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５.各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
６.本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
その額面金額と同額とする。
７.（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株
予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及
び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構
築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見
て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可
能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生
日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記
載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資
産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する
他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の会
社再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。
（２）上記（注）７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は
(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記（注）７（１）に記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか
遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
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⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関
する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継
会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株
予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
８.2020年12月20日開催の第27期定時株主総会において、期末配当を１株につき52円とする剰余金配当案が承認可
決されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2020年
10月１日に遡って転換価額を7,542.5円から7,533.6円に調整いたしました。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月１日～
9,600 37,150,500 1,879 4,712,900 1,879 4,972,821
2016年９月30日
(注)１
2018年10月１日
37,150,500 74,301,000 ― 4,712,900 ― 4,972,821
(注)２
(注) １.2015年10月１日から2016年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金
が1,879千円、資本準備金が1,879千円増加しております。
２.2018年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割したことにより、発行済株式総数が37,150,500株
増加しております。
３.2020年10月１日から2020年11月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換により、
発行済株式総数が66,291株、資本金が254,000千円及び資本準備金が254,000千円増加しております。
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(５) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 52 28 52 566 5 3,712 4,415 ―
所有株式数
― 170,327 4,997 312,066 220,457 10 34,950 742,807 20,300
(単元)
所有株式数
― 22.93 0.67 42.01 29.68 0.00 4.71 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式5,076株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。
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(６) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の
割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26－１ セルリアンタ
GMOインターネット株式会社 31,172,200 41.95
ワー
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12
4,712,900 6.34
（信託口）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 3,848,100 5.17
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,501,600 3.36
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ 1,193,183 1.60
（千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）
銀行）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 385576
LUXEMBOURG 1,085,400 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
行決済営業部）
シティA棟）
相浦一成 東京都世田谷区
1,000,200 1.34
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
885,148 1.19
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－15－１ 品川インター
行決済営業部） シティA棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 865,700 1.16
（信託口５）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行
829,377 1.11
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京支店 カストディ業務部）
計 ― 48,093,808 64.73
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（注）2020年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミ
テッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエル
シー （J.P. Morgan Securities LLC)及びジェー・ピー・モルガン・プライム・インク (J.P. Morgan Prime
Inc.)が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年
度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内２－７－３
JPモルガン・アセット・マネ
2,959,700 3.98
ジメント株式会社
東京ビルディング
ＪＰモルガン・アセット・マ
ネジメント（アジア・パシ
香港、セントラル、コーノート・
フィック）リミテッド
ロード８、チャーター・ハウス21 150,900 0.20
(JPMorgan Asset Management
階
(Asia Pacific) Limited)
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナ
キュリティーズ・ピーエル
139,353 0.19
リー・ウォーフ、バンク・スト
シ ー (J.P. Morgan
リート25
Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
キュリティーズ・エルエル
10179 ニューヨーク市 マディソ 58,779 0.08
シ ー (J.P. Morgan
ン・アベニュー383番地
Securities LLC)
ジェー・ピー・モルガン・プ アメリカ合衆国 10179 ニューヨー
ライム・インク
ク州 ニューヨーク マディソン・ 91,700 0.12
(J.P. Morgan Prime Inc.)
アベニュー383
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 742,757 ―
74,275,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,300
発行済株式総数 74,301,000 ― ―
総株主の議決権 ― 742,757 ―
(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給付
信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式709,700株(議決権7,097個)が含まれてお
ります。
２.「単元未満株式」欄の株式数には自己株式76株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェ
5,000 ― 5,000 0.0
イ株式会社
一丁目２番３号
計 ― 5,000 ― 5,000 0.0
(注) 上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式76株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が
709,705株あります。
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（BIP信託）
①BIP信託の概要
BIP信託としては、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。
BIP(Board Incentive Plan)信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付
株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて
取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
当社が当社取締役および当社と委任契約を締結する執行役員（以下、「取締役等」という。）のうち一定の受益
者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役等に交付す
ると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程
に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役等の退任時に役員報酬として交付いたし
ます。
BIP信託は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役等の退任時に交付される中長期インセンティブ・プラ
ンであり、当社の取締役等が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株
価を意識した経営を動機づける内容となっております。
②信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
委任者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2013年２月８日
信託の期間 2013年２月８日～2023年２月末日
制度開始日 2013年２月８日、2013年９月末日から基準ポイント数の付与を開始
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 取引所市場より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
残余財産
準備金の範囲内とします。
③取締役等に取得させる予定の株式の総数
674,305株
④BIP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等 を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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（ESOP信託）
①ESOP信託の概要
ESOP信託は、予め当社及び当社国内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従
業員並びに当社国内完全子会社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）及び従業員（以下、「従業員等」と
いう。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ESOP信託は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識
を共有することにより、中長期的な視野での業績向上や株価上昇への従業員の意欲や士気を高めることを意図し
ております。
②信託契約の内容
名称 株式給付信託（J-ESOP）
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
委託者 当社
受託者 みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
受益者 従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 当社の従業員から選定
本信託契約の締結日 2018年９月21日
金銭を信託する日 2018年９月21日
2018年９月21日から信託が終了するまで
信託の期間
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
制度開始日 2018年９月21日
③従業員等に取得させる予定の株式の総数
35,400株
④ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 5,076 － 5,076 －
(注)１.当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２.この他に自己株式としてBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株あります。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益
還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当社の剰余金の配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めてお
りますが、当連結会計年度に係る配当は、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、株主総会において決議いたし
ました。
また、当社は剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、３月31日、６月30日、９月30日としており、年４回の剰余
金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末
配当の年１回の剰余金の配当を計画しております。
この方針に基づき、当連結会計年度の１株当たり配当額は 52円 といたしました。なお、次期の配当については、好
調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企
業価値の向上に資するべく、１株あたり配当金は54円を予想しております。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年12月20日
3,863,388 52.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、その
実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。当社は、グループの理念やコンプライ
アンスに関する基本的な考え方の共有を図る「役職員行動規範」、グループ会社に対する管理方針・管理体制等
を規定する「関係会社規程」を定めると共に、グループ会社及びその役職員が遵守すべき各種規則等を定め、当
社グループ全体のガバナンスを強化しております。
②企業統治の体制
ａ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、提出日現在において以下のとおりです。
（ⅰ）取締役会
取締役会は、取締役11名（うち、社外取締役２名）で構成され、代表取締役が議長を務めております。毎月
１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される取締役会において法定事項及び経営上重要な事項について決
定すると共に、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めておりま
す。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するた
め、取締役の任期を１年としております。
（ⅱ）経営会議
経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関で、代
表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。経営
会議は取締役会で定められた基本方針に基づいて業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思
決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。
（ⅲ）監査役会
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定し
た監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査し
ております。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画などを
定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けると共に、必要に応じて会計監査
人と情報・意見交換を行っております。また、必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けており
ます。
（ⅳ）指名報酬委員会
指名報酬委員会は取締役等の指名及び報酬に関する任意の委員会で、取締役３名、監査役１名（うち、社外
取締役１名、社外監査役１名）で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役
会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役等の選任方針、各候補者、役員報酬制度、報酬額、
代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会等への答申を行っております。
（ⅴ）リスク管理委員会
当社グループ全体のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、当社グルー
プ全体で取り組みを推進しております。
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ｂ.機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）
指名報酬
リスク管理
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
委員会
取締役会長 熊谷 正寿 ○
代表取締役社長 相浦 一成 ◎ ◎ ○
取締役副社長 村松 竜 ○ ○ ○
取締役副社長 礒崎 覚 ○ ○ ○ ◎
専務取締役 久田 雄一 ○ ○ ○
取締役 安田 昌史 ○ ○
取締役 山下 浩史 ○
取締役 金子 岳人 ○
取締役 川崎 友紀 ○
取締役（社外） 小名木 正也 ○ ◎
取締役（社外） 佐藤 明夫 ○
常勤監査役（社外） 吉田 和隆 ○ ◎ ○
監査役 飯沼 孝壮 ○ ○
監査役（社外） 岡本 和彦 ○ ○
監査役（社外） 外園 有美 ○ ○
杉山 真一
専務執行役員 ○ ○
（注）１
村上 知行
常務執行役員 ○ ○
（注）２
吉岡 優
常務執行役員 ○ ○
（注）３
吉井 猛
常務執行役員 ○
（注）４
三谷 隆
常務執行役員 ○
（注）５
向井 克成
常務執行役員 ○ ○
（注）６
田口 一成
常務執行役員 ○ ○
（注）７
（注）１.システム本部長を兼務しております。
２.SMBC GMO PAYMENT株式会社の代表取締役を兼務しております。
３.イノベーション・パートナーズ本部戦略営業統括部長を兼務しております。
４.イノベーション・パートナーズ本部第２営業統括部長を兼務しております。
５.システム本部ITサービス統括部長を兼務しております。
６.GMOペイメントサービス株式会社の代表取締役を兼務しております。
７.GMOイプシロン株式会社の代表取締役を兼務しております。
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ｃ.会社の機関・内部統制の関係
ｄ.リスク管理体制の整備状況
当社は事業運営におけるさまざまなリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うこと
によって事業の継続と安定的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。
当社は、当社の定める「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員
会は四半期に１回以上開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査役会に報告し
ております。また、当社各本部及びグループ各社毎（以下、「部門等」という。）において、それぞれの部門
等の長をリスク管理責任者とすると共にリスク管理委員会の委員とし、当社グループ全体でリスク管理に取り
組んでおります。
当社の事業運営上、情報セキュリティー上のリスクについては特に重要なリスクであると認識しております。
当社のセキュリティ・コンプライアンスポリシーに基づく管理策の徹底のための社内教育・監視体制等を徹底
し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めております。不正な手段によるコン
ピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対する
セキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図ってお
ります。
ｅ.内部統制システムの整備の状況
当社は、当社取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しておりま
す。
（ⅰ）内部管理態勢の確立及び整備に関する体制
当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、
適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部管理態勢を確立及び整備することを経営上
の最重要課題と位置付ける。
また、コーポレートサポート本部は、各部門に対し、適切な業務運営を確保するために必要なモニタリン
グ及び検証を行うと共に、必要に応じて適切な業務運営のための改善策を作成し、各部門に提供する。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査役及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。
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（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グ
ループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が部署
毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各取締役の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役及
び幹部社員をメンバーとする会議を通して目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることによ
り、業務の効率性を確保する。
（ⅴ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰
り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、
法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、
さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいか
なる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関
連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整
備強化を推進する。
（ⅵ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の社長をメンバーとした会議に月４回出席し、経
営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、
その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共
に、当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。
（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社グループでは、監査役がその職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じて、監査役の業
務補助のために、監査役スタッフを置くこととする。
（ⅷ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは、監査役スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事
権に係る事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。
また、前号の使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の
職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保することとする。
（ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループでは、監査役が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧
し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握してい
る。
当社の取締役又は使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、
法令に従い、速やかに監査役に報告する。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受
けると共に、情報交換を図り連携体制を構築する。
（ⅹ）前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
イ.監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととする。
ロ.監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めるこ
とができるものとする。
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（xⅰ）当該監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループでは、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負
担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを
証明できる場合を除き、これに応じるものとする。
（xⅱ）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設ける。
（xⅲ）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる
体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
③責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ.自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものです。
ｂ.取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｃ.監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｄ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年５月 株式会社ボイスメディア(現GMOイン
ターネット株式会社)代表取締役
1999年９月 株式会社まぐクリック(現GMOアド
パートナーズ株式会社)代表取締役
2000年４月 株式会社まぐクリック(現GMOアド
パートナーズ株式会社)取締役
2001年８月 株式会社アイル(現GMOグローバルサ
イン・ホールディングス株式会社)
代表取締役会長
2002年４月 GMO総合研究所株式会社(現GMOリサー
チ株式会社)取締役会長(現任)
2003年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
代表取締役会長兼社長
2003年３月 株式会社アイル(現GMOグローバルサ
イン・ホールディングス株式会社)
取締役会長(現任)
2004年３月 株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ
株式会社)取締役会長(現任)
熊谷 正寿
取締役会長 1963年７月17日 生 (注)３ ―
2004年３月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式
会社(現GMOメディア株式会社)取締役
会長(現任)
2004年12月 株式会社カードコマースサービス(現
GMOペイメントゲートウェイ株式会
社)取締役会長
2007年３月 株式会社まぐクリック(現GMOアド
パートナーズ株式会社)取締役会長
2008年５月 GMOインターネット株式会社 代表取締
役会長兼社長グループ代表(現任)
2009年４月 株式会社イノベックス(現GMO TECH株
式会社)取締役会長(現任)
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長(現任)
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社
取締役会長(現任)
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年４月 カード・コール・サービス株式会社
(現GMOペイメントゲートウェイ株式
会社)代表取締役社長
2003年12月 株式会社エムティーアイ 取締役
2006年３月 GMOインターネット株式会社 取締役
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役
相浦 一成
1962年７月19日 生 (注)３ 1,000,200
社長
代表取締役CEO
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長(現任)
2014年３月 GMOインターネット株式会社
専務取締役グループ決済部門統括
2016年３月 GMOインターネット株式会社 取締役副
社長グループ決済部門統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 日本合同ファイナンス株式会社(現
ジャフコグループ株式会社)入社
1999年12月 株式会社ペイメント・ワン
代表取締役
2001年５月 株式会社ペイメント・ワン
代表取締役最高経営責任者
2004年12月 株式会社カードコマースサービス(現
GMOペイメントゲートウェイ株式会
社)常務取締役経営企画室長
2007年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長
2009年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
取締役副社長
室管掌
村松 竜
企業価値創造戦略統括 1970年４月８日 生 (注)３ 241,800
2010年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
本部本部長
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
室、事業戦略室管掌
2010年11月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
室、事業戦略室、製品・サービス戦
略室管掌
2010年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長経営企画室長兼投資戦
略室、事業戦略室、製品・サービス
戦略室管掌
2012年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長企業価値創造戦略統括
本部本部長(現任)
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1998年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
システム部長
2006年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融セクターデリバリー担当
2007年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員アプリケーション・イノ
ベーション・サービス担当
2009年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員ITSデリバリー担当
2011年９月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部担当
2011年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長
上席執行役員システム本部本部長
礒崎 覚
コーポレートサポート 1960年10月31日 生 (注)３ 1,400
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
本部本部長
常務取締役システム本部本部長
2012年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部本部長兼IT
戦略企画室長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長兼IT
戦略企画室長
2013年２月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長
2014年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長システム本部本部長
2017年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長コーポレートサポート
本部本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融機関営業統括本部営業部長
2009年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事営業部長
2012年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事副事業部長
2012年５月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員営業本部担当
2012年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員イノベーション・パート
専務取締役
ナーズ本部本部長
久田 雄一
イノベーション・ 1958年12月８日 生 (注)３ 1,000
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
パートナーズ本部本部長
常務取締役イノベーション・パート
ナーズ本部本部長
2015年５月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役イノベーション・パート
ナーズ本部本部長兼TL事業推進室長
2015年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役イノベーション・パート
ナーズ本部本部長
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役イノベーション・パート
ナーズ本部本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 公認会計士登録
2000年４月 インターキュー株式会社(現GMOイン
ターネット株式会社)入社
2001年９月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
経営戦略室長
2002年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
取締役経営戦略室長
2003年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
常務取締役グループ経営戦略担当兼
IR担当
2005年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
専務取締役管理部門統括・グループ
経営戦略・IR担当
2008年５月 GMOインターネット株式会社
専務取締役グループ管理部門統括
2013年３月 GMOインターネット株式会社
専務取締役グループ代表補佐 グルー
プ管理部門統括
安田 昌史
取締役 1971年６月10日 生 (注)３ ―
2015年３月 GMOインターネット株式会社
取締役副社長グループ代表補佐 グ
ループ管理部門統括(現任)
2016年３月 GMOメディア株式会社 取締役（現任）
2016年３月 GMOクラウド株式会社(現GMOグローバ
ルサイン・ホールディングス株式会
社)取締役（現任）
2016年３月 GMOペパボ株式会社 取締役（現任）
2016年３月 GMOリサーチ株式会社 取締役（現任）
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社
取締役（現任）
2016年３月 GMO TECH株式会社 取締役（現任）
2016年６月 GMOクリックホールディングス株式会
社（現GMOフィナンシャルホールディ
ングス株式会社）取締役(現任)
2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社
（現GMOあおぞらネット銀行株式会
社）社外監査役
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役(現任)
2019年６月 GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融ソリューション・サービス開発部
長
2007年４月 GMOインターネット株式会社入社
グループシステム支援室室長代理
2008年４月 GMOインターネット株式会社
グループシステム支援室室長
2009年１月 GMOインターネット株式会社
システム本部長
2009年３月 GMOインターネット株式会社
取締役システム本部長
2010年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
山下 浩史
取締役 1962年７月１日 生 (注)３ ―
社外取締役
2011年３月 GMOインターネット株式会社
常務取締役システム本部長
2011年６月 GMOクリック証券株式会社
社外取締役
2013年３月 GMOインターネット株式会社
常務取締役 グループシステム部門統
括兼システム本部長
2015年３月 GMOインターネット株式会社
専務取締役 グループシステム部門統
括兼システム本部長（現任）
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1999年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融システム事業部第一営業部長
2005年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融第一事業部長
2006年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員金融第一事業部長
2010年４月 IBM Corporation出向
Vice President,
Banking Frameworks,
Finance Sector
2011年４月 IBM Corporation Vice President,
Business Development,
Global Business Services
2011年８月 日本アイ・ビー・エム株式会社
専務執行役員ソフトウェア事業担当
2012年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金子 岳人
取締役 1964年３月28日 生 (注)３ ―
専務執行役員グローバル・テクノロ
ジー・サービス事業アウトソーシン
グ事業統括担当
2015年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社
専務執行役員グローバル・テクノロ
ジー・サービス事業本部（General
Manager）
2017年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）代表取
締役会長（現任）
2017年６月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役
2017年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
2018年３月 GMOインターネット株式会社
取締役（現任）
2018年３月 GMOフィナンシャルホールディングス
株式会社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1994年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社
取締役金融システム事業本部第二営
業統括本部長
1998年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
常務取締役金融システム事業部長
2000年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
専務取締役サービス事業担当
2002年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
取締役副社長営業部門担当
小名木 正也
取締役 1946年12月28日 生 (注)３ 8,000
2005年２月 株式会社日本総合研究所
副社長執行役員
2006年７月 株式会社日本総研ソリューションズ
(現株式会社JSOL)代表取締役社長兼
最高執行役員
2007年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役(現任)
2008年12月 株式会社エムティーアイ社外取締役
2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）代表取
締役会長
1997年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2003年３月 佐藤総合法律事務所開設(現任)
2008年３月 株式会社ポーラ・オルビスホール
ディングス社外監査役(現任)
2008年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役(現任)
2015年６月 株式会社きらやか銀行
佐藤 明夫
取締役 1966年２月４日 生 (注)３ ―
社外取締役(現任)
2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）社外取
締役(現任)
2017年７月 株式会社U-NEXT（現株式会社USEN-
NEXT HOLDINGS）社外取締役(現任)
2011年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2012年12月 GMOインターネット株式会社 入社
2016年10月 GMOインターネット株式会社
グループ法務部マネージャー
川崎 友紀
取締役 1981年８月24日 生 (注)３ ―
2018年４月 GMOインターネット株式会社
グループ法務部長(現任)
2020年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融第一サービス事業部長
2004年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員金融ソリューションセン
ター担当
吉田 和隆 2006年11月 株式会社日本総研ソリューションズ
常勤監査役 1949年８月28日 生 (注)４ ―
(現株式会社JSOL)執行役員ITコンサ
ルティング本部長
2009年１月 株式会社JSOL 常務執行役員技術本部
長
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役(現任)
1990年11月 センチュリー監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1994年３月 公認会計士登録
2000年４月 カード・コール・サービス株式会社
(現GMOペイメントゲートウェイ株式
会社)入社
2000年６月 カード・コール・サービス株式会社
(現GMOペイメントゲートウェイ株式
会社)監査役
2000年８月 カード・コール・サービス株式会社
(現GMOペイメントゲートウェイ株式
会社)取締役管理部長
2002年１月 株式会社カードコマースサービス(現
GMOペイメントゲートウェイ株式会
社)取締役公開準備室長
飯沼 孝壮
監査役 1967年１月７日 生 (注)５ ―
2002年１月 税理士法人飯沼総合会計 社員
2003年11月 株式会社やまやコミュニケーション
ズ社外監査役(現任)
2004年１月 株式会社カードコマースサービス(現
GMOペイメントゲートウェイ株式会
社)取締役公開準備担当
2005年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役
2005年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
監査役(現任)
2007年４月 税理士法人飯沼総合会計代表社員(現
任)
2010年１月 株式会社シー・オー・シー(現GMO
フィナンシャルゲート株式会社)監査
役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)入社
1989年10月 バング・アンド・オルフセン・ジャ
パン株式会社 代表取締役社長
1993年１月 アメリカン・エキスプレス・ジャパ
ン株式会社 GES部門日本担当副社長
2001年４月 アメリカン・エキスプレス・ジャパ
ン株式会社 GNES部門日本・韓国担当
副社長
2006年８月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
監査役 岡本 和彦 1946年10月28日 生 (注)５ 6,000
式会社 次席代表
2008年12月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社 代表取締役
2010年10月 サイバーソース株式会社
代表取締役社長
2015年９月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社 取締役会長
2017年６月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役(現任)
1998年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
2002年４月 公認会計士登録
監査役 外園 有美 1975年２月18日 生 2013年７月 外園有美公認会計士事務所 代表 (注)６ ―
（現任）
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役(現任)
計 1,258,400
(注) １.取締役小名木正也氏及び取締役佐藤明夫氏は、社外取締役であります。
２.監査役吉田和隆氏、監査役岡本和彦氏及び監査役外園有美氏は、社外監査役であります。
３.2020年12月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４.2020年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５.2017年12月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６.2018年12月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の
経営を客観的に監査、監督すると共に、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割
を担っております。
当社は、「社外役員の独立性基準細則」において社外役員の独立性要件を以下のように定めております。以下に
基づき、社外取締役 小名木正也氏及び佐藤明夫氏、社外監査役 吉田和隆氏、岡本和彦氏及び外園有美氏を独立
性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
ａ.社外役員の独立性基準
当社は、以下の事項に該当する場合、社外役員としての独立性を有しないものとみなす。
（ⅰ）当社および当社グループ会社の出身者等
当社または当社グループ会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員その他会社法施行規則
２条３項６号に規定する者（以下、業務執行者）
過去10年間において、当社または当社グループ会社の取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員であった
ことがある者
（ⅱ）相互就任
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
（ⅲ）主要な取引先関係
当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
（ⅳ）当社の監査法人
会社法または金融商品取引法に基づく監査を行う当社の監査法人に所属する者
（ⅴ）社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている社外専門家
（ⅵ）寄付先関係
当社から多額の寄付を得ている者
（ⅶ）大株主関係
当社の議決権の10%以上を実質的に有する者
（ⅷ）過去該当者関係
過去３年間に上記（ⅱ）から（ⅶ）に該当していたことがある者
（ⅸ）近親者関係
上記（ⅰ）から（ⅷ）のいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ｂ.人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
（ⅰ）社外取締役
社外取締役である小名木正也氏は、当社株式を8,000株保有しておりますが、その所有数はいずれも当社の
発行済株式総数の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去
において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該
当する事項はございません。
社外取締役である佐藤明夫氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会
社等と当社との間に一部取引はございますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を
及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
（ⅱ）社外監査役
社外監査役である吉田和隆氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会
社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございませ
ん。
社外監査役である岡本和彦氏は、当社株式を6,000株保有しておりますが、その所有数はいずれも当社の発
行済株式総数の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去に
おいて役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当
する事項はございません。
社外監査役である外園有美氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会
社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございませ
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ん。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経
営を監督しております。
社外監査役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等に
より、会社経営を監督しております。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（３）監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を
図っております。
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(３) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査室を設置し、３名の専任スタッフがグループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施し
ております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、社内各部門及び子会社を対象として、法定
や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告
すると共に、監査役に説明しております。
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されておりま
す。監査役である飯沼孝壮氏及び外園有美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
監査役会の主な検討事項は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な
会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等であります。ま
た、国内外グループ会社への往査を実施する等、その業務及び財産の状況についても把握しております。グルー
プ会社においては、各社の規模に応じ、監査役を設置しております。当社監査役はこれらグループ各社監査役と
緊密に連携し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役の活動は、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査法人及び内
部監査室との打ち合わせによる情報共有や監査法人からの監査の実施状況・結果報告の確認、部門の責任者に対
するヒアリング等を行っております。
当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
吉田 和隆
常勤監査役（社外） 12回／12回（100％） 19回／19回（100％）
飯沼 孝壮
監査役 11回／12回（91.7％） 19回／19回（100％）
岡本 和彦
監査役（社外） 12回／12回（100％） 19回／19回（100％）
外園 有美
監査役（社外） 12回／12回（100％） 19回／19回（100％）
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係については、内部監査室、監査役
会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図
り監査の有効性、効率性を高めております。
②会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
2014年９月期以降の７年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 山﨑健介
指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕直樹
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他21名
ｅ.監査法人の選定方針と理由等
（ⅰ）選定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会
計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しており
ます。
（ⅱ）会計監査人の選任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
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に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコ
ミュニケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に
評価し、会計監査人の再任が適当と判断しております。
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③監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 53,000 - 57,000 -
連結子会社 14,000 - 32,380 3,440
計 67,000 - 89,380 3,440
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務等であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対する報酬（ａ.を
除く）
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 - - - 32,000
連結子会社 2,421 - 2,397 -
計 2,421 - 2,397 32,000
（注）当社における非監査業務の内容は、システム関連支援業務等であります。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等に
つき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ａ.役員報酬の決定方針及び決定方法
当社の役員の報酬等の基本方針の決定権限を有する者は取締役会であり、以下を「役員等の報酬に関する基本
方針」として決議しております。
（ⅰ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであ
ること
（ⅱ）当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度
に配慮した報酬体系とすること
（ⅲ）過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること
（ⅳ）経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とす
ること
（ⅴ）グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること
（ⅵ）適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこ
と
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として、社外取
締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は指名報酬委員会での審議を経た上
で、固定報酬については取締役会、役員賞与については代表取締役社長に答申され、決定されます。監査役の
報酬は、監査役会の協議により決定されます。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる
会社から支払う方針です。
ｂ.役員報酬の構成及び決定過程
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合に
ついては定めておりません。
役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を
高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連
動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立
した立場である社外取締役及び監査役には固定報酬のみを支払う方針としております。
固定報酬は、内規で定めた各役職の基準額に前事業年度の連結業績目標の達成状況を加味して支給しておりま
す。当事業年度においては、指名報酬委員会への諮問を経て提言された固定報酬額を2018年12月17日開催の取
締役会へ上程し、承認しております。
役員賞与は、当社の連結業績指標や個人業績評価指標等に基づいて支給しております。当事業年度において
は、指名報酬委員会への諮問を経て提言された役員賞与額を2020年11月11日に代表取締役社長が承認しており
ます。
株式報酬は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載
したとおり、2012年12月19日開催の定時株主総会を経て、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）
を対象に導入した株式報酬制度（BIP信託）に基づいて支給しております。
取締役の報酬限度額は、2016年12月18日開催の定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締
役分は年額30,000千円以内）と決議されており、当該決議時点の対象となる取締役の員数は12名（うち社外取
締役２名）です。監査役の報酬限度額は、2013年12月22日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内
と決議されており、当該決議時点の対象となる監査役の員数５名（うち社外監査役３名）です。
なお、上記報酬額とは別枠で株式報酬制度（BIP信託）を導入しております。
ｃ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
役員賞与の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する
当期利益を採用しております。個人業績評価指標等は、連結業績目標達成に向けて各部門が取り組む年間計画
に基づき設定しております。なお、代表取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとしておりま
す。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であ
り、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
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連結売上収益を連結業績指標として採用した理由は、連結営業利益の継続的かつ健全な成長を担保するために
重要な指標であるためです。
親会社の所有者に帰属する当期利益を連結業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資と
なる親会社の所有者に帰属する当期利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、
中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。
当事業年度における連結業績指標の達成状況は、以下のとおりです。
連結業績指標 目標値（百万円） 実績値（百万円） 結果
連結営業利益 10,376 10,388 達成
連結売上収益 31,418 33,046 達成
親会社の所有者に帰属する当期利益 6,110 7,624 達成
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
(千円)
(人)
固定報酬
賞与 株式報酬（注）
取締役
404,436 196,440 104,850 103,146 5
(社外取締役を除く)
監査役
4,800 4,800 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 31,200 31,200 － － 5
（注）当社は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとお
り、BIP信託を導入しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(千円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬
(千円)
固定報酬
株式報酬
賞与
（注）１
相浦 一成 151,437 取締役 提出会社 76,053 41,000 34,384
取締役 提出会社 14,733 8,850 24,067
村松 竜 102,668
GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY
取締役 34,368 20,650 －
PTE. LTD.
礒崎 覚 108,268 取締役 提出会社 52,701 31,500 24,067
(注)１.提出会社の株式報酬は、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
数」の（注）と同じです。
２.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、業務提携や事業シナジーを見込めるなど中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保
有しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金の
ほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理
性を検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 1,459,240
非上場株式以外の株式 8 2,689,507
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 110,014 新規投資によるもの
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の決済代行事業及び金融関連事業におけ
333,600 333,600
る業務提携等によるシナジー効果の享受が保
株式会社メルカリ 無
有の目的です。
1,617,960 895,716
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
55,200 55,200
株式会社マネーフォ
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
ワード
418,416 197,616
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
2,239,447 2,239,447
Boku Inc. るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
278,697 295,621
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
66,600 66,600
株式会社バリューデ
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
ザイン
210,456 117,549
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
16,000 16,000
ビープラッツ株式会
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
社
56,240 41,920
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業及び金融関連事業におけ
16,890 16,890
る業務提携等によるシナジー効果の享受が保
株式会社ZOZO 無
有の目的です。
49,453 42,089
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
43,200 43,200
株式会社ピーシーデ
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
ポコーポレーション
29,808 21,211
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
16,800 16,800
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式会社イルグルム 無
28,476 22,260
株式数の増加はありません。
（注）１.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
２.株式会社ロックオンは2019年8月１日より株式会社イルグルムに会社名称を変更しております。
３.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「第４ 提出会
社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７,36,38 52,013,447 95,830,807
営業債権及びその他の債権 ８,36 13,663,112 10,782,296
前渡金 ９,36 32,496,862 31,039,748
未収入金 10,36 21,566,393 23,585,142
棚卸資産 11 207,280 1,440,999
関係会社預け金 36,38 － 5,000,000
その他の金融資産 12,36 165,584 1,163,608
956,398 537,329
その他の流動資産
流動資産合計 121,069,081 169,379,933
非流動資産
有形固定資産 13 517,509 3,714,793
のれん及び無形資産 14,15 4,359,129 4,854,253
持分法で会計処理されている投資 16 3,001,692 3,740,933
営業債権及びその他の債権 ８,36 － 1,975,100
関係会社預け金 36,38 5,000,000 －
その他の金融資産 12,36 4,803,089 6,711,766
繰延税金資産 17 1,124,014 1,530,494
116,082 115,346
その他の非流動資産
非流動資産合計 18,921,518 22,642,689
資産合計 139,990,599 192,022,622
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 36 4,688,856 4,296,647
未払金 18,36 16,118,112 19,385,695
預り金 19,36 50,834,374 87,059,213
借入金 20,36 15,800,400 18,800,400
その他の金融負債 21,36 108,534 400,217
未払法人所得税等 1,569,616 2,491,098
引当金 22 396,631 352,812
2,229,923 3,383,652
その他の流動負債 23
流動負債合計 91,746,449 136,169,737
非流動負債
社債 20,36 16,745,648 16,814,650
借入金 20,36 1,398,700 131,400
その他の金融負債 21,36 223,363 3,013,338
引当金 22 35,848 260,843
繰延税金負債 17 85,604 54,170
2,215,686 2,124,966
その他の非流動負債 23
非流動負債合計 20,704,851 22,399,369
負債合計 112,451,301 158,569,106
資本
資本金 25 4,712,900 4,712,900
資本剰余金 25 5,847,480 5,675,561
利益剰余金 25 15,884,444 20,725,465
自己株式 25 △ 1,181,846 △ 1,149,341
1,231,655 1,769,560
その他の資本の構成要素 25
親会社の所有者に帰属する持分合計
26,494,633 31,734,145
1,044,664 1,719,369
非支配持分
資本合計 27,539,297 33,453,515
負債及び資本合計 139,990,599 192,022,622
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② 【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
売上収益 6,27 26,922,718 33,046,404
△ 7,652,228 △ 9,199,819
売上原価
売上総利益
19,270,490 23,846,584
その他の収益 28 152,339 159,805
販売費及び一般管理費 29 △ 9,764,485 △ 13,424,141
△ 95,552 △ 193,581
その他の費用 30
営業利益
9,562,791 10,388,667
金融収益 31 43,062 336,467
金融費用 31 △ 289,494 △ 253,029
△ 19,255 517,217
持分法による投資損益（△は損失） 16
税引前利益
9,297,105 10,989,321
△ 3,044,095 △ 3,116,722
法人所得税費用 17
継続事業からの当期利益 6,253,009 7,872,598
非継続事業
△ 1,200,593 △ 179,198
非継続事業からの当期利益（△は損失） 15,39
5,052,416 7,693,400
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 5,267,465 7,624,148
△ 215,049 69,252
非支配持分
当期利益 5,052,416 7,693,400
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失） 33
継続事業 84.74 105.94
△ 13.13 △ 2.32
非継続事業
71.61 103.62
合計
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） 33
継続事業 82.84 103.29
△ 12.74 △ 2.25
非継続事業
70.09 101.04
合計
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期利益 5,052,416 7,693,400
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
32 △ 522,171 570,848
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△ 4,912 248,757
16,32
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 527,083 819,605
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 32 △ 11,968 △ 279,897
持分法適用会社におけるその他の
△ 87,187 25,696
16,32
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
△ 99,156 △ 254,201
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 626,239 565,404
当期包括利益 4,426,176 8,258,805
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,630,496 8,187,844
△ 204,320 70,960
非支配持分
合計 4,426,176 8,258,805
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高
4,712,900 5,758,448 12,875,446 △ 491,893 1,941,305 24,796,206 1,223,811 26,020,018
会計方針の変更による
－ － △ 195,085 － － △ 195,085 － △ 195,085
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,758,448 12,680,361 △ 491,893 1,941,305 24,601,121 1,223,811 25,824,933
当期首残高
当期利益
－ － 5,267,465 － － 5,267,465 △ 215,049 5,052,416
－ － － － △ 636,968 △ 636,968 10,728 △ 626,239
その他の包括利益
当期包括利益 － － 5,267,465 － △ 636,968 4,630,496 △ 204,320 4,426,176
自己株式の取得 25
－ － － △ 689,952 － △ 689,952 － △ 689,952
配当金 26 － － △ 2,136,041 － － △ 2,136,041 － △ 2,136,041
その他の資本の構成要素から
25 － － 72,658 － △ 72,658 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 35 － 97,243 － － △ 22 97,220 25,172 122,393
支配継続子会社に対する
－ △ 8,211 － － － △ 8,211 － △ 8,211
持分変動
所有者との取引額合計 － 89,032 △ 2,063,382 △ 689,952 △ 72,681 △ 2,736,984 25,172 △ 2,711,811
2019年９月30日時点の残高 4,712,900 5,847,480 15,884,444 △ 1,181,846 1,231,655 26,494,633 1,044,664 27,539,297
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年10月１日時点の残高
4,712,900 5,847,480 15,884,444 △ 1,181,846 1,231,655 26,494,633 1,044,664 27,539,297
会計方針の変更による
－ － △ 97,243 － － △ 97,243 △ 38,971 △ 136,214
2
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,847,480 15,787,200 △ 1,181,846 1,231,655 26,397,389 1,005,692 27,403,082
当期首残高
当期利益
－ － 7,624,148 － － 7,624,148 69,252 7,693,400
－ － － － 563,696 563,696 1,707 565,404
その他の包括利益
当期包括利益 － － 7,624,148 － 563,696 8,187,844 70,960 8,258,805
自己株式の処分 25
－ 33,085 － 32,504 － 65,590 － 65,590
配当金 26 － － △ 2,648,221 － － △ 2,648,221 － △ 2,648,221
その他の資本の構成要素から
25 － － 25,454 － △ 25,454 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 35 － 136,503 － － △ 22 136,480 19,480 155,960
支配継続子会社に対する
－ △ 32,573 － － － △ 32,573 454,713 422,139
持分変動
連結子会社の売却による変動 39 － △ 308,934 － － － △ 308,934 168,522 △ 140,412
－ － △ 63,115 － △ 313 △ 63,429 － △ 63,429
その他の増減
所有者との取引額合計 － △ 171,919 △ 2,685,882 32,504 △ 25,791 △ 2,851,088 642,716 △ 2,208,372
2020年９月30日時点の残高 4,712,900 5,675,561 20,725,465 △ 1,149,341 1,769,560 31,734,145 1,719,369 33,453,515
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 9,297,105 10,989,321
非継続事業からの税引前利益（△は損） 39 △ 1,258,028 △ 158,338
減価償却費及び償却費 1,113,513 1,520,087
減損損失 15 992,503 115,793
子会社株式売却損益（△は益） 39 － 172,466
金融収益及び金融費用(△は益) 242,889 △ 65,801
持分法による投資損益(△は益) 19,255 △ 517,217
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 142,743 △ 1,233,718
営業債権及びその他の債権の増減
△ 516,681 △ 530,571
(△は増加)
前渡金の増減(△は増加) △ 10,229,117 1,457,114
未収入金の増減(△は増加) △ 5,848,540 △ 2,019,481
買掛金の増減(△は減少) 131,302 1,379,751
未払金の増減(△は減少) 278,295 3,429,921
預り金の増減(△は減少) 9,605,582 36,225,413
引当金の増減額（△は減少） 361,036 87,179
その他の流動負債の増減（△は減少） △ 169,536 1,272,825
312,985 266,551
その他
小計
4,189,822 52,391,298
利息及び配当金の受取額 48,811 38,529
利息の支払額 △ 65,436 △ 169,235
供託金の返還による収入 3,000,060 －
供託金の預入による支出 △ 3,120,000 △ 30,000
△ 2,741,613 △ 3,041,766
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,311,644 49,188,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入 689,374 －
有形固定資産の取得による支出 △ 156,181 △ 428,158
無形資産の取得による支出 △ 1,356,617 △ 1,508,408
投資有価証券の取得による支出 △ 204,284 △ 884,250
投資有価証券の売却による収入 40,611 －
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 102,248 －
による支出
投資事業組合からの分配による収入 131,699 405,487
関係会社預け金の預入による支出 △ 5,000,000 －
関係会社預け金の払戻による収入 7,000,000 －
その他の金融資産の取得による支出 △ 92,867 △ 1,153,708
その他の金融資産の売却による収入 9,220 116,863
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
39 － △ 968,256
売却による支出
△ 100,705 △ 72,876
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 858,000 △ 4,493,307
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 24 11,699,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 24 △ 800,400 △ 1,267,300
自己株式の取得による支出 △ 689,952 －
配当金の支払額 26 △ 2,134,832 △ 2,648,164
非支配株主からの払込みによる収入 － 431,668
△ 114,795 △ 301,311
その他 24
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,959,019 △ 785,107
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 148,341 △ 93,050
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,980,323 43,817,359
42,033,124 52,013,447
現金及び現金同等物の期首残高 ７
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 52,013,447 95,830,807
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。2020年９月30日に
終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社
グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式
会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っており
ます（「６．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎
(１) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2020年12月21日に代表取締役 相浦一成によって承認しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(４) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の税務処理に関する
IFRIC第23号 税務処理に関する不確実性について明確化
不確実性
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、IFRS第16号以外の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響
はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、契約の開始
時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の
使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを
含んでおります。
IFRS第16号の適用に伴う影響は以下のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり当期利益に与える影響
に重要性はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約にリースが含まれているか否かについて、C3項の実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
また、C5項（b）の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年10月１日）に認識しておりま
す。IFRS第16号への移行により、使用権資産2,354,619千円及びリース負債2,471,727千円を追加的に認識し、その
差額を主に適用開始日の利益剰余金97,243千円及び非支配株主持分38,971千円の減少で認識しております。
リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引い
た現在価値で測定しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平
均は0.86％です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。 また、適
用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用しております。
なお、使用権資産及びリース負債は、連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」と
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して表示しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日現在
の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2019年９月30日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 2,122,663
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2,029,098
（追加借入利子率で割引後）
非リース構成部分を区分しない実務上の便法の適用 481,981
短期リース費用として会計処理 △39,351
2019年９月30日現在で認識したファイナンス・リース債務 328,890
2019年10月１日現在のリース負債 2,800,617
過去に IAS 第 17 号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに IFRS 第 16 号を適用する際に、 IFRS 第 16
号 C10 項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
IAS 第 17 号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及び
リース負債の帳簿価額は、 IAS 第 17 号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額と
しております。
適用日の影響の他、主に当連結会計年度に開始した契約により、使用権資産を3,149,959千円、リース負債を
3,152,761千円計上した一方、一部の不動産賃貸借契約が普通建物賃貸借契約から定期建物賃貸借契約に変更された
影響により、リース期間の見積変更を行い、使用権資産を2,071,799千円、リース負債を2,058,891千円取り崩して
おります。
以上の結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、「有形固定資産」2,981,614千円、流動負債の「その
他の金融負債」315,636千円、非流動負債の「その他の金融負債」2,885,317千円がそれぞれ増加しております。な
お、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
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(５) 表示方法の変更
（非継続事業）
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に法人所得税費
用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結損益計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッ
シュ・フローの合計額で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「その
他の流動負債の増減（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 営業活動 に
よるキャッシュ・フローに表示していた「その他」143,449千円は、「その他の流動負債の増減 （△は減少） 」△
169,536千円、「その他」312,985千円として組み替えております。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(１) 連結の基礎
①子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業（親会社）により支配されている
企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えており
ます。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容等に基づき、総合
的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
一部の子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統
一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持
分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引とし
て処理しております。
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②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、
支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価
にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満し
か保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推
定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計
処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の
異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は３月31日及び12月31日です。
決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金
額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連
会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純
損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少し
た後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲ま
で負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されて
いる投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、
投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額
と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその
後に増加した範囲で認識しております。
(２) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で
測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を
除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所
得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の
株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」
の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれ
んは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味
価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益
として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(３) 外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務
諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
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②外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算して
おります。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣
性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値
が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。但し、非貨幣性項目の利得又は損
失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為
替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レー
トで換算しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の為替差額
は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(４) 金融商品
①非デリバティブ金融資産
ａ.当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識
しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しておりま
す。
当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得
に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、
取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括
利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する
資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資
産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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ｂ.事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却
原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「売上収益」及び「金融収益」に含まれ
ております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得
又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益
として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括
利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の
包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその
他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金について
は、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額
は純損益として認識しております。
ｃ.金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額
は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金
融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損してい
る金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ
月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額
を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
る場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損
失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。
但し、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失
により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商
品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
ｄ.認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当
該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
ａ.当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測
定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
ｂ.事後測定
償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却
原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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ｃ.認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となっ
た場合に、金融負債の認識を中止しております。
③デリバティブ
当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約は、契約締結
時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定
し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適
用となるものはありません。
④複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測
定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した
金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じ
て配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定して
おります。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
⑤金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示し
ております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入
原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めておりま
す。原価は、主として移動平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
(７) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意
図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借
入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法によ
り減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～15年
・工具、器具及び備品 ２～20年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更してお
ります。
(８) のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんに
ついては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得る
と見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
②無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
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ります。
ａ.個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
ｂ.企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
ｃ.自己創設無形資産（開発費）
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として
認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却
は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおり
です。
・ソフトウエア（主に自己創設無形資産） ３～５年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に
応じて見積りを変更しております。
(９) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しており
ます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契
約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリースは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産
は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減
価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借
手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権
資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権
資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後
においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減してお
ります。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間
にわたり定額法により費用認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の
有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産及び企業結合で取得したの
れんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており
ます。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可
能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの
見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算
定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認
識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認
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識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識
した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価
額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ戻し入れます。
（11) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っ
ており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フ
ロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来
キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。
時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
（12）従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業
員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支
払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び
有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提
供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日
現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定して
おります。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有してお
り、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用とし
て認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当
該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しておりま
す。
③その他の長期従業員給付
年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。そ
の他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として
稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
(13) 資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、そ
の発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として
認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(14) 株式報酬
①ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ス
トック・オプション」という。) 制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価
値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定
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期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により
確 定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応
じて権利確定数の見積りを修正しております。
②BIP信託
当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービス
の対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として
認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、2017年９月30日で終了する連結会計年度まで、現
金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定す
るまでの間にわたり、当負債の公正価値の変動を純損益として認識しておりましたが、2018年９月30日で終了
する連結会計年度から持分決済型の株式報酬取引に移行のうえ、BIP信託を継続的に実施しております。
③ESOP信託
当社グループは、従業員並びに当社国内完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)に対する業績連
動報酬制度として、持分決済型のESOP信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として
処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日
から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(15) 収益認識
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野において
は決済端末等の物品の販売も行っております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及びオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」等を提供しておりま
す。
決済活性化事業
決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上
に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メ
ディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しておりま
す。
①顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該
商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を
得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定してお
ります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認
識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の
充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識
しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関
連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は、次のとおりです。
ａ.一時点で充足される履行義務
決済代行事業の対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点にお
いて当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時
点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれてお
りません。
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ｂ.一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定
の 期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可
能な権利を有している。
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行サー
ビスの履行義務があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益とし
て計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間
において期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融
要素は含まれておりません。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。こ
のような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧
客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断
しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」
に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当
する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとして
おります。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物
品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示す
る要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
②利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本
の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しておりま
す。
①当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
②繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に
基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金につ
いて、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則とし
て、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、か
つ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する
可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
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繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資
産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで
決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを
意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各決算日の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を
実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で
減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れて
おります。
(17) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を
調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しておりま
す。
(18) 非継続事業
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当す
るものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又
は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示しておりま
す。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づい
ております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える経営者が行った見積り及び判断は以下のとおりです。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要な会計方針(10)」及び「15.非金融資産
の減損」)
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価
値算定の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額、割引率の
仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン
フロー及びアウトフローの見積額、割引率などは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性
があり、減損損失額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「３．重要な会計方針(16)」及び「17．法
人所得税」)
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る
課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経
済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・金融商品の公正価値の測定(「３．重要な会計方針(４)」及び「36．金融商品」)
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、割引率等観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価
技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結
果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認
識する金融商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・金融資産の減損（「３．重要な会計方針(４)」及び「36．金融商品」）
一部の金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。対象債権等に係る将来の信用リ
スクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、旅行・チケットサービス等の一部業種や対面決済加盟店の
取扱高減少があったものの、巣籠需要の増加により全体としては限定的な影響となりました。今後の影響について
は、民間消費全般の低迷による影響を受ける可能性はあるものの、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店
にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッ
シュレス化の流れが後押しされる状況にもあることから、当社グループの業績に与える影響は現時点で軽微と判断
しております。上記の重要な会計上の見積りを行うにあたっては、当社グループの事業内容、サービスの特性を踏
まえ、今後の業績等への影響は限定的であると仮定しております。実際の結果が異なる場合には、翌連結会計年度
において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる可能性があります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当
社グループが早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。
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６．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの
特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連
事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な商品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
金融関連事業
ランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービ
スの提供
決済活性化事業 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供
(２) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベー
スの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
また、「39.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を
譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に分類
し、セグメント情報から除いております。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 18,811,705 7,478,106 632,906 26,922,718 － 26,922,718
セグメント間収益 － － － － － －
合計 18,811,705 7,478,106 632,906 26,922,718 － 26,922,718
セグメント損益(△は損失) 10,031,752 1,972,558 110,392 12,114,703 △ 2,551,911 9,562,791
金融収益 － － － － － 43,062
金融費用 － － － － － △ 289,494
持分法による投資損益
－ － － － － △ 19,255
(△は損失)
継続事業からの税引前利益 － － － － － 9,297,105
その他の項目
減価償却費及び償却費 835,716 46,482 4,928 887,127 71,099 958,226
減損損失 － － － － － －
（注）セグメント損益の調整額△2,551,911千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,647,787千円及
びセグメント間取引消去95,875千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 23,028,517 9,416,169 601,716 33,046,404 － 33,046,404
セグメント間収益 9,102 － 307 9,410 △ 9,410 －
合計 23,037,620 9,416,169 602,024 33,055,814 △ 9,410 33,046,404
セグメント損益(△は損失) 11,581,232 1,799,806 77,496 13,458,535 △ 3,069,868 10,388,667
金融収益 － － － － － 336,467
金融費用 － － － － － △ 253,029
持分法による投資損益
－ － － － － 517,217
(△は損失)
継続事業からの税引前利益 － － － － － 10,989,321
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,230,150 95,237 22,843 1,348,232 171,839 1,520,071
減損損失 － － － － － －
（注）セグメント損益の調整額 △3,069,868千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △3,185,835千円 及
びセグメント間取引消去 115,966千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(３) 製品及びサービスに関する情報
「(２) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(４) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
①外部顧客からの売上収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
日本 26,878,943 32,686,689
米州 － 306,965
アジア 43,774 52,749
合計 26,922,718 33,046,404
②非流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
日本 4,992,642 8,684,394
アジア 80 －
合計 4,992,722 8,684,394
（注）金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(５) 主要顧客
連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
関連するセグメント名
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
株式会社ZOZO 決済代行事業・金融関連事業 3,607,234 3,994,272
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
現金及び預金 49,213,447 94,880,807
関係会社預け金 2,800,000 950,000
合計 52,013,447 95,830,807
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
売掛金 5,663,939 5,187,311
営業貸付金 7,514,754 6,040,284
その他 590,916 1,628,262
貸倒引当金 △106,498 △98,461
合計 13,663,112 12,757,396
流動資産 13,663,112 10,782,296
非流動資産 － 1,975,100
合計 13,663,112 12,757,396
（注）１．営業貸付金には、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザク
ションレンディングによる貸付金が含まれております。
また、当社グループは、LED照明等の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引をその経
済的実態を鑑みて、全体として金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しており、営業貸付金には当
該取引にかかる債権が計上されております。
①契約の内容
本契約はパートナー企業よりLED照明等を購入し、５年リースとして顧客に貸与します。LED照明等の所有権
はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業との業務委託
契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー
企業から当社に支払われると共に、LED照明等の所有権は同社に移転します。
②適用される会計処理
当社グループは、LED照明等の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態を
鑑みて、全体として金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。一連の取引に基づく純額
の債権について、当社グループは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、実効金利法に基づ
き算定した利息収益110,323千円（前連結会計年度は209,596千円）を連結損益計算書における「売上収益」
に、インカムアプローチによる公正価値評価に伴う評価損益△36,815千円（前連結会計年度は8,631千円）を
連結損益計算書における「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて表示しております。
２． その他には、一般社団法人キャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・消費者還元事業費補助金
（消費者還元補助事業）」に基づく立替金が含まれております。
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９．前渡金
前渡金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の
売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に
入金します。さらに、早期入金サービスを利用する加盟店については、決済事業者が加盟店の売上代金を当社グ
ループに入金するよりも前に当社グループが加盟店に入金し、この当社グループが加盟店に入金した売上代金を前
渡金として計上しております。
10．未収入金
未収入金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商
品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費
者に対して請求します。この当社グループから消費者への請求により生じた債権を未収入金として計上しておりま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
未収入金 23,543,808 26,166,936
貸倒引当金 △1,977,414 △2,581,793
合計 21,566,393 23,585,142
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
商品 166,279 1,432,608
その他 41,000 8,391
合計 207,280 1,440,999
（注)１．商品は、主に決済代行事業のうち対面分野で販売する決済端末等です。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識された金額は、それぞれ745,128千円及び1,252,528千
円です。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
株式及び出資金等 4,274,026 6,059,386
保証金 231,171 1,311,370
その他 463,476 504,618
合計 4,968,673 7,875,375
流動資産 165,584 1,163,608
非流動資産 4,803,089 6,711,766
合計 4,968,673 7,875,375
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13．有形固定資産
（１）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
①取得原価
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
使用権資産 その他 合計
構築物 及び備品
前連結会計年度期首（ 2018年10月１日 ）残高 265,474 959,008 － － 1,224,482
取得 36,503 327,381 － 24,534 388,419
売却又は処分 △4,970 △10,233 － － △15,203
在外営業活動体の換算差額 △3,024 △16,388 － － △19,413
その他の増減 － △54,428 － － △54,428
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）残高 293,982 1,205,340 － 24,534 1,523,856
会計方針の変更による累積的影響額 － △534,123 3,024,957 － 2,490,834
取得 147,408 220,657 3,154,849 51,070 3,573,985
売却又は処分 △75,397 △94,980 △4,629 － △175,007
科目振替 75,604 10,334 － △75,604 10,334
契約変更 － － △2,141,178 － △2,141,178
在外営業活動体の換算差額 △2,587 △6,197 △11,414 － △20,199
連結範囲の変更に伴う減少 △64,579 △136,862 △268,350 － △469,791
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）残高 374,430 664,168 3,754,234 － 4,792,833
（注）１.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
２.その他の増減は、持分法適用会社に対する現物出資による減少です。
②減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
使用権資産 その他 合計
構築物 及び備品
前連結会計年度期首（ 2018年10月１日 ）残高 208,100 565,464 － － 773,564
減価償却費 46,199 155,027 － － 201,227
減損損失 36,493 55,487 － － 91,981
売却又は処分 △3,893 △9,849 － － △13,743
在外営業活動体の換算差額 △2,511 △14,973 － － △17,484
その他の増減 － △29,198 － － △29,198
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）残高 284,389 721,957 － － 1,006,346
会計方針の変更による累積的影響額 － △264,125 400,340 － 136,214
減価償却費 11,953 108,131 452,395 － 572,480
減損損失 7,882 3,371 85,336 － 96,590
売却又は処分 △74,960 △94,633 △4,629 － △174,222
契約変更 － － △69,378 － △69,378
在外営業活動体の換算差額 △2,587 △6,197 △11,414 － △20,199
連結範囲の変更に伴う減少 △64,579 △136,862 △268,350 － △469,791
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）残高 162,098 331,641 584,299 － 1,078,039
（注）１.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「 非継続事業からの当期利益
（△は損失） 」に含めております。
２.減損損失は、連結損益計算書の「 非継続事業からの当期利益（△は損失） 」に含めております。減損損失の内
容については「15.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
３.その他の増減は、持分法適用会社に対する現物出資による減少です。
③帳簿価額
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
使用権資産 その他 合計
構築物 及び備品
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）残高 9,593 483,382 － 24,534 517,509
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）残高 212,332 332,526 3,169,934 － 3,714,793
（注）所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
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（２）使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の
帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
工具、器具
建物及び構築物 その他 合計
及び備品
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）残高 － 269,997 － 269,997
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）残高 2,970,126 189,979 9,828 3,169,934
（注）リースに関するその他の情報は、「21．リース」をご参照ください。
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14．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりで
す。
①取得原価
（単位：千円）
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 使用権資産 その他 合計
前連結会計年度期首
2,056,654 4,701,804 766,828 － 636,628 8,161,916
（ 2018年10月１日 ）残高
取得 － 86,731 － － 1,302,805 1,389,537
企業結合による取得 8,964 － － － － 8,964
売却又は処分 － △42,182 － － △3,750 △45,932
科目振替 － 1,044,683 － － △1,044,683 －
在外営業活動体の換算差額 △52,972 △15,656 △10,626 － △18,847 △98,102
その他の増減 － △258,952 － － － △258,952
前連結会計年度
2,012,645 5,516,428 756,202 － 872,153 9,157,429
（ 2019年９月30日 ）残高
会計方針の変更による累積的影響額 － △25,923 － 25,923 － －
取得 － 102,535 － － 1,389,712 1,492,247
売却又は処分 － － － － △8,372 △8,372
科目振替 － 1,503,298 － － △1,520,635 △17,337
在外営業活動体の換算差額 △34,915 △5,689 △6,996 － △12,528 △60,129
連結範囲の変更に伴う減少 △814,910 △132,998 △163,284 － △292,414 △1,403,607
当連結会計年度
1,162,820 6,957,650 585,922 25,923 427,913 9,160,230
（ 2020年９月30日 ）残高
（注）１.ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。
２.ソフトウェア仮勘定は、その他に含めております。
３.その他の増減は、持分法適用会社に対する現物出資による減少です。
②償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 使用権資産 その他 合計
前連結会計年度期首
359,338 2,554,178 183,758 － 129,952 3,227,227
（ 2018年10月１日 ）残高
償却費 － 759,306 91,314 － 66,968 917,589
減損損失 527,060 123,090 121,204 － 129,165 900,522
売却又は処分 － △42,182 － － － △42,182
在外営業活動体の換算差額 △36,573 △12,406 △6,276 － △13,070 △68,327
その他の増減 － △136,530 － － － △136,530
前連結会計年度
849,825 3,245,456 390,001 － 313,016 4,798,299
（ 2019年９月30日 ）残高
会計方針の変更による累積的影響額 － △25,050 － 25,050 － －
償却費 － 873,750 73,240 616 5,500 953,107
減損損失 － 19,203 － － － 19,203
売却又は処分 － － － － △897 △897
在外営業活動体の換算差額 △34,915 △5,689 △6,996 － △12,528 △60,129
連結範囲の変更に伴う減少 △814,910 △132,998 △163,284 － △292,414 △1,403,607
当連結会計年度
－ 3,974,672 292,961 25,666 12,676 4,305,976
（ 2020年９月30日 ）残高
（注）１.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「 非継続事業からの当
期利益（△は損失） 」に含めております。
２.減損損失は、連結損益計算書の「 非継続事業からの当期利益（△は損失） 」に含めております。減損損失の内
容については「15.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
３.その他の増減は、持分法適用会社に対する現物出資による減少です。
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③帳簿価額
（単位：千円）
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 使用権資産 その他 合計
前連結会計年度
1,162,820 2,270,971 366,201 － 559,136 4,359,129
（ 2019年９月30日 ）残高
当連結会計年度
1,162,820 2,982,978 292,961 256 415,237 4,854,253
（ 2020年９月30日 ）残高
（注）１.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２.ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。
（２）使用権資産
無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価
額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ソフトウェア 合計
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）残高 873 873
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）残高 256 256
（注）リースに関するその他の情報は、「21.リース」をご参照ください。
15．非金融資産の減損
（１） 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
（２） のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テ
ストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりで
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
GMOフィナンシャルゲート
977,692 977,692
グループ
決済代行事業
その他 22,106 22,106
小計 999,798 999,798
GMO医療予約技術研究所 163,021 163,021
決済活性化事業
小計 163,021 163,021
合計 1,162,820 1,162,820
各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験
と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、主
に税引前加重平均資本コストの12.6％～13.4％(前連結会計年度：12.6％～14.3％)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッ
シュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった永久
成長率の1.0％を元に算定しております。
各資金生成単位グループについて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることか
ら、減損テストに用いた主要な仮定（売上高増加率、売上原価率）が合理的な範囲で変更されたとしても、それ
により当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
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（３） 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
前連結会計年度において、連結損益計算書の 「非継続事業からの当期利益（△は損失）」に減損損失が 992,503
千円含まれております。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりです。
(単位：千円）
報告セグメント 資金生成単位グループ 種類及び金額
のれん 527,060
技術資産 123,331
ソフトウェア 123,090
Macro Kiosk Berhadグループ
決済活性化事業
顧客関連資産 121,204
その他 97,816
合計 992,503
Macro Kiosk Berhad においては、主力事業の EMS 事業について、同社が本拠地とするマレーシアでの事業が減速
傾向にあるものの、マレーシアに次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長
加速策に注力した結果、売上収益は増加しました。しかしその一方で、新興国における事業基盤構築に向けた
先行投資に伴う費用負担が大きく、当初想定していた今後の中期的な収益創出の見込について現時点において
は不確実性があると判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額336,974千円まで減額し、連結損益計算
書の「非継続事業からの当期利益（△は損失）」に含めて計上しております。なお、 Macro Kiosk Berhad のの
れん、技術資産、ソフトウェア及び顧客関連資産等については、帳簿価額の全額を減損しております。
使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を直近の業績を踏まえて補正したうえで、今後の 成長
率を加味したキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。Macro Kiosk
Berhadの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した永久成長率は
2.3%、割引率は14.3%です。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
当連結会計年度において、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益（△は損失）」に減損損失が115,793
千円含まれております。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりです。
(単位：千円）
報告セグメント 資金生成単位グループ
種類及び金額
使用権資産 85,336
ソフトウェア 19,203
Macro Kiosk Berhadグループ
決済活性化事業
その他 11,254
合計 115,793
Macro Kiosk Berhadにおいては、 取り巻く市場環境及び競合動向が変化するなか、子会社化した当初策定した
中期計画を達成できない見込みとなり、前連結会計年度においてのれん、技術資産、ソフトウェア及び顧客関
連資産等について帳簿価額を全額減損いたしました。その後 Macro Kiosk Berhad の成長戦略を検討してまいり
ましたが、キャッシュ・フロー改善の見通しがたたないことから、当連結会計年度中に新規に計上した使用権
資産、ソフトウェア等についても、当該資産の帳簿価額は全額回収不能と判断し、帳簿価額全額の減損損失を
「非継続事業からの当期利益（△は損失）」に含めて計上しております。
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16．持分法で会計処理されている投資
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって処理しております。関連会社は、「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況（持分法適用会社）」に記載のとおりです。
なお、個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
帳簿価額合計 3,001,692 3,740,933
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の財務情報の合計は、以下のとおりです。なお、これらの金
額は当社グループの持分比率勘案後のものです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
当期利益 △19,255 82,059
税引後その他の包括利益 △92,100 274,453
当期包括利益 △111,355 356,513
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17．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
その他の
会計方針の
2018年 純損益を 資本に 2019年
変更による 包括利益に
10月１日 通じて認識 直接認識 ９月30日
累積的影響額
おいて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 765,862 － △94,368 － － 671,494
未払金 57,563 － △4,968 － － 52,594
チャージバック引当金 － － 109,007 － － 109,007
未払事業税 96,832 － 1,419 － － 98,251
未払賞与 229,050 － △63,345 － － 165,704
未払有給休暇 39,200 － 9,838 － － 49,038
株式報酬費用 578,474 － △37,595 － － 540,879
その他 258,557 121,840 △128,134 － － 252,263
小計 2,025,541 121,840 △208,147 － － 1,939,234
繰延税金負債
無形資産 222,326 － △101,676 － － 120,650
その他の包括利益を通じて
732,736 － － △269,045 △31,627 432,063
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
81,244 － △1,813 － － 79,431
する金融資産
転換社債型新株予約権付社債 244,675 － △52,274 － － 192,401
その他 116,421 35,742 △42,151 △33,733 － 76,279
小計 1,397,403 35,742 △197,914 △302,778 △31,627 900,824
純額 628,137 86,098 △10,232 302,778 31,627 1,038,409
（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
その他の
2019年 純損益を 資本に 連結範囲の 2020年
包括利益に
10月１日 通じて認識 直接認識 変更 ９月30日
おいて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 671,494 254,427 － － － 925,921
未払金 52,594 68,179 － － － 120,774
チャージバック引当金 109,007 △1,461 － － － 107,545
未払事業税 98,251 58,780 － － － 157,032
未払賞与 165,704 245,400 － － － 411,105
未払有給休暇 49,038 9,268 － － － 58,307
株式報酬費用 540,879 8,619 － △21,579 － 527,919
その他 252,263 131,357 － － － 383,621
小計 1,939,234 774,573 － △21,579 － 2,692,227
繰延税金負債
無形資産 120,650 △24,130 － － － 96,520
その他の包括利益を通じて
432,063 － 403,699 △11,234 － 824,528
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
79,431 31,504 － － － 110,935
する金融資産
転換社債型新株予約権付社債 192,401 △52,360 － － － 140,040
その他 76,279 2,900 － △27,855 △7,445 43,879
小計 900,824 △42,086 403,699 △39,089 △7,445 1,215,903
純額 1,038,409 816,659 △403,699 17,509 7,445 1,476,324
（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(２) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、
将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
将来減算一時差異 248,271 616,309
繰越欠損金 348,328 186,974
合計 596,600 803,284
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
１年目 2,483 1,641
２年目 8,376 1,769
３年目 11,349 1,876
４年目 140,611 3,031
５年目以降 88,149 60,298
失効期限なし 97,358 118,357
合計 348,328 186,974
(３) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
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前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社等の投資に関する将来
加算一時差異の総額は、それぞれ 6,805,392千円 及び 8,512,988千円 です。
(４) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
当期税金費用 2,964,427 3,928,078
繰延税金費用 79,668 △811,355
合計 3,044,095 3,116,722
（注）繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。
(５) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
法定実効税率(注) 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 1.4
未認識の繰延税金資産の増減 0.8 0.6
持分法による投資損益 0.0 △1.5
子会社投資の売却等に係る損益 － △2.9
その他 △0.1 0.1
平均実際負担税率 32.7 28.4
（注）当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会
計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも 30.6 ％です。但し、海外子会社についてはその所
在地における法人税等が課されております。
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18．未払金
未払金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品
等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者
に対して請求します。当社グループは加盟店から譲渡された債権の対価を加盟店に支払うため、この債務を未払金
に計上しております。
19．預り金
預り金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の
売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に
入金します。この決済事業者が当社グループに支払う加盟店の売上代金を預り金に計上しております。
20．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金に対して担保に供している資産はありません。
（１）社債
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
発行 利率
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 償還期限
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
年月日 （％）
GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社
2018年６月19 2023年６月19
当社 2023年満期ユーロ 16,745,648 16,814,650 －
日 日
円建転換社債型新
株予約権付社債
発行した社債の条件等は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ③その他の新株
予約権等の状況」に記載のとおりです。
（２）借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率（％）
返済期限
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ） （注）
短期借入金 15,000,000 18,000,000 0.30
１年内返済予定の長期借入金 800,400 800,400 0.36
2021年10月～
長期借入金 1,398,700 131,400 0.36
2021年11月
合計 17,199,100 18,931,800
流動負債 15,800,400 18,800,400
非流動負債 1,398,700 131,400
合計 17,199,100 18,931,800
（注）平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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21．リース
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
（１）ファイナンス・リース取引
(借手側)
当社グループは、工具器具及び備品等について、ファイナンス・リース取引により賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりです。
（単位：千円）
最低リース料総額の
最低リース料総額
現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2019年９月30日 ）
１年以内 110,335 105,784
１年超５年以内 226,843 221,986
５年超 1,123 1,118
合計 338,302 328,890
控除：将来財務費用 △9,412
最低リース料総額の現在価値 328,890
（注）ファイナンス・リース契約に基づく最低リース料総額の現在価値は、連結財政状態計算書の「その他の金融負
債」に含めております。
（２）オペレーティング・リース取引
(借手側)
当社グループは、工具器具及び備品等について、解約可能又は解約不能オペレーティング・リース取引により賃
借しております。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度
（ 2019年９月30日 ）
１年以内 286,498
１年超５年以内 828,951
５年超 1,007,212
合計 2,122,663
前連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)の支払リース料は、
377,884千円 であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
（１）リース活動
当社グループは、主に事業所及びデータセンター等の不動産について、リース契約を締結しております。
当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプショ
ン及び解約オプションは、主に事業所及びデータセンターに係る不動産リースに含まれており、一部の契約は、原
契約と同期間にわたる延長オプション、また、３ヶ月から６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早
期解約を行う解約オプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に
活用する上で、必要に応じて使用されております。
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(２) 使用権資産
リース契約に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 ）
使用権資産の減価償却費
建物および構築物 365,534
工具、器具及び備品 83,081
ソフトウェア 616
その他 3,780
合計 453,012
リース負債に係る金利費用 21,951
短期リース費用 235,614
少額資産のリース費用 15,750
（注）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、リース負債に
係る金利費用は「金融費用」に、短期リース費用、少額資産のリース費用は「売上原価」及び「販売費及び一般
管理費」に含まれております。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、566,645千円です。
リース負債の満期分析については、「36.金融商品」をご参照ください。
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22．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(単位：千円)
資産除去債務
チャージバック
その他 合計
引当金(注)１ (注)２
前連結会計年度期首（ 2018年10月１日 ） － 64,055 7,388 71,444
期中増加額 356,000 － 17,896 373,896
期中減少額（目的使用） － － △12,860 △12,860
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ） 356,000 64,055 12,425 432,480
期中増加額 246,976 93,689 132,683 473,348
割引計算の期間利息費用 － 306 － 306
期中減少額（目的使用） △251,749 △28,206 △8,559 △288,515
期中減少額（戻入） － － △3,964 △3,964
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ） 351,227 129,844 132,584 613,656
（注）１.決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあ
るため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う
売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、
加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難に
なるリスクです。
２.当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積
もり等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は１年以上経過した後
になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
流動負債 396,631 352,812
非流動負債 35,848 260,843
合計 432,480 613,656
23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
株式報酬費用 2,037,376 1,980,352
未払賞与 549,093 1,367,155
未払消費税等 410,549 760,132
前受金 421,043 368,406
前受収益 452,558 364,910
その他 574,988 667,662
合計 4,445,609 5,508,618
流動負債 2,229,923 3,383,652
非流動負債 2,215,686 2,124,966
合計 4,445,609 5,508,618
（注）非流動負債は主に株式報酬費用によるものです。
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24．キャッシュ・フロー情報
（１）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
非資金取引
2018年 キャッシュ 2019年
10月１日 ・フロー ９月30日
新規リース 長短振替 為替変動 利息費用 その他
流動負債
借入金 4,101,400 10,898,600 － 800,400 － － － 15,800,400
リース債務 76,653 △106,583 10,356 125,237 △413 － 535 105,784
合計 4,178,053 10,792,016 10,356 925,637 △413 － 535 15,906,184
非流動負債
社債 16,676,929 － － － － 68,719 － 16,745,648
借入金 2,199,100 － － △800,400 － － － 1,398,700
リース債務 184,965 － 163,536 △125,237 △158 － － 223,105
合計 19,060,995 － 163,536 △925,637 △158 68,719 － 18,367,454
（注）リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
非資金取引
会計方針の
2019年 変更による キャッシュ 2020年
新規リー
連結範囲の
10月１日 累積的影響 ・フロー ９月30日
ス及び 長短振替 為替変動 利息費用 その他
変更
額
契約変更
流動負債
借入金 15,800,400 － 2,199,600 － 800,400 － － － － 18,800,400
リース負債 105,784 132,152 △291,469 △203,568 729,572 △2,740 － △64,112 △8,464 397,154
合計 15,906,184 132,152 1,908,130 △203,568 1,529,972 △2,740 － △64,112 △8,464 19,197,554
非流動負債
社債 16,745,648 － － － － － 69,002 － － 16,814,650
借入金 1,398,700 － △466,900 － △800,400 － － － － 131,400
リース負債 223,105 2,339,574 － 1,297,804 △729,572 △4,402 － △103,063 △12,378 3,011,068
合計 18,367,454 2,339,574 △466,900 1,297,804 △1,529,972 △4,402 69,002 △103,063 △12,378 19,957,118
（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
（２）重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
（自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ）
至 2020年９月30日 ）
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得
161,776 －
リース取引に係る使用権資産の取得
－ 3,154,849
持分法適用会社に対する現物出資による投資の取得
147,651 －
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25．資本及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
授権株式数 発行済株式数
前連結会計年度期首( 2018年10月１日 ) 102,400,000 37,150,500
期中増減 － 37,150,500
前連結会計年度( 2019年９月30日 ) 102,400,000 74,301,000
期中増減 － －
当連結会計年度( 2020年９月30日 ) 102,400,000 74,301,000
（注）１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行
済株式数が37,150,500株増加し74,301,000株となっております。
(２) 自己株式に関する事項
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
株式数
前連結会計年度期首( 2018年10月１日 )（注）１ 322,200
期中増減（注）４,５ 417,081
前連結会計年度( 2019年９月30日 )（注）２ 739,281
期中増減（注）６ △24,500
当連結会計年度( 2020年９月30日 )（注）３ 714,781
（注）１.前連結会計年度期首残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式302,000株及びESOP信託が所有する当社株
式17,700株が含まれております。
２.前連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式698,805株及びESOP信託が所有する当社株式
35,400株が含まれております。
３.当連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当社株式
35,400株が含まれております。
４.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己
株式数は322,200株増加しております。
５.前連結会計年度の自己株式の増減は、株式分割による増加、単元未満株式の買取による増加及びBIP信託によ
る取得の増加から生じたものです。
６.当連結会計年度の自己株式の増減は、BIP信託の受益者に対する交付に伴う減少から生じたものです。
(３)各種剰余金の内容及び目的
①資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の
１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されておりま
す。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
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③その他の資本の構成要素
（単位：千円）
その他の包括利益
在外営業活動体
を通じて公正価値
新株予約権
合計
で測定する の換算差額
ａ
金融資産 ｃ
ｂ
前連結会計年度期首（ 2018年10月１日 ）残高 798 1,593,011 347,494 1,941,305
その他の包括利益 － △527,083 △109,885 △636,968
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ △72,658 － △72,658
振替
株式報酬取引 △22 － － △22
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）残高 775 993,269 237,609 1,231,655
その他の包括利益 － 819,605 △255,909 563,696
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ △25,454 － △25,454
振替
株式報酬取引 △22 － － △22
その他の増減 △313 － － △313
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）残高 439 1,787,420 △18,299 1,769,560
ａ.新株予約権
ストック・オプションで受け取った又は取得した財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「35．
株式報酬」をご参照ください。
ｂ.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
ｃ.在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
26．配当金
(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月16日
普通株式 2,154,584 58.00 2018年９月30日 2018年12月17日
定時株主総会
（注）１. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及びESOP信託が
保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
２. 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当た
り配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月15日
普通株式 2,674,653 36.00 2019年９月30日 2019年12月16日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。
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(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおり
です。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月15日
普通株式 2,674,653 36.00 2019年9月30日 2019年12月16日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月20日
普通株式 3,863,388 52.00 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金35,063千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金1,840千円が含まれております。
27．売上収益
(１) 収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとお
りです。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
金融関連
決済代行 決済活性化
事業 合計 調整額 連結
事業 事業
（注）
顧客との契約から認識した収益 18,811,705 1,361,335 632,906 20,805,947 － 20,805,947
その他の源泉から認識した収益 － 6,116,770 － 6,116,770 － 6,116,770
合計 18,811,705 7,478,106 632,906 26,922,718 － 26,922,718
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
金融関連
決済代行 決済活性化
事業 合計 調整額 連結
事業 事業
（注）
顧客との契約から認識した収益 23,037,620 1,764,807 602,024 25,404,452 △9,410 25,395,041
その他の源泉から認識した収益 － 7,651,362 － 7,651,362 － 7,651,362
合計 23,037,620 9,416,169 602,024 33,055,814 △9,410 33,046,404
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
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(２) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権 5,254,450 4,894,693
未収入金 57,678 143,776
契約資産 － －
契約負債 700,730 830,724
(注)１.前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の
金額はそれぞれ537,149千円及び377,160千円です。
２.契約負債は、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれてお
ります。
３.当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額
はありません。
(３) 履行義務の充足時期
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契約
に関連して生じたもの及び、顧客からの前受金です。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、
以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
１年以内 292,731 521,363
１年超２年以内 140,578 174,520
２年超３年以内 175,657 88,794
３年超 91,762 46,045
合計 700,730 830,724
(４) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得の増分
コストを発生時に費用として認識しております。
28．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
預り金精算益 85,824 120,295
受取手数料 21,650 25,247
為替差益 － 2,888
受取保険金 19,469 －
その他 25,395 11,372
合計 152,339 159,805
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29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
従業員給付費用 5,129,009 6,700,041
業務委託費 836,204 1,115,957
減価償却費及び償却費 338,103 710,190
貸倒引当金繰入額 405,558 2,097,565
その他 3,055,609 2,800,385
合計 9,764,485 13,424,141
30．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
子会社整理損 － 92,981
営業貸付金評価損 － 50,915
為替差損 87,996 －
その他 7,556 49,685
合計 95,552 193,581
31．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 42,096 34,017
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
966 1,068
金融資産
投資事業組合運用益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 301,381
合計 43,062 336,467
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 117,058 173,225
投資事業組合運用損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 15,029 －
為替差損 144,198 44,595
その他 13,208 35,208
合計 289,494 253,029
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 △789,049 864,763
税効果調整前 △789,049 864,763
税効果額 266,878 △293,914
税効果調整後 △522,171 570,848
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 △7,079 358,542
税効果調整前 △7,079 358,542
税効果額 2,167 △109,785
税効果調整後 △4,912 248,757
純損益に振り替えられることのない項目合計 △527,083 819,605
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △11,968 △102,419
組替調整額 － △177,478
税効果調整前 △11,968 △279,897
税効果調整後 △11,968 △279,897
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 △120,920 25,696
税効果調整前 △120,920 25,696
税効果額 33,733 －
税効果調整後 △87,187 25,696
純損益に振り替えられることのある項目合計 △99,156 △254,201
税引後その他の包括利益合計 △626,239 565,404
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33．１株当たり当期利益
(１) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） 5,267,465 7,624,148
継続事業 6,233,679 7,794,879
非継続事業 △966,214 △170,731
期中平均普通株式数 73,562,191株 73,579,725株
基本的１株当たり当期利益（△は損失） 71.61円 103.62円
継続事業 84.74円 105.94円
非継続事業 △13.13円 △2.32円
(２) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） 5,267,465 7,624,148
当期利益調整額 46,540 38,272
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） 5,314,005 7,662,420
継続事業 6,280,219 7,833,151
非継続事業 △966,214 △170,731
期中平均普通株式数 73,562,191株 73,579,725株
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債 2,252,371株 2,253,894株
希薄化効果の調整後 75,814,562株 75,833,619株
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） 70.09円 101.04円
継続事業 82.84円 103.29円
非継続事業 △12.74円 △2.25円
34．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
給与 2,273,029 2,668,848
賞与 1,201,978 1,946,160
株式報酬費用 122,393 130,490
退職後給付費用－確定拠出制度 78,791 97,039
その他 1,452,816 1,857,503
合計 5,129,009 6,700,041
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35．株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を
向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
(１) ストック・オプション
①制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。
GMOイプシロン Macro Kiosk
GMOフィナンシャル GMOフィナンシャル GMOフィナンシャル
ゲート株式会社 ゲート株式会社 ゲート株式会社
株式会社 Berhad
2010年 2011年 2016年 2018年 2017年
第１回新株予約権 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第１回新株予約権
(注)１ (注)１,２,３ (注)３ (注)３
株式の種
類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・
オプショ
196株 72,000株 150,000株 58,170株 100,000株
ンの付与
数
付与日
2010年10月29日 2011年１月15日 2016年11月30日 2018年９月28日 2017年５月９日
①本新株予約権の
割当てを受けた者
は、付与日から権
利確定時（2019年
①本新株予約権の
本新株予約権の割 本新株予約権の割 ５月９日から2021
①本新株予約権の
割当てを受けた者
当てを受けた者 当てを受けた者 年５月９日までで
割当てを受けた者
は、権利行使時に
は、権利行使時に は、権利行使時に 段階的に到来）に
は、権利行使時に
おいても、同社及
おいても、当社グ おいても、当社グ おいても、同社グ
おいても、同社及
び同社子会社取締
ループ並びに同社 ループ並びに同社 ループ取締役、従
び同社子会社取締
役、監査役、従業
取締役、監査役、 取締役、監査役、 業員等の地位にあ
役、監査役、従業
員の地位にあるこ
従業員等の地位に 従業員等の地位に ることを要する。
権利確定
員の地位にあるこ
とを要する。
あることを要す あることを要す ａ.2019年５月９日
条件
とを要する。
る。但し、任期満 る。但し、任期満 付与数の33％
②同社がいずれか
②同社がいずれか
了による退任その 了による退任その ｂ.2020年５月９日
の金融商品取引所
の金融商品取引所
他同社の取締役会 他同社の取締役会 付与数の33％
に株式を上場して
に株式を上場して
において適当と認 において適当と認 ｃ.2021年５月９日
いることを要す
いることを要す
められた場合はこ められた場合はこ 付与数の34％
る。
る。
の限りではない。 の限りではない。 ②同社がいずれか
の金融商品取引所
に株式を上場して
いることを要す
る。
自 2015年11月１日 自 2016年１月１日 自 2018年12月３日 自 2020年９月29日 自 2019年５月９日
権利行使
期間 至 2025年10月31日 至 2025年12月31日 至 2026年10月30日 至 2028年８月28日 至 2027年５月８日
（注）１．IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第２号「株式報酬」を適用しておりません。
２． 2011年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより2011年の新株
予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
３．2020年２月14日付で 普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。 これにより2011年、2016
年及び2018年の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
４．「39.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を譲
渡し、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外されたため、当社の連結財務諸表上、同社の
事業を非継続事業に分類しております。
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②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプション
の数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
GMOイプシロン GMOフィナンシャルゲート
Macro Kiosk Berhad
株式会社 株式会社
加重平均行使 加重平均行使 加重平均行使
株式数 株式数 株式数
価格 価格 価格
（株） （株） （株）
（円） （円） （MYR）
期首未行使残高 140 175,000 8,919 23,868 96,836 2,068
付与 － － － － － －
行使 △4 175,000 － － － －
失効 － － △10 35,000 △2,211 2,068
満期消滅 － － － － － －
期末未行使残高 136 175,000 8,909 23,856 94,625 2,068
期末行使可能残高 136 175,000 2,050 1,000 － －
行使価格範囲 175,000円 1,000～35,000円 2,068MYR
加重平均残存契約
6.0年 7.2年 7.6年
年数
（注）１．GMOフィナンシャルゲート株式会社は、2011年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。
２．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式
が非上場であるため、把握できません。
３．GMOフィナンシャルゲート株式会社の前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格帯
ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
行使価格帯 株式数 加重平均残存契約年数
（円） （株） （年）
1,000 2,050 6.3
29,000 4,930 7.1
35,000 1,929 8.9
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
GMOイプシロン GMOフィナンシャルゲート
Macro Kiosk Berhad
株式会社 株式会社
加重平均行使 加重平均行使 加重平均行使
株式数 株式数 株式数
価格 価格 価格
（株） （株） （株）
（円） （円） （MYR）
期首未行使残高 136 175,000 267,270 795 94,625 2,068
付与 － － － － － －
行使 △6 175,000 △45,900 34 － －
失効 △55 175,000 － － △502 2,068
満期消滅 － － － － － －
連結範囲の変更に
－ － － － △94,123 2,068
伴う減少
期末未行使残高 75 175,000 221,370 953 － －
期末行使可能残高 75 175,000 221,370 953 － －
行使価格範囲 175,000円 34～1,167円 －MYR
加重平均残存契約
5.0年 6.5年 －年
年数
（注）１．GMOフィナンシャルゲート株式会社は、2011年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合、2020年２月14日
付で 普通株式１株につき30株の割合でそれぞれ 株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び
加重平均行使価格を記載しております。
２．GMOイプシロン株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価
は、付与された株式が非上場であるため把握できません。
３．GMOフィナンシャルゲート株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重
平均株価は、11,100円です。
４．GMOフィナンシャルゲート株式会社の当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格帯
ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
行使価格帯 株式数 加重平均残存契約年数
（円） （株） （年）
34 15,600 5.3
967 147,900 6.1
1,167 57,870 7.9
③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度及び当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。
④株式報酬取引が純損益に与えた影響額
ストック・オプション制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ、25,172千円及び19,480千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
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(２) BIP信託
①制度の内容
当社グループは、当社取締役等に対する株式付与制度を導入しております。当社取締役等に対しては、役員報
酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動報
酬型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricred Stock）制度を参考にした役
員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度に応じて当社
取締役等に交付するものです。
当社が当社取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で
当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交
付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取
得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締
役等の退任時に役員報酬として交付します。なお、BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理
しております。
当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者条
件を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度等に応じたポイント(1ポイント=1
株)が付与されます。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付
与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
持分決済型株式報酬
2018年９月30日で終了する連結会計年度から2022年９月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制
度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、各連結会計年度に
ついては、当該株式分割調整後のポイント数及び加重平均公正価値を記載しております。
②ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
持分決済型株式報酬
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
期首未行使残高 610,334 628,132
付与 17,798 19,475
行使 － △24,500
失効 － －
その他 － 15,800
期末未行使残高 628,132 638,907
期末行使可能残高 － －
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③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用し
て算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
持分決済型株式報酬
加重平均公正価値
現金決済型からの移行分(注)１ 3,520 3,520
新制度付与分(注)２ 4,295 4,295
（注）１.2018年９月30日で終了する連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行し
たポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
２.2018年９月30日で終了する連結会計年度から2022年９月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報
酬制度にて付与したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された負債及び資本は、以下の
とおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
持分決済型株式報酬
販売費及び一般管理費 75,000 83,904
資本剰余金 211,000 320,374
その他の非流動負債 2,037,376 1,980,352
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(３)ESOP信託
①制度の内容
当社グループは、2018年９月30日で終了する連結会計年度より当社グループの従業員並びに当社国内完全子会
社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)及び従業員(以下、「従業員等」という。)に対する株式給付制度
を導入しております。従業員等に対しては、ESOP信託を採用しております。ESOP信託は、予め当社及び当社国
内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組
みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、当社は2018年10月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、各連結会計年度については、当該株式分割調整後の
ポイント数及び加重平均公正価値を記載しております。
②ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
期首未行使残高 7,194 10,387
付与 3,193 5,095
行使 － －
失効 － △1,200
期末未行使残高 10,387 14,282
期末行使可能残高 － －
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用し
て算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
加重平均公正価値 6,955 6,955
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された資本は、以下のとおりで
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
販売費及び一般管理費 22,220 27,105
資本剰余金 72,220 99,326
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36．金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全
性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
(２) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 52,013,447 95,830,807
営業債権及びその他の債権 11,222,899 12,027,103
前渡金 32,496,862 31,039,748
未収入金 21,566,393 23,585,142
関係会社預け金 5,000,000 5,000,000
その他の金融資産 648,061 1,815,988
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 3,453,088 4,424,939
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 2,440,213 730,293
その他の金融資産 867,523 1,634,446
合計 129,708,491 176,088,470
金融負債
償却原価で測定する金融負債
買掛金 4,688,856 4,296,647
未払金 16,118,112 19,385,695
預り金 50,834,374 87,059,213
社債 16,745,648 16,814,650
借入金 17,199,100 18,931,800
その他の金融負債 329,148 3,410,493
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 2,749 3,062
合計 105,917,989 149,901,562
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(３) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リスク及び流動
性リスク）に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリング
を行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスク
ａ.信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産において、
取引先の信用リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重
要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの
著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが
著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって
は、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履
行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下
のとおり、予想信用損失を測定しております。
予想信用損失の
説明
測定方法
ステージ１ 信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの 12ヶ月の予想信用損失
ステージ２ 信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの 全期間の予想信用損失
ステージ３ 信用減損している金融資産 全期間の予想信用損失
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定しております。(以下、「単純化したアプローチ」という。)
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価
額を直接償却しております。
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ｂ.信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプ
ステージ１ ステージ２ ステージ３
ローチを適用した
12ヶ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
金融資産
損失に等しい金額で 損失に等しい金額で 損失に等しい金額
測定 測定 で測定
前連結会計年度
5,921,425 64,349,784 1,419,926 1,473,962
（ 2019年９月30日 ）
当連結会計年度
7,118,048 65,755,383 1,462,534 2,014,669
（ 2020年９月30日 ）
報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されており
ます。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損
失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の
予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失
は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプ
ステージ１ ステージ２ ステージ３
ローチを適用した
12ヶ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
金融資産
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
前連結会計年度期首
207,686 392,317 689,129 979,475
（ 2018年10月１日 ）
期中増加額 152,514 1,626,207 1,436,422 1,795,452
期中減少額（目的使用） △75,077 － － △1,404,855
期中減少額（戻入） △132,848 △1,557,501 △1,874,478 △23,228
その他の増減 △1,177 － － －
前連結会計年度
151,097 461,022 251,074 1,346,844
（ 2019年９月30日 ）
期中増加額 380,230 1,364,023 1,337,707 1,829,126
期中減少額（目的使用） △64,651 － － △1,298,684
期中減少額（戻入） △86,432 △1,349,565 △1,224,273 △44,523
連結範囲の変更 △27,825 － － －
その他の増減 △1,184 － － －
当連結会計年度
351,234 475,480 364,508 1,832,762
（ 2020年９月30日 ）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資
産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は以下
のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
契約上の未回収残高 78,216 91,833
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②流動性リスク
ａ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適
正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほ
か、転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性
リスクを管理しております。
ｂ.流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ
金融負債
買掛金 4,688,856 4,688,856 4,677,395 11,460 － － － －
未払金 16,118,112 16,118,112 16,118,112 － － － － －
預り金 50,834,374 50,834,374 50,834,374 － － － － －
社債 16,745,648 17,000,000 － － － 17,000,000 － －
借入金 17,199,100 17,209,413 15,806,616 803,792 599,004 － － －
リース債務 328,890 338,302 110,335 94,835 69,602 47,791 14,613 1,123
その他 257 257 － － － － － 257
デリバティブ
金融負債
為替予約 2,749 2,749 2,749 － － － － －
合計 105,917,989 106,192,067 87,549,584 910,088 668,607 17,047,791 14,613 1,381
（注）リース債務及び為替予約は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ
金融負債
買掛金 4,296,647 4,296,647 4,296,647 － － － － －
未払金 19,385,695 19,385,695 19,385,695 － － － － －
預り金 87,059,213 87,059,213 87,059,213 － － － － －
社債 16,814,650 17,000,000 － － 17,000,000 － － －
借入金 18,931,800 18,933,857 18,802,400 131,457 － － － －
リース負債 3,408,222 3,493,559 414,960 400,081 379,821 345,884 328,921 1,623,889
その他 2,270 2,270 2,270 － － － － －
デリバティブ
金融負債
為替予約 3,062 3,062 3,062 － － － － －
合計 149,901,562 150,174,306 129,964,249 531,538 17,379,821 345,884 328,921 1,623,889
（注）リース負債及び為替予約は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
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報告日現在における当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額と借入実行残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2020年９月30日 ）
（ 2019年９月30日 ）
当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額 43,800,000 58,800,000
借入実行残高 15,000,000 18,000,000
差引額 28,800,000 40,800,000
③市場リスク
ａ.為替リスク
（ⅰ）為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されてお
ります。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相
場の継続的なモニタリング等を行っております。
（ⅱ）為替変動リスクのエクスポージャー
主な為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は以下のとおりです。なお、米ドル及びマレーシアリ
ンギット以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
米ドル 761,827 241,476
マレーシアリンギット 939,403 －
（ⅲ）為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての
変数が一定であることを前提として、機能通貨が米ドル及びマレーシアリンギットに対し1.0％増加した
場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
米ドル △7,618 △2,414
マレーシアリンギット △9,394 －
ｂ.金利リスク
当社グループは、加盟店等に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利と
なっております。また、当社グループでは主に無利子の社債の発行及び借入金等有利子負債による資金調達
を行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。但し、金利の変動が税引前利益に
重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
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ｃ.株価変動リスク
(ⅰ) 株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有してお
り、資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産につい
ては、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。な
お、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を
活発に売買することはしておりません。
(ⅱ) 株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべて
の変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、その
他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
その他の包括利益への影響額 △163,398 △268,950
(４) 金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額
と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
ａ.現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は
近似しております。
ｂ.営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定した結
果、帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金について
は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観
察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
ｃ.関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定してお
ります。
ｄ.その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のイ
ンプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能な
インプットは割引率等です。
ｅ.買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大
きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
ｆ.社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定して
おります。
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②公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。
ａ.公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金
融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 2,440,213 2,440,213
その他の金融資産
株式及び出資金等 1,633,983 － 2,640,042 4,274,026
為替予約 － 46,586 － 46,586
合計 1,633,983 46,586 5,080,255 6,760,825
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 2,749 － 2,749
合計 － 2,749 － 2,749
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 730,293 730,293
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,689,507 － 3,369,879 6,059,386
為替予約 － － － －
合計 2,689,507 － 4,100,172 6,789,679
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 3,062 － 3,062
合計 － 3,062 － 3,062
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ｂ.レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整
表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 2,599,838 2,640,042
利得又は損失 △31,148 88,859
損益 △15,029 287,282
その他の包括利益 △16,118 △198,423
購入 204,284 884,250
売却 △40,611 －
上場によるレベル１への振替 － －
その他 △92,320 △243,272
期末残高 2,640,042 3,369,879
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△15,029 287,282
上された未実現損益の変動
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
営業貸付金 営業貸付金
期首残高 4,193,295 2,440,213
利得又は損失 8,631 △36,815
損益 8,631 △36,815
契約 － －
回収 △1,761,713 △1,673,103
期末残高 2,440,213 730,293
報告期間末に保有している資産について純損益に計
8,631 △36,815
上された未実現損益の変動
（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．株式及び出資金にかかる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業貸付金に
かかる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
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(５) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針で
あることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する主な銘柄ごとの公
正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
(単位：千円)
銘柄 金額
上場株式
株式会社メルカリ 895,716
Boku, Inc.
295,621
株式会社マネーフォワード 197,616
株式会社バリューデザイン 117,549
株式会社ZOZO 42,089
ビープラッツ株式会社 41,920
株式会社イルグルム 22,260
株式会社ピーシーデポコーポレーション 21,211
上場株式小計 1,633,983
非上場株式
情報・通信業 1,770,521
証券業 48,582
非上場株式小計 1,819,104
合計 3,453,088
（注）１.非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.（情報・通信業）です。
２.株式会社ロックオンは2019年８月１日より株式会社イルグルムに会社名称を変更しております。
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
(単位：千円)
銘柄 金額
上場株式
株式会社メルカリ 1,617,960
株式会社マネーフォワード 418,416
Boku, Inc.
278,697
株式会社バリューデザイン 210,456
ビープラッツ株式会社 56,240
株式会社ZOZO 49,453
株式会社ピーシーデポコーポレーション 29,808
株式会社イルグルム 28,476
上場株式小計 2,689,507
非上場株式
情報・通信業 1,624,612
証券業 110,820
非上場株式小計 1,735,432
合計 4,424,939
（注）非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.（情報・通信業）です。
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②受取配当金
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
期中に認識を中止した投資 － －
期末日現在で保有する投資 966 1,068
合計 966 1,068
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。売却時の公正価値及び売却にかかる累
積利得又は損失（税引前）は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
売却日における公正価値 39,396 －
売却に係る累積利得又は損失（△） 995 －
④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得
又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益
の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 995千円 （利得）及
び －千円 です。
(６) 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産及び金融負債のうち残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又
は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有するものについて、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表
示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政
状態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 5,024,602 △2,799,022 2,225,579
合計 5,024,602 △2,799,022 2,225,579
（単位：千円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
未払金 15,634,690 △598,491 15,036,199
預り金 47,668,605 △2,200,530 45,468,074
合計 63,303,296 △2,799,022 60,504,273
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当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 6,292,849 △3,687,999 2,604,849
合計 6,292,849 △3,687,999 2,604,849
（単位：千円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
未払金 18,621,328 △678,089 17,943,238
預り金 73,061,667 △3,009,909 70,051,757
合計 91,682,996 △3,687,999 87,994,996
37．子会社等
最終的な親会社及び主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況（親会社）（連結子会社）」に記載のと
おりです。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
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38．関連当事者取引
(１) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループ
の子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含
めておりません。
子会社及び関連会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況（連結子会社）（持分法適用会社）」に
記載しております。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
(単位：千円)
名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)１,３
10,391,780 7,800,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)２ 40,661 86
GMO Global Payment
関連会社 業務委託料の受取(注)４ 20,050 －
Fund 投資事業組合
（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３.「７.現金及び現金同等物」に記載したとおり、前連結会計年度の現金及び現金同等物には関係会社預け金が
2,800,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会
社預け金の残高は7,800,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：千円)
名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)１,３
7,025,616 5,950,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)２ 29,372 －
GMO Global Payment
関連会社 業務委託料の受取(注)４ 19,248 －
Fund 投資事業組合
（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３.「７.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度の現金及び現金同等物には関係会社預け金が
950,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社
預け金の残高は5,950,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
報酬及び賞与 273,162 301,290
株式報酬 53,165 57,313
合計 326,327 358,603
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39．非継続事業
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（１）非継続事業の概要
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全
株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡により、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外されたため、当連結会計年度の第３
四半期連結会計期間より、当社グループの連結財務諸表上、同社の事業を非継続事業に分類しております。な
お、本株式譲渡は、2020年５月18日に完了しております。
（２）非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりです。
（ 単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
収益 5,206,311 3,858,555
費用（注） △6,464,340 △4,016,892
非継続事業からの税引前利益（△は損失） △1,258,028 △158,338
法人所得税費用（注） 57,436 △20,859
非継続事業からの当期利益（△は損失） △1,200,593 △179,198
（注）当連結会計年度において、Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したことによる売却損が△172,466千円含まれて
おります。関連する法人所得税費用に重要性はありません。
c.非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（ 単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △232,016 431,502
投資活動によるキャッシュ・フロー（注） △118,798 △33,783
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,768 △62,431
合計 △362,583 335,287
（注）当連結会計年度において、Macro Kiosk Berhadの支配を喪失したことに伴い、同社が保有していた現金及び現金
同等物控除後の株式の譲渡による純支出△968,256千円は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動による
キャッシュ・フロー「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に表示しております。
（３）支配の喪失を伴う資産及び負債
支配の喪失を伴う資産及び負債は、以下のとおりです。
（ 単位：千円）
株式譲渡完了日
（2020年５月18日）
現金及び現金同等物 968,256
売掛金 1,266,351
上記以外の資産 341,565
買掛金 △1,699,085
上記以外の負債 △391,285
合計 485,801
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 7,602,916 15,494,706 24,118,665 33,046,404
税引前四半期（当期）利益
2,758,778 5,248,488 8,413,985 10,989,321
（千円）
親会社の所有者に帰属する
1,729,329 3,408,373 5,750,915 7,624,148
四半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当
23.51 46.33 78.16 103.62
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
23.51 22.82 31.83 25.46
（円）
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,527,822 63,888,073
※１ 4,567,537 ※１ 5,937,857
売掛金
リース債権 2,635,537 853,518
商品 510 54
貯蔵品 40,924 8,282
前渡金 32,291,278 30,852,267
前払費用 210,711 220,286
関係会社預け金 2,800,000 5,954,000
※１ 6,714,938 ※１ 4,022,900
その他
△ 687,529 △ 69,765
貸倒引当金
流動資産合計 77,101,732 111,667,475
固定資産
有形固定資産
建物 9,511 123,047
工具、器具及び備品 112,858 215,532
リース資産 266,012 185,568
24,534 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 412,916 524,148
無形固定資産
特許権 36,878 32,902
商標権 － 554
ソフトウエア 1,812,725 2,361,422
リース資産 873 256
397,490 163,823
その他
無形固定資産合計 2,247,967 2,558,960
投資その他の資産
投資有価証券 3,810,484 5,236,614
関係会社株式 7,330,366 11,661,908
その他の関係会社有価証券 509,947 359,739
長期貸付金 － 1,975,100
関係会社長期貸付金 118,756 －
破産更生債権等 79,165 268,315
長期前払費用 119,752 106,106
関係会社預け金 5,000,000 －
繰延税金資産 333,123 194,773
※１ 276,762 ※１ 393,490
その他
△ 79,165 △ 268,315
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,499,193 19,927,732
固定資産合計 20,160,077 23,010,840
資産合計 97,261,809 134,678,316
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,516,662 ※１ 3,197,532
買掛金
短期借入金 8,000,000 11,000,000
リース債務 87,436 80,403
※１ 692,233 ※１ 1,169,689
未払金
未払法人税等 945,743 1,574,710
前受金 409,264 303,589
※１ 40,398,491 ※１ 69,731,374
預り金
前受収益 103,902 320,020
賞与引当金 395,007 1,093,248
役員賞与引当金 128,100 196,850
チャージバック引当金 356,000 351,227
1,083,779 1,386,904
その他
流動負債合計 55,116,621 90,405,550
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 17,374,000 17,272,000
長期借入金 1,398,700 131,400
リース債務 204,544 124,140
株式給付引当金 652,782 776,562
※１ 105,260
112,486
その他
固定負債合計 19,735,286 18,416,589
負債合計 74,851,907 108,822,139
純資産の部
株主資本
資本金 4,712,900 4,712,900
資本剰余金
4,972,821 4,972,821
資本準備金
資本剰余金合計 4,972,821 4,972,821
利益剰余金
その他利益剰余金
12,893,473 15,526,883
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,893,473 15,526,883
自己株式 △ 1,181,846 △ 1,149,341
株主資本合計 21,397,349 24,063,263
評価・換算差額等
1,012,551 1,792,913
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,012,551 1,792,913
純資産合計 22,409,901 25,856,177
負債純資産合計 97,261,809 134,678,316
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 16,348,407 ※１ 18,885,031
売上高
※１ 3,548,320 ※１ 4,045,167
売上原価
売上総利益 12,800,086 14,839,863
※１ 、 ２ 6,933,063 ※１ 、 ２ 8,058,585
販売費及び一般管理費
営業利益 5,867,022 6,781,278
営業外収益
※１ 171,535 ※１ 148,434
受取利息
※１ 744,870 ※１ 815,128
受取配当金
※１ 108,597 ※１ 142,263
受取手数料
投資事業組合運用益 72,339 211,820
※１ 107,324
13,339
その他
営業外収益合計 1,204,667 1,330,985
営業外費用
※１ 74,425 ※１ 129,528
支払利息
為替差損 233,558 46,086
63,652 －
賃貸費用
営業外費用合計 371,637 175,615
経常利益 6,700,053 7,936,648
特別利益
－ －
特別損失
子会社整理損 － 450,380
貸倒引当金繰入額 624,976 －
589 653
固定資産除却損
特別損失合計 625,565 451,034
税引前当期純利益 6,074,487 7,485,613
法人税、住民税及び事業税
1,826,595 2,367,791
△ 168,418 △ 206,051
法人税等調整額
法人税等合計 1,658,177 2,161,739
当期純利益 4,416,309 5,323,873
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
１．期首商品たな卸高 1,075 510
78,592 78,164
２．商品仕入高
合計
79,667 78,674
510 54
３．期末商品たな卸高 79,157 2.2 78,620 1.9
Ⅱ 外注費
757,466 21.3 821,184 20.3
Ⅲ 経費
※１ 2,701,399 76.1 3,136,604 77.5
10,298 8,758
Ⅳ 開発原価 0.3 0.2
当期売上原価 3,548,320 100.0 4,045,167 100.0
※１ 経費の主な内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
取次手数料(千円) 1,007,132 1,145,512
振込手数料等（千円） 1,162,626 1,275,748
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,712,900 4,972,821 10,816,739
会計方針の変更によ
－ － △ 184,991
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,712,900 4,972,821 10,631,748
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 2,154,584
当期純利益 － － 4,416,309
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － 2,261,725
当期末残高 4,712,900 4,972,821 12,893,473
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 491,893 20,010,567 1,659,717 21,670,285
会計方針の変更によ
－ △ 184,991 － △ 184,991
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 491,893 19,825,576 1,659,717 21,485,294
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,154,584 － △ 2,154,584
当期純利益 － 4,416,309 － 4,416,309
自己株式の取得 △ 689,952 △ 689,952 － △ 689,952
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 647,165 △ 647,165
額）
当期変動額合計 △ 689,952 1,571,773 △ 647,165 924,607
当期末残高 △ 1,181,846 21,397,349 1,012,551 22,409,901
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,712,900 4,972,821 － 4,972,821 12,893,473
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 2,674,653
当期純利益 － － － － 5,323,873
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － △ 15,810 △ 15,810 －
自己株式処分差損の
－ － 15,810 15,810 △ 15,810
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － 2,633,409
当期末残高 4,712,900 4,972,821 － 4,972,821 15,526,883
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,181,846 21,397,349 1,012,551 22,409,901
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,674,653 － △ 2,674,653
当期純利益 － 5,323,873 － 5,323,873
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 32,504 16,693 － 16,693
自己株式処分差損の
－ － － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 780,361 780,361
額）
当期変動額合計 32,504 2,665,913 780,361 3,446,275
当期末残高 △ 1,149,341 24,063,263 1,792,913 25,856,177
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分
相当額を計上しております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算出)
② 貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算出)
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)
主な耐用年数
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却
額と残存有効期間(５年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 上記以外のもの
定額法
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(４) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
(３) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
(４) チャージバック引当金
決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがある
ため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売
上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟
店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリ
スクです。
(５) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上
しております。
６. 収益及び費用の計上基準
(１) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。
(２) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
貸借対照表
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」（前事業年度5,862,703千円）は重要性が乏
しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度504,859千円）に含めて表示しております 。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期金銭債権 1,141,867 209,452
長期金銭債権 85,088 184,434
短期金銭債務 100,191 127,121
長期金銭債務 257 －
２．当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
当座借越極度額及びコミットメン
36,800,000 51,800,000
トライン契約の総額
借入実行残高 8,000,000 11,000,000
差引額 28,800,000 40,800,000
３．保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
GMOペイメントサービス株式会社 7,000,000 7,000,000
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業取引による取引高 574,222 743,572
営業取引以外の取引による取引高 1,118,810 1,258,510
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.8％、当事業年度64.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度37.2％、当事業年度35.6％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当
1,792,478 2,109,367
減価償却費
211,066 238,786
貸倒引当金繰入額
27,938 280,406
賞与引当金繰入額
395,007 1,093,248
役員賞与引当金繰入額
128,100 196,850
株式給付引当金繰入額
270,000 150,315
(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年９月30日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
当事業年度（ 2020年９月30日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,085,415 26,158,149 24,072,733
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
子会社株式 6,850,166 9,096,293
関連会社株式 480,200 480,200
合計 7,330,366 9,576,493
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 120,951 334,752
未払金 46,472 182,302
未払事業税 60,673 95,723
減価償却費 69,414 51,381
貸倒引当金 234,762 103,520
税務上の繰延資産 40,457 29,217
資産除去債務 14,093 5,329
チャージバック引当金 109,007 107,545
株式給付引当金 30,195 30,806
その他 71,658 78,443
繰延税金資産小計 797,685 1,019,023
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 797,685 1,019,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △446,879 △791,280
その他 △17,683 △32,969
繰延税金負債合計 △464,562 △824,249
繰延税金資産（負債）の純額 333,123 194,773
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△3.8 △3.3
項目
住民税均等割 0.1 0.1
税額控除 △1.7 －
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 28.9
(収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項 ３.重要な会計方針 (15)収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 9,511 121,441 437 7,468 123,047 125,662
工具、器具及び備品 112,858 188,463 216 85,572 215,532 281,294
リース資産 266,012 － － 80,443 185,568 275,999
有形固定資産
建設仮勘定 24,534 51,070 75,604 － － －
計 412,916 360,975 76,258 173,484 524,148 682,956
特許権 36,878 1,460 － 5,435 32,902 －
商標権 － 584 － 30 554 －
ソフトウエア 1,812,725 1,256,823 － 708,126 2,361,422 －
無形固定資産
リース資産 873 － － 616 256 －
その他 397,490 1,018,248 1,251,915 － 163,823 －
計 2,247,967 2,277,116 1,251,915 714,208 2,558,960 －
(注） １．建物の増加額は、オフィス内装工事121,441千円であります。
２．工具、器具及び備品の増加額は、主にオフィス備品101,859千円、サーバ機器59,945千円、ネットワーク関
連機器25,573千円であります。
３．ソフトウェアの増加額は、主に銀行Pay、O2Oサービスの開発415,558千円、イシュイングサービスの開発
241,256千円、マルチペイメントサービスの開発206,141千円、海外決済システムの開発17,819千円、オンラ
インストアの構築13,268千円であります。
４．その他の増加額は、主に銀行Pay、O2Oサービスの開発359,165千円、イシュイングサービス等の開発182,486
千円、マルチペイメントサービスの開発158,071千円、オンラインストアの構築13,268千円等によるソフト
ウェア仮勘定の増加であります。
５．その他の減少額は、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替1,251,915千円であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 766,695 329,501 758,115 338,081
賞与引当金 395,007 1,093,248 395,007 1,093,248
役員賞与引当金 128,100 196,850 128,100 196,850
チャージバック引当金 356,000 246,976 251,749 351,227
株式給付引当金 652,782 150,315 26,535 776,562
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、３月31日、６月30日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。(注)
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
お、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.gmo-pg.com/corp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16
年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月16日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月16日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
第27期 第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日関東財務局長に提出
第27期 第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月13日関東財務局長に提出
第27期 第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月12日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年４月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月21日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 﨑 健 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯペイメントゲートウェイ
株式会社の2020年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月21日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 﨑 健 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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