株式会社セントクリークゴルフクラブ 半期報告書 第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セントクリークゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社セントクリークゴルフクラブ(E04723)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第20期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社セントクリークゴルフクラブ
【英訳名】 St.CREEK GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市月原町黒木１番地１
【電話番号】 0565－64－2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 北 野 満
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市月原町黒木１番地１
【電話番号】 0565－64－2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 北 野 満
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 中 第19期 中 第20期 中 第18期 第19期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 484,598 478,829 126,149 949,902 913,299
経常利益 (千円) 19,150 3,222 12,511 50,631 50,034
中間（当期）純利益又は中
(千円) 15,589 △ 7,285 11,886 40,402 2,963
間純損失(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
普通株式 47,800 普通株式 47,800 普通株式 47,800 普通株式 47,800
普通株式 47,800
発行済株式総数 (株)
優先株式 8,064 優先株式 8,064 優先株式 8,064 優先株式 8,064
優先株式 8,064
純資産額 (千円) 4,102,387 4,119,915 4,142,050 4,127,200 4,130,164
総資産額 (千円) 4,323,989 4,330,284 4,290,331 4,316,576 4,295,472
１株当たり純資産額 (円) △ 243,260.57 △ 242,902.31 △ 242,447.66 △ 242,745.69 △ 242,696.35
１株当たり中間（当期）純
利益金額又は中間純損失金 (円) 321.91 △ 156.62 244.46 836.80 53.55
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ―
１株当たり配当額 (円)
優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ―
自己資本比率 (％) 94.9 95.1 96.5 95.6 96.2
営業活動による
(千円) 67,558 60,597 78,042 67,462 55,912
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,565 △ 22,149 △ 13,680 △ 26,943 △ 30,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,119 △ 6,622 △ 2,827 △ 12,972 △ 11,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 118,414 141,912 185,710 110,087 124,176
中間期末(期末)残高
従業員数
59 57 1 62 57
(名)
( 74 ) ( 71 ) ( ―) ( 75 ) ( 66 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等に与える影響がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間より、当社は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。
これは、ゴルフ業界の慢性的な人手不足と将来の見通しを踏まえ、ゴルフ場サービスの維持・発展のために、ゴル
フ場の受託運営の経験が豊富なリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ運営を委託し、安定的な経営の継続を目的と
するものです。
この結果、ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属する も
のとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手数料収入が発生することになります。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
1
従業員数(名)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
３ 従業員数が当中間会計期間において56名減少しておりますが、ゴルフ場の運営を委託したことにより従業員
が転籍したためであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍により一時期大幅に落ち込んだものの、緊急事態宣言の解除に
よる経済活動の再開や国内外の需要回復、また、テレワーク関連・感染拡大防止対策への投資の下支えも寄与し、
製造業・非製造業共に緩やかに回復しており、小売や宿泊・飲食サービス等においては消費関連を中心に持ち直し
ております。
コロナ禍の下、緊急事態宣言が出ている間は全組スループレーに変更し受入組数を抑えたこと、コンペの多くが
キャンセル・延期となったことから、４月から７月の４ヶ月間の来場者数は前年比3,688名の大幅減となりました。
８月・９月は旅行などの移動に制約があるなか、むしろゴルフ場の環境に対する安心感が高まり、猛暑が続いたに
もかかわらず、来場者数は前年比804名の増加となり、当中間会計期間の来場者数は27,349名（前年同期比9.5％
減）となりました。
当中間会計期間の売上高につきましては、当期首より年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの
運営委託手数料収入等で構成されることになったことから、126,149千円（前年同期比73.7％減）となりました。一
方、販売費及び一般管理費は116,314千円（前年同期比72.7％減）となりました。
その結果、営業利益9,834千円（前年同期比27.3％減）、経常利益12,511千円（前年同期比288.3％増）、中間純
利益は11,886千円（前年同期は中間純損失7,285千円）となりました。
前事業年度末に比べ、資産は5,140千円減少の4,290,331千円、負債は17,027千円減少の148,280千円、純資産は
11,886千円増加の4,142,050千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ61,534千円増加し、
185,710千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、78,042千円（前年同期は60,597千円の増加）となりまし
た。これは税引前中間純利益が12,511千円あったこと、売上債権の減少額が31,490千円あったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、13,680千円（前年同期は22,149千円の減少）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が13,680千円あったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、2,827千円（前年同期は6,622千円の減少）となりまし
た。これは、リース債務の返済による支出が2,827千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はセントクリークゴルフクラブをリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しておりますので、セン
トクリークゴルフクラブの収容実績及び当社の販売実績を記載しております。
a 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
ホール数
(H)
収容実績(名) 収容実績(名)
１日平均来 １日平均来
営業日数 営業日数
場者数 場者数
(日) (日)
(名) (名)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
27 182 15,246 14,987 30,233 166.1 177 16,009 11,340 27,349 154.5
b 販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
運営委託契約等によ
― ― 81,000 ―
る手数料収入
ゴルフ場売上 389,628 △4.5 ― ―
年会費収入 44,304 1.4 43,925 △0.9
名義書換料 41,740 31.4 ― ―
その他 3,155 136.9 1,224 △61.2
合計 478,829 △1.2 126,149 △73.7
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
リゾートトラストゴルフ事業㈱
― ― 81,000 64.2
２ 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、4,290,331千円となり、前事業年度と比べて5,140千円の減少となりました。これは主に短期運用預
け金が60,000千円増加したこと、売掛金が31,490千円減少したこと、たな卸資産が20,546千円減少したこと等によ
るものです。
負債合計は、148,280千円となり、前事業年度と比べて17,027千円の減少となりました。これは主に未払費用が
28,317千円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、4,142,050千円となり、前事業年度と比べて11,886千円の増加となりました。これは中間純利益を
11,886千円計上したことによるものです。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
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② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は6,569千円、現金及び現金同等物の残高は185,710千円と
なっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
相手先の名称 契約内容 契約期間
セントクリークゴルフクラブの運営委 2020年４月１日より
託契約 2021年３月31日まで（注）
リゾートトラストゴルフ事業㈱
2020年４月１日より
年会費の集金及び管理業務の代行契約
2021年３月31日まで（注）
( 注 ) 契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000
優先株式 20,000
計 95,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月24日)
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 47,800 47,800 非上場 容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式(注)１、４
優先的配当を受ける権利を有す
優先株式 8,064 8,064 同上
る株式(注)２、３、４
計 55,864 55,864 ― ―
(注) １ 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
２ 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、１株につき年50円を限度として利益配当金(以後「優先配当金」という)を受けま
す。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積し
た不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとしま
す。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なお且
つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時総会の時か
ら、議決権を有します。
イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なお且
つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時総
会終結の時から、議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき195万円を限度として、普通株
式の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、(5)の優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しませ
ん。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
３ 当社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種
類株主総会の決議を要しないものとしております。
４ 当社は、単元株制度を採用しておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
55,864
（普通株式
2020年９月30日 ― 47,800 ― 100,000 ― 3,925,727
優先株式
8,064）
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
6,592 11.8
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１
[6] [0.0]
3,104 5.6
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１
[4] [0.0]
2,484 4.4
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31
[94] [0.2]
156 0.3
㈲テラシマ企画 愛知県岡崎市竜美台２－５－14
[―] [―]
156 0.3
㈱永光 愛知県岡崎市大和町上河原15－１
[―] [―]
82 0.1
石原 栄一郎 愛知県豊田市
[4] [0.0]
82 0.1
文貴通信㈱ 愛知県豊田市若林東町162-12
[4] [0.0]
79 0.1
㈲K'z medicine cabinet
名古屋市緑区滝ノ水５－1113－５
[1] [0.0]
79 0.1
㈱森部重量 愛知県あま市七宝町遠島七反田524－39
[1] [0.0]
79 0.1
㈱トスコ 名古屋市中村区則武1-7-3
[1] [0.0]
12,893 23.1
計 －
[115] [0.2]
(注) 〔内書〕は、優先株式の株式数及び割合であります。なお、優先株式は全て議決権が発生しているため、
所有議決権数別の記載は省略しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 47,800
47,800 ―
完全議決権株式(その他)
優先株式の内容は「１株式等の状況
優先株式 8,064
8,064 (1) 株式の総数等」の「② 発行済
株式」の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 55,864 ― ―
総株主の議決権 ― 55,864 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,176 45,710
短期運用預け金 80,000 140,000
売掛金 40,964 9,474
たな卸資産 20,546 ―
※2 3,494
その他 27,737
△ 6,458 △ 7,042
貸倒引当金
流動資産合計 206,966 191,636
固定資産
※1 79,067 ※1 85,256
有形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 72,696 72,696
関係会社株式 0 0
差入保証金 16,597,600 16,597,600
その他 4,040 4,040
△ 12,664,900 △ 12,660,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,009,437 4,013,437
固定資産合計 4,088,505 4,098,694
資産合計 4,295,472 4,290,331
負債の部
流動負債
買掛金 5,198 ―
リース債務 5,622 3,625
未払法人税等 3,840 625
70,922 65,136
その他
流動負債合計 85,583 69,386
固定負債
リース債務 3,774 2,943
退職給付引当金 65,995 65,995
9,954 9,954
その他
固定負債合計 79,724 78,893
負債合計 165,308 148,280
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
3,925,727 3,925,727
資本準備金
資本剰余金合計 3,925,727 3,925,727
利益剰余金
その他利益剰余金
104,436 116,323
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 104,436 116,323
株主資本合計 4,130,164 4,142,050
純資産合計 4,130,164 4,142,050
負債純資産合計 4,295,472 4,290,331
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 478,829 126,149
39,694 ―
売上原価
売上総利益 439,134 126,149
販売費及び一般管理費 425,608 116,314
営業利益 13,526 9,834
※1 298 ※1 3,680
営業外収益
※2 10,601 ※2 1,003
営業外費用
経常利益 3,222 12,511
特別損失 0 ―
税引前中間純利益 3,222 12,511
法人税、住民税及び事業税
1,920 625
8,587 ―
法人税等調整額
法人税等合計 10,507 625
中間純利益又は中間純損失（△） △ 7,285 11,886
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,925,727 3,925,727 101,473 101,473 4,127,200 4,127,200
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
△ 7,285 △ 7,285 △ 7,285 △ 7,285
損失(△)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 7,285 △ 7,285 △ 7,285 △ 7,285
当中間期末残高 100,000 3,925,727 3,925,727 94,188 94,188 4,119,915 4,119,915
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,925,727 3,925,727 104,436 104,436 4,130,164 4,130,164
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
11,886 11,886 11,886 11,886
損失(△)
当中間期変動額合計 ― ― ― 11,886 11,886 11,886 11,886
当中間期末残高 100,000 3,925,727 3,925,727 116,323 116,323 4,142,050 4,142,050
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 3,222 12,511
減価償却費 9,612 7,491
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,828 △ 3,416
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,872 ―
受取利息 △ 0 △ 201
支払利息 97 43
固定資産除却損 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） 2,360 31,490
差入保証金の増減額（△は増加） 10,500 ―
25,040 33,805
その他
小計 64,533 81,724
利息及び配当金の受取額
0 201
利息の支払額 △ 97 △ 43
△ 3,839 △ 3,839
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,597 78,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,149 △ 13,680
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,149 △ 13,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,622 △ 2,827
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,622 △ 2,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,824 61,534
現金及び現金同等物の期首残高 110,087 124,176
※ 141,912 ※ 185,710
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
（ゴルフ場の運営委託）
当中間会計期間より、当社は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。
当該事象により、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰
属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手数料収入が発生しておりま
す。
一方で、リゾートトラストゴルフ事業株式会社が当社の年会費の集金及び管理業務を代行することにより、当社は
年会費収入の90％相当額を手数料としてリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ支払っております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難な状況にあります。
当社は、当事業年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして検討しております
が、当中間会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 169,260 千円 176,752 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 0千円 201千円
貸倒引当金戻入額 ―千円 3,416千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 97千円 43千円
貸倒引当金繰入額 10,500千円 ―千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 9,612千円 7,491千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 47,800 ― ― 47,800
優先株式(株) 8,064 ― ― 8,064
合計(株) 55,864 ― ― 55,864
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 47,800 ― ― 47,800
優先株式(株) 8,064 ― ― 8,064
合計(株) 55,864 ― ― 55,864
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 141,912千円 45,710千円
短期運用預け金 ―千円 140,000千円
現金及び現金同等物 141,912千円 185,710千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として芝刈機(機械及び装置)、カート(車両運搬具)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くだ
さい。）。
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(資産)
(1) 現金及び預金
44,176 44,176 ―
(2) 短期運用預け金
80,000 80,000 ―
(3) 売掛金
40,964
△6,458
貸倒引当金 ※
34,505 34,505 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 72,695 116,019 43,324
(負債)
(1) 買掛金
5,198 5,198 ―
(2) 未払法人税等
3,840 3,840 ―
(3) リース債務
9,397 9,350 △46
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(資産)
(1) 現金及び預金
45,710 45,710 ―
(2) 短期運用預け金
140,000 140,000 ―
(3) 売掛金
9,474
△7,042
貸倒引当金 ※
2,432 2,432 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 72,695 109,467 36,771
(負債)
(1) 未払法人税等
625 625 ―
(2) リース債務
6,569 6,540 △28
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（資産）
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 短期運用預け金
短期運用預け金は預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
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(3) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
（負債）
(1) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース契約を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。なお、１年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示して
おります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
投資有価証券(非上場株式) ※１ 1 1
関係会社株式(非上場株式) ※１ 0 0
差入保証金 ※２ 16,597,600 16,597,600
※１ 投資有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 差入保証金については、ゴルフ場の運営委託契約に基づく営業保証金であり、市場価格がなく、か
つ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを
見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 0千円 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 0千円 0千円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 ―千円 ―千円
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一のセグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業としての単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１ サービスごとの情報
当社はゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 81,000千円 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ） ( 2020年９月30日 ）
(1) １株当たり純資産額
△242,696円35銭 △242,447円66銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（△）
△156円62銭 244円46銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円） △7,285 11,886
普通株主に帰属しない金額（千円） 201 201
(うち優先配当額(千円)） (201) (201)
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円） △7,486 11,685
普通株式の期中平均株式数(株) 47,800 47,800
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
及びその添付書類 ( 第19期 ) 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
株式会社セントクリークゴルフクラブ
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セン
トクリークゴルフクラブの 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの第 20 期事業年度の中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９
月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッ
シュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会
社セントクリークゴルフクラブの 2020 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（ 2020 年４月１日から
2020 年９月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における
私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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