株式会社 ＴＫＣ 有価証券報告書 第54期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月21日
【事業年度】 第54期(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 株式会社ＴＫＣ
【英訳名】 ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】 (028)648－2111
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 (03)3235－5511
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＫＣ東京本社
(東京都新宿区揚場町２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月
決算年月
（百万円） 57,750 59,705 61,621 66,120 67,814
売上高
（百万円） 7,604 8,792 8,961 9,669 11,685
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,770 6,071 6,158 6,721 7,821
純利益
（百万円） 3,958 7,097 6,517 4,082 7,501
包括利益
（百万円） 64,556 68,892 72,550 73,121 77,075
純資産
（百万円） 81,116 85,428 90,202 96,989 97,671
総資産
（円） 2,374.07 2,551.70 2,686.32 2,724.78 2,933.12
１株当たり純資産額
（円） 179.65 229.13 233.46 255.52 297.63
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 178.88 228.16 232.41 255.01
－
当期純利益
（％） 77.7 78.8 78.6 73.8 78.9
自己資本比率
（％） 7.7 9.3 8.9 9.4 10.5
自己資本利益率
（倍） 17.5 15.1 20.4 18.3 22.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 9,181 8,123 8,810 10,550 10,569
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 7,022 411
△ 4,617 △ 4,013 △ 10,124
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,225
△ 3,019 △ 2,567 △ 3,792 △ 3,786
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 16,552 17,039 19,268 26,810 23,469
残高
（人） 2,547 2,588 2,625 2,701 2,770
従業員数
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．当社は、第53期第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する
当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の
期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月
決算年月
（百万円） 53,361 55,175 56,769 60,897 63,070
売上高
（百万円） 7,665 8,473 8,577 8,972 11,107
経常利益
（百万円） 4,542 5,900 5,959 6,262 7,472
当期純利益
（百万円） 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700
資本金
（百株） 267,310 267,310 267,310 267,310 267,310
発行済株式総数
（百万円） 61,370 65,466 68,863 70,622 74,714
純資産
（百万円） 75,030 79,034 82,737 88,192 89,767
総資産
（円） 2,304.61 2,474.82 2,601.49 2,686.94 2,843.26
１株当たり純資産額
80 100 105 110 120
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 40 ) ( 40 ) ( 50 ) ( 55 ) ( 55 )
（円） 171.08 222.67 225.92 238.07 284.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 170.34 221.73 224.90 237.59
－
純利益
（％） 81.6 82.6 82.9 80.1 83.2
自己資本比率
（％） 7.5 9.3 8.9 9.0 10.3
自己資本利益率
（倍） 18.3 15.5 21.0 19.7 23.9
株価収益率
（％） 46.76 44.91 46.48 46.20 42.20
配当性向
（人） 2,234 2,269 2,225 2,288 2,312
従業員数
（％） 104.6 118.0 163.9 165.0 238.2
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
（円）
最高株価 3,365 3,530 4,875 5,030 7,270
（円）
最低株価 2,393 2,716 3,305 3,350 3,820
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額には、第50期に10円の創業50周年記念配当を含んでおります。
３．当社は、第53期第２四半期会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株
式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
昭和41年10月 当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向
上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。
株式会社栃木県計算センターの設立
昭和46年８月 ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開
昭和47年９月 株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東京サプライセン
ターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月 当社が吸収合併］
株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ大阪用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中四国用品セン
ター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立
(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和47年11月 株式会社テイケイシイに商号変更
株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ東北用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和47年12月 株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中部用品セン
ター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会
社)［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和48年11月 株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ九州用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和50年８月 東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和51年２月 株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ関信用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和53年１月 ＴＫＣシステム開発研究所を開設
昭和57年10月 ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和59年10月 ＴＫＣ税務研究所を開設
昭和60年２月 株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）
［平成23年５月 当社が吸収合併］
昭和60年４月 ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開
昭和60年８月 ＯＡ技術開発センターを開設
昭和61年12月 定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更
昭和62年６月 計算センターの名称を情報センターに改称
昭和62年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和62年９月 ＴＡＳＫ技術開発センターを開設
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年月 沿革
平成２年３月 ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報
処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設
平成２年４月 株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月 当社が吸収合併］
平成３年６月 ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設
平成４年１月 ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設
平成４年11月
ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理
サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設
平成６年２月 システム開発センターを開設
平成８年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
平成10年１月
ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報
処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設
平成10年６月 新システム開発センターを開設
平成11年６月 株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）
平成11年７月 システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
平成13年３月
ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理
サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設
平成14年11月 登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更
平成15年３月 東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プラ
イバシーマーク」を取得
平成15年７月
ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理
サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設
平成15年10月
ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ
沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣ
ＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組
ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改
称
ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設
民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格
平成16年４月
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体
事業部門）
平成17年６月
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）
平成20年12月
ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協
会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実
務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本
有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得
平成22年９月 イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設
平成27年９月 株式会社スカイコムを完全子会社化
平成27年10月 わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC
27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）
平成28年４月
システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設
平成29年10月
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
平成30年３月
ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工
平成30年10月
東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更
平成31 年３月
会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメ
ント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得
令和元年９月
株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化
令和元年９月
任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置
令和２年３月
株式会社ＴＬＰを完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社１社により構成されており、会計事
務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品
の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の
販売）及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
１ 会計事務所事業
主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス （サービス及び販売）
①ＴＫＣ統合情報センターによるコ 1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、
ンピュータ・サービス ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコン
②ＴＫＣインターネット・サービス ピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。
センター（ＴＩＳＣ）によるコン 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその
ピュータ・サービス 関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行ってお
ります。
2.ソフトウエア及びコンサルティン （製造及び制作）
グ・サービス
1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコン
①情報サービスの利用に伴うシステ
ピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システム
ム機器に搭載するソフトウエアの
を利用するための事務用品を製造しています。
開発提供
2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価
値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び
月刊誌等の制作を行っております。
4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守 を行って
おります。
②専門スタッフによるシステム・コ （その他）
ンサルティング・サービス等 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の
管理業務を行っております。
3.オフィス機器の販売
情報サービス利用に伴うシステム機
器の販売
4.サプライ用品の販売
コンピュータ会計用事務用品の販売
等
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２ 地方公共団体事業
主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス （サービス及び販売）
①ＴＫＣ統合情報センターによるコ 1.当社は、地方公共団体（市区町村等）に対し、情報処理サービス、ソフ
ンピュータ・サービス トウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を
②ＴＫＣインターネット・サービス 行っております。
センター（ＴＩＳＣ）によるコン 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市区町
ピュータ・サービス 村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。
（製造）
1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコン
ピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。
2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
2.ソフトウエア及びコンサルティン
グ・サービス
①情報サービスの利用に伴うシステ
ム機器に搭載するソフトウエアの
開発提供
②専門スタッフによるシステム・コ
ンサルティング・サービス等
3.オフィス機器の販売
情報サービス利用に伴うシステム機
器の販売
３ 印刷事業
主要な製品 当社及び関係会社の位置づけ
コンピュータ用連続伝票、一般事務用 （製造及び販売）
伝票、データ・プリント・サービス、 子会社㈱ＴＬＰ は、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製
パンフレット等 造・販売及びＤＰＳ（データ・プリント・サービス）を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
コンピュータ用連続
印刷業
帳表の仕入等
コンピュータ用連
㈱ＴＬＰ 東京都板橋区 100 100.0 事務所の賃貸
続帳表等の製造・
販売
役員の兼任等…有
警備・営繕等及び梱
ＴＫＣ保安サービス 警備・営繕及び清 包・発送業務
栃木県宇都宮市 10 100.0
㈱ 掃業務
役員の兼任等…有
システム開発の委託
システムの開発と
㈱スカイコム 東京都千代田区 100 100.0
販売
役員の兼任等…有
ヘルプデスクサービ
ＴＫＣカスタマーサ ヘルプデスクサー スの委託
栃木県鹿沼市 25 100.0
ポートサービス㈱ ビス業務
役員の兼任等…有
月刊誌の購入等
㈱ＴＫＣ出版 東京都千代田区 83 月刊誌の制作等 100.0
役員の兼任等…有
（注）１．㈱ＴＬＰは特定子会社に該当しております。また、令和２年３月２日付で㈱ＴＬＰの株式を追加取得し、同
社を完全子会社としました。
２ ． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2)持分法適用関連会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
ホームページサービ
ホームページサー ス開発・保守の委託
アイ・モバイル㈱ 東京都渋谷区 100 30.0
ビスの開発・保守
役員の兼任等…有
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和２年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,650
会計事務所事業
590
地方公共団体事業
195
印刷事業
全社（共通） 335
2,770
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
令和２年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,312 39.7 16.4 7,457,353
従業員数（人）
セグメントの名称
1,502
会計事務所事業
590
地方公共団体事業
全社（共通） 220
2,312
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1) 経営方針・経営戦略
当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２
条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。
①会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
②地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款に
は他の事業目的が追加されましたが、それらはこの二つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっ
ていません。
(2) 経営環境
当社グループが提供する製品およびサービスに大きな影響を与えるものは、法令等の改正とＩＣＴの進化です。法
令等の改正としては、令和２年４月より開始した大法人の電子申告の義務化、令和３年４月より強制適用される収益
認識に関する会計基準、デジタル手続法や地方公会計の統一的な基準などがあり、その対応を求められています。
また、ＩＣＴの進化については、クラウドコンピューティング、FinTech、ＡＩ、ＲＰＡなどがあり、加えて令和
３年はデジタル庁の創設やマイナンバーカードと健康保険証の一体化などが予定されています。
こうした環境の変化をいち早く捉え、当社グループの提供する製品およびサービスへと展開することが重要である
と考えています。
ただし、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の収束が見通せない中、わが国経済の先行きは不透
明であり、当社グループの顧客である会計事務所とその関与先である中小企業、地方公共団体等への影響も長期化す
ることが予想されます。今のところ印刷事業部門である子会社において民間企業からのダイレクトメール（ＤＭ）受
注の減少が顕在化していますが、当社グループの業績への影響は僅少です。なお、今後の景気減退と企業活動におけ
る投資抑制の動向によっては、大きな影響が出る可能性も否定できません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①法令を完全に遵守したシステムの提供
当社グループは、関連法令に完全に準拠し、最新のＩＣＴを活用して開発したシステムを提供することによっ
て、会計事務所および地方公共団体の業務を支援しています。このため、当社グループにおいては引き続き法令の
改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制をより強化していきます。
②グループ・ガバナンス・システムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各
種会議体、諸規定を体系的にまとめ、グループ・ガバナンス・システムの向上に取り組みます。
特に、令和元年６月に経済産業省が策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に対応した
グループ・ガバナンス体制を構築し運用開始しております。
③働きがいのある組織風土の醸成
当社グループは、個人とチームワークを尊重した職場づくりに努めるとともに、当社の経営理念である「顧客へ
の貢献」の実現のため従業員の能力開発の支援、「働きがいのある組織風土」の醸成に取り組みます。
④業務継続性の確保
大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合、全ての顧客が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、
サービスの強化・拡充に取り組みます。
⑤システム障害時の迅速な対応
万一にも当社システムに障害が発生した場合は、障害に該当するユーザーを特定して障害の内容と対処方法を通
知すると共に、「１００％顧客救援」の方針のもとに復旧を迅速に支援する体制づくりに努めています。
⑥情報セキュリティーに対する取り組み
当社グループは、会計事務所とその関与先企業、ならびに地方公共団体に対して、常に最新のＩＣＴの活用によ
る各種情報サービスを提供しています。情報セキュリティーの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務
と考えています。
こうした認識の下、当社では顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただける技術的環境を整備するた
めに、情報セキュリティーマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステム
「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を取得しています。
また、ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）では、これらに加えて平成27年10月12日にクラウ
ド環境における個人情報保護認証「ISO／IEC27018」を、平成29年６月19日にはISMSクラウドサービスセキュリ
ティー認証「ISO／IEC27017」を取得しています。
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当社では、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の整備に努めてまいりま
す。
２．会計事務所事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1) 経営方針・経営戦略
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受
託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（1万1,400名）が組織する
ＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年までの３カ年にわたる
運動方針を次のとおり掲げています。
[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]
①「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2020年末目標：法人書面添付14.4万社）
②「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2020年末目標：12万社24.5万件）
③「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2020年末目標：28.5万社）
当社では、ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針に基づき、2020年戦略目標の達成に向けた活動を実施しています。
また、ＴＫＣ全国会の「中堅・大企業支援研究会」や「海外展開支援研究会」との綿密な連携を図り、上場企業を
中心とする大企業市場向けに税務・会計システム等の提供を通じて、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。
(2) 経営環境
国税庁が2019年10月に発表した「法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、平成30年度における全法人の黒
字申告割合は34.7％でした。前年度に比べて0.5ポイント増と、８年連続で黒字申告割合が増えているものの、依然
として法人の約65％が赤字となっています。
さらに、コロナウイルスの感染拡大に伴い、経営難や赤字に陥る中小企業が今後ますます増えるおそれがありま
す。多くの中小企業は先が見通せない状況で、緊急融資等を受けて手元資金を確保しており、その返済が令和３年以
降に始まります。それにより中小企業は今後、返済するための必要利益をいかに確保するかが大きな課題となってい
ます。
そうした中でＴＫＣ会員事務所は、黒字決算と適性申告の実現にむけて月次巡回監査と月次決算、経営助言を実施
し、「会計で会社を強くする」活動を展開してまいりました。また、借入金返済のための必要利益や必要売上高を算
出し、経営計画の策定も支援しています。こうした活動の結果、ＴＫＣ会員の関与先企業の約60％が黒字決算を実現
しており、いまＴＫＣ会員事務所の指導力の高さに全国の中小企業や金融機関から大きな期待が寄せられています。
一方、令和２年４月１日以降開始事業年度から、資本金１億円超の法人について法人税等の電子申告が義務化され
ました。また、地方税においても、資本金の額が１億円超の法人など、一定の法人が提出する法人住民税および法人
事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類について、電子情報処理組織を使用する方法により
提供しなければならないこととされました。当社ではこうした法律及び社会制度の改正を、市場開拓とＴＫＣ会員の
関与先拡大のチャンスととらえています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先企業の発展に貢献することが最も重要な経営課題であると捉
え、今後もＴＫＣ全国会の諸活動との密接な連携を図るとともに、ＴＫＣ会員の活動を支えるシステムやサービスの
開発・提供を通じて、その活動を支援してまいります。
①システムの競争力の強化
当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に
努めます。
1) 当社システムの「強み」は税務と会計の一気通貫にあります。その特長は、財務会計システムにおいて法令およ
び会計基準への完全準拠性を堅持しながら、これと関連する税務情報システムと完全連動させ、会計・税務・電
子申告の一気通貫を実現していることです。今後も、法令改正や制度変更に迅速・的確に対応し、こうした強み
を強化します。
2) 当社システムの最大の特長は、単にシステムやサービスの提供にとどまらず、税務と会計の実務に精通した
ＴＫＣ会員がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行い企業の適法・適正な税務と会計の処理を
支援していることにあります。当社では、こうしたＴＫＣ会員の業務品質のさらなる高付加価値化を支援するた
め、会員への支援体制の強化を図ります。
②自計化推進活動
当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、企業経営者の迅速な意思決定を支援する機能を強化・
拡充するとともに、会計データの改ざんを可能とする遡及的な加除・訂正の会計処理ができないシステムの強みを
生かした提案活動を展開します。
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③ＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成の支援
ＴＫＣ全国会が掲げるＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成に向けて、ＴＫＣ会員と連携した会員導入活動へ取
り組み、ＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に貢献します。
④ＴＫＣローライブラリーの利用拡大
「ＴＫＣローライブラリー」を構成する「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」「出版社データベース」の機能強化と
収録内容の拡充をさらに進め、利用者の利便性を高めます。それにより競合他社のサービスとの差別化を図り、法
律事務所におけるさらなる利用拡大を目指します。
３．地方公共団体事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1) 経営方針・経営戦略
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託
する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特
化した情報サービスを展開しています。
また、中長期の事業ビジョンとして「ＴＫＣシステムの最適な活用を通して、行政効率の向上・住民サービスの充
実・行政コストの削減を実現し、地域の存続と発展に貢献する」との方針を掲げ、その実現に向けた戦略を実行して
います。
(2) 経営環境
地方公共団体（特に市区町村）における情報化は、いま大きな転換点を迎えています。
その一つの課題が「スマート自治体」の実現です。地域社会における少子高齢・人口減少に伴う労働力不足を背景
に、職員数がこれまでの半数でも持続可能な形で行政サービスを提供するスマート自治体への転換と共同・広域クラ
ウドの推進は、市区町村にとって重要な経営課題となっています。
また、令和元年５月31日には「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営
の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」
（略称：「デジタル手続法」）が公布され、「デジタル化の基本３原則」（デジタルファースト、ワンスオンリー、
コネクテッド・ワンストップ）と「行政手続きのオンライン原則」の方針が示され、市区町村に対しては〈行政手続
きのオンライン化は努力義務〉であるとされました。
こうした現状を踏まえて、国は「自治体システムの標準化」への取り組みも加速させています。市区町村の情報シ
ステムは、これまで各団体が独自に構築・発展させてきた結果、発注・維持管理や制度改正対応などの面で人的・財
政的負担が生じています。また、市区町村ごとに異なる様式・帳票は、それを作成・利用する住民・企業・自治体等
の負担にもつながっており、「行政のデジタル化」に向けた基盤整備という点では情報システムの標準化・共同化が
不可欠となっています。
加えて、コロナウイルスの感染拡大により日本の社会経済活動が激変し、それまでの価値観を一変させました。特
に、特別定額給付金の支給遅れなどの発生は「行政手続きのデジタル化」を加速させる契機となっています。
加えて、国・地方の財政状況が厳しさを増す中で、財政の透明性を高め、その効率化・適正化を図る「行財政改
革」も一段と加速しています。そのため、市区町村では財務書類等の適切な更新・開示を行うとともに、財務書類等
から得られた情報をもとに経年比較や類似団体間の比較、指標を用いた分析等を行い、施設別の財務書類の作成・分
析を通じて公共施設マネジメントに役立てるなど資産管理や予算編成などへ積極的に活用することが急務となってい
ます。
一方、地方公共団体向けビジネス・ベンダーの市場動向に目を向けると、行政サービスのデジタル化分野において
「Govtech（ガブテック）ベンチャー」と呼ばれる新興企業の市場参入も相次いでいます。このことから地方公共団
体市場における企業間競争は一段と激化し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステム・サプライヤーだ
けが生き残っていく厳しい時代を迎えたといえます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では、地方公共団体における「スマート自治体」や「行政サービス・デジタル化」の実現、および「行財政改
革」を支援するため、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて「行政効率の向
上」と「住民の利便性向上」を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下の五つの重点活動に取り組みま
す。
① 基幹系業務システムの新たな顧客市区町村の拡大を図り、自治体クラウドの一層推進により行政サービス・デジタ
ル化の推進と「コスト・ミニマム」の実現を支援します。
② 財務データ等の多面的な活用により行政効率を分析できるシステムを提供することで、公会計情報を活用した「根
拠に基づく行政経営・政策形成（ＥＢＰＭ）」の実現を支援します。
③ ｅＬＴＡＸ関連サービスの普及拡大を図り、税務手続きのデジタル化による利用者（行政と住民）の利便性向上を
支援します。
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④ 利用者の視点から新しい「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」の開発・提供に取り組みます。
⑤地方公共団体向けサービスを本業とする地域ベンダーとのソフトウエア製品相互供給関係を築くことにより、販売
エリアの拡大とサービスの多重化を実現するアライアンス戦略を推進します。
４．印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等
(1) 経営方針・経営戦略
印刷事業部門では、「デジタル技術」と「確実な印刷物の提供」により、顧客企業やそのお客さまのコミュニケー
ションやマーケティングに貢献することを経営方針として掲げました。情報社会の高度化、またコロナウイルスの影
響による政府の急速なデジタル化推進が予想されます。社会の急激な変化に伴う、お客さまの多種多様なニーズに対
応するために、お客さまへの最大価値を生み出す営業力、品質力、生産力をもとに、最新の設備と技術を駆使して、
より付加価値の高いサービスを提供してまいります。そしてお客さまの良きパートナーとして、デジタル技術と印刷
物を使ったコミュニケーション環境の整備を通じて企業価値の一層の向上に努めます。
(2) 経営環境
主力商品のデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）とビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）は、イン
ターネット広告の増大、またコロナウイルスの影響により、働き方もテレワーク、在宅勤務など「新しいビジネス様
式」へ移行、行政手続等のデジタル化が政府の方針により一気に進むと思われます。この大きな変化に適応し生き残
りを図ります。市場はこれまでにない環境変化と新たなビジネス創造に向かっており、この変化に対応した提案活動
により顧客満足度の向上に努めます。
ビジネス帳票は長期的に需要の減退が続いておりますが、生産環境の整備、設備の統廃合や生産効率の向上により
コストを抑え、市場内でのシェア拡大を図ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当グループの印刷事業部門では、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）およびビジネス・プロセス・アウトソー
シング（ＢＰＯ）を主体とした拡販のため次のとおり取り組みます。
① 既存顧客のシェアアップおよび新規顧客の開拓のため、データプリントサービス関連商品の販売体制を強化しま
す。
② 関西工場及び関西営業所の本格的稼働により、関西以西の西日本エリアの営業拡販につなげます。
③ アナログとデジタルを融合した印刷技術を顧客に提案し、その顧客のダイレクトコミュニケーションへ貢献しま
す。
④ コロナウイルスの影響により、顧客のアウトソーシング化が加速すると考えられ、ＢＰＯの受注では高品質かつ、
コストの最小化、情報セキュリティーリスクの低減など顧客の経営効率化に寄与します。
⑤ 拡充したＤＰＳ専門工場の生産環境の一層の整備により、品質力の強化と生産力の増強を図ります。
⑥ 顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発へ継続して取り
組みます。
⑦ 品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のため、全商品の工程ごとの品質チェック体制を強化します。
⑧ 封筒製造の設備を新規導入し、さらなる内製化により外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑨ 顧客や取引先等からの信頼獲得、および政府が進めるマイナンバーカードの普及促進に合わせ、マイナンバーの管
理については「プライバシーマーク」「ISMS」に基づいた情報セキュリティー体制を一層強化します。
⑩ 「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、生産性の向上と効率化によりエネルギー
消費量の削減をさらに進めます。
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２【事業等のリスク】
当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および
「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。ま
た、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示を
行うこととしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努
める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で
行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅して
いるものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（令和２年９月30日）現在において当社グループが判断
したものです。
１．経済状況
当社グループは、ＴＫＣ会員会計事務所および地方公共団体を主な顧客としています。日本国内の景気動向が、直
接的に当社グループの業績に影響を与えることはありませんが、長期的な不況が長引き、ＴＫＣ会員会計事務所やそ
の顧客である関与先企業の業績が悪化した場合は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．市場競争力
当社グループは、顧客であるＴＫＣ会員会計事務所および関与先企業、並びに地方公共団体に対して業務用ソフト
ウエアを開発・提供しています。こうしたソフトウエアを開発しているベンダーは当社以外にも存在しており、その
品質や操作性において、当社のソフトウエアが劣っている場合は、顧客に選定されない可能性があります。
当社グループは、法令等の改正とＩＣＴの進化をいち早く捉え、当社のソフトウエアへと展開するよう開発部門に
専門の部署を設けると共に、顧客ユーザーからの要望を広く取り入れる開発体制を整えています。
３．製品およびサービスの品質
当社グループが顧客に対して提供する製品及びサービスには、ＴＫＣ会員会計事務所の関与先企業に関する会計や
税務の情報および地方公共団体の住民情報が含まれます。こうした情報に誤りがあった場合は、顧客に大きな被害を
与えることから、当社グループの製品およびサービスの品質は、事業活動において重要な要素と位置づけており、そ
の維持と向上のためにシステム構造の理解を深めるための研修の実施、テストの充実等をもって取り組んでいます。
しかしながら、近年のソフトウエアは大規模化、複雑化によりシステム障害を根絶することは困難であるため、万
が一システム障害が発生した場合に対応して迅速かつ直接的な１００％顧客救援体制の整備に取り組んでいます。
４．印刷事業部門の原材料調達
当社グループの印刷事業部門においては、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により需給バランスが崩れる懸
念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材
料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最
適な価格の維持に努めています。
５．個人情報等の保護
当社グループにおいては、業務上、顧客（会計事務所および地方公共団体等）が保有する法人および個人の情報を
大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。
当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役社
員等に対する教育・研修等を行い、情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上の情報セキュリティー対策等を実
施しています。
また、情報セキュリティーマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステム
「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を全社で取得するほか、ＴＫＣインターネット・サービ
スセンターでは、ISMSやクラウド環境における個人情報保護認証「ISO/IEC27018」、クラウドサービスセキュリ
ティー認証「ISC／IEC27017」などの第三者認証を受けるなど、さらなる情報保護管理体制の強化を図っています。
しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場
合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．係争事件等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そ
のような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。
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７．新型コロナウイルス感染症の影響について
コロナウイルスの感染症拡大に伴う世界規模の経済活動の停滞は、今後数年にわたって継続するものとみていま
す。このような環境において、当社の顧客である会計事務所およびその関与先企業の業績に大きな影響を及ぼす場合
は、当社においてもその影響を避けられない可能性があります。
しかしながら、コロナ禍を契機としてデジタルトランスフォーメーションの加速や新しい生活様式の中から生まれ
る需要もあるため、当社は引き続き、顧客を幅広く支援しながら、業績の拡大に取り組んで参ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Ⅰ 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析
１.全社業績
当連結会計年度（令和元年10月１日～令和２年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、緩やかな成長基
調でスタートしたものの、コロナウイルスの世界的な流行の影響によって極めて厳しい状況となりました。コロナウ
イルスの収束を見通せない中、わが国経済の先行きは不透明であり、当社の顧客である会計事務所、その関与先であ
る中小企業、地方公共団体等への影響も長期化することが予想されます。
このような状況の中、当社は顧客の支援に全力を傾注する方針を掲げて、システム開発やサービスの提供に努めて
まいりました。
会計事務所事業部門では、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴
走型の支援者として、業績が悪化した関与先企業の資金繰りと経営助言を行うための支援を行いました。また、
ＴＫＣ会員が関与先企業からの委託にもとづいて決算書等を電子申告と同時に金融機関に開示する「ＴＫＣモニタリ
ング情報サービス」の普及に努めました。
地方公共団体事業部門では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月20日閣議決定）として実
施された「特別定額給付金」と「子育て世帯への臨時特別給付金」の申請・受付手続き事務の支援を行いました。ま
た、幼児教育・保育の無償化にかかるシステムの改修および健康保険法におけるオンライン資格確認（マイナンバー
カード保険証利用等）にかかるシステム改修等を受託・実施しています。
これらの活動の結果、ＴＫＣグループの当期における経営成績は、 売上高が 67,814百万円（前期比2.6％増）、営業
利益は11,381百万円（前期比21.8％増）、経常利益は11,685百万円（前期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は7,821百万円（前期比16.4％増）となりました。
当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
２ ． 会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
(1) 会計事務所事業部門の営業活動
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受
託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）１万
1,400名（令和２年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、昭和46年に創設され、次の六つの事業目的を掲げて活動しています。
１）租税正義の実現
２）税理士業務の完璧な履行
３）中小企業の存続・発展の支援
４）ＴＫＣ会員事務所の経営基盤の強化
５）ＴＫＣシステムの徹底活用
６）会員相互の啓発、互助及び親睦
（注）ＴＫＣ全国会については、別冊『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ
(https://www.tkc.jp/)をご覧ください。
［ＴＫＣ全国会が展開する運動について］
ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年の３カ年の運動方針
と戦略目標2020を掲げています。その内容は以下のとおりです。
[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]
① 「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2020年末目標：法人書面添付14.4万社）
② 「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2020年末目標：14万社24.5万件）
③ 「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2020年末目標：28.5万社）
併せて、ＴＫＣ全国会の取り組みが多くの金融機関から注目され始めており、これを好機としてＴＫＣ会員事務
所の経営基盤をさらに強固なものとするため、以下の方針を打ち出しています。
①「ＴＫＣ会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう
②「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう
③「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう
ＴＫＣ全国会は、コロナウイルスが中小企業の経営環境に影を落とす中、「いままさに、職業会計人の真価を発
揮する時！」「税理士は、今回の危機に対して中小企業にとっての『親身の相談相手』であろう」とのメッセージ
を発し、上記の運動を継続するとともに、コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業の資金繰り
と給付金等の申請支援に努めました。
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［会計事務所事業部門による戦略目標達成に向けた活動］
①コロナウイルスの影響を受けた中小企業の支援
当社は、当期において、ＴＫＣ会員と関与先企業の支援に全力を傾注する方針を掲げて、以下の支援を行いまし
た。
1)ＴＫＣ会員への最新情報の提供
当社は、政府や中小企業支援団体から発信される中小企業支援策をＴＫＣ会員に正確かつ迅速に伝えるため、
ＴＫＣ会員専用のイントラネット（ProFIT）で最新情報を日々提供しました。この活動は２月25日から開始
し、当期末時点168本の情報を掲載するに至りました。
2)「新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー」の提供
政府、都道府県、市および金融機関の中小企業支援策を「融資」「補助金」「雇用」「税制」の区分で確認で
きる特設サイトを開発し、ＴＫＣ会員のホームページから確認できるようにしました。これにより、ＴＫＣ会
員が関与先企業をはじめとする中小企業に緊急資金繰り支援策を網羅的に情報発信できるようにしました。当
期末で9,231件の支援策を掲載しています。
3)「緊急支援関与先チェック機能」の提供
「持続化給付金」「雇用調整助成金」「家賃支援給付金」といった緊急経済対策や政府系金融機関の特別融
資、中小企業基盤整備機構が運営する「経営セーフティ共済」の一時貸付金など20項目にわたる中小企業支援
策の適用の可否を関与先企業ごとに自動判定し、一覧形式で確認できる「緊急支援関与先チェック機能」を
「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」に搭載しました。また、日本政策金融公庫の
「新型コロナウイルス特別貸付」の申込書である「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告
書」をワンクリックで作成できる機能を搭載しました。これにより、ＴＫＣ会員が迅速に関与先企業の緊急資
金繰りを支援できる体制を構築しました。
4)オンデマンド研修の拡充
上記の中小企業支援策や税務申告・納付期限の延長に関する具体的な申請手続き、給付金等の支給を受けた場
合の会計と税務の実務を解説するオンデマンド研修を提供し、視聴促進を行いました。
5)在宅勤務に必要となる機器の提供
日本税理士会連合会が４月15日に公表した「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)～新型コロナウイルス感染
防止対応版～」に完全に準拠しながら、ＴＫＣ会員とその職員が在宅勤務を行うために、Ｗｅｂ会議システム
やヘッドセットマイク、高セキュリティーを保ちながら自宅でもＴＫＣシステムを利用できる通信機器の提供
を行いました。
②戦略目標2020の達成に向けた営業活動
当社では、ＴＫＣ全国会と連携して戦略目標2020の達成に向けた営業活動を展開しています。
1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した
月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示する
ための無償のクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算
書および税務申告書は税務署に対して電子申告した直後です。ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進と同時
に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。
ⅰ.ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
ⅱ.会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性をＴＫＣが過去３年にわたって証明
する「記帳適時性証明書」
ⅲ.日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和２年９月末日現在で、全国全ての
地方銀行(64行)を含む443金融機関に採用されています。また、令和２年９月末日現在で、22万件を超える決
算書等が金融機関に開示されました。今般のコロナウイルスの影響に伴う緊急融資の審査においても、ＴＫＣ
モニタリング情報サービスを活用している関与先企業は迅速に融資を受けることができた等の事例が出てきて
います。これは、ＴＫＣ会員が作成する決算書は信頼性が高いと金融機関が評価していることの証左だと言え
ます。また、経済産業省は、コロナウイルスの影響拡大に伴って、中小企業への資金繰り支援を強化するた
め、実質無利子・無担保での融資を可能とする制度を創設しました。多くの金融機関はこの制度を活用して中
小企業に緊急融資を実行しました。これらの金融機関は、融資先企業の業績を定期的に確認し、信用保証協会
に報告することが求められています。そのため、ＴＫＣモニタリング情報サービスの「月次試算表提供サービ
ス」が金融機関から注目を集めています。当社は、ＴＫＣ会員と金融機関が共同して同サービスを推進できる
よう支援しています。
2)ＴＫＣ方式の自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）
当社は、ＦＸシリーズに、①経営トップが組織全体の動向を即座につかむために利用する「経営戦略レベル」
の機能、②管理者が部門業績を検証し、次の打ち手を考えるために利用する「業績管理レベル」の機能、③経
理事務の合理化・省力化を図る「業務執行レベル」の三階層の機能を搭載しています。当期は、関与先企業の
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経営者がコロナウイルスの業績への影響を正確に把握し、次の打ち手を検討できるように、ＦＸシリーズに搭
載している「経営戦略レベル」の機能（予算登録、部門別管理、資金繰り実績表）の活用を支援しました。ま
た、 経営者がこれらの機能を有効に活用するためには、適時・正確な会計取引の入力が必要となるため、「業
務執行レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販
データ受信機能」や「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携等を支援しました。さらに令和
２年９月25日に「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に提供開始しました。当システムは、「会計で会社を強くす
る」機能の強化と会計事務所による「巡回監査」を支援する機能の強化を図っています。当社は、「ＦＸクラ
ウドシリーズ」の導入支援を通じて中小企業の財務経営力と資金調達力の向上を支援してまいります。
3)電子帳簿保存法への完全対応支援
ＦＸシリーズをはじめとする当社システムは、昨年、同業他社に先駆けて、公益社団法人日本文書情報マネジ
メント協会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得しました。この認証を受
けたＦＸシリーズ等の普及を通じて、電子帳簿保存法への完全対応を支援しています。
4)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、令和３年９月末日までにＴＫＣ会員事務所を１万超とする運動に取り組んでいます。当社
はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会等と密接に連携して会員導入活動を展
開しています。当期においては、コロナ禍で会員導入活動の対象となる会計事務所への訪問が困難だったため
オンデマンドセミナーを開催し、関与先企業の資金繰り支援の実務や会計事務所の在宅勤務に関する事例を公
開することにより、新規入会を促進しました。こうした活動の結果、令和２年９月末日現在のＴＫＣ会員は約
9,700会計事務所、１万1,400会員となっています。なお、事務所数と会員数に違いがあるのは、１事務所に複
数会員が所属する場合があるためです。
［「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動］
① 「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中
小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。中小会計要領は、ⅰ.自社の経営
状況の把握に役立つ会計、ⅱ.利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、ⅲ.会計と税制の調和を
図った上で、会社計算規則に準拠した会計、ⅳ.中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定
されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材等の整備と他の中小企業支援団体
との連携に継続して取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履
歴データと過去の時系列データを活用して、金融機関等の第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定
するための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する
決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたもの
です。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計
処理」の特長を生かしたものでありＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回
監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完
了したことを当社が第三者として証明するものです。
［大企業市場への展開］
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンスと合理
化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に
展開しています。
この活動に資するシステムとして、「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲ
ＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法
人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸ
シリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、ＴＫＣ証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビ
ジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を提供しています。
令和２年４月から資本金１億円超の大企業に法人税・消費税・地方税の電子申告が義務化されることになりまし
た。これにより、大企業では、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類（財務諸表、勘定科目内訳明
細書等）についても電子データで提出しなければならなくなりました。法人税の電子申告は、国税庁の統計によれ
ば、平成30年度で226万8,473件、電子申告率84.3％となっているものの、大企業における電子申告率は66.1％にと
どまっています。そのため、義務化の対象となる多くの大企業がはじめて電子申告に取り組むことになります。
当社では、これらの企業が円滑に電子申告義務化に対応できるようにするため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援
研究会（令和２年９月末日現在の会員数は1,447名）と連携し、『電子申告義務化対応ガイドブック』をホーム
ページに公開するとともに、オンデマンドセミナー等を開催しました。また、ＥＲＰベンダー４社とアライアンス
契約を締結し、財務諸表のデータ連携システムの構築に取り組んでいます。さらに、コロナウイルスの影響で在宅
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勤務に取り組む上場企業が増加したことを受け、訪問型だった営業活動をインサイドセールスに切り替え、移動時
間を削減した結果、商談数を増加させることができました。
その結果、法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）のユーザー数は令和２年９月末日現在で3,170社となり
ました。
こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和２年９月末日現在
で約4,100企業グループとなりました。なお、当社の税務申告システムは日本の上場企業の売上高トップ100社のう
ち87％の企業で採用されています。また、日本の上場企業における市場シェアは32％となりました。
［法律情報データベースの市場拡大］
当社が独自に構築した法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治８年の大審院判例から直
近に公開された全法律分野にわたる判例・裁決例等を収録しており、令和２年９月末日現在で31万1,500件超とわ
が国最大の文献収録件数を誇るサービスとなっています。
また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核とする総合的な法律情報データベースである、「ＴＫＣローライブラ
リー」は、95万9,000件を超える論文等の所在情報に加えて、ぎょうせい殿、日本評論社殿、有斐閣殿、中央経済
社殿、判例タイムズ殿、商事法務研究会殿などの法律専門出版社等18社が運用する62の法律情報データベースと連
動しており、そのアクセス可能な情報総数は265万件を超えています。
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
多くの顧客が、コロナウイルスの影響による在宅勤務への移行に伴い、オンラインで業務を遂行せざるを得な
くなりました。これにより、資料室や図書館等を利用した調査ができないユーザーから、法令・判例・文献情報
に加え、主要法律専門誌をカバーするほか、いつでもどこでも利用できるという特長をもつＴＫＣローライブラ
リーの利点が再評価されるようになりました。その結果、ＩＤ数やコンテンツを追加する契約が増えています。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部
などへのホームページやＳＮＳ等によるオンライン提案活動の結果、ユーザー数は５万2,000ＩＤを超え、令和
２年９月末日現在で２万3,000超の諸機関で利用されています。
②アカデミック市場における展開
コロナウイルスの影響で大学は入構禁止となり、ほぼすべての大学が前期はオンライン授業を実施していま
す。当社が提供している「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」等のシステムは、いつで
もどこでもオンラインで利用でき、他社を凌ぐ多様かつ多数のコンテンツの収録、レポートや演習、テスト機能
が搭載されています。これらの特長がコロナ禍において教員、学生のオンライン授業および学習を支えるものと
して再評価されています。４月以降、各大学と随時Ｗｅｂ会議を実施し、基本サービスにおけるアクセス権の追
加対応や、大学の実情に応じたオンラインによる学習環境整備を支援しました。
また、大学の法学部を中心に提供している学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務検定）は、令和２年９
月末日現在で25校が利用しています。学生は、各試験の延期や学習環境が整わない状況下で、充実した教材が収
録されたオンライン学習ツールによる学習に頼らざるを得ないことから、利用頻度が大幅に増加しています。９
月には、新たに法学検定学習ツールの提供を開始しました。今年度の法学検定試験（11月）は団体受験のみ実施
となったことから、対象大学63校を中心に次年度利用拡大にむけたモニター利用を推進しています。
(2) 会計事務所事業部門の経営成績の分析
会計事務所事業部門における売上高は47,150百万円（前期比2.7％増）、営業利益は10,237百万円（前期比17.3％
増）となりました。
① コンピューター・サービス売上高は前期比4.1％増となりました。これは、コロナウイルスの感染拡大に伴う経済
の停滞によって資金繰りに窮する中小企業が増加する中で、関与先企業の業績管理と緊急資金繰り対策、給付金
申請等の支援を実施するためにＴＫＣ会員事務所による財務処理件数が進展したこと。在宅勤務を実施する企業
が増加する中で、子会社も含めた業績を親会社で一括管理するために「中堅企業向けクラウド型統合会計情報シ
ステム（ＦＸ４クラウド）」を導入する中堅企業が増加したこと。また、在宅勤務に対応する会計事務所が増加
した中で、高セキュリティーを保ちながら自宅でもＴＫＣシステムを利用できる「ＯＭＳモバイル」「ＴＫＣサ
イバーセキュリティサービス」の顧客数が伸展したことなどによります。
② ソフトウエア売上高は、前期比4.0％増となりました。これは電子帳簿保存法の要件を満たす財務会計システムの
顧客数が増加したこと、および令和２年４月から資本金１億円超の法人に電子申告が義務化されたことに伴い、
大企業向けの「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」の顧客数が順調に伸展していることなどによりま
す。
③ ハードウエア売上高は、前期比6.4％増となりました。これはマイクロソフト社によるWindows7のサポートが令和
２年１月に終了したことによるパソコンの買い換え需要に加えて、コロナウイルスにより在宅勤務に取り組む会
計事務所の増加によって、Ｗｅｂカメラ付きのノートパソコンやモバイルモニターの需要が増加したことにより
ます。
④ なお、営業利益が前期と比較して改善したのは、訪問型の顧客サポートをＷｅｂ会議システムによるリモートサ
ポートに切り替えた結果、出張旅費が減少したこと、マーケティング活動をＷｅｂセミナーに切り替えたことで
セミナー開催費用等が減少したことなどによります。
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３．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
(1) 地方公共団体事業部門の営業活動
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託
する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特
化した情報サービスを展開しています。
①基幹系関連サービスの開発・提供
当社は、地方公共団体（主に市区町村）に対して、「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは基
幹系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援
する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」から構成するクラウドサービスです。
政府は、令和２年７月17日に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定し、
行政コストの削減、業務の共通化・標準化、情報セキュリティー水準の向上、災害時の業務継続性の確保を目的に、
令和５年度末までに行政システムのクラウド導入団体数を約1,600団体（うち複数団体による共同化を行う自治体ク
ラウドは約1,100団体）にするとの目標を掲げました。
当社の「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシス
テムでありながら、複数団体による共同利用を前提とした設計としているため、政府が推進する「自治体クラウド」
に対応するのに最適なシステムとして注目されており、全国11の共同利用組織に採用されています。また、全国７社
のアライアンスパートナー企業も「ＴＡＳＫクラウドサービス」を積極的に推進しています。この結果、令和２年９
月末日現在で「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、160を超える地方公共団体に採用されています。
当期においては、引き続き新規受注に向けた提案活動を行ったほか、令和２年９月までに本稼働を迎える新規受注
団体について円滑なシステム移行を支援しました。
また、「福祉相談支援システム」において生活支援記録法 Ｆ－ＳＯＡＩＰ（※）に基づく〈記録作成の効率化〉
と〈関係者間の円滑な情報共有〉の支援機能を提供するなど、各種システムの機能強化に努めました。
加えて、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された「特別定額給付金事業」では、関連システムの
緊急対応を実施したほか、アウトソーシングサービスとして制度説明や返信用封筒などが一体となった特別定額給付
金支給申請書を提供し、業務委託を受けた112団体（152万世帯）の早期給付に貢献しました。
※生活支援記録法 Ｆ－ＳＯＡＩＰとは
福祉・介護・保健医療分野の共通言語となることを目的として開発された経過記録のための手法です。必要な
情報を項目形式で記録に残すため表現の標準化が可能で、効率的かつ的確な経過記録ができるほか関係者間の情
報共有も容易になると注目されています。
② 行政サービス・デジタル化への対応
当社では、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」や、この仕組みを利用した「ＴＡＳＫクラウドかん
たん窓口システム」などを〈行政サービス・デジタル化支援ソリューション〉と位置付け、機能強化および商品ライ
ンアップの拡充に取り組んでいます。
証明書コンビニ交付システムでは、当社システムを利用してコンビニ交付サービスを順次スタートする神奈川県町
村情報システム共同事業組合（管理者：湯川裕司山北町長）９町の導入準備、および円滑なシステム運用を支援しま
した。
また、かんたん窓口システムでは、奈良県奈良市が実施する「ＩＣＴを活用した窓口改善（スマート窓口）の実証
実験」（実施期間：令和元年11月～令和２年９月予定）へ参加し、新たなスマート窓口システムの研究・開発へ取り
組みました。
さらに、当期においては、かねてより開発を進めてきた以下のシステムを新たに提供しました。
1)「ＴＡＳＫクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム」（令和２年５月提供開始）
ファーストユーザー 茨城県五霞町
2)「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」（令和２年８月提供開始）
ファーストユーザー 大阪府大阪市
そのほか、各種システムの機能強化および積極的な提案活動に取り組んだ結果、令和２年９月末日現在で、コンビ
ニ交付システムは神戸市や北九州市などの政令指定都市を含め130を超える団体に、また、かんたん窓口システムは
約10団体に、マイナンバーカード交付予約・管理システムは20を超える団体に、それぞれ採用されています。
③ 地方税税務手続きのデジタル化への対応
地方共同法人地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステ
ム）の審査システム等の標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市町村の税務シ
ステムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を
結ぶ50社のパートナー企業とともに提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援
サービス」は、令和２年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約780団体に採用されています。
当期においては、地方税共通納税システムの開始に伴う関連システムの機能強化・拡充に取り組むほか、当社独自
サービスであるデータ連携サービスの積極的な提案活動に取り組みました。
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④地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村においては、地方公会計の取り組みの一層の推進とともに、財務書類等の作成業務の効率化により財務分
析などの活用に注力することが求められています。令和２年３月に総務省が公表した『地方公会計の推進に関する研
究会（令和元年度）報告書』では、「財務会計システムと一体的な地方公会計システムを導入し、あらかじめ歳出科
目と勘定科目の紐付けを行うことや、予算執行時に自動的に仕訳変換をする仕組みを構築することにより、日々仕訳
の円滑な導入や期末一括仕訳における確認作業の軽減も可能になると考えられます。
また、公有財産台帳と固定資産台帳のデータを連携・統合することにより、各台帳への登録業務を効率化すること
が可能になると考えられる」として、システム更新等のタイミングで「財務会計システムと一体的な地方公会計シス
テム」と「日々仕訳」の導入を検討するよう促しています。
当社では、国が推奨する日々仕訳方式に対応した財務会計システムと一体的な地方公会計システムとして「ＴＡＳ
Ｋクラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫク
ラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、鹿児島県町村会・熊本県町村会・長崎県市町村行政振興協議会・京都府自治体情報化推進協議会
に参加する全51団体（７市26町４村、14一部事務組合等）をはじめ、多くの団体から新規に受注し、それらの円滑な
システムの立ち上げ・運用を支援しました。
また、地方公会計情報の〈見える化〉と〈活用〉を支援する各種機能の開発・強化に取り組んだほか、積極的な提
案活動を展開しました。その結果、公会計システムは令和２年９月末日現在で270を超える団体に採用されていま
す。
⑤ 次世代製品の研究・開発
コロナウイルスの感染拡大を機に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが浮き彫りとなったことを受け
て、『経済財政運営と改革の基本方針２０２０』（令和２年７月閣議決定）ではデジタル・ガバメントの構築を“一
丁目一番地”の最優先課題と位置付け、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化などデジタル
化を加速することとされました。加えて、同方針ではマイナンバー制度および国・地方を通じたデジタル基盤の構築
に向け、地方自治体の業務システムの早急な統一・標準化を進めることが強調されています。このような現状を踏ま
え、市区町村における行政サービス・デジタル化の取り組みにも一層拍車がかかっています。
当社では、こうした顧客を取り巻く環境変化に対応するため、新製品の企画・開発を加速するとともに、最新情報
の収集・発信など顧客サポートの強化に努めています。
当期においては〈行政サービス・デジタル化〉や〈業務システムの標準化〉などに関する情報収集・発信を行うと
ともに、先進団体との実証事業などを通じてポストコロナ時代の“新たな日常”を支える次世代ソリューションの調
査・研究、開発に取り組みました。
(2) 地方公共団体事業部門の経営成績の分析
地方公共団体事業部門における売上高は17,377百万円（前期比5.9％増）、営業利益は1,037百万円（前期に対して
612百万円増）となりました。
① コンピューター・サービス売上高は、前期比16.1％増となりました。これは、令和元年10月１日から国の地方税共
通納税システムが稼働したことに伴い、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」の利用によるデータセ
ンター利用料売上が増加したことなどによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比33.2％増となりました。これは、幼児教育・保育の無償化および健康保険法におけ
るオンライン資格確認等、大規模なシステム改修により売上高が増加したことによります。また、コロナウイルス
の感染拡大に伴う緊急経済対策として、国民一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」が創設され、市区町
村が住民からの申請と給付の事務を負託されました。当社は、基幹系システムをご利用の顧客に対して、「特別定
額給付金」に関連するシステムの緊急対応を実施したほか、アウトソーシングサービスとして制度説明や返信用封
筒などが一体となった特別定額給付金支給申請書を提供し、業務委託を受けた112団体（152万世帯）の早期給付に
貢献しました。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比34.9％減となりました。これは、前期のｅＬＴＡＸ審査システム更
改および共通納税システム導入に伴う導入支援作業費が当期はなかったことによります。
④ハードウエア売上高は前期比37.9％減となりました。これは、前期に導入が集中した住民基本台帳ネットワークシ
ステムの機器更改が当期はなかったことなどによります。
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４． 印刷事業部門の営業活動と経営成績
(1) 印刷事業部門の営業活動
当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）事業およびビジネスフォーム印刷を基軸
に事業展開しています。
ＤＰＳ分野では、地方公共団体などからの通知書関連業務の受注増があったものの、コロナウイルスの影響から、
民間企業の需要が急激に減速、ＤＭ等の受注が減少したことにより、売上高は前期比5.6％減となりました。
ビジネスフォーム印刷分野では、ビジネス帳票の需要減退、またコロナウイルスの影響で、物流が停滞し、ビジネ
ス帳票の利用が減少したことから、売上高は前期比7.8％減となりました。
商業美術印刷分野（カタログ、チラシ、ページ物、書籍等）では、電子データによる閲覧等の進展により、紙媒体
の需要が減少、またコロナウイルスの影響から、イベント等の中止や延期が相次いだため、冊子、チラシ、書籍等の
受注が大幅に減少した結果、売上高は前期比27.9％減となりました。
(2) 印刷事業部門の経営成績の分析
① 印刷事業部門における売上高は3,286百万円（前期比13.7％減）、営業利益は106百万円（前期比43.6％減）となり
ました。
② データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比5.6％減となりました。これは地方公共団体
などから受託した通知書関連業務が増加したものの、コロナウイルスの影響により民間企業からのダイレクトメー
ル（ＤＭ）等の大口需要が減少したことによります。
③ ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比7.8％減となりました。近年のビジネス帳票の需要減退、並びにコロナ
ウイルスの影響で物流が停滞し、ビジネス帳票の利用が減少したことによるものです。
④商業美術印刷（カタログ、チラシ、書籍等）関連の売上高は、前期比27.9％減となりました。これはコロナウイル
スの影響により、イベント等の中止や延期が相次いだため、冊子、チラシ、書籍等の受注が大幅に減少したことに
よります。
５．全社に関わる重要な事項
(1) コロナウイルスの感染防止と新しい働き方への対応
コロナウイルスの収束を見通せない中、当社は顧客へのサービス提供を継続するため、以下の感染防止と新しい働
き方への対応に取り組んでいます。
①クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを継続して提供できるよう、事業継続のための体制
強化（重要事業所への社外関係者の立入禁止、ヘルプデスクの複数事業所への分散、データセンター内にコロナウ
イルス感染者が発生した場合に、データセンターを遠隔拠点からリモート操作するためのインフラ整備）を実施し
ました。
②在宅勤務制度、時差通勤制度の導入に加え、社内における感染防止策として、自動検温器、飛沫防止パネル、除菌
マット、除菌アルコールの設置、マスクの配付などを行いました。
③新しい働き方に対応するため『Ｗｅｂ会議システムによる顧客サポートのガイドライン』を策定し、在宅勤務を実
施している場合であっても顧客との面談回数を向上するための取り組みを行っています。これに併せて、全社員へ
のモバイル通信機器の配付、Ｗｅｂ会議システムの増強等を行っています。
(2) お客さまの新しい働き方への対応支援
①会計事務所事業部門では、令和２年４月から９月末までの間、ＴＫＣ全国会にＷｅｂ会議システムを無償貸与し、
ＴＫＣ全国会の委員会活動とＴＫＣ会員の情報交換を支援しました。また、ＴＫＣ会員事務所が在宅勤務制度等を
導入し、新しい働き方への対応を行えるよう、一定の条件に該当するＴＫＣ会員に対してモバイルモニターとス
ピーカーマイクを提供（無償貸与）しました。
②基幹系システムをご利用の顧客団体（市区町村）約170団体に対して、リモートでのサポートを実施するために、
Ｗｅｂ会議システムをご利用いただける環境（大型ディスプレー、スピーカー、Ｗｅｂカメラ）を提供（無償貸
与）しました。
③これらの施策を実施することで、顧客と社員の感染防止を図るとともに、これまでと同様の顧客サポート品質の維
持に努めました。
(3) コロナ禍での社会貢献活動
医療崩壊の防止や経済的苦境に立つ学生などを支援するために以下の取り組みを行いました。
① コロナウイルスによる医療崩壊の防止に役立ててもらうために、栃木県に対する義援金として、当社より300百万
円、当社名誉会長である飯塚真玄ならびに当社創業者夫人である飯塚るな子からそれぞれ100百万円を個人として
寄付しました。
②当社の顧客団体（130市町村）への義援金として総額169百万円を寄付しました。
③宇都宮大学でオンライン授業を受講する学生を支援するために、当社からノートパソコン75台を寄付しました。ま
た、当社名誉会長である飯塚真玄から、経済的苦境に立たされている大学生の支援を目的に、個人として1,000万
円を宇都宮大学に寄付しました。
(4) 大規模災害の発生に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し
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大規模災害の備えとして、すべての事業所と社員の借上社宅・借上寮の安全性を確認し、被災想定地域に所在する
事業所と社員の借上社宅・借上寮をより安全な地域に移転しました。
(5) 連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」の「運用確認表」において特許を取得
連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」に搭載した「運用確認表」の「システムの処理が順番どおり適切に実
行されたかを視覚的に確認できる機能」について、令和２年６月11日、特許を取得しました。（特許第6715886号）
(6) 「収益認識に関する会計基準」の早期適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）および「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）を、令和２年10月１日から開始する事業年度
（第55期）において早期適用することにしました。これは、当社が「収益認識に関する会計基準」を適用する過程で
得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供することを目的としています。
当社グループが新収益認識基準を適用する場合、売上高の計上プロセスにおいて、①契約時に一括して売上高を計
上していた一部の製品について、その売上高を契約期間にわたって按分する会計処理への変更や、②他社から仕入れ
て販売していた製品について、その取引金額から原価を差し引いた金額を売上高として認識する会計処理への変更が
必要になります。
これにより「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、収益認識基準
適用前の売上高として69,000百万円、収益認識基準適用後の売上高は66,000百万円を予想しており、新収益認識基準
の売上高への影響は、3,000百万円と見込んでおります。
６． 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
(1) 資産の部について
当連結会計年度末における資産合計は、 97,671百万円 となり、前連結会計年度末 96,989百万円 と比較して 681百万
円増加 しました。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、35,844百万円となり、前連結会計年度末41,073百万円と比較して5,229
百万円減少しました。
その主な理由は、現金及び預金が3,041百万円、受取手形及び売掛金が1,740百万円、仕掛品が326百万円とそれ
ぞれ減少したことによります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、61,826百万円となり、前連結会計年度末55,915百万円と比較して、
5,910百万円増加しました。
その主な理由は、ソフトウエア仮勘定が437百万円、建物及び構築物（純額）が222百万円とそれぞれ減少したも
のの、長期預金が5,100百万円、投資有価証券が755百万円、繰延税金資産が344百万円、ソフトウエアが267百万円
とそれぞれ増加したことによります。
(2) 負債の部について
当連結会計年度末における負債合計は、 20,595百万円 となり、前連結会計年度末 23,868百万円 と比較して 3,273百
万円減少 しました。
①流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、14,701百万円となり、前連結会計年度末16,278百万円と比較して、
1,576百万円減少しました。
その主な理由は、未払消費税等が798百万円増加したものの、買掛金が1,421百万円、その他に含まれる前受金が
483百万円、未払金が476百万円とそれぞれ減少したことによります。
②固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、5,893百万円となり、前連結会計年度末7,590百万円と比較して、1,696
百万円減少しました。
その主な理由は、退職給付に係る負債が1,364百万円、リース債務が220百万円とそれぞれ減少したことによりま
す。
(3) 純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、77,075百万円となり、前連結会計年度末73,121百万円と比較して3,954
百万円増加しました。
その主な理由は、非支配株主持分が1,504百万円、その他有価証券評価差額金が469百万円とそれぞれ減少したもの
の、利益剰余金が4,909百万円、資本剰余金が877百万円増加したことによります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、78.9％となり、前連結会計年度末73.8％と比較して5.1ポイン
ト増加しました 。
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７． 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,341百万円減少し、23,469
百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,569百万円増加（前連結会計年度比18百万円収入増）しました。これ
は、税金等調整前当期純利益11,646百万円の計上、および退職給付信託の設定額1,200百万円の支出などによるもの
です。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,124百万円減少（前連結会計年度比10,535百万円支出増）しました。こ
れは、定期預金の預入8,400百万円の支出、定期預金の払戻3,000百万円の収入、有形固定資産の取得1,738百万円の
支出、および無形固定資産の取得1,369百万円の支出などによるものです。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,786百万円減少（前連結会計年度比5百万円支出減）しました。これは、
令和元年9月期期末配当ならびに令和2年9月期中間配当2,905百万円（1株当たり配当55円）の支出、および連結子会
社株式の取得593百万円の支出などによるものです。
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Ⅱ 生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
特に記載すべき事項はありません。
２．受注実績
特に記載すべき事項はありません。
３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
会計事務所事業 47,150 102.7
地方公共団体事業 17,377 105.9
印刷事業 3,286 86.3
合計 67,814 102.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅲ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
１．重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額並びに開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘
案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合
があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
２． 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
３．当社グループの 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営体質の強化を図りながら持続的に企業価値を向上するにあたり、事業活動に必要な資金は、自
己資金を中心とすることを基本方針としております。この方針のもと事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、充分
な流動性を確保していると考えております。
また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で当社のお客さま
のビジネスを成功に導きながら、市場環境の変化に迅速に対応し競争優位を実現するために、先行的な研究開発投資と
積極的な設備投資を実施しております。
４．当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを
原則としています。この考え方に基づき、重要な経営指標として以下のものを設定するとともに管理しています。
①連結数値に基づく経営指標
1)対前年度売上高比率：３％以上
2)自己資本利益率：８％以上
②個別数値に基づく経営指標
1)自己資本比率：80％超
2)売上高経常利益率：８％以上
3)総合限界利益率：60％以上
※限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミックスにより
変動します。総合限界利益率とは、この限界利益の額が売上高に占める割合を言います。
このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は 2.6％ （前期比 4.7ポイント減 ）、連結自己資本利益率は
10.5％ （前期比 1.1ポイント増 ）となりました。
また、個別自己資本比率は 83.2％ （前期比 3.1ポイント増 ）、個別売上高経常利益率は 17.6％ （前期比 2.9ポイント
増 ）、個別総合限界利益率は74.8％（前期比2.0ポイント増）となりました。
引き続き高い水準を維持するために、収益構造および資本効率の改善に取り組んで参ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並
びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウエアの研究・開
発を行っております。
また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、
品質保証の国際規格である「品質システム－設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル（ＩＳ
Ｏ９００１）」の認証を平成11年７月に取得しております。また平成22年９月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事
業部システム開発本部においても取得いたしました。
当連結会計年度における研究開発費は 6 百万円 であり、主要な研究開発の成果は次のとおりであります。
(1) 会計事務所事業
ＡＳＰ１０００Ｒ、ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘご利用企業向けの電子納税システムを研究開発しています。これに
より、申告書作成から電子納税までの業務をＴＫＣシステムで一貫して行えるようになります。
当事業に係る研究開発費は 6 百万円であります。
(2) 地方公共団体事業
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、ソフトウエアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設
備投資を行っております。
当連結会計年度においては、 3,804 百万円の設備投資（無形固定資産及び調整額等を含む）を実施しました。
（１）会計事務所事業
当社システムのクラウド環境を強化するためのクラウド共通基盤増強費用及び販売用 ソフトウエア の制作など
2,195 百万円の設備投資を行いました。
（２）地方公共団体事業
クラウドシステムによるサービス提供用 ソフトウエアの制作など 1,289 百万円の設備投資を行いました。
（３）印刷事業
ロールコレーターの導入及び自動搬送台車の購入など 319 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
令和２年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） の名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
具 備品
ＴＫＣ栃木本社
ＴＫＣシステム開発研究所
会計事務所 開発設備
ＴＫＣインターネット・サー
事業 情報通信サー 2,694
ビスセンター 5,499 28 1,137 3,009 12,368 1,163
地方公共団 ビス設備
(29,365.21)
ＴＫＣ栃木統合情報センター
体事業 情報処理設備
（栃木県宇都宮市他）※1,※
2
ＴＫＣ東京本社 会計事務所
ＴＫＣシステム開発研究所東 事業
事務所設備 115 － － 65 － 181 360
京分室 地方公共団
体事業
（東京都新宿区）
ＴＫＣ東京統合情報センター 会計事務所 2,224
情報処理設備 201 － 82 － 2,507 22
（東京都練馬区） 事業
(1,447.44)
ＴＫＣ中部統合情報センター 会計事務所 196
情報処理設備 75 － 48 0 320 17
（愛知県春日井市） 事業 (3,017.47)
ＴＫＣ関西統合情報センター 会計事務所 286
情報処理設備 483 － 49 0 820 37
事業
（大阪府茨木市） (1,808.03)
ＴＫＣ中四国統合情報セン
ター 会計事務所 情報処理設備
14 － － 45 － 59 11
ＴＫＣ中四国統括センター 事業 事務所設備
（岡山県岡山市北区）
ＴＫＣ九州統合情報センター
会計事務所 203
情報処理設備 152 － 34 0 391 10
（福岡県古賀市） 事業
(2,341.48)
ＴＫＣ北海道統合情報セン
ター
会計事務所 情報処理設備
ＴＫＣ北海道ＳＣＧサービス 37 － － 42 0 80 32
事業 事務所設備
センター
（北海道札幌市中央区）
ＴＫＣ東北統合情報センター
ＴＫＣ東北ＳＣＧサービスセ
会計事務所 情報処理設備
5 － － 56 0 63 21
ンター 事業 事務所設備
（宮城県仙台市青葉区）
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令和２年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び
及び運搬 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
具 備品
ＴＫＣ沖縄統合情報センター
ＴＫＣ沖縄ＳＣＧサービスセ 会計事務所 情報処理設備
4 － － 6 0 11 9
ンター
事業 事業所設備
（沖縄県那覇市）
ＴＫＣ茨城ＳＣＧサービスセ 会計事務所
ンター 事業 147
事業所設備 23 － 3 0 174 22
ＴＫＣ茨城営業課
地方公共団 (1,120.00)
（茨城県つくば市） 体事業
ＴＫＣ山口ＳＣＧサービスセ
会計事務所 197
ンター 事業所設備
22 － 3 0 223 6
事業 (814.00)
（山口県山口市）
会計事務所
寮・社宅
事業 391
福利厚生設備 221 － 14 － 627 －
（栃木県宇都宮市） 地方公共団 (5,326.69)
体事業
(2)国内子会社
令和２年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） の名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 器具及び その他 合計
構築物
(面積㎡)
具 備品
羽生工場
145
（埼玉県 印刷事業 印刷設備
㈱ＴＬＰ 61 265 6 11 490 64
(7,275.17)
羽生市）
ＤＰＳ
ソリューショ
129
㈱ＴＬＰ ンセンター 印刷事業 印刷設備 1,017 159 53 268 1,627 56
(7,772.00)
（埼玉県
羽生市）
（注）１．上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２．上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア（仮勘定含む）であります。
４．※１には、一部福利厚生施設が含まれております。
※２には、貸与中の建物 1,405百万円、工具、器具及び備品64百万円を含んでおり、子会社である
ＴＫＣカスタマーサポートサービス(株)に貸与されております。
５．上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。
（提出会社）
事務所の年間賃借料 681百万円
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社が中心となってグループ全体の調整を
図っています。
なお、当連結会計年度末（令和２年９月30日）現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、経常的な設備更
新及びそれに伴う除売却を除きありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年９月30日） （令和２年12月21日） 商品取引業協会名
東京証券取引所市場
26,731,033 26,731,033
普通株式 単元株式数100株
第一部
26,731,033 26,731,033 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
平成21年11月30日
△1,185,800 26,731,033 － 5,700 － 5,409
(注)
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
令和２年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 32 23 111 158 2 7,725 8,051 －
所有株式数
－ 90,648 1,107 66,041 37,928 2 70,882 266,608 70,233
（単元）
所有株式数の
－ 34.0 0.4 24.8 14.2 0.0 26.6 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式 263,615株は「個人その他」に2,636単元及び「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元
及び87株含まれております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,897単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
37,530 14.2
公益財団法人飯塚毅育英会 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
25,690 9.7
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
15,465 5.8
公益財団法人租税資料館 東京都中野区南台３丁目45番13号
15,126 5.7
ＴＫＣ社員持株会 東京都新宿区揚場町２番１号
日本マスタートラスト信託銀行
13,809 5.2
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 9,896 3.7
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
8,098 3.1
飯塚真玄 栃木県宇都宮市
株式会社日本カストディ銀行
7,703 2.9
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
6,664 2.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目２番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK 6,040 2.3
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
－ 146,023 55.2
計
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有
する当社株式 189,700株 は含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 263,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,397,200 263,972 －
普通株式
70,233 － －
単元未満株式 普通株式
26,731,033 － －
発行済株式総数
－ 263,972 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株 （議決権の数 ６個 ） 及び 役員報
酬ＢＩＰ信託 が所有する株式 189,700 株 （議決権の数 1,897 個） を 含めて おります。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市鶴田
株式会社ＴＫＣ 263,600 － 263,600 0.99
町1758番地
－ 263,600 － 263,600 0.99
計
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 189,700 株を連結財務諸表上、自己株式として計上しており
ます。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）及び監査
役（社外監査役及び国外居住者を除く。）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共
有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度の導入を、平成
30年12月21日開催の第52期定時株主総会において決議しております。
①本制度の内容
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用します。本制度は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、取締役等に対して当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度であります。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総数
令和元年９月30日で終了する事業年度から令和３年９月30日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、「当初対象期間」という。）を対象に合計1,549百万円を上限として本信託へ拠出いたします。なお、
当初対象期間においては株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計977百万円を上限とす
る金額を含んでおります。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
信託契約日 平成31年２月26日
信託の期間 平成31年２月26日～令和４年２月28日（予定）
制度開始日 平成31年３月１日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
取締役及び執行役員1,470百万円（予定）
信託金の上限金額 （信託報酬及び信託費用を含む。）
監査役 79百万円（予定）（同上）
株式の取得方法 株式市場または当社（自己株式処分）より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
残余財産
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
③本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
6,679 34,409,620
当事業年度における取得自己株式
240 1,599,000
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式数には、令和２年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買 取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 150 514,571 － －
263,615 － 263,855 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和２年12月１日からこの有価証券報告書提出
日までの新株予約権の権利行使による譲渡、単元未満株式の買取りによる株式及び売渡請求による売渡株式は
含まれておりません。
２． 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 189,700株 は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
さらに 、取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な
利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としております。また、情報通信
技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所
並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅
持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的
かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して
決定しています。
なお、当社は、株主の皆さまの期待にお応えするべく、第54期中間および期末の各配当予想を普通配当55円（第53
期は中間配当55円および期末配当55円）とすることを、令和元年11月11日に公表し、中間配当については、55円配当
の取締役会決議を経て実施しています。
当事業年度においては、 売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益について、六期連続
で過去最高を更新する結果となりました。これに基づき、株主の皆さまに敬意と感謝の意を表するため、令和２ 年11
月４日に公表いたしましたとおり当期末の１株当たりの配当金について、普通配当65円といたしました。
この結果、年間配当性向は 42.2％となりました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和２年５月１日
1,455 55
取締役会
令和２年12月18日
1,720 65
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの中核をなす株式会社ＴＫＣは、昭和41年10月22日、会社定款第２条に次の二つの事業目的を掲げて
設立されました。
１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
会社の事業目的は、そのあと業容の拡大に伴い追加されましたが、顧客を「会計事務所」と「地方公共団体」の２
つに絞り、これらの顧客の事業を成功に導くためにＩＣＴ（情報通信技術）の分野で専門特化するという経営方針は
変えておらず、その結果として当社グループは、わが国の情報産業界において独自の地位を占めるに至っておりま
す。
また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ（印刷事業部門を除く）の顧客は、会計事務所事
業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門において
は、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法（税理士法または公認
会計士法）或いは行政法（地方自治法および地方公務員法等）により、その業務遂行において、他の職種よりも一層
厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関
連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るために
も、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。
そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、
１．法令、定款および株主総会の決議を遵守し、会社の事業目的を達成するために、
２．戦略的な中期経営計画の策定とより優れた人材の育成を基盤として、顧客の事業を成功に導くソフトウエア製
品とサービスを開発・提供することにより、
３．顧客から感謝と信頼、さらに願わくば尊敬までを戴けるように全力を尽くし、
４．その結果として立派な経営成績と財政状態を確保し、その成果を当社グループの本来の所有者である株主の皆
様に還元することである。
と理解しております。
なお、このようなコーポレート・ガバナンスの過程を通して、意思決定と事業プロセスの透明性を高め、リスク管
理の徹底、さらにはタイムリーな情報開示と説明責任の遂行により、企業価値の継続的な向上をめざしてまいりま
す。
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Ⅱ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治体制の概要
(1) 取締役会
代表取締役社長が取締役会の議長となり、他の取締役が出席して毎月１回必ず取締役会を開催し、情報を共有し
ながら迅速な意思決定に努めております。
現在、取締役は８名選任されており、社外取締役の３名を除き、各取締役は経営における執行担当として担当部
門をもち、審議に参加し、意見を具申しております。また、平成18年12月22日より執行役員制度を導入しておりま
す。
なお、取締役会の構成員の氏名は（２）役員の状況－１．役員一覧に記載する取締役８名であります。
(2) 監査役会
取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適性性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。
なお、監査役会の構成員の氏名は （２）役員の状況－１．役員一覧に記載する監査役４名であり、監査役会の議
長は監査役（常勤）であります。
(3) 指名・報酬諮問委員会
当社は、令和元年９月10日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員
会」を設置することを決議いたしました。
本委員会は、委員長及び委員の過半数を独立社外役員および社外有識者で構成しており、取締役会の諮問機関と
して、以下の事項を意思決定するにあたり、独立社外取締役等の関与・助言を得る機会を確保し、取締役会の機能
の独立性・客観性と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させること
を目的に設置しております。
①取締役及び役付執行役員候補を指名するに当たっての方針と手続
②取締役及び役付執行役員の選解任
③取締役及び役付執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
④取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針
⑤取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等
⑥子会社の代表取締役及び監査役の選解任及び個人別の報酬等
⑦その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
なお、指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名は以下のとおりです。
＜構成員一覧＞
委員長 飯島純子 (社外取締役）
委員 押田吉真 (社外取締役）
委員 朝長英樹（社外監査役）
委員 田口操 (社外有識者）
委員 飯塚真玄（社内有識者）
委員 飯塚真規（社内取締役）
委員 飛鷹聡 （社内取締役）
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２．現状の企業統治体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用すると共に、社外取締役を選任しております。取締役会の透明性を高め、監督機能
の強化を図る観点から、社外取締役を選任し就任いただいております。これにより、取締役会の意思決定、決議に
関する適法性、適正性、妥当性等が確保されております。
また、社外監査役について、主にコンプライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する
虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確
保するための助言・提言を行っております。
さらには、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名は、独立役員の要件も充足しており、東京証券取引所
に届け出ております。
以上のとおり、経営の監督機能の客観性・中立性が確保されております。
従いまして、現体制において、経営の監督機能は十分に果たされており、当社が目指す効率性と透明性の高い経
営体制を構築することができるものと考えております。
当社の業務執行、経営の監視の仕組みに関する模式図は以下のとおりです。
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３．企業統治に関するその他の事項
(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備ついての決議の内容
当社は、会社法第３６２条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために
必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概
要は、次のとおりです。
［１]当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築に関する基本方針
（会社法第362条第4項第6号前段関連）
１ ． 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議（以下、「法令等」という。）を順守すると共に、当社
の定款第2条に定める事業目的が「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」
及び「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」にあることを常に念頭に置き、
その実現のために職務を執行しなければならない。
２．取締役は、取締役会が定めた「取締役の職務権限と職務分掌に関する規定」に基づいて職務を執行すると
共に、他の取締役と協力して会社業績の向上に努めなければならない。
３．取締役は、自分の意思決定（部下からの提案に対する承認を含む。）が法令等に違反する虞があると判断
したときは、遅滞なく法務担当取締役に相談し、その判断に従って違法行為の発生を事前に回避しなければ
ならない。なお、それが重要な案件である場合は、法務担当取締役は遅滞なく代表取締役社長（以下、「社
長」という。）及び常勤監査役並びに社外の顧問弁護士に報告し、その指導を受けると共に、その顛末を取
締役会に報告しなければならない。
４．取締役は、他の取締役又は従業員の行為又は企画の内容が法令等に違反する虞があると判断した場合は、
経営の共同責任者として、遅滞なく本人に対して警告を発しなければならない。
なお、それが重要な案件である場合は、取締役は、遅滞なく社長に報告し、その指導を受けなければな
らない。
５．取締役は、取締役会に出席する前に、次回の取締役会において審議、報告及び協議（以下、「審議等」と
いう。）を予定する案件を確認し、会社法が定める取締役会の職務（第362条）及び取締役の権限（第363
条）に関する規定、並びに当社の「取締役会規定」が定める審議事項の範囲から見て、案件に漏れがないこ
とを確認しなければならない。なお、そのほかに審議等を行うべき案件がある場合は、遅滞なく取締役会担
当取締役に申し出なければならない。
６．取締役は、取締役会に出席し、審議等を行うすべての案件について、自らの良心と責任において自由に意
見を述べ、かつ議決権を行使しなければならない。また、担当職務の執行状況の報告に際しては真実を述べ
ると共に、予想される戦略リスク又はオペレーション・リスクについて率直に問題提起し、取締役会におい
て事前にその対応策を検討する機会と時間を与えなければならない。
７．取締役会における審議等の過程は、「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づき、すべて録音
するものとし、録音結果は、説明に使用された資料及び取締役会議事録と共に、会社法第371条に規定する
電磁的記録を用いて保存しなければならない。
８．取締役は、株主総会に出席し、株主から自らの職務執行に関する質問を受け、かつ議長から回答の指示が
あった場合は、進んで誠実に回答しなければならない。
９．取締役会の議長は、取締役会における審議において、出席監査役に対して、その決議が法令等に違反する
虞があるかどうかについて意見を求めなければならない。また、監査役は取締役会の議事を聴取する過程
で、法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく議長に対して警告を発しなければならない。
10．取締役は、会社の最高幹部として、『ＴＫＣ企業行動憲章 ２００６ 』の理念の下に、会社の社会的責任を
深く自覚すると共に、不断に人格及び識見の向上に努め、法令等及び社内諸規定をよく守り、慢心と公私混
同を排除すると共に、事業目的の達成のために洞察力を発揮し、率先垂範することにより、その命に服する
従業員から見て最も信頼に足るべき人物たるべく努力する義務を負う。
11．当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基
本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底すると共に、係る情報をＴＫＣグループ内で共有し、
対応に関する体制を整備する。また、警察等の外部専門機関、法律顧問弁護士との間で緊密な連携を取る。
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［ ２ ]会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針
（会社法第362条第4項第6号後段関連）
１ ．当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備
（会社法施行規則第100条第1項第1号関連）
(1) 取締役の職務の執行に係る情報（以下、「取締役職務情報」という。）のうち、株主総会の議事に係る情
報については、「株主総会の議事に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
(2) 取締役職務情報のうち、取締役会での審議等に係る情報については、前記（［ 1 ］(7)）のとおり「取締役
会の意思決定に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
(3) 取締役職務情報のうち、官公署に提出した情報及び官公署から受領した情報、並びに法務に関連して社外
に発信した情報及び社外から受領した情報は「法務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行
う。
(4) 前3項以外の取締役職務情報は、次の3つに区分し、「取締役の日常業務に関する情報管理規定」に基づい
て保存及び管理を行う。
①取締役が主催する会議（株主総会及び取締役会を除く。）のうち、当社の業績に重要な影響を与えること
が予想される案件を審議した会議、又は特定の顧客、取引先、従業員の利害に直接関連する案件を審議し
た会議の議事録及び関連資料。
②取締役が「稟議規定」に基づき決裁した承認申請書及び関連資料。
③その他取締役の職務の執行に関する重要な情報。
(5) 前4項に係る取締役職務情報についてはデータベース化し、各情報の存否及びその内容を直ちに検索でき
る体制を構築するものとする。なお、必要に応じてデータベースの運用状況の検証及び規定等の見直しを行
い、取締役会に報告する。
２ ．当該株式会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（会社法施行規則第100条第1項第2号関連）
２－１．戦略リスクの管理に関する規定
(1) 戦略リスクは、事業機会に関連するリスクであり、経営上の戦略的意思決定に伴う不確実性に起因するも
のである。当社においては、その現状に鑑み、当分の間、戦略リスクを管理する目的を「事業機会の喪失を
回避する」こと、並びに株主総会に提案する「取締役の人事」に関するものに限定するものとする。
(2) すべての取締役は、事業機会の喪失を回避するために、積極的な情報収集活動と飽くなき探求心をもっ
て、顧客のビジネスの成功に貢献する事業機会を他に先駆けて捉え、その事業機会から最大の成果を引き出
すために、優れた直観力を発揮し、タイムリーかつ全体最適な基本計画を立案して、その実行を社長に提案
しなければならない。
(3) 社長は、取締役（従業員を含む。）から前項の提案を受けた時は、その内容を以下の観点から評価し、実
行すべしと判断した時は、その旨を取締役会に報告し、取締役会において担当取締役（従業員を含む。）か
らその実行計画を発表せしめなければならない。
①当社の経営理念への準拠性
②コンプライアンス
③期待される顧客のビジネスへの貢献度
④予想される顧客からの評価
⑤技術的な実行可能性
⑥必要となる資金とコスト
⑦その他、業務提携先との信義則等
(4) 株主総会において取締役の人事に関する提案を行う場合は、「指名・報酬諮問委員会規定」に基づくもの
とする。
独立社外役員等を委員長とする指名・報酬諮問委員会において、取締役の選解任基準に基づいて審議決定
し、これを取締役会に答申するものとする。
取締役会は、指名・報酬諮問委員会から答申された内容について、審議・決定するものとする。
２－２ ．オペレーション・リスクの管理に関する規定
２－２－１ ．全部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定
(1) オペレーション・リスクは、事業活動の遂行に関連するリスクであり、適正かつ効率的な業務の遂行の不
確実性に起因するものである。また、そのリスクの種類は次の2つに分けて管理するものとする。
①全部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「部門共通リスク」という。）
②特定部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「特定部門リスク」という。）
なお、本項においては部門共通リスクの管理について規定する。
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(2) 取締役会においてリスク管理担当取締役を選任し、その責任の下に、当社の全従業員を対象として、以下
の部門共通リスクの洗い出しを行うものとする。
①緊急度の高いもの。
②コンプライアンスに関するもの。
③当社の守秘義務に関するもの。
④資産の保全と会計に関するもの。
⑤業務の遂行に係る諸規定及びマニュアル等の整備に関するもの。
⑥職場環境と労務管理に関するもの。
⑦その他必要と認めるもの。
(3) 担当取締役は、前項の調査に基づき、いずれかの部門共通リスクについて、完全に排除できる対策がある
と判断したときは、遅滞なく社長に報告し、善後策を協議するものとする。
(4) 担当取締役は、未解決のリスクについて分類整理し、これらに対応するための基本方針をまとめ、これを
「オペレーション・リスクの発生防止に関する規定」（以下、本項において「規定」という。）として取締
役会に提出し、その承認を受けるものとする。承認された規定は、社長方針書として全従業員に示達し、そ
の周知徹底を図るものとする。
(5) 担当取締役は、重要なリスクが顕在化したときは、直ちに規定に基づき、損害の拡大を防止しこれを最小
限に止めるものとする。
(6) 担当取締役は、前項の措置を完了してから1か月以内に、そのリスクの真因を確かめ、再発防止策を策定
し、2か月以内に取締役会に報告し、規定の改訂を実施するものとする。
(7) すべての部門長は、規定に基づき、毎日或いは定期的に、担当部門における規定の順守状況を確認し、担
当取締役に報告するものとする。
(8) 担当取締役は、これまでに認識されなかった重要な部門共通リスクを発見した者及び顕在化したリスクに
関して有効な再発防止策を提案した者に対しては、特別表彰金の支給を社長に申請するものとする。
２－２－２ ．特定部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定
(1) 特定部門リスクは、特定部門に固有なオペレーション・リスクを管理する必要性がある場合及び全部門に
共通するリスクではあるが、その管理には高度かつ専門的な知識を必要とする場合があり、これに関係する
部門が複数の場合は以下の委員会（新設するものを含む。）が、単独部門の場合は当該部門が担当するもの
とする。
①システム開発研究所業務改善委員会
②自治体システム開発部門業務改善委員会
③統合情報センター業務改善委員会
④ＳＣＧサービスセンター業務改善委員会
⑤自治体営業部門業務改善委員会
⑥サプライ事業部業務改善委員会
⑦東京本社業務改善委員会
⑧人事給与制度改善委員会
⑨リスク管理委員会
⑩その他取締役会が新設すべきと決定した委員会
(2) 前項の委員会は、社長又は部門担当取締役の補佐機関とし、委員長は業務執行役員とし、委員は定員を定
め、取締役会において決定するものとする。また、委員会の答申事項は担当取締役又は委員長が取締役会に
出席して報告し、かつ必要な事項については取締役会の審議を求めることができるものとする。
(3) 委員会及び特定の単独部門における特定部門リスクの管理は、2-2-1に定める部門共通リスクの管理に準
じて行うものとする。なお、特定部門リスクの洗い出しに関しては、委員会が行い、その結果を取締役会に
報告するものとする。
２－２－３ ．ハザード・リスクその他の管理に関する規定
(1) 大規模な地震、水害、火災などの災害の発生、長期間にわたる停電、断水、通信回線の途絶等、会社に著
しい損害を及ぼす事態が発生した場合は、速やかに社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧客・
従業員とその家族・株主・取引先等並びに外部報道機関との情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部ア
ドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え
るものとする。
(2) 法令等に抵触する虞のある事案が発生した時は、法務担当取締役の責任のもと総務本部を統括部署とし
て、その対応を図るものとする。
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なお、法令順守義務に係る重要事項については、法律顧問である社外の弁護士との間で協議を行うものと
する。
３ ．当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第3号関連）
(1) 取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１０日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。ま
た、計算書類の開示及び株主総会に関連して開催される取締役会は、6か月以上前に日時を予定して開催さ
れる。
(2) 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から当社の経営理念に照らして策定
された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう3か年の「中期経営計画」が提出され、そ
の戦略的合理性について審議する。
(3) 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全
社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出さ
れ、その実行可能性について審議する。
(4) 毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算
書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打
ち手について協議する。
(5) 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、
当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲
内で社長戦略予備費の支出を承認する。
(6) 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と
部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の
業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
(7) 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共
に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場
環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
４．当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第4号関連）
(1) 従業員による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問
弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成す
ると共に、その内容について取締役会の承認を得てのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。
(2) 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コ
ンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
(3) 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス
規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査結果
報告書」を監査終了後1週間以内に社長に提出する。
(4) 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門
の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。
(5) 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの
電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
(6) 万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初
にその情報を認知した従業員等から、社長又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。
５．次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号関連）
(1) 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その
他これらの者に相当する者（(2)及び(3)において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株
式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第5号イ関連）
①当社は、四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）のリスク情報の有無を監査
するために、子会社等との間で、内部監査契約を締結すると共に、内部監査部が監査を実施する。
②内部監査部は、子会社等に重大な損失の危険が発生したことを確認した場合は、直ちにその原因となった
リスクの内容、予想される損失の程度及び当社に対する影響等について、社長及び関係部門の長に報告さ
れる体制を構築する。
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③当社と子会社等との間における不適切な取引（会社経費による個人的接待を含む）又は会計処理を防止す
るため、内部監査部は、定期的に子会社等の内部監査担当部門と十分な情報交換を行う。
④当社の子会社等については、取締役又は次長職以上の従業員を取締役として派遣し、当社の経営方針と要
望事項を文書により子会社等の取締役会に伝えると共に、毎月、子会社等の社長から、最新の業績及び今
後の業績の見通し並びにリスク管理に関する報告書の提出を求める。
(2) 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号ロ関連）
別に定める「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」並びにその他社内規定に基
づき、企業活動に影響を及ぼす虞のあるリスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止及び緊急事態発生
時における迅速・適切な対応を図るものとする。
(3) 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号ハ関連）
①子会社等の取締役会（以下この項において「取締役会」という。）は、定例取締役会を原則として毎月所
定の日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の承認及び株主総会に関連して開
催される取締役会は、6か月以上前に日時を予定して開催する。
②毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、子会社等の社長（以下この項、次項にお
いて「社長」という。）から子会社等の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度
を開始年度とする向こう3か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全
社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出さ
れ、その実行可能性について審議する。
④毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算
書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の
打ち手について協議する。
⑤社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、
当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整する。
⑥部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員又は管理職者が、当年度の経営方針と
部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体
の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共
に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職
場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
(4) 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号ニ関連）
①子会社等の取締役等及び使用人（以下この項において「取締役等及び使用人」という。）による法令等の
順守を徹底するため、社長に直属する内部監査を担当する部門において、監査役及び社外の顧問弁護士の
指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を作成する。
②内部監査を担当する部門の企画に基づき、すべての取締役等及び使用人に対して、前項の「コンプライア
ンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底
を図る。
③内部監査を担当する部門が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コン
プライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その
「内部監査結果報告書」を監査終了後1週間以内に社長に提出する。
④部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門
の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとす
る。
⑤顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの
電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
⑥万一、取締役等及び使用人が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査を担当
する部門或いは最初にその情報を認知した取締役等及び使用人から、社長に緊急通報する体制を構築す
る。
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６．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第1号関連）
(1) 監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の従業員を1名以上配置することとする。
(2) 前項の具体的な内容については、監査役会の意見を尊重し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分
に考慮して決定する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第2号関連）
(1) 監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、考課、懲戒については、事前に監査役会の同意を得て行
うものとする。
(2) 監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役会の指揮命令下で職
務を遂行し、その評価については監査役会の意見に従うものとする。
(3) 監査役の職務を補助すべき従業員による必要な調査、情報収集のため、執行側各部門にあってはその協力
体制を敷くこと、また必要な会議等への出席を認めることとする。
８．当該監査役設置会社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第3号関連）
監査役の職務を補助する従業員は、監査役に対して監査役の指揮命令に基づく職務遂行状況を適宜報告す
る。
９－１．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第3項第4号関連）
(1) 当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするため
の体制
（会社法施行規則第100条第3項第4号イ関連）
①当社のすべての取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役からの要請に応じて必要
な報告及び情報提供を迅速に行う。
②前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
1)当社のリスク管理体制に係る部門の活動状況
2)当社の子会社等の監査及び内部監査に係る活動状況
3)当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
4)当社単独及び連結ベースの最新業績及び業績見込の発表内容及び重要開示書類の内容
5)社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
③取締役及び従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のある事実を発見した時に
は、監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
④監査役は、すべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述
べることが期待される。
(2) 当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1
項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該
監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
（会社法施行規則第100条第3項第4号ロ関連）
①子会社等のすべての取締役及び監査役並びに従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、当社各監査
役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
②前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
1)子会社等のリスク管理体制に係る部門の活動状況
2)子会社等の監査役監査に係る活動状況
3)子会社等の重要な会計方針、会計基準及びその変更
4)子会社等の社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
③子会社等の取締役及び監査役並びに従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のあ
る事実を発見した時には、当社監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
④当社監査役は、子会社等のすべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、
自由に意見を述べることが期待される。
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９－２．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
（会社法施行規則第100条第3項第5号関連）
当社及び子会社等は、前号に関する事項の報告者が当社の監査役会に報告をしたことを理由として不利な
取扱いをしてはならない。
９－３．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該
職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第6号関連）
当社は、監査役の職務の執行が十二分に実現達成することができるよう、監査役の職務の執行について生
ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を、十二分に
負担する。
(1) 通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役会の監査計画に応じて、該当事業年度に予算化す
る。
(2) その他、緊急時の監査費用、有事における監査費用について、監査役会が事前に想定し、その方針を決定
することとする。なお、取締役会は、監査役会から通知された当該決定方針に基づく措置を、事業年度予算
の執行状況を踏まえて審議検討のうえ、執行する。
10．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第3項第7号関連）
(1) 監査役は、内部監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、これを修正又は変
更すべきと判断したときは、社長に対してその旨を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
(2) 監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、社長に対して追加
監査の実施及び業務改善策の策定等を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
(3) 監査役は、会計監査人から事前に会計監査計画の説明を受け、四半期決算会計監査及び本決算会計監査の
都度、監査の方法並びに監査結果の報告を受け、意見交換を行うものとする。
(4) 当社の監査体制とリスク管理体制との調整を図ることにより、監査体制の実効性を高めることを目的とし
て、法務担当取締役を責任者とし、同取締役及び各監査役が指名する次長職以上の管理職者及び内部監査部
部長を委員とする監査体制強化委員会を設置し、今後、当社が構築すべき監査体制に関する報告書を作成
し、これを取締役会に提出することを期待する。
(2) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(3) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(4) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的な範囲にとどめるため、会社法第４２６条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第４２７条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査
役の同法第４２３条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とし
て責任を負担する契約を締結しております。
(6) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(7) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上や株主利益の向上などの資本政策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
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(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会における特別決
議を機動的に行うことを目的とするものであります。
(9) 社外の専門家との連携
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施してお
ります。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加えて、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施して
いるほか、四半期決算直後及び本決算直後においてディスカッションの機会を持っております。
(10)株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めてお
りません。当社の内部統制システムに関する模式図は「２．現状の企業統治体制を採用する理由」に記載のとおり
です。
Ⅲ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「ＴＫＣ企業行動憲章」に明記する『コンプライアンス経営の徹底』に基づき、反社会的勢力との関係
は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力・団体によるいかなる不当要求や働きかけに
対しても、組織として毅然とした対応を取ることを周知徹底しております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社の栃木本社及び東京本社に反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）を設け、不当要求防止責
任者を設置しております。
また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する
体制も整備しております。
(2) 外部の専門機関との連携状況
警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関す
る指導を仰いでいます。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応統括部署において、有識者や警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報を共有するとと
もに、かかる情報を社内への注意喚起等に活用しています。
(4) 対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力への対応方法に関する事項を含むコンプライアンスに関する事例集等を作成し、コンプライアンス
研修時にこれを教材として配布のうえ説明しております。
(5) 研修活動の実施状況
社内において反社会的勢力に関する情報を共有するとともに、社内及び当社のグループ会社において、コンプラ
イアンス研修を実施するなど、反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
平成14年４月 当社入社
平成22年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所
事業部 企業情報システム営業本部
担当兼Ｇプロジェクト推進本部長
平成24年10月 当社取締役 執行役員 会計事務所
事業部 企業情報システム営業本部
長
平成24年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事
務所事業部 企業情報システム営業
代表取締役
本部長
社長執行役員 飯塚真規 昭和50年３月12日 生 (注)５ 74
平成26年４月 当社取締役 常務執行役員 会計事
会計事務所事業部長
務所事業部 営業本部長
平成28年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会
計事務所事業部長 営業本部長
平成30年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会
計事務所事業部長
令和元年12月 当社代表取締役 社長執行役員 会
計事務所事業部長（現任）
令和元年12月 ＴＫＣカスタマーサポートサービス
(株) 代表取締役社長（現任）
平成15年４月 当社入社
平成22年12月 当社執行役員 地方公共団体事業部
営業企画本部 ＡＳＰサービス推進
部長
平成23年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団
代表取締役
体事業部 新規事業戦略本部担当
専務執行役員 飛鷹 聡 昭和46年１月19日 生 (注)５ 23
平成24年１月 当社取締役 執行役員 地方公共団
地方公共団体事業部長
体事業部 クラウド事業推進本部長
平成30年12月 当社取締役 常務執行役員 地方公
共団体事業部 営業本部長
令和２年12月 当社代表取締役 専務執行役員 地
方公共団体事業部長（現任）
昭和52年４月 当社入社
平成18年12月 当社執行役員 地方公共団体事業
部 システム開発本部
平成20年１月 当社執行役員 内部統制統括セン
ター長
取締役
平成25年12月 （株）スカイコム 代表取締役副社
川橋郁夫 昭和30年２月26日 生
(注)５ 76
専務執行役員
長
平成26年12月 （株）スカイコム 代表取締役社長
（現任）
令和元年12月 当社専務執行役員
令和２年12月 当社取締役 専務執行役員（現任）
平成元年４月 当社入社
平成24年８月 当社執行役員 会計事務所事業部
システム開発研究所 会計情報シス
テム開発センター長
取締役
平成28年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所
常務執行役員
五十嵐康生 昭和42年１月４日 生 事業部 営業本部 営業企画部長 (注)５ 30
会計事務所事業部システム開発
平成29年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事
研究所長
務所事業部 営業企画部長
平成30年１月 当社取締役 常務執行役員 会計事
務所事業部 システム開発研究所長
（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
昭和54年４月 当社入社
平成20年12月 当社執行役員 総務部長
取締役
平成21年12月 当社総務部長
執行役員 中西清嗣 昭和31年８月27日 生 (注)５ 150
平成27年１月 当社内部監査部長
経営管理本部長
平成30年12月 当社常勤監査役
令和２年12月 当社取締役 執行役員 経営管理本
部長（現任）
昭和63年11月 税理士登録
平成３年11月 同開業
取締役 押田吉真 昭和31年８月17日 生 (注)５ 10
平成14年７月 税理士法人 押田会計事務所 代表
社員（現任）
平成30年12月 当社取締役（現任）
平成13年10月 弁護士登録
平成13年 10月
東京虎ノ門法律事務所入所（現任）
取締役 飯島純子 昭和42年８月３日 生 (注)５ -
令和元年10月 当社指名・報酬諮問委員会委員長
（現任）
令和元年12月
当社取締役（現任）
平成８年２月 税理士登録
平成８年２月 同開業
取締役 甲賀伸彦 昭和39年１月25日 生 平成31年４月 税理士法人トップマネジメント 代 (注)５ 5
表社員（現任）
令和２年12月
当社取締役（現任）
昭和50年３月 当社入社
平成18年12月 当社執行役員 ＴＫＣ全国会研究会
支援部長
平成22年10月 当社会長室部長
監査役(常勤) 宮下恒夫 昭和24年５月28日 生 (注)６ 99
平成28年12月 当社常勤監査役（現任）
ＴＫＣ保安サービス（株） 監査役
（現任）
平成29年10月 ＴＫＣカスタマーサポートサービス
（株） 監査役（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成27年１月 当社執行役員 経営管理本部総務部
長
有野正明 昭和38年３月17日 生
監査役（常勤） (注)６ 52
平成30年10月 当社執行役員 総務本部長
令和２年12月 当社常勤監査役（現任）
昭和57年４月 東京国税局採用
平成18年７月 税務大学校退職
平成18年８月 税理士登録
監査役 朝長英樹 昭和31年２月15日 生
(注)４ -
平成19年３月 日本税制研究所 代表理事（現任）
平成30年12月 税理士法人朝長英樹税理士事務所代
表社員（現任）
令和元年12月 当社監査役（現任）
平成元年３月 税理士登録
平成元年３月 同開業
平成19年２月 税理士法人浜村会計 代表社員（現
監査役 浜村智安 昭和33年２月12日 生 (注)６ 11
任）
令和２年12月 当社監査役（現任）
計 530
（注）１． 取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役押田吉真、取締役飯島純子及び取締役甲賀伸彦は、社外取締役であります。
３． 監査役朝長英樹及び監査役浜村智安は、社外監査役であります。
４．令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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２．取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株
主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしてお
ります。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービ
スの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業
を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢
献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びに
リスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を
通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
３．社外役員の状況
区 分 氏 名 役 割 及 び 機 能 並 び に 選 任 状 況 に 関 す る 考 え 方
税理士法人押田会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊
富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただくと共
に、ＴＫＣ全国会システム委員会の委員長を９年お務めいただいた経験から当
社システムおよびサービスの開発・普及による当社の持続的成長と企業価値向
上のため、取締役会の意思決定、決議の妥当性を確保する発言をいただけるも
のとして引き続き社外取締役として選任しております。
取 締 役 押 田 吉 真
また、税理士法人押田会計事務所は、当社との間で取引関係にありますが、
他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間
に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断してお
ります。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレート・ガバナン
スに関する高い見識を有しております。令和元年10月10日に当社が設置した指
名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨
に則った取締役等の選解任方針・手続きおよび役員報酬制度の検討・設計等に
おいて強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレート・ガ
取 締 役 飯 島 純 子 バナンス強化による当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献
と、女性の視点からの有益な提言をいただけることが期待できること、また取
締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締
役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
税理士法人トップマネジメントの代表社員であり、会計事務所の経営に関す
る豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただくと
共に、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の委員長のお立場か
ら、新たに入会する税理士・公認会計士のフォロー活動やＴＫＣ会員を増加さ
取 締 役 甲 賀 伸 彦
せるための活動に対する助言を通じて当社の持続的成長と中期的な企業価値の
向上への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
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区 分 氏 名 役 割 及 び 機 能 並 び に 選 任 状 況 に 関 す る 考 え 方
税理士法人朝長英樹税理士事務所の代表社員であるとともに、特に連結納税
制度および企業再編税制や国際取引に関する税務の専門家としての豊富な経験
から、当社の税務コンプライアンスを確保するべく、適切な指導と監査を実施
いただいており、引き続き社外監査役として選任しております。
また、税理士法人朝長英樹税理士事務所は、当社との間で取引関係にありま
監 査 役 朝 長 英 樹
すが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主
との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断
しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
税理士法人浜村会計の代表社員であるとともに、栃木県宇都宮市で税理士・
監査役・会計参与として数多くの企業の経営管理に携わり地域経済の発展にも
大きく貢献されており、これらの経験と当社および業界への深い見識に基づ
き、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保する
監 査 役 浜 村 智 安
ための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待
できることから、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
４．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) 当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、総務本部長を連絡担当者として選任しております。総務
本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等
を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月１回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意
見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
５．当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去１０年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執
行者でない者。
(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者
でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
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（３）【監査の状況】
当社は、昭和４１年の創業以来「ルールによる経営」を標榜し、すべての役社員等に対してコンプライアンスの
徹底を求め、違法行為や社内規定違反行為に対しては、その動機がたとえ会社の利益のため、あるいは顧客・株
主・取引先・社員のためであったとしても、例外なく厳正かつ厳格に対処して参りました。「ルールによる経営」
の本旨は、コンプライアンスの徹底により、一番目は社員を、二番目は顧客を、三番目は会社をそれぞれ守ること
にあります。そのため、当社の役社員等はその基本責務や日常業務を遂行する過程で遵守すべき基準を正しく理解
し、行動するよう努めています。
①監査役監査の状況
監査役の員数は４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成しています。社外監査役朝長英樹氏及び社
外監査役浜村智安氏は、税理士資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しています。
常勤監査役宮下恒夫氏及び常勤監査役有野正明氏は、当社の総務・経理・財務等の経営管理部門の長を務め、財
務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人並びに取締役及び使用人から報告を受け、審議のうえ監査
意見を形成しております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
出席日数／開催回数（注1） 出席率（注1）
氏 名
７／７ １００％
宮下 恒夫
中西 清嗣（注2） ７／７ １００％
高島 良樹 （注2） ７／７ １００％
朝長 英樹 （注3） ５／５ １００％
松本 憲二（注4） ２／２ １００％
（注１）当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。
（注２）令和２年１２月１８日に退任しております。
（注３）令和元年１２月２０日に就任しております。
（注４）令和元年１２月２０日に退任しております。
②内部監査の状況
1)内部監査の組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、「内部統制決議」「オペレーション・リスク管理規定」「内部監査規定」「関係会社管理
規定」に基づき、ＴＫＣグループ全体の適切な内部統制体制の構築に向けて、業務執行のラインから独立した立
場で監査を実施し、その有効性を評価しております。
当社の内部監査部は社内他部門から独立した社長直轄の組織であり、内部監査部に所属する内部監査人は５
名、そのうち２名の内部監査人が唯一国際的な資格である公認内部監査人を有しています。
当社は、毎年６月にすべての社員を対象にリスク調査を実施しています。内部監査部では、この調査の評価や
関係会社のリスク情報をベースに、当社の取締役会からの特命事項、監査役との協議結果を踏まえて年間の内部
監査計画を立案しています。これを社長の承認を経て、取締役会へ報告しております。監査の実施に先立ち、内
部監査人は予備調査の実施、個別の監査計画の立案を経て、内部監査部の長の承認を得た後、被監査部門へ通知
し、往査に際しては複数人の内部監査人で臨んでいます。監査終了後１週間以内に、内部監査部の長は「内部監
査結果報告書」を作成し、社長に提出します。社長は承認した内部監査結果報告書に基づき、改善の必要を認め
た事項について、被監査部門の長にその対策を命じ、報告を求めます。
また、内部監査部の長は部門担当取締役、監査役等に内部監査結果報告書の写しを提出し、部門担当取締役は
部門固有のオペレーション・リスクを管理します。
2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部の長は、適切な監査範囲を確保し、かつ、業務の重複を最小限に抑えるため、監査役及び会計監査
人との連携を考慮しております。そこで、内部監査部の長は、監査役とは毎月、会計監査人とは四半期ごとに定
例会議を開催するとともに、求めに応じて内部統制システムに係る状況や内部監査の結果を報告し、意見を交換
しております。
監査役は、内部監査部によるＴＫＣグループの内部統制の整備状況、運用状況に関する報告、内部監査計画の
進捗状況に関する報告並びに財務報告に係る内部統制評価の結果に関する報告を受けております。
当社は、会計監査人との間で監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受け、その
過程で内部監査部は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。
当事業年度において、監査役、会計監査人、内部監査人は、監査の目的並びに監査主体の立場及び任務を異に
していますが、三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携の強化と情報共有の推進、それぞれ
の監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完により、ＴＫＣグループのガバナンスの維持・発展を図ってい
ます。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
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EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
37年間
（注）当社は、昭和58年から平成19年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結
しており（平成18年7月1日から平成18年8月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代え
て、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、平成19年からEY新日本有限
責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行してい
た公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査
業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、
当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
3)業務を執行した公認会計士
田光完治 飯塚徹
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計 監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他15名です。
5 )監査法人の選定方針と 理由
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたし
ます。
6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等
との関係及び不正リスクの各項目について、EY新日本有限責任監査法人のこの１年間の監査活動の評価を行った結
果、同監査法人を会計監査人として再任することを適当であると判断しました。
④監査報酬の内容等
1 ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
44 17 43 10
提出会社
－ － － －
連結子会社
44 17 43 10
計
（注）当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である監査・保証
実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書（日本公認会計士協会 平成23年12月22
日）」に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務の対価等を支払っております。
2 ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1 ) を除く）
該当事項はありません。
3) 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しておりま
す。
4 ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較
から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する取締役会の決定は妥当であると判断し、会社法第
３９９条第１項に基づく同意をしています。
5)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(1) 役員報酬の体系
役員報酬は、「金銭報酬」と「株式報酬（ＢＩＰ信託）」で構成されます。
(2) 役員報酬の限度額
平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会の決議により年額の金銭報酬の限度額を定め、取締役の報酬等の
額を「480百万円以内」、監査役の報酬等の額を「80百万円以内」としております。また、取締役（社外取締役
及び国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）については、この報酬限度枠とは別枠にて、株式
報酬（ＢＩＰ信託）として、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会の決議により、３事業年度を対象に取
締役及び執行役員に500百万円を上限としております。
また、各事業年度において支給する報酬総額は、会社法第361条および第387条に基づく株主総会決議による役
員報酬限度額の範囲内とし、かつ前期に達成した全社限界利益額の１％以内としております。
なお、ここでいう役員報酬とは、取締役の金銭報酬および株式報酬、監査役の金銭報酬、並びに取締役ではな
い執行役員の執行役員手当のうち株式報酬部分をいいます。
(3) 役員報酬の決定に関する方針
①執行役員を兼務する取締役の報酬に関する方針
1)執行役員を兼務する取締役報酬の増額改定は、次の２つを全て達成した時に行うことができるものとする。
a)ＴＫＣ単体決算における全社売上高、限界利益、経常利益の前年比の成長。
b)ＴＫＣ単体決算における自己資本比率83％以上の実現。
2)執行役員を兼務する取締役の報酬は、担当部門における限界利益の前期比を指標として業績達成状況を評価
し、取締役会において決定する。
3)上記2)に加え、役員改選後の重任時に上記1)2)への貢献度によって在任年数に関する加算を検討できる。
4)なお、担当部門の業績が２期連続して目標未達の場合は、翌年の報酬額を減額する。
また、重大な事故又は損失等を発生させた場合も、報酬額等を減額する場合がある。
②執行役員を兼務しない取締役の報酬に関する方針
1)執行役員を兼務しない取締役は、業績評価の対象外とする。
2)執行役員を兼務しない取締役のうち、社外取締役に通常の職責を超える事項を依頼する場合は、独立性基準
（役員報酬以外の報酬は年間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する契約に基づく顧問報酬等を支払
うものとする。
③監査役の報酬に関する方針
1)監査役は、業績評価の対象外とし、金銭報酬のみとする。
2)監査役のうち、社外監査役に通常の職責を超える事項を依頼する場合は、独立性基準（役員報酬以外の報酬
は年間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する契約に基づく顧問報酬等を支払うものとする。
④取締役ではない執行役員の報酬に関する基本方針
1)取締役ではない執行役員には、従業員給与に加えて執行役員手当を支給する。
2)取締役ではない執行役員の執行役員手当は、金銭報酬および株式報酬で構成する。
3)執行役員手当は以下の４点を勘案して業績評価を行い、取締役会において決定する。
a)担当部門の業績達成状況。
b)本人によるマーケティングまたはイノベーションの成果。
c)担当業務の専門性および本人の部門業績改善への貢献度。
d)役位および当該役位における在任年数。
なお、担当部門の目標を２期継続して未達成の場合および重大な事故又は損失等を発生させた場合は、期
中においても執行役員手当の支給を停止することができる。
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(4) 役員報酬の決定方法
当社は、取締役の報酬に関して、委員長および委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員
会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会
で承認を受けた範囲内で、監査役の協議により決定しております。指名・報酬諮問委員会は、以下の内容につい
て審議し、取締役会に答申しております。
①取締役及び役付執行役員候補を指名するに当たっての方針と手続
②取締役及び役付執行役員の選解任
③取締役及び役付執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
④取締役及び役付執行役員の個人別の報酬の決定に関する方針
⑤取締役及び役付執行役員の個人別の報酬
⑥子会社の代表取締役及び監査役の選解任及び個人別の報酬
⑦その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
(5) 信託を用いた株式報酬制度の一部変更
令和元年12月20日開催の第53期定時株主総会において、株式報酬（ＢＩＰ信託）を従来の役位等に基づきポ
イントを付与する方式から業績連動型に変更することをご承認いただきました。
これは、信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年９月30日で終了する事業年度において、第一条件と
して全社の売上高および経常利益が増収増益で終了したこと、および第二条件として当社単体の自己資本比率が
80％超であったことを要件とし、全社業績目標（限界利益および経常利益）の前年対比の比率により、個人別に
基本交付株数の０％から120％の範囲でポイントを付与する方法への変更となります。
また、監査役会からの申し出を受け、令和２年１月度定例取締役会において監査役へのポイントを付与しな
いことを決議しております。当事業年度においては、変更後の制度に基づき株式報酬額を算定しております。
なお、取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント総数の上限は、平成30年12月21日開催の第52期定
時株主総会でご承認いただいた34,000ポイントのままとし変更するものではありません。
(6) 算定方法
ポイント ＝ （ 月額役員報酬額 ÷ 信託平均取得株価 × 50％ × 限界利益額の前年対比比率 ）
＋ （ 月額役員報酬額 ÷ 信託平均取得株価 × 50％ × 経常利益額の前年対比比率 ）
※１：信託平均取得株価とは、当該株式報酬（ＢＩＰ信託）の設定に際して、本信託により取得された会社
株式の平均取得株価をいいます。
※２：限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品
ミックスにより変動します。当社は、限界利益率を重要な経営指標と見なしており、その目標値を
60％に設定しています。
※３：限界利益および経常利益の前年対比比率は、０％から120％の範囲で変動します。
※４：当事業年度における限界利益額の前年対比比率は106.5％、経常利益額の前年対比比率は123.8％で
す。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
株式報酬
（百万円）
金銭報酬
（人）
(ＢＩＰ信託)
取締役
278 255 23 8
（社外取締役を除く。）
監査役
32 32 － 2
（社外監査役を除く。）
27 27 － 3
社外取締役
21 21 － 3
社外監査役
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式）に
区分しておりますが、原則として純投資目的である投資株式を保有しないこととしております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
a)保有方針
上場株式の政策保有を行う目的は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、または、業務上の提
携関係の維持・強化を図ること としています。
b) 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社および政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、主要な政策保有株式について、その
リターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しており、検証の結果、保有の意
義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、取引先等との対話、交渉を実施しながら、政策保有株
式の縮減を進めることとしています。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 201
非上場株式
6 2,900
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社の会計事務所事業セグメントの価値向
1 99
非上場株式
上を図るため保有しております。
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
3)特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中小企業の存続・発展を支援するための
提携関係の維持・強化を図ることを目的
1,780,000 1,780,000
に保有しております。
㈱Ｔ＆Ｄホール 当該会社との営業上の秘密情報を含むた
有
ディングス め、保有効果の数値については非開示と
しますが、保有便益や保有リスクが資本
1,836 2,038
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大
を図ることを目的に保有しております。
2,322,180 2,322,180
㈱三菱ＵＦＪフィ 当該会社との営業上の秘密情報を含むた
ナンシャル・グ め、保有効果の数値については非開示と 有
ループ しますが、保有便益や保有リスクが資本
966 1,273
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大
を図ることを目的に保有しております。
275,400 275,400
当該会社との営業上の秘密情報を含むた
㈱めぶきフィナン
め、保有効果の数値については非開示と 有
シャルグループ
しますが、保有便益や保有リスクが資本
65 73
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
長期的・安定的な業務上の提携関係の維
持・拡大を図ることを目的に保有してお
17,000 17,000
ります。
当該会社との営業上の秘密情報を含むた
日本製紙㈱
有
め、保有効果の数値については非開示と
しますが、保有便益や保有リスクが資本
22 29
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大
を図ることを目的に保有しております。
31,460 31,460
当該会社との営業上の秘密情報を含むた
水戸証券㈱
め、保有効果の数値については非開示と 有
しますが、保有便益や保有リスクが資本
6 7
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大
を図ることを目的に保有しております。
9,187 9,187
東海東京フィナン
当該会社との営業上の秘密情報を含むた
シャル・ホール
め、保有効果の数値については非開示と 無
ディングス㈱
しますが、保有便益や保有リスクが資本
2 2
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和元年10月１日から令和２年９月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和元年10月１日から令和２年９月30日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
29,810 26,769
現金及び預金
8,755 7,014
受取手形及び売掛金
443 432
リース投資資産
308 238
商品及び製品
634 307
仕掛品
147 177
原材料及び貯蔵品
1,015 924
その他
△ 41 △ 19
貸倒引当金
41,073 35,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,404 8,182
機械装置及び運搬具（純額） 503 547
工具、器具及び備品（純額） 1,793 1,857
6,892 6,911
土地
リース資産（純額） 369 290
－ 5
建設仮勘定
※１ 17,963 ※１ 17,794
有形固定資産合計
無形固定資産
2,456 2,724
ソフトウエア
807 370
ソフトウエア仮勘定
26 25
その他
3,290 3,120
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 15,527 ※２ 16,282
投資有価証券
38 163
長期貸付金
7,015 7,360
繰延税金資産
9,500 14,600
長期預金
1,339 1,438
差入保証金
1,033 889
長期リース投資資産
206 178
その他
34,661 40,911
投資その他の資産合計
55,915 61,826
固定資産合計
96,989 97,671
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
3,602 2,181
買掛金
916 802
電子記録債務
142 142
1年内返済予定の長期借入金
541 522
リース債務
2,661 2,184
未払金
2,450 2,549
未払法人税等
721 1,520
未払消費税等
3,600 3,673
賞与引当金
1,640 1,124
その他
16,278 14,701
流動負債合計
固定負債
438 295
長期借入金
1,333 1,113
リース債務
4,764 3,400
退職給付に係る負債
562 599
株式給付引当金
492 485
その他
7,590 5,893
固定負債合計
23,868 20,595
負債合計
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
5,711 6,588
資本剰余金
63,623 68,533
利益剰余金
△ 1,630 △ 1,660
自己株式
73,404 79,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 83 △ 553
その他有価証券評価差額金
△ 1,704 △ 1,532
退職給付に係る調整累計額
△ 1,787 △ 2,085
その他の包括利益累計額合計
1,504 －
非支配株主持分
73,121 77,075
純資産合計
96,989 97,671
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
66,120 67,814
売上高
22,822 22,667
売上原価
43,298 45,147
売上総利益
※１ ,※２ 33,951 ※１ ,※２ 33,766
販売費及び一般管理費
9,347 11,381
営業利益
営業外収益
31 37
受取利息
135 146
受取配当金
52 50
受取地代家賃
13 15
助成金収入
27 －
持分法による投資利益
64 56
その他
325 306
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
0 0
その他
3 1
営業外費用合計
9,669 11,685
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 2
固定資産売却益
88 －
負ののれん発生益
274 －
新株予約権戻入益
8 －
その他
373 2
特別利益合計
特別損失
※４ 10
－
固定資産売却損
※５ 7 ※５ 40
固定資産除却損
20 －
段階取得に係る差損
0 0
その他
38 41
特別損失合計
10,004 11,646
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,776 4,070
△ 556 △ 225
法人税等調整額
3,220 3,845
法人税等合計
6,784 7,801
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
63 △ 20
帰属する当期純損失（△）
6,721 7,821
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
6,784 7,801
当期純利益
その他の包括利益
△ 996 △ 471
その他有価証券評価差額金
△ 1,704 171
退職給付に係る調整額
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,701 ※１ △ 299
その他の包括利益合計
4,082 7,501
包括利益
（内訳）
4,015 7,524
親会社株主に係る包括利益
66 △ 22
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,700 5,409 59,806 △ 971 69,944
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,904 △ 2,904
親会社株主に帰属する当期
6,721 6,721
純利益
自己株式の取得 △ 1,387 △ 1,387
自己株式の処分
228 535 763
株式交換による増加 74 193 267
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 302 3,816 △ 658 3,460
当期末残高 5,700 5,711 63,623 △ 1,630 73,404
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 917 － 917 235 1,453 72,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,904
親会社株主に帰属する当期
6,721
純利益
自己株式の取得 △ 1,387
自己株式の処分 763
株式交換による増加
267
株主資本以外の項目の当期
△ 1,001 △ 1,704 △ 2,705 △ 235 50 △ 2,890
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,001 △ 1,704 △ 2,705 △ 235 50 570
当期末残高 △ 83 △ 1,704 △ 1,787 － 1,504 73,121
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当連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,700 5,711 63,623 △ 1,630 73,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,911 △ 2,911
親会社株主に帰属する当期
7,821 7,821
純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
自己株式の処分 0 3 3
非支配株主との取引に係る
877 877
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 877 4,909 △ 30 5,756
当期末残高
5,700 6,588 68,533 △ 1,660 79,161
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
△ 83 △ 1,704 △ 1,787 1,504 73,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,911
親会社株主に帰属する当期
7,821
純利益
自己株式の取得
△ 34
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に係る
877
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 469 171 △ 297 △ 1,504 △ 1,801
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 469 171 △ 297 △ 1,504 3,954
当期末残高 △ 553 △ 1,532 △ 2,085 － 77,075
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,004 11,646
税金等調整前当期純利益
3,006 3,070
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 402 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 170 82
－ △ 1,200
退職給付信託の設定額
株式給付引当金の増減額（△は減少） 562 37
△ 103 △ 183
受取利息及び受取配当金
2 1
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 27 －
7 40
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 9 △ 2
44 －
株式報酬費用
△ 274 －
新株予約権戻入益
△ 88 －
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） 20 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 566 1,257
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 372 366
その他の資産の増減額（△は増加） 179 68
仕入債務の増減額（△は減少） 566 △ 1,559
その他の負債の増減額（△は減少） △ 272 △ 211
未払消費税等の増減額（△は減少） 215 798
△ 17 66
その他
13,458 14,330
小計
利息及び配当金の受取額 200 212
△ 2 △ 1
利息の支払額
△ 3,106 △ 3,971
法人税等の支払額
10,550 10,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,500 △ 8,400
定期預金の預入による支出
3,000 3,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,929 △ 1,738
有形固定資産の取得による支出
25 2
有形固定資産の売却による収入
△ 1,249 △ 1,369
無形固定資産の取得による支出
0 －
出資金の償還による収入
△ 3,001 △ 5,505
投資有価証券の取得による支出
15 －
投資有価証券の売却による収入
10,000 4,050
投資有価証券の償還による収入
△ 8 △ 173
差入保証金の差入による支出
15 97
差入保証金の回収による収入
－ △ 230
貸付けによる支出
49 141
貸付金の回収による収入
△ 5 △ 0
その他の支出
－ 1
その他の収入
411 △ 10,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 142 △ 142
長期借入金の返済による支出
△ 101 △ 99
リース債務の返済による支出
△ 1,387 △ 34
自己株式の取得による支出
756 0
自己株式の処分による収入
△ 2,900 △ 2,905
配当金の支払額
△ 16 △ 11
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 593
よる支出
0 －
その他
△ 3,792 △ 3,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,169 △ 3,341
現金及び現金同等物の期首残高 19,268 26,810
372 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 26,810 ※１ 23,469
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（ 5 社）
株式会社ＴＬＰ
ＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社
株式会社ＴＫＣ出版
非連結子会社（1社）
ＴＫＣ金融保証株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（ 1 社）
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行っております。
持分法を適用しない非連結子会社の数（1社）
ＴＫＣ金融保証株式会社
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、い
ずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ
き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のプロジェクト
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）（以上を平成30年基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）（以上を令和２年基準）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
①平成30年基準
令和３年９月期の期首から適用予定であります。
②令和２年基準
令和４年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年９月期の年度末から適用予定であります。
（ 会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年９月期の年度末から適用予定であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
令和４年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
は特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「減損損失」に表示しておりました－百万円は、特別損失
の「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「減損損失」に表示しておりました－百万
円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組替えております。
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（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）及び執
行役員（国外居住者を除く。取締役、監査役及び執行役員を併せて、以下「取締役等」という。）を対象とする
「株式報酬制度」を導入いたしました。
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主
総会の承認に基づき、 取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、 株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入いたしました。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末750百万円、189,700株で
あります。
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（連結貸借対照表関係）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
20,951 百万円 21,762 百万円
※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
投資有価証券（株式） 100百万円 100百万円
（連結損益計算書関係）
※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
11,300 11,564
給与 百万円 百万円
2,981 3,015
賞与引当金繰入額
648 731
退職給付費用
562 40
株式給付引当金繰入額
692 648
減価償却費
2,158 2,220
賃借料
※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
－ 6
百万円 百万円
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
0 0
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
1 2
工具、器具及び備品
1 2
計
※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
10 －
土地 百万円 百万円
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※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
5 19
建物及び構築物 百万円 百万円
0 0
機械装置及び運搬具
1 20
工具、器具及び備品
0 0
無形固定資産
その他(投資その他の資産） 0 －
7 40
計
（連結包括利益計算書関係）
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,432 百万円 △665 百万円
組替調整額 1 －
税効果調整前
△1,430 △665
税効果額 434 194
その他有価証券評価差額金
△996 △471
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,451 －
組替調整額 － 247
税効果調整前
△2,451 247
税効果額 747 △75
退職給付に係る調整額
△1,704 171
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 －
その他の包括利益合計
△2,701 △299
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（百株） 株式数（百株） 株式数（百株） 式数（百株）
発行済株式
267,310 － － 267,310
普通株式
267,310 － － 267,310
合計
自己株式
普通株式 (注) 3,525 3,466 2,515 4,475
3,525 3,466 2,515 4,475
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数3,466百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,555百株、単元未満
株式の買取り６百株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得1,905百株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数2,515百株の減少は、ストックオプションの行使22百株、株式交換571百株、持
分法適用会社が保有する親会社株式の処分17百株、役員報酬ＢＩＰ信託への拠出1,905百株であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 1,905百株を含めており
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当金に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年12月21日
1,450 55
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月25日
定時株主総会
令和元年５月８日
1,453 55
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月10日
取締役会
（注）令和元年５月８日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
10百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和元年12月20日
1,456 55
普通株式 利益剰余金 令和元年９月30日 令和元年12月23日
定時株主総会
（注）令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
10百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（百株） 株式数（百株） 株式数（百株） 式数（百株）
発行済株式
267,310 － － 267,310
普通株式
267,310 － － 267,310
合計
自己株式
普通株式 (注) 4,475 66 9 4,533
4,475 66 9 4,533
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数66百株の増加は、単元未満株式の買取り66百株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数９百株の減少は、単元未満株式の売渡し１百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給
付８百株であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 1,897百株を含めており
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当金に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和元年12月20日
1,456 55
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月23日
定時株主総会
令和２年５月１日
1,455 55
普通株式 令和２年３月31日 令和２年６月15日
取締役会
（注）１．令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金10百万円が含まれています。
２．令和２年５月１日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金10百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和２年12月18日
1,720 65
普通株式 利益剰余金 令和２年９月30日 令和２年12月21日
定時株主総会
（注）令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
12百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 29,810百万円 26,769 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000 △3,300
26,810 23,469
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
１年内 170 238
１年超 318 470
合計 488 709
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
443 432
流動資産
1,033 889
投資その他の資産
(2）リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
443 432
流動負債
1,033 889
固定負債
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主な
ものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信
管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を
図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等
を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用してい
るため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（令和元年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
29,810 29,810 －
(1）現金及び預金
8,755
(2）受取手形及び売掛金
△41
貸倒引当金
8,713 8,713 －
(3）投資有価証券 15,324 15,324 －
9,500 9,470 △29
(4）長期預金
63,348 63,319 △29
資産計
3,602 3,602 －
(1）買掛金
2,661 2,661 －
(2）未払金
6,263 6,263 －
負債計
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当連結会計年度（令和２年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
26,769 26,769 －
(1）現金及び預金
7,014
(2）受取手形及び売掛金
△19
貸倒引当金
6,994 6,994 －
15,979 15,979 －
(3）投資有価証券
14,600 14,554 △45
(4）長期預金
64,343 64,297 △45
資産計
2,181 2,181 －
(1）買掛金
2,184 2,184 －
(2）未払金
4,366 4,366 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
その他有価証券（非上場株式） 102 202
100 100
関係会社株式
202 302
合計
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」、当連結会計年度の「(3) 投資有価証券」に含
めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和元年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
29,805 － － －
現金及び預金
8,755 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
－ 2,000 2,500 7,000
社債
－ 6,000 3,500 －
長期預金
38,560 8,000 6,000 7,000
合計
当連結会計年度（令和２年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
26,760 － － －
現金及び預金
7,014 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
－ 2,100 6,900 4,000
社債
－ 6,000 8,600 －
長期預金
33,774 8,100 15,500 4,000
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和元年９月30日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
1,486 1,145 340
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
5,182 5,171 11
社債
6,669 6,317 351
小計
2,126 2,498 △371
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
6,528 6,596 △67
社債
8,654 9,094 △439
小計
15,324 15,411 △87
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 102百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和２年９月30日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
157 87 69
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,105 2,101 4
社債
2,262 2,189 73
小計
2,882 3,558 △675
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
10,834 10,986 △151
社債
13,716 14,544 △827
小計
15,979 16,733 △753
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
15 2 0
(1）株式
(2）債券
－ － －
社債
15 2 0
小計
当連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項 はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社４社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制
度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職
一時金制度には退職給付信託を設定しております。
また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
5,957 8,704
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
105 －
新規連結に伴う増加額
397 556
勤務費用
－ －
利息費用
△53 △369
数理計算上の差異の発生額
△175 △379
退職給付の支払額
2,472 －
過去勤務費用の発生額
8,704 8,511
退職給付債務の期末残高
（注）前連結会計年度において、当社が退職金規定の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生しています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
3,921 3,939
年金資産の期首残高 百万円 百万円
－ －
期待運用収益
18 △28
数理計算上の差異の発生額
－ 1,200
事業主からの拠出額
－ －
退職給付の支払額
3,939 5,110
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
8,026 7,832
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△3,939 △5,110
年金資産
4,087 2,721
677 678
非積立型制度の退職給付債務
4,764 3,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,764 3,400
退職給付に係る負債
4,764 3,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
397 556
勤務費用 百万円 百万円
－ －
利息費用
－ －
期待運用収益
△71 △341
数理計算上の差異の費用処理額
20 247
過去勤務費用の費用処理額
345 462
確定給付制度に係る退職給付費用
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
△2,451 247
過去勤務費用 百万円 百万円
△2,451 247
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
△2,451 △2,204
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
△2,451 △2,204
合 計
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
41％ 77％
債券
51 20
現金及び預金
8 3
その他
100 100
合 計
（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおり
ません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
0.00％ 0.00％
割引率
－％ －％
長期期待運用収益率
1.00～1.85％ 1.00～1.64％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度271百万円、当連結会計年度286百万円であり
ます。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の 企業年金基金制度 への要拠出額は、前連結会計年度126百万
円、当連結会計年度132百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
234,785 236,669
年金資産の額 百万円 百万円
192,041 193,925
年金財政計算上の数理債務の額
42,744 42,744
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.13％ （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度 2.29％ （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(3）補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストックオプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
44 －
販売費及び一般管理費
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
274 －
新株予約権戻入益
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
繰延税金資産
2,471 2,620
ソフトウエア制作費等 百万円 百万円
1,112 1,134
賞与引当金
732 388
退職給付に係る負債
1,201 1,558
退職給付信託
747 672
退職給付に係る調整累計額
32 36
未払役員退職慰労金
145 161
未払事業税
156 158
投資有価証券評価損
165 169
賞与引当金に対応する法定福利費
112 121
資産除去債務
115 115
減損損失
171 171
株式給付引当金
71 249
その他有価証券評価差額金
186 374
その他
小計 7,424 7,933
△346 △509
評価性引当額
7,077 7,423
繰延税金資産合計
繰延税金負債
0 0
還付事業税
24 34
資産除去債務に対応する除去費用
37 19
その他有価証券評価差額金
－ 9
その他
62 63
繰延税金負債合計
7,015 7,360
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
0.7 0.6
住民税均等割
1.1 0.2
交際費等の永久に損金に算入されない項目
△0.2 1.7
その他
32.2 33.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（令和元年９月30日）及び当連結会計年度（令和２年９月30日）
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経
営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の
販売
「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市区町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売
「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
計
会計事務所 地方公共
(注)１
印刷事業
(注)２
事業 団体事業
売上高
45,899 16,413 3,808 66,120 － 66,120
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
8 － 2,118 2,126 △ 2,126 －
は振替高
45,907 16,413 5,926 68,247 △ 2,126 66,120
計
8,725 425 189 9,339 7 9,347
セグメント利益
27,589 12,051 6,343 45,984 51,005 96,989
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,325 1,341 341 3,008 △ 1 3,006
100 － － 100 － 100
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
1,515 1,450 1,472 4,438 － 4,438
産の増加額（注）３
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、固定資産の調整額１百万円等で
あります。
(2)セグメント資産の調整額51,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産51,452百万円及び
セグメント間取引消去額△447百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含ま
れております。
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当連結会計年度 （自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
計
会計事務所 地方公共
(注)１
印刷事業
(注)２
事業 団体事業
売上高
47,150 17,377 3,286 67,814 － 67,814
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
7 0 2,183 2,191 △ 2,191 －
は振替高
47,157 17,378 5,470 70,005 △ 2,191 67,814
計
10,237 1,037 106 11,381 △ 0 11,381
セグメント利益
28,236 9,780 5,867 43,884 53,787 97,671
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,392 1,315 364 3,072 △ 1 3,070
100 － － 100 － 100
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
2,195 1,289 319 3,804 － 3,804
産の増加額（注）３
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額△８百万円
等であります。
(2)セグメント資産の調整額53,787百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産54,824百万円及び
セグメント間取引消去額△1,037百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金
及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含ま
れております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計 調整額
会計事務所 地方公共 計上額
印刷事業
事業 団体事業
0 － － 0 － 0
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
「 会計事務所事業」セグメントにおいて、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＴＫＣ出版を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施したことにより、 88百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の所
資本金又
取引金額
期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
(百万円) 割合（％）
資金の回収
48 貸付金 86
東京都 ホームページサー
（注）
アイ・モバ
関連 情報提供 （所有）
千代田 100 ビス開発・保守の
会社 イル㈱ サービス業 直接(30.0)
利息の受取
区 委託
3
（注）
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の所
資本金又
取引金額
期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
割合（％）
税理士法人
東京都 情報処理の受
田口パート 税理士 情報処理
託等
江戸川 5 － 54 売掛金 1
ナーズ会計 法人 の受託等
区 （注１）
(注２)
税理士法人
神奈川 情報処理の受
押田会計事 税理士 情報処理
役員及び
県横浜 託等 売掛金
4 － 23 1
務所 法人 の受託等
その近親
市 （注１）
(注３)
者が議決
権の過半
税理士法人
数を所有
青山アカウ 情報処理の受
東京都 税理士 情報処理
している
ンティング 8 － 託等 30 売掛金 2
港区 法人 の受託等
会社
ファーム （注１）
(注４)
税理士法人
宮城県
情報処理の受
大藤会計事 仙台市 税理士 情報処理
託等 売掛金
9 － 23 1
務所 宮城野 法人 の受託等
（注１）
(注５) 区
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
２．当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。
３．当社取締役 押田吉真 氏の共同設立法人であります。
４．当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。
５．当社取締役会長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
６．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又 議決権等の所
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 期末残高
は出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
(百万円) 割合（％）
資金の貸付
230
（注）
ホームページサー
資金の回収
関連 アイ・モバ 東京都 情報提供 （所有）
ビス開発・保守の 貸付金
100 141 175
会社 イル㈱ 渋谷区 サービス業 直接(30.0)
（注）
委託
利息の受取
3
（注）
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の所
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係
（百万円） （百万円）
(百万円)
割合（％）
税理士法人
東京都 情報処理の受
田口パート
税理士 情報処理
江戸川 託等 売掛金
5 － 13 1
ナーズ会計 法人 の受託等
区 （注１）
役員及び
(注２)
その近親
税理士法人
者が議決 神奈川 情報処理の受
押田会計事
税理士 情報処理
権の過半 県横浜 託等 売掛金
4 － 18 2
務所 法人 の受託等
数を所有 市
（注１）
(注３)
している
税理士法人 宮城県
会社
情報処理の受
大藤会計事
仙台市 税理士 情報処理
9 － 託等 15 売掛金 1
務所
宮城野 法人 の受託等
（注１）
(注４) 区
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
２．当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。
３．当社取締役 押田吉真 氏の共同設立法人であります。
４．当社取締役会長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません 。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 2,724.78円 2,933.12円
１株当たり当期純利益 255.52円 297.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 255.01円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,721 7,821
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,721 7,821
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 263,028 262,793
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（百株） 531 －
（ 531） （ －）
（うち新株予約権 （百株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ――――――――――
株式の概要
（注） １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託 導入に伴い設定された 役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、
190,069 株であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
－ － － －
短期借入金
142 142 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金
541 522 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のも 令和２年10月５日～
438 295 0.23
のを除く。）
令和７年９月10日
リース債務（１年以内に返済予定のも 令和２年10月９日～
1,333 1,113 －
のを除く。）
令和７年９月６日
その他有利子負債
令和２年10月22日～
38 10 0.44
割賦購入未払金
令和５年２月28日
2,494 2,084 － －
計
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予
定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
80 71 71 71
長期借入金
456 425 180 51
リース債務
4 1 － －
その他有利子負債
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 16,320 35,137 51,310 67,814
税金等調整前四半期（当期）
2,578 7,144 10,225 11,646
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,594 4,712 6,792 7,821
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
60.68 179.32 258.46 297.63
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
60.68 118.65 79.13 39.16
（円）
92/111
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
25,775 22,508
現金及び預金
※１ 7,813 ※１ 6,308
売掛金
443 432
リース投資資産
70 57
商品
595 281
仕掛品
109 141
原材料及び貯蔵品
495 537
前払費用
※１ 172 ※１ 203
未収入金
※１ 364 ※１ 338
その他
△ 25 △ 19
貸倒引当金
35,813 30,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,028 6,849
建物
205 187
構築物
0 28
車両運搬具
1,724 1,779
工具、器具及び備品
6,636 6,636
土地
15,595 15,481
有形固定資産合計
無形固定資産
2,347 2,647
ソフトウエア
807 361
ソフトウエア仮勘定
22 22
電話加入権
0 0
その他
3,177 3,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,084 15,940
投資有価証券
795 1,389
関係会社株式
0 0
出資金
※１ 38 ※１ 163
長期貸付金
138 110
長期前払費用
5,687 6,068
繰延税金資産
9,500 14,500
長期預金
1,263 1,340
差入保証金
1,033 889
長期リース投資資産
63 62
その他
33,605 40,464
投資その他の資産合計
52,378 58,977
固定資産合計
88,192 89,767
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,402 ※１ 2,058
買掛金
443 432
リース債務
※１ 2,133 ※１ 2,051
未払金
2,340 2,506
未払法人税等
54 54
未払事業所税
599 1,356
未払消費税等
994 516
前受金
364 327
預り金
3,222 3,300
賞与引当金
※１ 373 ※１ 45
設備関係未払金
12 10
その他
13,941 12,659
流動負債合計
固定負債
1,033 889
リース債務
1,635 517
退職給付引当金
562 599
株式給付引当金
398 387
その他
3,629 2,393
固定負債合計
17,570 15,052
負債合計
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
資本剰余金
5,409 5,409
資本準備金
302 302
その他資本剰余金
5,711 5,711
資本剰余金合計
利益剰余金
688 688
利益準備金
その他利益剰余金
55,457 58,757
別途積立金
4,816 6,077
繰越利益剰余金
60,962 65,523
利益剰余金合計
△ 1,630 △ 1,660
自己株式
70,744 75,274
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 121 △ 560
その他有価証券評価差額金
△ 121 △ 560
評価・換算差額等合計
70,622 74,714
純資産合計
88,192 89,767
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
※１ 60,897 ※１ 63,070
売上高
※１ 20,318 ※１ 20,097
売上原価
40,579 42,973
売上総利益
※１ ,※２ 31,979 ※１ ,※２ 32,181
販売費及び一般管理費
8,600 10,791
営業利益
営業外収益
※１ 31 ※１ 36
受取利息
※１ 217 ※１ 156
受取配当金
※１ 157 ※１ 155
受取地代家賃
13 15
助成金収入
※１ 62 ※１ 57
その他
481 422
営業外収益合計
営業外費用
108 106
賃貸料原価
0 0
その他
109 106
営業外費用合計
8,972 11,107
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
274 －
新株予約権戻入益
8 －
その他
283 2
特別利益合計
特別損失
10 －
固定資産売却損
7 36
固定資産除却損
0 0
その他
18 36
特別損失合計
9,238 11,073
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,469 3,804
△ 493 △ 203
法人税等調整額
2,975 3,600
法人税等合計
6,262 7,472
当期純利益
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【売上原価の明細書】
（イ） 情報処理・ソフトウエア及びコンサルティングサービス原価明細書
第53期 第54期
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
3,798 27.6 4,169 30.5
Ⅰ 材料費
※１ 2,314 16.8 2,599 19.0
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
382 389
１．電算機賃借料
1,230 1,255
２．保守業務委託費
638 741
３．減価償却費
604 581
４．保守修繕費
1,743 1,658
５．消耗品費
3,069 7,668 2,267 6,895
55.6 50.5
６．その他
100.0 100.0
当期総費用 13,781 13,664
209 597
期首仕掛品たな卸高
1,318 1,308
※２
他勘定からの受入高
合計 15,309 15,570
595 281
期末仕掛品たな卸高
1,072 1,263
※３
他勘定への振替高
当期情報処理・ソフトウエ
13,640 14,026
ア及びコンサルティング
サービス原価
（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（ ）内は前期の金額であります。
賞与引当金繰入額 572百万円（517百万円）
退職給付費用 96百万円（ 52百万円）
２．他勘定からの受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。
３．他勘定への振替高は、ソフトウエアの制作に係る費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に振り替えた
ものであります。
４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書
第53期 第54期
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
54 0.8 70 1.1
Ⅰ 期首たな卸高
6,693 6,058
99.2 98.9
Ⅱ 当期仕入高
100.0 100.0
合計 6,747 6,128
70 57
Ⅲ 期末たな卸高
当期オフィス機器及びサプ
6,677 6,071
ライ売上原価
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,700 5,409 － 5,409 688 52,257 4,658 57,604
当期変動額
別途積立金の
3,200 △ 3,200 －
積立
剰余金の配当 △ 2,904 △ 2,904
当期純利益
6,262 6,262
自己株式の取得
自己株式の処分 228 228
株式交換による
74 74
増加
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 302 302 － 3,200 158 3,358
当期末残高 5,700 5,409 302 5,711 688 55,457 4,816 60,962
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 有価証券
合計 額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 968 67,745 882 882 235 68,863
当期変動額
別途積立金の
－ －
積立
剰余金の配当 △ 2,904 △ 2,904
当期純利益 6,262 6,262
自己株式の取得
△ 1,387 △ 1,387 △ 1,387
自己株式の処分 531 760 760
株式交換による
193 267 267
増加
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 1,004 △ 1,004 △ 235 △ 1,240
額（純額）
当期変動額合計
△ 661 2,998 △ 1,004 △ 1,004 △ 235 1,758
当期末残高 △ 1,630 70,744 △ 121 △ 121 － 70,622
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当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
5,700 5,409 302 5,711 688 55,457 4,816 60,962
当期変動額
別途積立金の
3,300 △ 3,300 －
積立
剰余金の配当 △ 2,911 △ 2,911
当期純利益 7,472 7,472
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － 3,300 1,261 4,561
当期末残高 5,700 5,409 302 5,711 688 58,757 6,077 65,523
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 有価証券
合計 額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,630 70,744 △ 121 △ 121 70,622
当期変動額
別途積立金の
－ －
積立
剰余金の配当 △ 2,911 △ 2,911
当期純利益 7,472 7,472
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分
3 3 3
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 438 △ 438 △ 438
額（純額）
当期変動額合計
△ 30 4,530 △ 438 △ 438 4,092
当期末残高 △ 1,660 75,274 △ 560 △ 560 74,714
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
1)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
2)時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、い
ずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
②その他
定額法
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ
き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2)その他のプロジェクト
工事完成基準
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していた「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は営業
外費用の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度は特別損失の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「為替差損」に表示していた０百万円は、営業外費用の「その
他」として組替え、「減損損失」に表示していた－百万円は、特別損失の「その他」として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
212 204
関係会社に対する短期金銭債権 百万円 百万円
38 163
関係会社に対する長期金銭債権
544 442
関係会社に対する短期金銭債務
（損益計算書関係）
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
営業取引による取引高
60 59
売上高 百万円 百万円
2,966 2,937
仕入高
2,413 2,426
営業費用
227 141
営業取引以外の取引による取引高
※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.3％、当事業年度48.7％、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前事業年度48.7％、当事業年度51.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
9,767 9,882
給与 百万円 百万円
2,704 2,726
賞与引当金繰入額
585 670
退職給付費用
562 40
株式給付引当金繰入額
575 530
減価償却費
2,032 2,073
賃借料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式０百万
円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,389百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
繰延税金資産
2,290 2,415
ソフトウエア制作費等 百万円 百万円
982 1,006
賞与引当金
498 157
退職給付引当金
1,201 1,558
退職給付信託
126 150
未払事業税
195 197
投資有価証券評価損
17 17
未払役員退職慰労金
146 150
賞与引当金に対応する法定福利費
99 106
資産除去債務
112 112
減損損失
171 171
株式給付引当金
238 554
その他
小計 6,081 6,599
△373 △504
評価性引当額
5,707 6,095
繰延税金資産合計
繰延税金負債
20 26
資産除去債務に対応する除去費用
20 26
繰延税金負債合計
5,687 6,068
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
0.8 0.6
住民税均等割
1.2 0.2
交際費等の永久に損金に算入されない項目
△0.3 △0.1
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
0.0 1.3
その他
32.2 32.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
7,028 235 17 397 6,849 10,900
建物
有
205 2 － 19 187 507
構築物
形
0 29 0 0 28 24
車両運搬具
固
定
1,724 794 18 721 1,779 4,978
工具、器具及び備品
資
6,636 － － － 6,636 －
土地
産
15,595 1,062 36 1,139 15,481 16,410
有形固定資産計
2,347 1,809 － 1,509 2,647 2,667
ソフトウエア
無
形 807 578 1,024 － 361 －
ソフトウエア仮勘定
固
22 － 0 － 22 －
電話加入権
定
0 － － 0 0 0
その他
資
産
3,177 2,387 1,024 1,509 3,031 2,668
無形固定資産計
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
中部統合情報センター空調設備の取得
31百万円
建物
データエントリーセンター空調設備の取得
26百万円
ＴＩＳＣサーバルーム３用ＵＰＳ設備の取得
14百万円
社有バスの取得
29百万円
車両及び運搬具
市場販売目的のソフトウエア制作費
376百万円
ソフトウエア
自社利用目的のソフトウエア制作費
1,331百万円
外部購入ソフトウエア
102百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 19 25 19
賞与引当金 3,222 3,300 3,222 3,300
株式給付引当金 562 40 3 599
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 ――――――
電子公告とする。ただし、事故等により電子公告ができない場合、その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL https://www.tkc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日） 令和元年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和元年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月６日関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）令和２年５月７日関東財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月11日関東財務局長に提出
( 4 ) 臨時報告書
令和元年12月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年12月18日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 光 完 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＫＣの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＴＫＣ及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＫＣの令和２年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＫＣが令和２年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年12月18日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 光 完 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＫＣの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ＴＫＣの令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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