豊橋鉄道株式会社 半期報告書 第148期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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豊橋鉄道株式会社(E04118)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月22日
【中間会計期間】 第148期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 豊橋鉄道株式会社
【英訳名】 Toyohashi Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小笠原 敏彦
【本店の所在の場所】 豊橋市駅前大通1-46-1 豊鉄ターミナルビル5F
【電話番号】 0532-53-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 光松 靖兼
【最寄りの連絡場所】 豊橋市駅前大通1-46-1 豊鉄ターミナルビル5F
【電話番号】 0532-53-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 光松 靖兼
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第146期 中 第147期 中 第148期 中 第146期 第147期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 3,457,292 3,576,354 2,066,431 6,909,004 6,882,004
経常利益又は経常損失
(千円) 350,625 375,720 △ 551,101 609,006 480,314
(△)
親会社株主に帰属する
(千円) 248,939 248,830 △ 586,974 452,034 303,524
中間(当期)純利益又は
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) 256,039 251,030 △ 610,017 456,369 302,607
包括利益
純資産額 (千円) 6,128,171 6,576,409 6,015,629 6,328,499 6,627,986
総資産額 (千円) 14,998,574 15,653,930 15,485,543 15,216,531 16,258,526
1株当たり純資産額 (円) 1,456.90 1,564.59 1,434.65 1,504.55 1,576.97
1株当たり中間(当期)
(円) 60.56 60.54 △ 142.81 109.98 73.84
純利益又は中間純損失
(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.9 41.0 38.0 40.6 39.8
営業活動による
(千円) 26,431 467,193 △ 1,268,034 664,062 1,462,347
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 222,474 △ 219,989 △ 776 △ 769,028 △ 1,282,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,800 △ 4,469 557,900 △ 8,670 412,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 701,642 1,033,584 671,457 790,850 1,382,366
の中間期末(期末)残高
従業員数
727 721 708 718 711
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 126 ) ( 132 ) ( 117 ) ( 129 ) ( 127 )
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第146期 中 第147期 中 第148期 中 第146期 第147期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 1,188,087 1,199,688 854,417 2,339,351 2,340,013
経常利益 (千円) 199,824 184,299 22,459 228,159 187,856
中間(当期)純利益又は
(千円) 174,270 152,522 △ 70,375 198,658 165,757
中間純損失(△)
資本金 (千円) 200,250 200,250 200,250 200,250 200,250
発行済株式総数 (千株) 4,110 4,110 4,110 4,110 4,110
純資産額 (千円) 4,716,168 4,888,265 4,830,277 4,736,443 4,899,137
総資産額 (千円) 13,175,436 13,593,430 13,530,008 13,422,681 13,912,260
1株当たり純資産額 (円) 1,147.46 1,189.33 1,175.22 1,152.39 1,191.98
1株当たり中間(当期)
(円) 42.40 37.10 △ 17.12 48.33 40.32
純利益又は中間純損失
(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ─ ― ― ― ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ─ ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 35.7 37.1 35.7 35.2 35.2
従業員数
194 196 205 189 193
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 7 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 6 )
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において、レジャー・サービス事業のホテ
ル事業の営業を廃止いたしました。
当中間連結会計期間において、「第1 企業の概況 3関係会社の状況」に記載のとおりであります。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、下記の会社営業を廃止しております。
(ホテル業)
株式会社豊鉄ターミナルホテル(愛知県豊橋市駅前大通 代表取締役社長小笠原敏彦)
昭和63年10月に開業し、豊橋駅及び渥美線豊橋駅直近という利便性備えたビジネスホテルとしてご愛顧いただいて
まいりました。しかしながら昨今のビジネスホテル供給増による宿泊稼働率の低下に加え、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、今後の事業継続が厳しい状況であると判断し、2020年9月30日をもって営業を廃止いたしまし
た。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
交通事業 609 (91)
不動産事業 16 (7)
レジャー・サービス事業 39 (7)
保守・整備・建設事業 44 (12)
合計 708 (117)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
交通事業 198 (5)
不動産事業 7 (-)
合計 205 (5)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、今後
の景気の先行きは依然厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症の影
響による交通事業やレジャー・サービス事業を中心と した減収により当中間連結会計期間の営業収益は2,066,431
千円(前年同期比42.2%減)となりました。営業損失は748,079千円(前年同期は営業利益372,220千円)となりまし
た。経常損失は551,101千円(前年同期は経常利益375,720千円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純
損失は586,974千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益248,830千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通事業
交通事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛等により鉄軌道事業では定期収
入・定期外収入が減収となりました。自動車運送事業では観光バス事業における受注減の他、乗合部門の利用減
などにより減収となりました。タクシー事業につきましては、全地区において需要減により減収となりました。
これらの結果、営業収益は1,638,341千円(前年同期比43.6%減)、営業損失は666,781千円(前年同期は営業利益
270,272千円 )となりました。
提出会社の運輸営業成績表及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
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(提出会社の運輸営業成績表)
(鉄軌道事業)
当中間連結会計期間 対前年同期増減率
種別 単位
(2020.4.1~2020.9.30) (%)
営業日数 日 183 0.0
営業キロ程 キロ 23.4 0.0
走行キロ 客車 千キロ 1,524 △7.4
定期 千人 2,036 △35.7
乗車人員
定期外 千人 1,254 △51.1
定期 千円 253,657 △24.5
旅客収入 定期外 千円 242,448 △49.6
計 千円 496,105 △39.3
手小荷物及び郵便物収入 千円 ― ―
運輸雑収 千円 39,171 △23.6
収入合計 千円 535,277 △38.4
1日平均収入 千円 2,925 △38.4
1日1キロ当たり収入 千円 125 △38.4
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2020.4.1~2020.9.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(%)
鉄軌道事業 535,277 △38.4
自動車運送事業 886,741 △44.8
タクシー事業 281,915 △43.1
消去 △65,592 ―
営業収益計 1,638,341 △43.6
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② 不動産事業
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産賃貸事業は賃料の減額要請や駐
車場収入の減少などにより減収となりました。営業収益は263,514千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は修繕費
や水道光熱費の減少により69,291千円(前年同期比7.6%増)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2020.4.1~2020.9.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(%)
不動産賃貸事業 235,486 △4.7
清掃業 35,282 △0.5
消去 △7,254 ―
営業収益計 263,514 △4.2
③ レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル事業で稼働率が低下
し減収となり、旅行事業でも新型コロナウイルス感染症の影響により旅行需要が低下し減収となりました。営業
収益は47,620千円(前年同期比83.3%減)、営業損失は174,974千円(前年同期は営業損失8,301千円)となりまし
た。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2020.4.1~2020.9.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(%)
旅行事業 17,198 △91.4
ホテル事業 30,421 △64.1
消去 ― ―
営業収益計 47,620 △83.3
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④ 保守・整備・建設事業
保守・整備・建設事業におきましては、自動車整備事業は前年並みとなりましたが、建設事業が鉄軌道事業に
おける設備投資の減少などにより減収となりました。営業収益は352,730千円(前年同期比40.0%減)、営業利益
は21,736千円(前年同期比59.7%減)となりました。
業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2020.4.1~2020.9.30)
業種別
対前年同期増減率
営業収益(千円)
(%)
建設事業 58,224 △79.9
自動車整備事業 294,698 △1.4
消去 △192 ―
営業収益計 352,730 △40.0
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
710,909千円減少し、671,457千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△1,268,034千円(前年同期比1,735,227千円減)となりました。これは
主に、税金等調整前中間純損失の計上のほか、仕入債務の増減額が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△776千円(前年同期比219,213千円増)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が減少したほか、工事負担金等受入による収入が増加したことなどによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、557,900千円(前年同期比562,369千円増)となりました。これは主に、
短期借入金の借入による収入が増加したことなどによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス
事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及
び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については(経営成績等の状況の概要)における各セグメント業績に関連付け
て記載しております。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の分析
①営業損益
当中間連結会計期間の営業収益は2,066,431千円(前年同期比42.2%減)となり、営業損失は748,079千円
(前年同期は営業利益372,220千円)となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については(経営成績等の状況の概要)に記載してお
ります。
②営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比して193,018千円増加し201,072千円となりました。また、営業外
費用は、前中間連結会計期間に比して460千円減少し4,094千円となりました。
これらの結果、経常損失は551,101千円(前年同期は経常利益375,720千円)となりました。
③特別損益及び中間純利益
特別利益は、前中間連結会計期間に比して2,298千円増加し4,898千円となりました。また、特別損失は、
前中間連結会計期間に比して215,866千円増加し216,713千円となりました。
これらの結果、税金等調整前中間純損失は762,916千円(前年同期は税金等調整前中間純利益377,473千
円)となり、税効果の影響を考慮した後の当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は
586,974千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益248,830千円)となりました。
(2) 財務状態の分析
①資産の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比して772,983千円減少し15,485,543千円となりました。これは主に受
取手形及び売掛金、預け金が減少したことなどによるものであります。
②負債の分析
負債合計は、前連結会計年度末に比して160,626千円減少し9,469,914千円となりました。これは主に短期
借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。
③純資産の分析
純資産合計は、前連結会計年度末に比して612,357千円減少し6,015,629千円となりました。これは主に利
益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては(経営成績等の状況の概要)に記載されているとおりです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて重要な変更はありません。
4 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社間の合併)
当社は、2020年11月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である豊鉄観光バス株式会社と豊鉄観光
サービス株式会社について会社合併を決議し、2020年12月9日付で両社が合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)
をご参照ください。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおり
であります。
セグメントの名称 会社名 設備の内容 投資額(千円) 完了年月
豊橋鉄道 渥美線建設改良工事 29,539 2020年9月
交通事業 豊鉄バス 車両5両 119,276 2020年9月
豊鉄観光バス 車両4両 152,000 2020年4月
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年12月22日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 4,110,080 4,110,080 非上場・非登録
せん。
計 4,110,080 4,110,080 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 4,110 ― 200,250 ― 132,990
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
名古屋鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目2-4 2,151 52.35
鈴 木 達 也 愛知県豊橋市 75 1.83
鈴 木 茂 雄 愛知県豊橋市 30 0.72
宮 本 智 弘 愛知県田原市 22 0.54
上 村 範 子 愛知県豊橋市 18 0.43
山 本 清 雄 愛知県田原市 15 0.37
溝 口 恵 子 愛知県豊橋市 15 0.36
杉 浦 暁 愛知県田原市 15 0.36
夏 目 ち づ 愛知県田原市 15 0.36
青 木 和 美 愛知県田原市 15 0.36
計 - 2,373 57.74
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,110,080 ―
4,110,080
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,110,080 ― ―
総株主の議決権 ― 4,110,080 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成して
おります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 127,831 143,446
受取手形及び売掛金 473,576 688,578
預け金 1,298,325 567,303
たな卸資産 185,377 210,188
その他 367,194 206,294
△ 1,235 △ 1,256
貸倒引当金
流動資産合計 2,451,069 1,814,553
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 , ※3 4,361,514 ※1 , ※2 , ※3 4,195,180
建物及び構築物(純額)
※1 , ※2 1,524,624 ※1 , ※2 1,620,963
機械装置及び運搬具(純額)
※2 , ※3 7,427,501 ※2 , ※3 7,289,692
土地
建設仮勘定 24,620 32,934
※1 57,697 ※1 43,984
その他(純額)
有形固定資産合計 13,395,956 13,182,753
無形固定資産
ソフトウエア 20,904 17,529
施設利用権 15,643 11,839
10,663 9,299
リース資産
無形固定資産合計 47,210 38,667
投資その他の資産
投資有価証券 90,804 93,547
繰延税金資産 51,663 135,631
その他 233,024 231,592
△ 11,200 △ 11,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 364,291 449,570
固定資産合計 13,807,457 13,670,990
資産合計 16,258,526 15,485,543
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 678,781 69,341
※3 6,188,287 ※3 6,670,000
短期借入金
リース債務 2,947 2,947
未払法人税等 87,175 57,944
賞与引当金 106,308 114,118
旅行券等引換引当金 14,873 14,829
預り金 123,830 130,244
508,323 509,714
その他
流動負債合計 7,710,524 7,569,137
固定負債
長期借入金 - 80,000
リース債務 8,569 7,095
繰延税金負債 52,197 -
再評価に係る繰延税金負債 1,598,117 1,563,363
役員退職慰労引当金 61,400 44,264
退職給付に係る負債 47,689 54,696
資産除去債務 31,199 31,222
120,845 120,137
その他
固定負債合計 1,920,016 1,900,777
負債合計 9,630,540 9,469,914
純資産の部
株主資本
資本金 200,250 200,250
資本剰余金 132,990 132,990
3,089,095 2,582,829
利益剰余金
株主資本合計 3,422,335 2,916,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,450 22,494
3,038,691 2,957,983
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,059,141 2,980,477
非支配株主持分 146,510 119,083
純資産合計 6,627,986 6,015,629
負債純資産合計 16,258,526 15,485,543
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 3,576,354 2,066,431
営業費用
※2 2,882,741 ※2 2,520,575
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※2 321,393 ※1 , ※2 293,935
販売費及び一般管理費
営業費合計 3,204,134 2,814,510
営業利益又は営業損失(△) 372,220 △ 748,079
営業外収益
受取利息 209 325
受取配当金 5,659 3,174
不動産賃貸料 90 90
業務受託料 282 187
雇用調整助成金 - 171,720
1,814 25,576
雑収入
営業外収益合計 8,054 201,072
営業外費用
支払利息 3,565 4,082
支払補償費 965 ―
24 12
雑支出
営業外費用合計 4,554 4,094
経常利益又は経常損失(△) 375,720 △ 551,101
特別利益
※3 2,600 ※3 3,955
固定資産売却益
※4 900
補助金収入 -
- 43
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,600 4,898
特別損失
※5 443 ※5 780
固定資産除却損
※6 404 ※6 215,933
減損損失
特別損失合計 847 216,713
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
377,473 △ 762,916
失(△)
法人税、住民税及び事業税
138,510 20,715
△ 14,128 △ 171,570
法人税等調整額
法人税等合計 124,381 △ 150,855
中間純利益又は中間純損失(△) 253,092 △ 612,061
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
4,262 △ 25,087
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
248,830 △ 586,974
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 253,092 △ 612,061
その他の包括利益
△ 2,062 2,044
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,062 2,044
中間包括利益 251,030 △ 610,017
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 246,768 △ 584,930
非支配株主に係る中間包括利益 4,262 △ 25,087
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 差額金
額金 額合計
当期首残高 200,250 132,990 2,785,571 3,118,811 26,328 3,038,691 3,065,019 144,669 6,328,499
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
248,830 248,830 248,830
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,062 - △ 2,062 1,142 △ 920
(純額)
当中間期変動額合計 - - 248,830 248,830 △ 2,062 - △ 2,062 1,142 247,910
当中間期末残高 200,250 132,990 3,034,401 3,367,641 24,266 3,038,691 3,062,957 145,811 6,576,409
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 差額金
額金 額合計
当期首残高 200,250 132,990 3,089,095 3,422,335 20,450 3,038,691 3,059,141 146,510 6,627,986
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 586,974 △ 586,974 △ 586,974
る中間純損失(△)
土地再評価差額金の
80,707 80,707 80,707
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,044 △ 80,707 △ 78,663 △ 27,427 △ 106,090
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 506,266 △ 506,266 2,044 △ 80,707 △ 78,663 △ 27,427 △ 612,357
当中間期末残高 200,250 132,990 2,582,829 2,916,069 22,494 2,957,983 2,980,477 119,083 6,015,629
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
377,473 △ 762,916
純損失(△)
減価償却費 293,574 318,840
減損損失 404 215,933
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 599 21
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,987 7,810
その他の引当金の増減額(△は減少) 4,064 △ 6,748
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,251 △ 3,425
受取利息及び受取配当金 △ 5,868 △ 3,499
支払利息 3,565 4,082
固定資産売却益 △ 2,600 △ 3,955
補助金収入 △ 244,167 △ 271,605
雇用調整助成金 ― △ 171,720
固定資産除却損 2,491 980
売上債権の増減額(△は増加) △ 58,495 △ 674
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,797 △ 24,811
仕入債務の増減額(△は減少) △ 87 △ 609,440
未収金の増減額(△は増加) 20,151 19,298
未払金の増減額(△は減少) △ 7,879 △ 60,335
その他の資産の増減額(△は増加) △ 9,712 △ 4,549
49,318 △ 16,455
その他
小計 419,074 △ 1,373,168
利息及び配当金の受取額
5,868 3,499
利息の支払額 △ 3,566 △ 4,082
補助金の受取額 141,009 56,377
雇用調整助成金の受取額 ― 122,418
△ 95,192 △ 73,078
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 467,193 △ 1,268,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 372,142 △ 253,789
有形固定資産の除却による支出 △ 7,977 ―
有形固定資産の売却による収入 2,712 4,002
無形固定資産の取得による支出 △ 6,335 △ 800
工事負担金等受入による収入 172,733 246,004
投資有価証券の取得による支出 △ 93 △ 47
定期預金の払戻による収入 24,000 24,000
定期預金の預入による支出 △ 24,201 △ 19,501
△ 8,686 △ 645
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 219,989 △ 776
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 500,000
短期借入金の返済による支出 ― △ 18,287
長期借入れによる収入 ― 80,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,120 △ 2,340
△ 1,349 △ 1,473
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,469 557,900
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 242,734 △ 710,909
現金及び現金同等物の期首残高 790,850 1,382,366
※1 1,033,584 ※1 671,457
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
豊鉄バス㈱
豊鉄観光バス㈱
豊鉄タクシー㈱
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法を適用すべき関連会社はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産:移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
○親会社
建物:定額法
その他の有形固定資産:定率法
但し、構築物のうち、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。
なお、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
○連結子会社:定率法
但し、一部の連結子会社の有形固定資産は定額法によっております。
なお、定率法によっている連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
親会社及び連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2~60年
機械装置及び運搬具:2~15年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工
事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額し
て計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金:債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(ロ)賞与引当金:従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております
(ハ)役員退職慰労引当金:当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。
(ニ)旅行券等引換引当金:一部の連結子会社においては、負債計上を中止した旅行券等が回収された場合に発生
する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間においては、一定の制約下での経済活動
を余儀なくされておりますが、固定資産の減損及び税効果会計などにおきましては、当該業績への影響が2020年度末
まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有形固定資産に対する
9,638,185 千円 9,853,968 千円
減価償却累計額
※2 固定資産のうち取得原価は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業設備 6,830,035千円 6,830,017千円
自動車事業設備 489,498 483,339
タクシー事業設備 6,000 6,000
合計 7,325,533千円 7,319,356千円
※3 担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
土地 942,175千円(帳簿価額) 923,243千円(帳簿価額)
27,869 ( 〃 ) 26,724 ( 〃 )
建物
970,044千円( 〃 ) 949,967千円( 〃 )
合計
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 20,000千円 20,000千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
人件費 235,721 千円 220,404 千円
うち賞与引当金繰入額 11,714 12,875
うち退職給付費用 5,533 3,623
減価償却費 7,851 9,027
※2 引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 △598千円 20千円
賞与引当金繰入額 117,799 114,118
役員退職慰労引当金繰入額 9,938 7,196
※3 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
機械装置及び運搬具 2,600千円 3,955千円
※4 補助金収入
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
交通事業のうち
タクシー事業の受け入れた金額 ―千円 900千円
※5 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
建物及び構築物 443千円 ―千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 780
合計 443千円 780千円
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※6 減損損失
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、商業施設については主として店舗・事業所ごと
に、それ以外の事業の資産についても管理会計上の区分に従いそれぞれグルーピングを行っております。ま
た、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングし
ております。
賃貸不動産に係るテナントの撤退や、旅行業において当初想定していた収益を見込めなくなったことなどに
より、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失215,933千円(土地138,408千円、建物
構築物70,755千円、工具器具備品4,005千円、諸施設利用権2,208千円、ソフトウエア555千円)として特別損失
に計上しました。
減損損失
場所 用途 種類 その他
(千円)
土地及び建物 他
愛知県豊橋市 賃貸商業ビル1棟 豊鉄ターミナルビル 182,681
愛知県豊橋市 他 土地及び建物 他 エモア旅行センター 他
旅行センター3件 33,251
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、賃貸
商業ビル1棟は不動産鑑定評価額を基に、旅行センター3件は実際の売却見込額及び固定資産税評価額を基に
合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,110,080 ― ― 4,110,080
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,110,080 ― ― 4,110,080
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 175,422千円 143,446千円
預け金 904,703 567,303
預入期間が3か月を超える
△46,541 △39,292
定期預金
現金及び現金同等物 1,033,584千円 671,457千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、保守・整備・建設事業における自動車整備業システム、及び交通事業におけるバスダイヤシステムの
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法に
よっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年以内 12,996千円 12,656千円
1年超 15,074 8,916
合計 28,070千円 21,572千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時 価 差 額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金
127,831 127,831 ―
473,576 473,576 ―
(2)受取手形及び売掛金
1,298,325 1,298,325 ―
(3)預け金
(4)投資有価証券
40,694 40,694 ―
その他有価証券
資産計 1,940,427 1,940,427 ―
(1)支払手形及び買掛金
678,781 678,761 ―
6,188,287 6,188,287 ―
(2)短期借入金
負債計 6,867,068 6,867,068 ―
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時 価 差 額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金
143,446 143,446 ―
688,578 688,578 ―
(2)受取手形及び売掛金
567,303 567,303 ―
(3)預け金
(4)投資有価証券
43,437 43,437 ―
その他有価証券
資産計 1,442,764 1,442,764 ―
(1)支払手形及び買掛金
69,341 69,341 ―
6,670,000 6,670,000 ―
(2)短期借入金
80,000 79,904 △96
(3)長期借入金
負債計 6,819,341 6,819,245 △96
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、主に市場価格によっております。またその他有価証券に関する注記事項
については、(有価証券関係)に記載しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2020年9月30日
非上場株式 50,112 50,110
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額
38,603 9,567 29,036
が取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額
2,091 2,144 △53
が取得原価を超えないもの
株式
合計 40,694 11,711 28,983
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円)
(千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの 41,395 9,614 31,781
株式
中間連結貸借対照表計上額
2,042 2,144 △102
が取得原価を超えないもの
株式
合計 43,437 11,758 31,679
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高 32,453千円 31,199千円
時の経過による調整額 46 23
資産除去債務の履行による減少額 △1,300 ―
中間期末(期末)残高 31,199千円 31,222千円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,616,617 △92,929 3,523,688 3,672,718
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
当連結会計年度の主な減少は、東田ハイツの用途替えなどによるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金
額、その他の重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出
した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、不動産、レジャー、設備の保守整
備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」及び「保守・整備・建設事業」を
報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)交通事業…鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
(2)不動産事業…不動産の分譲・賃貸、清掃業
(3)レジャー・サービス事業…ホテル、旅行あっ旋
(4)保守・整備・建設事業…設備の保守・整備、建設
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
レジャー・ 保守・ 中間連結財務諸表
不動産
交通事業 サービス 整備・ 計 調整額 計上額
事業
(注)1
事業 建設事業 (注)2
売上高
2,902,107 193,922 206,935 273,389 3,576,354 ― 3,576,354
外部顧客への売上高
セグメント間の
4,929 81,331 78,560 315,376 480,196 △ 480,196 ―
内部売上高又は振替高
2,907,036 275,253 285,495 588,765 4,056,550 △ 480,196 3,576,354
計
セグメント利益又は
270,272 64,395 △ 8,301 54,003 380,370 △ 8,150 372,220
セグメント損失(△)
10,602,114 3,636,426 581,437 680,282 15,500,259 153,671 15,653,930
セグメント資産
その他の項目
258,420 29,287 2,263 3,604 293,574 ― 293,574
減価償却費
有形固定資産及び
364,690 47,258 ― 2,446 414,394 ― 414,394
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△8,150千円は、セグメント間取引消去額等であります。
(2) セグメント資産の調整額153,671千円には、当社の全社資産1,042,161千円、債権債務相殺
△709,752千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現
金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
レジャー・ 保守・ 中間連結財務諸表
不動産
交通事業 サービス 整備・ 計 調整額 計上額
事業
(注)1
事業 建設事業 (注)2
売上高
1,633,575 186,125 28,094 218,637 2,066,431 ― 2,066,431
外部顧客への売上高
セグメント間の
4,766 77,389 19,526 134,093 235,774 △ 235,774 ―
内部売上高又は振替高
1,638,341 263,514 47,620 352,730 2,302,205 △ 235,774 2,066,431
計
セグメント利益又は
△ 666,781 69,291 △ 174,974 21,736 △ 750,728 2,649 △ 748,079
セグメント損失(△)
11,451,330 3,349,407 472,595 516,074 15,789,407 △ 303,864 15,485,543
セグメント資産
その他の項目
285,022 28,498 1,082 4,238 318,840 ― 318,840
減価償却費
有形固定資産及び
294,275 17,990 ― 1,788 314,053 ― 314,053
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額2,649千円は、セグメント間取引消去額等であります。
(2) セグメント資産の調整額△303,864千円には、当社の全社資産357,418千円、債権債務相殺
△487,286千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現
金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
保守・
レジャー・
不動産
中間連結財務
サービス
交通事業 整備・ 計 調整額
諸表計上額
事業
事業
建設事業
182,681 ― 33,251 ― 215,933 ― 215,933
減損損失
182,681 ― 33,251 ― 215,933 ― 215,933
計
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,576円97銭 1,434円65銭
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 60円54銭 △142円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社
248,830 △586,974
株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
248,830 △586,974
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,110 4,110
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2020年11月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である豊鉄観光バス株式会社と豊鉄観光
サービス株式会社について会社合併を決議し、2020年12月9日付で両社が合併契約を締結いたしました。これは新
型コロナウイルス感染症により旅行業に大きな影響があり、豊鉄観光サービス株式会社の規模を縮小した上で、豊
鉄観光バス株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、新たな観光業に対応していくためであります。
概要については次のとおりです。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名 称 豊鉄観光バス株式会社
事業の内容 旅客運送業
②被結合企業
名 称 豊鉄観光サービス株式会社
事業の内容 旅行業
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法定形式
豊鉄観光バス株式会社を存続会社、豊鉄観光サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
豊鉄観光バス株式会社(当社の連結子会社)
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理を行う予定であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,585 45,020
未収運賃 12,204 13,868
未収金 307,226 57,705
未収収益 12,102 15,783
短期貸付金 600,000 1,100,000
預け金 602,765 229,385
たな卸資産 141,286 160,542
13,284 20,231
その他の流動資産
流動資産合計 1,729,456 1,642,537
固定資産
※1 , ※2 6,894,510 ※1 , ※2 6,851,753
鉄軌道事業固定資産
※1 4,369,539 ※1 4,096,021
付帯事業固定資産
※1 284,723 ※1 278,242
各事業関連固定資産
建設仮勘定 6,950 31,147
投資その他の資産
投資有価証券 73,324 75,491
関係会社株式 451,062 451,062
その他の投資等 113,894 114,952
△ 11,200 △ 11,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 627,081 630,306
固定資産合計 12,182,804 11,887,471
資産合計 13,912,260 13,530,008
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 6,150,000 6,650,000
未払金 828,142 58,053
未払費用 27,093 25,015
※3 36,912
未払消費税等 ―
未払法人税等 5,561 3,096
前受運賃 51,930 62,701
賞与引当金 37,971 44,700
85,462 78,398
その他の流動負債
流動負債合計 7,186,160 6,958,877
固定負債
繰延税金負債 52,197 ―
再評価に係る繰延税金負債 1,598,117 1,563,363
役員退職慰労引当金 21,600 23,664
資産除去債務 29,058 29,068
125,988 124,757
その他の固定負債
固定負債合計 1,826,962 1,740,853
負債合計 9,013,122 8,699,731
純資産の部
株主資本
資本金 200,250 200,250
資本剰余金
132,990 132,990
資本準備金
資本剰余金合計 132,990 132,990
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 158,477 154,492
1,348,911 1,363,227
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,507,388 1,517,720
株主資本合計 1,840,629 1,850,961
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 19,816 21,331
3,038,691 2,957,983
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,058,508 2,979,315
純資産合計 4,899,137 4,830,277
負債純資産合計 13,912,260 13,530,008
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半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益 869,026 535,277
※4 842,817 ※4 799,337
営業費
鉄軌道事業営業利益又は鉄軌道事業営業損失
26,209 △ 264,060
(△)
付帯事業営業利益
営業収益 330,661 319,139
※4 251,676 ※4 239,274
営業費
付帯事業営業利益 78,985 79,865
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) 105,194 △ 184,194
※1 82,753 ※1 210,531
営業外収益
※2 3,648 ※2 3,877
営業外費用
経常利益
184,299 22,459
※3 443 ※3 182,888
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 183,856 △ 160,429
法人税、住民税及び事業税
35,209 437
△ 3,875 △ 90,490
法人税等調整額
法人税等合計 31,333 △ 90,053
中間純利益又は中間純損失(△) 152,522 △ 70,375
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半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 価証券評
資本準備 資本剰余 利益剰余金
計 差額金 差額等合計
圧縮積立 繰越利益 価差額金
金 金合計 合計
金 剰余金
当期首残高 200,250 132,990 132,990 170,635 1,170,996 1,341,631 1,674,872 22,879 3,038,691 3,061,571 4,736,443
当中間期変動額
中間純利益 152,522 152,522 152,522 152,522
圧縮積立金の取崩 △ 4,280 4,280 - - -
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 700 - △ 700 △ 700
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 4,280 156,803 152,522 152,522 △ 700 - △ 700 151,822
当中間期末残高 200,250 132,990 132,990 166,354 1,327,799 1,494,154 1,827,395 22,178 3,038,691 3,060,870 4,888,265
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 価証券評
資本準備 資本剰余 利益剰余金
計 差額金 差額等合計
圧縮積立 繰越利益 価差額金
金 金合計 合計
金 剰余金
当期首残高 200,250 132,990 132,990 158,477 1,348,911 1,507,388 1,840,629 19,816 3,038,691 3,058,508 4,899,137
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 70,375 △ 70,375 △ 70,375 △ 70,375
圧縮積立金の取崩 △ 3,984 3,984 - - -
土地再評価差額金
80,707 80,707 80,707 80,707
の取崩
株主資本以外の項
目の当中間期変動 1,515 △ 80,707 △ 79,192 △ 79,192
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 3,984 14,316 10,332 10,332 1,515 △ 80,707 △ 79,192 △ 68,860
当中間期末残高 200,250 132,990 132,990 154,492 1,363,227 1,517,720 1,850,961 21,331 2,957,983 2,979,315 4,830,277
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産
取替法
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2~60年
機械装置及び運搬具:2~15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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半期報告書
4 工事負担金などの会計処理
鉄軌道事業における工事負担金に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工
事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額して
計上しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。なお、当中間会計期間においては、一定の制約下での経済活動を余儀な
くされておりますが、固定資産の減損及び税効果会計などにおきましては、当該業績への影響が2020年度末まで続く
ものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有形固定資産減価償却累計額 6,224,824 千円 6,388,845 千円
※2 固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業設備 6,830,035千円 6,830,017千円
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しておりま
す。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取利息 640千円 593千円
受取配当金 81,141 208,211
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払利息 3,648千円 3,877千円
※3 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
182,681千円
減損損失 ─千円
固定資産除却損 443千円 207千円
※4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 177,213千円 166,342千円
無形固定資産 5,783 2,845
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 451,062千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから記載しておりません。
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
子会社株式(中間貸借対照表計上額 451,062千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,191円98銭 1,175円22銭
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 37円10銭 △17円12銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円)
152,522 △70,375
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ─
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)
152,522 △70,375
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,110 4,110
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第147期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月29日 東海財務局長に提出
② 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書 (上記①有価証券報告書の訂正報告書) 2020年8月7日 東海財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
豊橋鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員 公認会計士 岸 田 好 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊橋鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、豊橋鉄道株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
※2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
豊橋鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員 公認会計士 岸 田 好 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊橋鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第148期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、豊橋鉄道株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
豊橋鉄道株式会社(E04118)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
※2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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