大阪印刷インキ製造株式会社 半期報告書 第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪印刷インキ製造株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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大阪印刷インキ製造株式会社(E30909)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年12月22日
【中間会計期間】 第132期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 大阪印刷インキ製造株式会社
【英訳名】 THE OSAKA PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 康伸
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美西二丁目８番31号
【電話番号】 06-6791-5664（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 冨澤 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美西二丁目８番31号
【電話番号】 06-6791-5664（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 冨澤 豊
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第130期中 第131期中 第132期中 第130期 第131期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 2,772 2,628 2,345 5,526 5,222
売上高
（百万円） 59 29 82 100 64
経常利益
（百万円） 37 16 53 60 40
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
（百万円） 100 100 100 100 100
資本金
（株） 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数
（百万円） 3,632 3,613 3,670 3,613 3,605
純資産額
（百万円） 5,215 5,309 5,321 5,207 5,257
総資産額
（円） 1,816.19 1,806.68 1,835.33 1,806.69 1,802.71
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） 18.90 8.06 26.54 30.42 20.01
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（円） － － － 5.00 －
１株当たり配当額
（％） 69.6 68.1 69.0 69.4 68.6
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 156 164 193 126 297
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 281 △ 20 △ 9 △ 454 △ 75
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 239 △ 49 △ 39 346 △ 90
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 764 762 944 668 800
期末（期末）残高
195 194 188 192 191
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 3 ） （ 3 ） （ 3 ） （ 4 ） （ 3 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりでありま
す。
令和２年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
製造・技術部門 105 (1)
販売部門 66 (1)
管理部門 17 (1)
合計 188 (3)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
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２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい
状況にありました。また、先行きも回復に向けた動きは非常に鈍く、感染症の影響の長期化により厳しい状況が続
くと見込まれます。
印刷インキ業界におきましては、旅行やイベント関連などのインキは大幅に減少した一方、食品や日用品などの
パッケージ関連のインキに支えられました。
このような状況のもと当社では、薬品や日用雑貨関連など一部の製品は比較的好調でありましたが、多くの製品
につきましては販売数量が減少しました。また、利益面につきましては、生産の合理化や経費削減により減少を最
小限に抑えました。この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当中間会計期間末の総資産は、5,321百万円で、前事業年度末に比べ64百万円の増加となりました。
（b）経営成績
当中間会計期間の売上高は、2,345 百万円（前年同期比10.8％減） となりました。また、利益につきまして
は、営業利益は21百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は82百万円（前年 同期比177.9％増）、中間純利益
は、53百万円（前年同期比229.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益が82百万円で、中
間期末残高は944百万円となりました。前中間会計期間末に比べ182百万円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、193百万円（前年同期比17.3％増）となりました。これは主に税引前中間純利
益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9百万円（前年同期比55.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期は20.1％減）となりました。これは主に長期借入金の返済
によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④生産、受注及び販売の実績
当社は、印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産・受注及び販売の実績については、品種別に記載し
ております。
（a） 生産実績
当中間会計期間
区分 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年９月30日）
オフセット関連 （百万円） 49 72.1
グラビア関連 （百万円） 1,288 87.2
フレキソ関連 （百万円） 451 92.1
合計 （百万円） 1,788 87.9
（注）１．金額は、平均販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（b）商品仕入実績
当中間会計期間
区分 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年９月30日）
オフセット関連 （百万円） 190 89.7
グラビア関連 （百万円） 220 101.5
フレキソ関連 （百万円） 56 90.5
合計 （百万円） 467 95.0
（注）１．金額は、仕入価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(d）販売実績
当中間会計期間
区分 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年９月30日）
オフセット関連 （百万円） 271 84.6
グラビア関連 （百万円） 1,556 89.4
フレキソ関連 （百万円） 517 91.4
合計 （百万円） 2,345 89.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態
当中間会計期間末の総資産は、5,321百万円で、前事業年度末に比べ64百万円の増加となりました。これは
主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は、1,650百万円で、前事業年度末に比べ1百万円の減少となりました。
純資産は、3,670百万円で、前事業年度末に比べ65百万円の増加となりました。
（b）経営成績
当社は、印刷インキの需要が、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少する中で、薬品や日用雑
貨関連など一部の製品は比較的好調でありました。しかしながら、旅行やイベント関連をはじめとして、多く
の製品の販売数量が減少したことにより、当中間会計期間の売上高は 、2,345百万円（前年同期比10.8％減）
となりました。また、生産の合理化や経費削減 により、 営業利益は21百万円（前年同期比1.4％減）、経常利
益は82百万円（前年同期比177.9％増）、中間純利益は53百万円（前年同期比229.2％増）となりました。
（c）キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕
入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の更新のた
めの購入であります。
当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行って
おります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当中間会計期間の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発に
よる、特に環境をテーマとした製品の開発を行っております。
研究開発費の総額は84百万円であります。
製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（グラビア関連）
主力製品であるポリオレフィン用及びアルミ箔用グラビアインキの環境対応と品質向上に取り組みました。また、
バイオマスインキや生分解性インキの開発やスクリーンインキの意匠性、機能性の付与に取り組みました。
研究開発費の金額は、51百万円であります。
（フレキソ関連）
主力製品である段ボール用フレキソインキの品質向上と小型ディスペンサー向けインキの開発に取り組みました。
また、フィルム用水性インキの開発に取り組みました。
研究開発費の金額は、32百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当中間会計期間において、当社が計画している重要な設備の新設等はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年12月22日）
（令和２年９月30日） 業協会名
単元株制度を採用してお
普通株式 2,000,000 2,000,000 非上場
りません。
計 2,000,000 2,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年４月１日～
－ 2,000,000 － 100 － －
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
200 10.00
東洋インキＳＣホールディングス株式会社 東京都中央区京橋三丁目７番１号
155 7.75
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番1号
139 6.95
加藤 康伸 堺市西区
99 4.99
小谷野 祐子 堺市西区
東京都文京区大塚５-９-２ 75 3.77
キクチカラー株式会社
64 3.21
山口 誠次 奈良県生駒郡斑鳩町
55 2.75
大阪印刷インキ中部販売株式会社 名古屋市中区栄二丁目16番１号
54 2.74
加藤 紀子 堺市西区
54 2.70
加藤 隆伸 堺市西区
50 2.50
加藤 順子 堺市西区
－ 948 47.40
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,000,000 2,000,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,000,000 － －
総株主の議決権 － 2,000,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月
30日まで）の中間財務諸表について、ネクサス監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
1,165 1,309
現金及び預金
463 325
受取手形
128 262
電子記録債権
699 639
売掛金
425 433
たな卸資産
6 22
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
2,867 2,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 721 ※１ ,※２ 694
建物（純額）
※２ 1,074 ※２ 1,074
土地
※１ ,※２ 168 ※１ ,※２ 147
その他（純額）
1,964 1,916
有形固定資産合計
無形固定資産 28 23
投資その他の資産
248 268
投資有価証券
152 144
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
396 408
投資その他の資産合計
2,390 2,347
固定資産合計
5,257 5,321
資産合計
負債の部
流動負債
697 759
買掛金
※２ 78 ※２ 78
1年内返済予定の長期借入金
0 -
リース債務
1 29
未払法人税等
127 101
賞与引当金
※３ 95
129
その他
1,035 1,064
流動負債合計
固定負債
※２ 343 ※２ 304
長期借入金
258 266
退職給付引当金
14 15
役員退職慰労引当金
616 586
固定負債合計
1,651 1,650
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
利益剰余金
25 25
利益準備金
その他利益剰余金
2,215 2,215
別途積立金
1,180 1,233
繰越利益剰余金
3,420 3,473
利益剰余金合計
3,520 3,573
株主資本合計
評価・換算差額等
84 96
その他有価証券評価差額金
84 96
評価・換算差額等合計
3,605 3,670
純資産合計
5,257 5,321
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
2,628 2,345
売上高
2,059 1,830
売上原価
568 515
売上総利益
547 494
販売費及び一般管理費
21 21
営業利益
※１ 10 ※１ 69
営業外収益
※２ 2 ※２ 7
営業外費用
29 82
経常利益
※３ 2 ※３ 0
特別損失
27 82
税引前中間純利益
※４ 11 ※４ 29
法人税等
16 53
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100 25 2,215 1,150 3,390 3,490
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10 △ 10 △ 10
中間純利益 16 16 16
株主資本以外の項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 6 6 6
当中間期末残高 100 25 2,215 1,156 3,396 3,496
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 122 3,613
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10
中間純利益 16
株主資本以外の項目の当中間期変
△ 6 △ 6
動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 6 △ 0
当中間期末残高 116 3,613
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当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100 25 2,215 1,180 3,420 3,520
当中間期変動額
中間純利益 53 53 53
株主資本以外の項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 53 53 53
当中間期末残高 100 25 2,215 1,233 3,473 3,573
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 84 3,605
当中間期変動額
中間純利益 53
株主資本以外の項目の当中間期変
12 12
動額（純額）
当中間期変動額合計 12 65
当中間期末残高 96 3,670
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27 82
税引前中間純利益
63 57
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 0
△ 4 △ 5
受取利息及び受取配当金
1 0
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 53 61
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26 △ 8
仕入債務の増減額（△は減少） 128 61
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
1 0
有形及び無形固定資産除却損
0 －
ゴルフ会員権評価損
△ 0 －
固定資産売却益
△ 2 △ 69
その他
153 190
小計
4 5
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 0
利息の支払額
8 －
法人税等の還付額
△ 0 △ 1
法人税等の支払額
164 193
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30 △ 30
定期預金の預入による支出
30 30
定期預金の払戻による収入
△ 18 △ 7
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1 －
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
0 0
その他
△ 20 △ 9
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39 △ 39
長期借入金の返済による支出
△ 9 △ 0
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 49 △ 39
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 94 144
668 800
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 762 ※１ 944
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
① 商品、原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
② 製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 10～45年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る中間期末自
己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの給付額を除く。）を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,674 百万円 2,717 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
建物 676百万円 652百万円
構築物 47 44
土地 912 912
計 1,636 1,609
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定金額を含む） 422百万円 383百万円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 503 百万円 340 百万円
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取利息 0百万円 0百万円
受取配当金 4 5
雇用調整助成金 - 54
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 1百万円 0百万円
※３ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産除却損 1百万円 0百万円
ゴルフ会員権評価損 0 -
※４ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
５ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 57百万円 50百万円
無形固定資産 6 5
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（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ．前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
令和元年６月27日
普通株式 10 5.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
Ⅱ．当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金 1,127百万円 1,309百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △365 △365
現金及び現金同等物 762 944
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、警備用監視カメラシステム（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照
下さい。）。
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,165 1,165 －
(2）受取手形 463 463 －
(3）電子記録債権 128 128 －
(4）売掛金 699 699 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 248 248 －
(6）長期貸付金(*1) 7 7 △0
資産計 2,712 2,711 △0
(1）買掛金 697 697 －
(2）長期借入金(*2) 422 421 △1
(3）リース債務(*3) 0 0 △0
負債計 1,120 1,119 △1
(*1)長期貸付金には１年内回収予定金額を含めております。
(*2)長期借入金には１年内返済予定金額を含めております。
(*3)リース債務には流動負債に属する金額を含めております。
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当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,309 1,309 －
(2）受取手形 325 325 －
(3）電子記録債権 262 262 －
(4）売掛金 639 639 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 268 268 －
(6）長期貸付金(*1) 6 6 △0
資産計 2,812 2,812 △0
(1）買掛金 759 759 －
(2）長期借入金(*2) 383 382 △0
負債計 1,142 1,141 △0
(*1)長期貸付金には１年内回収予定金額を含めております。
(*2)長期借入金には１年内返済予定金額を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権及び(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金及び(3）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
非上場株式 0 0
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 218 84 133
小計 218 84 133
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 30 34 △4
小計 30 34 △4
合計 248 118 129
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上
取得原価 差額
区分 額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 254 103 150
小計 254 103 150
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 13 16 △3
小計 13 16 △3
合計 268 120 147
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オフセット関連 グラビア関連 フレキソ関連 合計
外部顧客への売上高 320 1,741 566 2,628
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オフセット関連 グラビア関連 フレキソ関連 合計
外部顧客への売上高 271 1,556 517 2,345
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 1,802.71円 1,835.33円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 8.06円 26.54円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円） 16 53
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（百万円） 16 53
普通株式の期中平均株式数（株） 2,000,000 2,000,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第131期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月16日
大阪印刷インキ製造株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
蔭山 幸男 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙谷 和光 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪印刷インキ製造株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第132期事業年度の中間会計期間（令
和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、大阪印刷インキ製造株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２
年４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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