株式会社メイプルポイントゴルフクラブ 半期報告書 第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メイプルポイントゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社メイプルポイントゴルフクラブ(E04748)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第15期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
【英訳名】 MAPLE POINT GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市鶴島3600番地
【電話番号】 0554－63－5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 神 谷 俊 行
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市鶴島3600番地
【電話番号】 0554－63－5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 神 谷 俊 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第13期 中 第14期 中 第15期 中 第13期 第14期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 423,256 449,619 341,114 800,096 793,766
経常利益又は経常損失(△) (千円) 25,035 30,165 △ 2,459 21,409 6,375
中間(当期)純利益又は中間純
(千円) 23,115 28,245 △ 4,379 17,569 2,535
損失(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) ― ― ― ― ―
利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
普通株式 2,000 普通株式 2,000 普通株式 2,000 普通株式 2,000 普通株式 2,000
優先株式(甲種) 優先株式(甲種) 優先株式(甲種) 優先株式(甲種) 優先株式(甲種)
発行済株式総数 (株)
3,006 3,006 3,006 3,006 3,006
優先株式(乙種) 優先株式(乙種) 優先株式(乙種) 優先株式(乙種) 優先株式(乙種)
1,273 1,273 1,273 1,273 1,273
純資産額 (千円) 3,477,665 3,500,365 3,470,276 3,472,120 3,474,655
総資産額 (千円) 4,366,950 4,349,889 4,291,426 4,320,446 4,255,714
１株当たり純資産額 (円) △ 936,167.35 △ 924,817.06 △ 939,861.97 △ 938,939.99 △ 937,672.29
１株当たり中間(当期)純利益
(円) 11,557.62 14,122.93 △ 2,189.67 8,784.98 1,267.69
金額又は中間純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり中
(円) ― ― ― ― ―
間(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 79.6 80.5 80.9 80.4 81.6
営業活動による
(千円) 70,141 65,051 44,918 46,628 33,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,893 2,860 △ 6,482 6,295 2,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 14,085 △ 24,434 △ 5,081 △ 23,890 △ 49,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 85,780 105,128 80,823 61,651 47,469
中間期末(期末)残高
従業員数
45 46 46 46 46
(名)
( 71 ) ( 92 ) ( 80 ) ( 73 ) ( 86 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載し
ておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 46 (80)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の当中間会計期間の平均雇用人員であり
ます。
３ 当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載し
ております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍により一時期大幅に落ち込んだものの、緊急事態宣言の解除に
よる経済活動の再開や国内外の需要回復、また、テレワーク関連・感染拡大防止対策への投資の下支えも寄与し、
製造業・非製造業共に緩やかに回復しており、小売や宿泊・飲食サービス等においては消費関連を中心に持ち直し
ております。
このような環境下、当中間会計期間の来場者数は16,751名（前年同期比25.4％減）となりました。コロナ禍の影
響により繁忙期間中（４～６月）の来場者数は前年同期比4,270名の大幅減、更に７月報知アマゴルフ選手権と８
月は毎年恒例のメイプルカップ開催を予定しておりましたが延期となった事が大きな要因です。
当中間会計期間の売上高は341,114千円（前年同期比24.1％減）となりました。コロナ禍の影響による来場者数
の減少が主要因となります。一方、名義書換料収入・縁故会員新規入会に伴う登録料収入・会員募集手数料収入等
につきましては、積極的な営業活動により前年同期並となりました。販売費及び一般管理費は主に来場者の減少に
伴うキャディ稼働減等による人件費等の変動費の減少と経費の見直しを行い、320,880千円（前年同期比15.8％
減）となりました。
その結果、営業損失は6,916千円（前年同期は営業利益34,581千円）、経常損失は2,459千円（前年同期は経常利
益30,165千円）、中間純損失は4,379千円（前年同期は中間純利益28,245千円）となりました。
前事業年度末に比べ、資産は35,711千円増加の4,291,426千円、負債は40,091千円増加の821,149千円、純資産は
4,379千円減少の3,470,276千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33,354千円増加し、
80,823千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、44,918千円（前年同期は65,051千円の増加）となりまし
た。これは、減価償却費が15,357千円、前受収益の増加額が41,327千円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、6,482千円（前年同期は2,860千円の増加）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が6,268千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、5,081千円（前年同期は24,434千円の減少）となりまし
た。関係会社長期借入金の返済による支出が1,000千円、リース債務の返済による支出が4,081千円であったことに
よるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。
a 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
ホール数
(Ｈ)
１日平均 １日平均
収容実績(名) 収容実績(名)
営業日数
営業日数
来場者数 来場者数
(日)
(日)
(名) (名)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
18 181 6,320 16,146 22,466 124.1 176 6,324 10,427 16,751 95.2
b 販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
区分
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
ゴルフ場売上 372,696 4.8 264,987 △28.9
年会費収入 41,740 0.2 41,313 △1.0
名義書換料 17,100 △28.8 16,200 △5.3
登録料収入 14,250 1,800.0 17,000 19.3
その他 3,832 253.2 1,614 △57.9
合計 449,619 6.2 341,114 △24.1
(注) 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、4,291,426千円となり、前事業年度と比べて35,711千円の増加となりました。これは主に現金及び預
金が33,354千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、821,149千円となり、前事業年度と比べて40,091千円の増加となりました。これは主に前受収益が
41,327千円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、3,470,276千円となり、前事業年度と比べて4,379千円の減少となりました。これは中間純損失を
4,379千円計上したことによるものです。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は665,269千円、現金及び現金同等物の残高は80,823千円と
なっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000
優先株式（甲種） 10,000
優先株式（乙種） 4,000
計 20,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月24日)
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 2,000 2,000 非上場 容に限定のない、標準となる株
式（注）１、５
完全議決権株式であり、優先的
優先株式（甲種） 3,006 3,006 同上 配当を受ける権利を有する株式
(注)２、４、５
無議決権株式であり、優先的配
優先株式（乙種） 1,273 1,273 同上 当を受ける権利を有する株式
(注)３、４、５
計 6,279 6,279 ― ─
(注) １ 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
２ 甲種優先株式の内容
(1) 普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円の優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部又
は一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。
(3) 甲種優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その甲種優先株式１株につき200万円を限度とし
て、普通株式の株主に優先して分配を受ける。
(4) 甲種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(5) 甲種優先株式の株主は、その所有する甲種優先株式について、株主総会における議決権を有する。
(6) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とす
る。
(7) 甲種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(8) 完全議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。
３ 乙種優先株式の内容
(1) 普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円の優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部又
は一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。
(3) 乙種優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その乙種優先株式１株につき200万円を限度とし
て、普通株式の株主に優先して分配を受ける。
(4) 乙種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(5) 乙種優先株式の株主は、その所有する乙種優先株式について、株主総会における議決権を有しない。
(6) 乙種優先株式の株主は、乙種優先株式の発行後、当会社の取締役会が別に定める日までの間、当会社に対
して乙種優先株式と引換えに、甲種優先株式の交付を請求することができる。当会社が乙種優先株式の取
得と引換えに交付する甲種優先株式の数は、乙種優先株式１株に対して甲種優先株式１株とする。
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(7) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とす
る。
(8) 乙種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(9) 無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。
４ 当会社は、定款の定めにより甲種及び乙種の優先株式を引き受ける者の募集について、甲種及び乙種の優先
株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。
５ 当会社は、単元株制度を採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
6,279
（普通株式
2,000
2020年９月30日 ― ― 100,000 ― 3,479,547
甲種優先株式
3,006
乙種優先株式
1,273)
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(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
673 14.4
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１ (6) (0.1)
〔―〕 〔―〕
670 14.3
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１ (3) (0.1)
〔―〕 〔―〕
666 14.2
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１－１ (―) (―)
〔―〕 〔―〕
67 1.4
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31 (67) (1.4)
〔―〕 〔―〕
33 0.7
丸紅㈱ 東京都千代田区大手町１－４－２ (33) (0.7)
〔―〕 〔―〕
12 0.3
中日本ハイウェイ・エンジニア
東京都新宿区西新宿１－23－７ (12) (0.3)
リング東京㈱
〔―〕 〔―〕
9 0.2
赤尾勝一 東京都国分寺市 (9) (0.2)
〔―〕 〔―〕
9 0.2
ＹＫＫ㈱ 東京都千代田区神田和泉町１ (9) (0.2)
〔―〕 〔―〕
8 0.2
㈱きんでん 大阪市北区本庄東２－３－41 (8) (0.2)
〔―〕 〔―〕
8 0.2
㈱八興 東京都千代田区五番町12－７ (8) (0.2)
〔―〕 〔―〕
2,155 46.1
計 ―
(155) (3.3)
〔―〕 〔―〕
(注) １ (内書)は、議決権を有している優先株式の(甲種)株式数及び割合であります。また、〔内書〕は、議決権を
有していない優先株式(乙種)の株式数及び割合であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,604株があります。
自己株式の内訳は、甲種株式331株、乙種株式1,273株であります。
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② 所有議決権数別
2020年９月30日 現在
総株主の議決権に
氏名又は名称 住所 所有議決権数(個) 対する所有議決権
数の割合(％)
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１ 673 14.4
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１ 670 14.3
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１－１ 666 14.2
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31 67 1.4
丸紅㈱ 東京都千代田区大手町１－４－２ 33 0.7
中日本ハイウェイ・エンジニア
東京都新宿区西新宿１－23－７ 12 0.3
リング東京㈱
赤尾勝一 東京都国分寺市 9 0.2
ＹＫＫ㈱ 東京都千代田区神田和泉町１ 9 0.2
㈱きんでん 大阪市北区本庄東２－３－41 8 0.2
㈱八興 東京都千代田区五番町12－７ 8 0.2
計 ― 2,155 46.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式の内容は「１ 株式等の状況(1) 株
優先株式(乙種)
無議決権株式 ― 式の総数等」の「② 発行済株式」の注記に
1,273
記載しております。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
優先株式の内容は「１ 株式等の状況 (1)
優先株式(甲種)
完全議決権株式(自己株式等) ― 株式の総数等」の「 ② 発行済株式」の注
記に記載しております。
331
普通株式
2,000 ―
2,000
完全議決権株式(その他)
優先株式の内容は「１ 株式等の状況 (1)
優先株式(甲種)
2,675 株式の総数等」の「 ② 発行済株式」の注
2,675
記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,279 ─ ―
総株主の議決権 ― 4,675 ―
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
優先株式(甲種) 優先株式(甲種)
山梨県上野原市
㈱メイプルポイント
―
鶴島3600番地
331 331 5.3
ゴルフクラブ
計 ― 331 ― 331 5.3
(注) このほか無議決権株式の区分において、優先株式(乙種)1,273株を自己株式として所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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半期報告書
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,469 80,823
売掛金 28,245 31,967
たな卸資産 14,553 14,290
前払費用 7 831
未収入金 20,958 27,578
その他 7 5
△ 1,210 △ 878
貸倒引当金
流動資産合計 110,031 154,618
固定資産
※1 199,598 ※1 190,508
有形固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 3,800 4,050
差入保証金 130 130
買取預託金債権 8,723,500 8,723,500
その他 154 119
△ 4,781,500 △ 4,781,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,946,084 3,946,299
固定資産合計 4,145,682 4,136,807
資産合計 4,255,714 4,291,426
負債の部
流動負債
買掛金 4,838 6,827
1年内返済予定の長期借入金 30,000 15,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 12,000 5,000
リース債務 8,264 8,469
未払金 10,739 12,052
未払費用 26,273 22,699
未払法人税等 3,840 1,920
※2 13,037
未払消費税等 11,698
前受金 4,593 ―
預り金 3,552 10,511
5,943 47,270
前受収益
流動負債合計 121,743 142,787
固定負債
長期借入金 280,000 295,000
関係会社長期借入金 322,000 328,000
リース債務 18,086 13,799
退職給付引当金 37,577 39,911
1,651 1,651
長期未払金
固定負債合計 659,315 678,362
負債合計 781,058 821,149
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
3,479,547 3,479,547
資本準備金
資本剰余金合計 3,479,547 3,479,547
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 104,892 △ 109,271
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 104,892 △ 109,271
株主資本合計 3,474,655 3,470,276
純資産合計 3,474,655 3,470,276
負債純資産合計 4,255,714 4,291,426
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 449,619 341,114
33,974 27,150
売上原価
売上総利益 415,645 313,964
販売費及び一般管理費 381,063 320,880
営業利益又は営業損失（△） 34,581 △ 6,916
※1 1,082 ※1 7,574
営業外収益
※2 5,498 ※2 3,116
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 30,165 △ 2,459
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 30,165 △ 2,459
法人税、住民税及び事業税 1,920 1,920
法人税等合計 1,920 1,920
中間純利益又は中間純損失（△） 28,245 △ 4,379
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 107,427 △ 107,427 3,472,120 3,472,120
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
28,245 28,245 28,245 28,245
損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― ― 28,245 28,245 28,245 28,245
当中間期末残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 79,181 △ 79,181 3,500,365 3,500,365
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 104,892 △ 104,892 3,474,655 3,474,655
当中間期変動額
中間純利益又は中間純
△ 4,379 △ 4,379 △ 4,379 △ 4,379
損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 4,379 △ 4,379 △ 4,379 △ 4,379
当中間期末残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 109,271 △ 109,271 3,470,276 3,470,276
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 30,165 △ 2,459
減価償却費 16,322 15,357
貸倒引当金の増減額（△は減少） 155 △ 331
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,311 2,334
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 4,843 3,116
売上債権の増減額（△は増加） 72 △ 3,722
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,018 262
仕入債務の増減額（△は減少） 2,614 1,989
未払金の増減額（△は減少） △ 4,782 1,312
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,449 △ 3,573
未収入金の増減額（△は増加） △ 696 △ 6,619
前受収益の増減額（△は減少） 40,675 41,327
前受金の増減額（△は減少） △ 5,028 △ 4,593
△ 4,451 7,475
その他
小計 73,734 51,874
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 4,843 △ 3,116
△ 3,840 △ 3,840
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,051 44,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 350 △ 250
有形固定資産の取得による支出 △ 7,277 △ 6,268
10,487 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,860 △ 6,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 15,000 ―
関係会社長期借入金の返済による支出 △ 6,000 △ 1,000
△ 3,434 △ 4,081
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,434 △ 5,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,477 33,354
現金及び現金同等物の期首残高 61,651 47,469
※ 105,128 ※ 80,823
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
商品並びに原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を予測することが困難な状況にあります。
当社は、当事業年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして検討しております
が、当中間会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 164,598 千円 179,956 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 0千円 0千円
雇用調整助成金 ―千円 5,958千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 4,843千円 3,116千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 16,322千円 15,357千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,000 ─ ─ 2,000
優先株式(甲種)(株) 3,006 ─ ─ 3,006
優先株式(乙種)(株) 1,273 ─ ─ 1,273
合計(株) 6,279 ─ ─ 6,279
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
優先株式(甲種)(株) 331 ─ ─ 331
優先株式(乙種)(株) 1,273 ─ ─ 1,273
合計(株) 1,604 ─ ─ 1,604
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,000 ─ ─ 2,000
優先株式(甲種)(株) 3,006 ─ ─ 3,006
優先株式(乙種)(株) 1,273 ─ ─ 1,273
合計(株) 6,279 ─ ─ 6,279
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
優先株式(甲種)(株) 331 ─ ─ 331
優先株式(乙種)(株) 1,273 ─ ─ 1,273
合計(株) 1,604 ─ ─ 1,604
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 105,128千円 80,823千円
現金及び現金同等物 105,128千円 80,823千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として空調・給湯・照明設備(建物附属設備)及び芝刈機（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を
参照ください。）。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（資産）
(1) 現金及び預金
47,469 47,469 ―
(2) 売掛金
28,245
貸倒引当金 ※ △1,210
27,035 27,035 ―
（負債）
(1) 買掛金
4,838 4,838 ―
(2) 長期借入金
310,000 310,000 ―
（１年内返済予定含む）
(3) 関係会社長期借入金
334,000 334,000 ―
(１年内返済予定含む)
(4) 未払法人税等
3,840 3,840 ―
(5) リース債務
26,351 27,655 1,304
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（資産）
(1) 現金及び預金
80,823 80,823 ―
(2) 売掛金
31,967
貸倒引当金 ※
△878
31,088 31,088 ―
（負債）
(1) 買掛金
6,827 6,827 ―
(2) 長期借入金
310,000 310,000 ―
(１年内返済予定含む)
(3) 関係会社長期借入金
333,000 333,000 ―
(１年内返済予定含む)
(4) 未払法人税等
1,920 1,920 ―
(5) リース債務
22,269 23,190 921
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(負債)
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 長期借入金（1年内返済予定含む）
長期借入金は、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していること
から当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社長期借入金(１年内返済予定含む)
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と
近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース契約を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。なお、１年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めて
表示しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
関係会社株式(非上場株式) ※１ 3,800 4,050
差入保証金 ※２ 130 130
買取預託金債権 ※３ 8,723,500 8,723,500
※１ 関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価開示の対象としておりません。
※２ 差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※３ 買取預託金債権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、市場
価格がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッ
シュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりませ
ん。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社で
あるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
△937,672円29銭 △939,861円97銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（△）
14,122円93銭 △2,189円67銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）(千円)
28,245 △4,379
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益金額
28,245 △4,379
又は中間純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000 2,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
びその添付書類
( 第14期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
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株式会社メイプルポイントゴルフクラブ(E04748)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社メイプルポイントゴルフクラブの2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社メイプルポイントゴルフクラブの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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