岡崎クラシック株式会社 半期報告書 第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡崎クラシック株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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岡崎クラシック株式会社(E04715)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第33期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 岡崎クラシック株式会社
【英訳名】 OKAZAKI CLASSIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市岩中町１番地
【電話番号】 0564－46－1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大 郷 哲 彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市岩中町１番地
【電話番号】 0564－46－1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大 郷 哲 彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第31期 中 第32期 中 第33期 中 第31期 第32期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 348,890 362,418 98,487 679,371 685,302
経常利益 (千円) 22,756 33,056 26,487 50,521 52,144
中間(当期)純利益 (千円) 20,836 23,894 25,862 67,483 21,550
持分法を適用した場合の
(千円) 25 31 △ 4 19 2
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
普通株式 8,000 普通株式 8,000 普通株式 8,000 普通株式 8,000 普通株式 8,000
発行済株式総数 (株)
優先株式 3,841 優先株式 3,841 優先株式 3,841 優先株式 3,841 優先株式 3,841
純資産額 (千円) 6,951,776 7,022,318 7,045,835 6,998,423 7,019,973
総資産額 (千円) 7,082,209 7,146,704 7,176,821 7,099,854 7,124,979
１株当たり純資産額 (円) △ 691,602.21 △ 682,832.54 △ 679,940.82 △ 685,795.39 △ 683,173.61
１株当たり中間(当期)
(円) 2,580.61 2,962.84 3,208.78 8,387.43 2,645.78
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ―
１株当たり配当額 (円)
優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ―
自己資本比率 (％) 98.2 98.3 98.2 98.6 98.5
営業活動による
(千円) 99,211 120,766 105,962 54,462 69,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,909 △ 10,597 △ 15,774 △ 33,354 △ 6,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 7 ― ― △ 7 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,534,071 2,590,046 2,633,612 2,479,876 2,543,424
の中間期末(期末)残高
従業員数
39 37 1 37 35
(名)
( 43 ) ( 42 ) ( ―) ( 42 ) ( 43 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間より、当社は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。
これは、ゴルフ業界の慢性的な人手不足と将来の見通しを踏まえ、ゴルフ場サービスの維持・発展のために、ゴル
フ場の受託運営の経験が豊富なリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ運営を委託し、安定的な経営の継続を目的と
するものです。
この結果、ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するもの
とし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手数料収入が発生することになります。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 1
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
３ 従業員数が当中間会計期間において34名減少しておりますが、ゴルフ場の運営を委託したことにより従業員
が転籍したためであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更は ありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍により一時期大幅に落ち込んだものの、緊急事態宣言の解除に
よる経済活動の再開や国内外の需要回復、また、テレワーク関連・感染拡大防止対策への投資の下支えも寄与し、
製造業・非製造業共に緩やかに回復しており、小売や宿泊・飲食サービス等においては消費関連を中心に持ち直し
ております。
このような環境下、当中間会計期間の来場者数は23,208名と前年同期比885名（3.7％）減少しました。当会計期
間の来場者数は４月から７月においてはコロナ禍の影響により前年同期間を1,984名下回りましたが、コロナ禍が若
干落ち着きを見せ始めた８月及び９月については前年同期間を1,099名上回りました。このような状況下におきまし
てもシニアと女性の来場者は増加しており、これは徹底したコロナ感染リスクの軽減措置と良質なコースコンディ
ションによるものと考えております。メンバー来場者は12,694名と前年同期比で1,243名（10.9％）増加しました
が、ゲスト来場者は10,514名と前年同期比で2,128名（16.8％）減少しました。メンバー比率は前年同期比7.2ポイ
ント増加し54.7％となりました。
当中間会計期間の売上高は、当期首より年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数
料収入等で構成されることになったことから、98,487千円（前年同期比72.8％減）となりました。一方、販売費及
び一般管理費は91,055千円（前年同期比72.1％減）となりました。
その結果、営業利益7,432千円（前年同期比53.5％減）、経常利益26,487千円（前年同期比19.9％減）、中間純利
益25,862千円（前年同期比8.2％増）となりました。
前事業年度末に比べ、資産は51,841千円増加の7,176,821千円、負債は25,979千円増加の130,985千円、純資産は
25,862千円増加の7,045,835千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90,187千円増
加し、2,633,612千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、105,962千円（前年同期は120,766千円の増加）となりま
した。これは、税引前中間純利益が26,487千円、未払金の増加額が22,585千円あったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、15,774千円（前年同期は10,597千円の減少）となりまし
た。これは、定期預金の預入による支出が29,800千円、定期預金の払戻による収入が25,000千円、有形固定資産の
取得による支出が10,974千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期も増減なし）。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はザ・トラディションゴルフクラブをリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しておりますので、
ザ・トラディションゴルフクラブの収容実績及び当社の販売実績を記載しております。
a 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
ホール
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
数
ゴルフ場名
収容実績(名) 収容実績(名)
(Ｈ)
営業日数
営業日数 １日平均来 １日平均来
(日) 場者数(名) 場者数(名)
(日)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
ザ・トラディション
18 182 11,451 12,642 24,093 132.4 182 12,694 10,514 23,208 127.5
ゴルフクラブ
b 販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
区分
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
運営委託契約等による手数料収入 ― ― 70,500 ―
ゴルフ場売上 295,602 1.1 ― ―
年会費収入 27,777 1.4 27,987 0.8
名義書換料 35,960 36.7 ― ―
その他 3,077 11.6 ― ―
合計 362,418 3.9 98,487 △72.8
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
リゾートトラストゴルフ事業㈱
― ― 70,500 71.6
２ 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、7,176,821千円となり前事業年度と比べて51,841千円の増加となりました。これは主に、現金及び
預金の減少が1,965,012千円、関係会社短期預け金の増加が2,000,000千円あったこと等によるものであります。
負債合計は、130,985千円となり前事業年度と比べて25,979千円の増加となりました。これは主に、未払金の増
加が44,424千円あったこと等によるものであります。
純資産合計は、7,045,835千円となり前事業年度と比べて25,862千円の増加となりました。これは中間純利益が
25,862千円あったことによるものであります。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,633,612千円であり、有利子負債はありませ
ん。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下の通りであります。
相手先の名称 契約内容 契約期間
ザ・トラディションゴルフクラブの 2020年４月１日より
運営委託契約 2021年３月31日まで（注）
リゾートトラストゴルフ事業㈱
2020年４月１日より
年会費の集金及び管理業務の代行契約
2021年３月31日まで（注）
( 注 ) 契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000
優先株式 5,000
計 32,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月24日)
完全議決権株式であり権利内容
普通株式 8,000 8,000 非上場 に何ら限定のない当社における
標準となる株式(注)２、４
優先的配当を受ける権利を有す
優先株式 3,841 3,841 同上
る株式(注)１、３、４
計 11,841 11,841 ― ―
(注) １ 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当金(以後「優先配当金」という)を受けま
す。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積し
た不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとしま
す。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、な
お且つ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主
総会の時から、議決権を有します。
イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、な
お且つ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはそ
の定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき325万円を限度として、普通
株式の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、（5）の優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ません。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
２ 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
３ 当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする
種類株主総会の決議を要しないものとします。
４ 当会社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
11,841
(普通株式
2020年９月30日 ─ 8,000) ─ 100,000 ─ 6,241,625
(優先株式
3,841)
(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
887 7.5
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１
(―) (―)
887 7.5
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１－１
(―) (―)
412 3.5
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31
(12) (0.1)
336 2.8
㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部 三重県四日市市桜町池之谷2230
(―) (―)
140 1.2
アイシン・エィ・ダブリュ㈱ 愛知県安城市藤井町高根10
(10) (0.1)
2,662 22.5
計 ―
(22) (0.2)
(注) １ (内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。
２ 所有株式数第６位にあたる130株を所有する株主の数が31名となっておりますので、上位５名のみの記載と
しております。
② 所有議決権数別
2020年９月30日 現在
総株主の
所有議決権数 議決権に対する
氏名又は名称 住所
（個） 所有議決権数
の割合（％）
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１ 887 7.5
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１－１ 887 7.5
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31 412 3.5
㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部 三重県四日市市桜町池之谷2230 336 2.8
アイシン・エィ・ダブリュ㈱ 愛知県安城市藤井町高根10 140 1.2
計 ― 2,662 22.5
(注) 所有議決権数第６位にあたる130個を所有する株主の数が31名となっておりますので、上位５名のみの記載とし
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 8,000
8,000 ―
完全議決権株式(その他)
優先株式の内容は「1 株式等の状況
優先株式 3,841
3,841 (1) 株式の総数等」の「② 発行済株
式」の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 11,841 ― ―
総株主の議決権 ― 11,841 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 2,071,624
現金及び預金 106,612
短期運用預け金 500,000 560,000
関係会社短期預け金 ― 2,000,000
売掛金 25,692 2,408
たな卸資産 13,549 ―
※4 85,156
その他 93,635
△ 1,148 △ 1,240
貸倒引当金
流動資産合計 2,703,354 2,752,935
固定資産
有形固定資産
※1 240,413 ※1 235,955
建物（純額）
立木 248,211 248,211
コース勘定 2,118,695 2,118,695
土地 529,346 529,346
※1 61,628 ※1 61,278
その他（純額）
有形固定資産合計 3,198,295 3,193,486
無形固定資産
48 24
投資その他の資産
投資有価証券 108,540 108,278
関係会社株式 2,653 2,653
長期貸付金 1,000,000 1,000,000
112,087 119,442
その他
投資その他の資産合計 1,223,281 1,230,374
固定資産合計 4,421,625 4,423,885
資産合計 7,124,979 7,176,821
負債の部
流動負債
買掛金 4,000 ―
未払金 24,892 69,316
未払法人税等 3,840 625
41,838 30,176
その他
流動負債合計 74,572 100,118
固定負債
退職給付引当金 25,934 26,367
4,499 4,499
その他
固定負債合計 30,433 30,866
負債合計 105,005 130,985
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 6,241,625 6,241,625
498,365 498,365
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,739,990 6,739,990
利益剰余金
利益準備金 30 30
その他利益剰余金
179,952 205,814
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 179,983 205,844
株主資本合計 7,019,973 7,045,835
純資産合計 7,019,973 7,045,835
負債純資産合計 7,124,979 7,176,821
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 362,418 98,487
20,125 ―
売上原価
売上総利益 342,293 98,487
販売費及び一般管理費 326,325 91,055
営業利益 15,967 7,432
※1 17,095 ※1 19,055
営業外収益
7 ―
営業外費用
経常利益 33,056 26,487
特別損失 0 ―
税引前中間純利益 33,056 26,487
法人税、住民税及び事業税
1,920 625
7,241 ―
法人税等調整額
法人税等合計 9,161 625
中間純利益 23,894 25,862
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 6,241,625 498,365 6,739,990 30 158,402 158,432 6,998,423 6,998,423
当中間期変動額
中間純利益 23,894 23,894 23,894 23,894
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 23,894 23,894 23,894 23,894
当中間期末残高 100,000 6,241,625 498,365 6,739,990 30 182,297 182,327 7,022,318 7,022,318
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 6,241,625 498,365 6,739,990 30 179,952 179,983 7,019,973 7,019,973
当中間期変動額
中間純利益 25,862 25,862 25,862 25,862
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 25,862 25,862 25,862 25,862
当中間期末残高 100,000 6,241,625 498,365 6,739,990 30 205,814 205,844 7,045,835 7,045,835
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 33,056 26,487
減価償却費 11,983 12,282
退職給付引当金の増減額（△は減少） 521 433
受取利息及び受取配当金 △ 16,425 △ 17,000
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 ―
未払金の増減額（△は減少） 2,124 22,585
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,416 △ 14,737
74,504 62,750
その他
小計 108,180 92,801
利息及び配当金の受取額
16,425 17,000
△ 3,839 △ 3,839
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,766 105,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,600 △ 29,800
定期預金の払戻による収入 25,000 25,000
△ 4,997 △ 10,974
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,597 △ 15,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
― ―
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 110,169 90,187
現金及び現金同等物の期首残高 2,479,876 2,543,424
※ 2,590,046 ※ 2,633,612
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（ゴルフ場の運営委託）
当中間会計期間より、当社は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。
当該事象により、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に 帰
属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手数料収入が発生しておりま
す。
一方で、リゾートトラストゴルフ事業株式会社が当社の年会費の集金及び管理業務を代行することに より、当社は
年会費収入の90％相当額を手数料としてリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ支払っております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難な状況にあります。
当社は、当事業年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして検討しております
が、当中間会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 718,665 千円 730,923 千円
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
現金及び預金 25,000千円 －千円
上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
ゴルフ会員権購入者の
187千円 －千円
金融機関に対する保証債務
３ 保証債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
会員等の金融機関との
187千円 －千円
ローン契約に対する保証
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 16,425千円 17,000千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 11,959千円 12,258千円
無形固定資産 24千円 24千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,000 ─ ─ 8,000
優先株式(株) 3,841 ─ ─ 3,841
合 計(株) 11,841 ─ ─ 11,841
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,000 ─ ─ 8,000
優先株式(株) 3,841 ─ ─ 3,841
合 計(株) 11,841 ─ ─ 11,841
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 123,046千円 106,612千円
短期運用預け金 500,000千円 560,000千円
関係会社短期預け金 2,000,000千円 2,000,000千円
預入期間が３ヶ月を超える
△33,000千円 △33,000千円
定期預金及び担保預金
現金及び現金同等物 2,590,046千円 2,633,612千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照くださ
い。）。
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（資産）
(1) 現金及び預金
2,071,624 2,071,624 ―
(2) 短期運用預け金
500,000 500,000 ―
(3) 売掛金
25,692
△1,148
貸倒引当金 ※
24,543 24,543 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 108,540 152,187 43,646
(5) 関係会社株式
2,650 2,675 25
(6) 長期貸付金
1,000,000 1,000,000 ―
（負債）
(1) 買掛金
4,000 4,000 ―
(2) 未払法人税等
3,840 3,840 ―
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（資産）
(1) 現金及び預金
106,612 106,612 ―
(2) 短期運用預け金
560,000 560,000 ―
(3) 関係会社短期預け金
2,000,000 2,000,000 ―
(4) 売掛金
2,408
△1,240
貸倒引当金 ※
1,167 1,167 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 108,278 148,101 39,823
(6) 関係会社株式
2,650 2,700 50
(7) 長期貸付金
1,000,000 1,000,000 ―
（負債）
(1) 未払法人税等
625 625 ―
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 短期運用預け金
短期運用預け金は預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社短期預け金
関係会社短期預け金は預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(6) 関係会社株式
関係会社株式は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(7) 長期貸付金
長期貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから当該帳簿価額によっております。
(負債)
(1) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額）
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
関係会社株式(非上場株式) ※１
3 3
差入保証金 ※２
97,250 97,250
※１ 関係会社株式(非上場株式)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「(6) 関係会社株式」には含めておりません。
※２ 差入保証金については、ゴルフ場用地等の賃借契約等に基づく預託金であり、市場価格がなく、か
つ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを
見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(持分法損益等)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 2,653千円 2,653千円
持分法を適用した場合の
3,900千円 3,895千円
投資の金額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
持分法を適用した場合の
31千円 △4千円
投資利益又は投資損失（△）の金額
(資産除去債務関係)
当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、ゴルフ場以外の利用が不可能
なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当中間会計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 70,500千円 ゴルフ場事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
(1) １株当たり純資産額
△683,173円61銭 △679,940円82銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
2,962円84銭 3,208円78銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
23,894 25,862
普通株主に帰属しない金額（千円） 192 192
(うち優先配当額（千円）)
(192) (192)
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
23,702 25,670
普通株式の期中平均株式数(株) 8,000 8,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
(1)
及びその添付書類 ( 第32期 ) 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
岡崎クラシック株式会社
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡
崎クラシック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第33期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、岡
崎クラシック株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
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EDINET提出書類
岡崎クラシック株式会社(E04715)
半期報告書
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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