九州産業交通ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第106期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第106期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 九州産業交通ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【事業年度】 第106期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 九州産業交通ホールディングス株式会社
【英訳名】 KYUSHU INDUSTRIAL TRANSPORTATION HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 田 素 史
【本店の所在の場所】 熊本市中央区桜町３番５０号
【電話番号】 ０９６（３２５）８２２８
【事務連絡者氏名】 取締役 蓑 田 幸 男
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区新市街１番２８号
【電話番号】 ０９６（３２５）８２３７
【事務連絡者氏名】 取締役 蓑 田 幸 男
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 20,248,010 22,282,348 21,641,984 22,230,934 19,177,895
経常利益又は
(千円) 216,037 803,543 590,927 204,084 △ 1,386,969
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 56,627 421,234 298,021 531,264 △ 2,443,906
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 49,946 555,942 355,794 570,149 △ 2,460,963
純資産額 (千円) 14,109,635 14,668,978 15,024,823 15,594,872 13,133,858
総資産額 (千円) 41,272,477 49,190,949 65,590,254 84,401,702 57,938,026
１株当たり純資産額 (円) 673.22 698.80 714.82 740.87 624.46
１株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 2.71 20.16 14.26 25.42 △ 116.95
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 34.1 29.7 22.8 18.3 22.7
自己資本利益率 (％) △ 0.4 2.9 2.0 3.4 △ 18.7
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) 2,319,229 1,492,290 3,453,193 6,104,114 5,236,551
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,817,014 △ 3,289,284 △ 11,113,608 △ 6,119,536 △ 10,711,270
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,031,014 1,383,188 7,420,167 14,752,114 △ 8,016,998
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,903,647 1,489,841 1,249,593 15,986,285 2,494,568
の期末残高
従業員数
1,492 1,523 1,577 1,667 1,678
〔外、平均臨時 (人)
〔 218 〕 〔 203 〕 〔 201 〕 〔 185 〕 〔 197 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第103期、第104期及び第105期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。また、第102期及び第106期における潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第105期の期首
から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 第106期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響によるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
営業収益 (千円) 826,892 804,466 822,020 822,309 805,954
経常利益 (千円) 258,368 495,576 364,815 202,733 344,759
当期純利益又は
(千円) 185,782 400,445 241,468 330,184 △ 612,892
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000
発行済株式総数 (千株) 20,901 20,901 20,901 20,901 20,901
純資産額 (千円) 6,138,526 6,538,972 6,780,440 7,110,524 6,497,632
総資産額 (千円) 10,351,453 11,075,284 10,869,678 13,086,370 11,196,307
１株当たり純資産額 (円) 293.75 312.91 324.47 340.27 310.94
１株当たり配当額
- - - - -
(内、１株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 8.89 19.16 11.56 15.80 △ 29.33
１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.3 59.0 62.4 54.3 58.0
自己資本利益率 (％) 3.1 6.3 3.6 4.6 △ 5.5
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (％) - - - - -
従業員数
58 60 63 57 56
〔外、平均臨時 (人)
〔 4 〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 1 〕 〔 -〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) - - - - -
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(比較指標： - ) (％)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。
４ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第105期の期
首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通
1942年８月
株式会社として設立
1943年１月 熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収
1944年６月 大阿蘇交通㈱と合併
1944年12月 丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収
タクシー事業営業開始(1963年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分
1951年10月
社)
1958年４月 索道事業営業開始
1960年４月 航空代理店業営業開始
旅行業営業開始
1962年４月
広告代理店業を開始(1982年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)
1963年11月 ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を設立
1964年２月 貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立
バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立
1964年４月
1970年４月 レストラン・売店事業営業開始
1971年７月 グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立
1978年10月 自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社
1982年７月 博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始
九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立
1984年２月
1984年９月 乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社
サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立
1984年12月
自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社
1986年10月
貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(2000年５月、清算)
乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社
1991年４月
1991年９月 九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立
1991年12月 海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立
1999年10月 貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立
九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱
1999年12月
を設立
連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設
2000年３月
「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支
2003年８月
援決定を受ける
2003年11月 ㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける
2004年１月 産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける
九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱およ
2004年２月
び同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、
アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる
博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡
2004年３月
タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に営業
譲渡
天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡
2004年８月 連結子会社㈱産交エージェンシーを特別清算
2004年11月 連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱）を特別清算
連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有
2005年３月
株式全株売却
乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、
2005年４月
存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更
貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿
蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更
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2005年10月 株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下
となる
2005年12月 ㈱産業再生機構による支援完了
2006年４月 分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観
光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、
「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事
業持株会社へ移行
2007年10月 吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ
事業の全部を承継
2007年12月 県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立
2008年６月 熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱（現 熊本桜町再開発㈱）を設立
2012年７月 株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる
2014年５月 熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更
2015年３月 九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割
2015年10月 九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併
2017年４月 コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮを設立
2017年５月 ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立
2017年７月 広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立
2018年４月 酒類の卸売・小売事業の肥後リカー㈱を買収
2018年５月 菓子製造・販売事業の㈱華まる堂を買収
2018年12月 クレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立
2019年９月 「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」「熊本桜町バスターミナル」開業
2020年４月 九州産交整備㈱を九州産交オートサービス㈱へ商号変更
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び持分法非適用関連会社３社により構成
されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、航空代理店業、海上運送事業
及びシェアードサービス業を主たる業務としております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１) 自動車運送事業
九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。
(２) 食堂・売店事業
九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱、熊本フェリー㈱、肥後リカー㈱及び㈱華まる堂は、食堂・売店事業を
行っております。
(３) 旅行業
九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。
(４) 不動産賃貸業
九州産交ランドマーク㈱、九州産交バス㈱及び熊本桜町再開発㈱は、不動産賃貸業等を行っております。
(５) 整備事業
九州産交オートサービス㈱は、自動車整備事業等を行っております。
(６) 航空代理店業
九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。
(７) 海上運送事業
熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。
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(８) シェアードサービス業
当社は、シェアードサービス業を行っております。
(９) その他
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮは、コンサルティング事業、九州ＢＭサービス㈱は、ビルメンテナンス事業、九州
産交プランニング㈱は、広告業、九州産交カード㈱はクレジットカード事業、九州産交ツーリズム㈱は、索道事
業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。
２ 親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を
有しております。
３ 九州産交オートサービス㈱は、2020年４月に九州産交整備㈱より商号変更しております。
４ このほかに、持分法非適用関連会社として東阿蘇観光開発㈱及び㈱ワンネットがございます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
東京都新宿区
兼務役員の派遣を受けております。
（本社事務
㈱エイチ・アイ・エス (注) ４
11,000 旅行業他 （91.6）
所 東京都港
営業資金の借入を行っております。
区）
(連結子会社)
業務受託契約を締結しております。
営業資金の貸付及び債務保証を行っ
ております。
自動車運送
九州産交バス㈱ （注) ３
熊本市西区 90 100.0
当社の借入金に対する土地等の担保
事業
提供及び債務保証を受けておりま
す。
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
土地・建物を賃借しております。
営業資金の借入及び債務保証を行っ
旅行業、航空代
ております。
九州産交ツーリズム㈱ 熊本市中央区 30 理店業、その他 100.0
当社の借入金に対する土地等の担保
(索道事業)
提供及び債務保証を受けておりま
す。
役員の兼任 １名
業務受託契約を締結しております。
営業資金の貸付及び債務保証を行っ
ております。
九州産交ランドマーク㈱ 熊本市中央区 90 不動産賃貸業 100.0
当社の借入金に対する土地等の担保
提供及び債務保証を受けておりま
す。
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
営業資金の借入、貸付及び債務保証
を行っております。
九州産交リテール㈱ 熊本市中央区 30 食堂・売店事業 100.0
当社の借入金に対する債務保証を受
けております。
役員の兼任 １名
業務受託契約を締結しております。
自動車運送 100.0
営業資金の貸付及び債務保証を行っ
産交バス㈱ 熊本市西区 50
ております。
事業 [100.0]
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
100.0
九州産交オートサービス㈱ (注) ５
熊本市西区 30 整備事業 営業資金の借入を行っております。
[100.0]
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
熊本フェリー㈱ (注) ３
熊本市西区 200 海上運送事業 60.0
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
100.0
熊本桜町再開発㈱ (注) ３
熊本市中央区 150 不動産賃貸業
[61.3]
役員の兼任 ２名
その他
業務委託契約を行っております。
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ 熊本市中央区 10 100.0
(コンサルティング事業)
役員の兼任 １名
業務委託契約を行っております。
その他
九州ＢＭサービス㈱ 熊本市中央区 10 66.0
(ビルメンテナンス事業)
役員の兼任 １名
業務委託契約を行っております。
その他
九州産交プランニング㈱ 熊本市中央区 10 100.0
(広告業)
役員の兼任 ２名
100.0 業務委託契約を行っております。
肥後リカー㈱ 熊本市中央区 3 食堂・売店事業
[100.0] 役員の兼任 １名
100.0 業務委託契約を行っております。
㈱華まる堂 熊本市中央区 1 食堂・売店事業
[100.0] 役員の兼任 １名
業務委託契約を行っております。
その他
九州産交カード㈱ 熊本市中央区 10 100.0
(クレジットカード事業)
役員の兼任 ３名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 九州産交整備㈱は、2020年４月１日より九州産交オートサービス㈱へ商号変更しております。
６ 九州産交バス㈱、九州産交ランドマーク㈱、九州産交リテール㈱及び産交バス㈱については、売上高（連結
会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次
ページのとおりであります。
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（百万円）
九州産交 九州産交 九州産交
項 目 産交バス㈱
バス㈱ ランドマーク㈱ リテール㈱
売 上 高 5,010 2,435 4,623 3,255
経常損失（△） △670 △488 △358 △88
当期純損失(△) △433 △430 △492 △73
純 資 産 額 11,562 29,095 1,634 3,502
総 資 産 額 4,816 511 167 974
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 81 〕
自動車運送事業 971
〔 45 〕
食堂・売店事業 209
〔 10 〕
旅行業 62
〔 - 〕
不動産賃貸業 13
〔 43 〕
整備事業 157
〔 13 〕
航空代理店業 126
〔 2 〕
海上運送事業 47
〔 - 〕
シェアードサービス業 56
〔 3 〕
その他 37
〔 197 〕
合計 1,678
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 - 〕
56 42.1 15.9 4,045
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 - 〕
シェアードサービス業 56
〔 - 〕
合計 56
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業
員数は年間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,465人)が組
織されております。
なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の急速な世界的拡大により、世界的同時株安の
発生や外出規制実施による経済活動停滞の影響が懸念されるなど厳しい状況にあります。先行きにつきましては、
感染症の収束時期の見通しが立たず、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリス
クに十分注意する必要がある状況となっております。なお、地域においては、熊本地震の復興が進み交通インフラ
の整備が整いつつあり、阿蘇地域へのアクセス等の利便性が向上してまいります。
こうした状況の中、当社グループの課題は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の開業に併せて
「バス・電車無料の日」を実施したその効果等の分析も踏まえ、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共
交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。
さらに、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株
式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めることにあります。
翌連結会計年度は、経営方針の「社会と顧客の課題に真っ向から取り組む」、経営スローガンの「スピード＆
チャレンジ！」を掲げ、社員１人１人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々の
お客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂け
る商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めてまいります。
セグメント別の主な課題は以下のとおりであります。
①自動車運送事業
自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症問題により生活防衛意識が一層強まる状況の中、お客様
や従業員の安全に十分注意し感染拡大防止策を徹底しお客様に安心してご利用いただけるよう努め、公共交通相互
間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し利用しやすい商品開発をすることで、交通
機関の利用促進を図ることにあります。また、運転士不足も深刻化しており、その対策としてダイヤの効率化等の
施策を行ってまいります。
路線バス事業においては、継続して輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であります。また、渋滞が重
なるエリアにおいては、時刻表を守れるダイヤを目指すとともに、新バスロケーションシステム「バスきたくまさ
ん」の導入後に得られた運行データを活用し柔軟かつ実効性の高いダイヤ改正を行い、「バスはいつ来るのか」と
いうお客様の不安を解消し、利便性を図ってまいります。
高速バス事業においては、熊本地震及び阿蘇山の噴火による観光客の低迷が続く現状を打破すべく、既存路線に
おける利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、予約サイトの充実、新サービス及び新商品開発等を積極的に
展開するとともに、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにあり、機動的な路線展開、運賃施策
を目指してまいります。
貸切バス事業においては、乗務職員（運転士及びガイド）や保有車両を効率的に活用することによる収入拡大に
加え、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。
また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令
順守による安全性向上に努めてまいります。
②食堂・売店事業
食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、新型コロナウイルス感染症問題等
において日頃からの衛生管理に加え、安心・安全な商品を提供すべく感染拡大防止策を徹底し、お客様の視点に
立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図るとともに、飲食部門等のＦＬ（フード
レイバー）コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。
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また、新型コロナウイルス感染症拡大によって甚大な影響を受けている状況であり、収益の確保及び収益構造の
見直しとして、お客様の生活様式も変化し続ける状況に対応すべく、各店舗の増収対策、コストの抑制、人員配置
の見直しを図るとともに、将来を見据えＥＣや宅配などを含めた新たな販路の開拓を進めてまいります。人材基盤
の安定化と人材力の強化として、配置転換やマネジメント体制の見直しを図ることで、安定した人材基盤の構築に
努め、店舗スタッフ一人ひとりのスキルアップを図り、少ない人員でも安定した店舗運営が行える体制を構築すべ
く、店舗指導体制の見直し、研修・育成制度の導入、管理業務の負担軽減のためのオペレーション・マネジメント
システムの簡素化・適正化及び仕組みづくりを図ってまいります。将来に向けた事業開発準備としては、過去の成
功及び失敗事例の要因分析を行い、出店基準を更に明確にすること、またリスクを分散するために既存事業の商
品・販路を活用できる周辺事業の掘り起し・開発や特定の事業に集中しすぎないバランスをとった出店を進めるこ
とにより環境変化に強い事業展開を図ってまいります。
③旅行業
旅行業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛マインドの影響を大きく受けており、旅行事
業の主力であった団体旅行も現況では実施がない状況が続いています。個人旅行については、「ＧＯ ＴＯ トラベ
ルキャンペーン」の開始を受け、お客様の動きが活発になってきております。その状況の中、株式会社エイチ・ア
イ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配
力を活用するとともに、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択
と集中を行い魅力ある旅行商品の造成を推進してまいります。自社の独自ツアーとして、クルーズ船商品造成、
チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びＷＥＢによる商品販売を強化し、利益確保を最優先課題と捉
え、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指してまいります。
また、地方創生事業については、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内の「くまモンビレッ
ジ」及び上天草観光交流施設「ｍｉｏ ｃａｍｉｎｏ ＡＭＡＫＵＳＡ（ミオ・カミーノ天草）」の２つの施設を活
用した観光と物産を強化する営業活動を展開、ＷＥＢを活用した認知度向上を図り、収益拡大及び事業拡大に向け
た各自治体をはじめとした行政機関との連携による魅力度をあげる商品企画を推進してまいります。
④不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症拡大によって変容するお客様の消費マインドやマーケット
動向及び他施設開業等による事業環境変化への対応が急務と捉えております。商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ
Ｋｕｍａｍｏｔｏ」、「熊本桜町バスターミナル」、駐車場、ホテル、マンション及び公益施設「熊本城ホール」
と他に類のない城下町の立地を有した複合施設の強みを活かし、お客様のニーズを把握し他施設との差別化、集客
を高める販売促進計画を継続的に企画実行し、売上不振店舗のリモデル、運営オペレーションの効率化及びスタッ
フ教育等を行い、お客様から選ばれる施設として、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の世界観を醸
成し、事業の安定化と向上を図ってまいります。
⑤整備事業
整備事業全般について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がグループ事業セグメントの中でも緩やかであり
ますが、自動車運送事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による投資抑制にてバス管理台数の減少に
伴う休車確保が困難になる可能性が高くなるため、従来以上のメンテナンス管理及び途中故障発生時の速やかな復
旧作業が重要な課題となります。
また、一般整備部門では、「すまいる館」６店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早
い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、近年急増しております
リース車両のメンテナンス受託についても、更なる拡大を図ってまいります。鈑金塗装部門では、事業拡大策とし
て八代南インター店に大型鈑金工場を増設、八代・人吉・水俣及び九州南部エリア方面へと営業エリアを拡大し、
増収を図ってまいります。中古車販売部門では、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人
的サービスの向上及びサポート体制の充実を図ってまいります。
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⑥航空代理店業
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発
率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ
等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症拡大について、航空機の就航便数の増減
による従業員の業務量を効率的な働き方改革での取り組みにて推進してまいります。
また、2020年４月より新ターミナルビル建て替えに伴う暫定ターミナルビルでのランプバスハンドリング業務の
バス運転技術習得訓練等を継続的に取り組み、新型コロナウイルス感染症の収束後に増加することが予測される国
際線外航機のハンドリング受託に向けた要員確保及び訓練に努めてまいります。
⑦海上運送事業
海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）の運航を継続的に受託する体制の確立を図ってま
いります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響にてインバウンド旅客が皆無となり、インバウンド需
要回復まで国内需要にて収支改善を図るとともに、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力したパック商品等きめ細
かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。
⑧その他
その他事業全般において、新型コロナウイルス感染症問題により、お客様や従業員の安全に十分注意し感染拡大
防止策を徹底しお客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。
索道事業（阿蘇山ロープウェー）は、2016年４月に発生した熊本地震の影響及び2016年10月に発生した阿蘇山の
爆発的噴火により、阿蘇山上駅施設及び搬器等が損傷を受け阿蘇山ロープウェーの営業休止が継続する中、阿蘇中
岳火口見学再開に向けたバス代替輸送等の環境整備を継続的に行なってまいりましたが、2020年６月を以って事業
継続を断念しました。
なお、同年11月より同地に建設着手しました阿蘇山上ターミナルを起点とした「阿蘇山火口シャトル」の運行を
開始します。
コンサルティング事業は、ふるさと納税返礼品の企画、仕入及び発送を主とした委託業務を熊本県より受託し、
県内地域の商品の仕入先開拓に努めてまいります。また、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設
内、食堂・売店事業の「旬彩館さくら」のＲＥＮＧＡコーナーの販売強化、「くまモンビレッジ」での物産品の販
売促進及びＰＲ活動の強化に努めてまいります。
ビルメンテナンス事業は、桜町再開発施設での運営体制を基盤として桜町再開発施設内外の受託物件獲得を推進
するとともに、人材の確保、技術職の資格取得の推進及び営業体制の強化を図ります。
広告業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」及び「桜町バスターミナル」内のデジタルサイネー
ジ媒体やその他広告媒体の販売強化を図ってまいります。
クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｃａｒｄ」の会員獲得に向け、会員募集強化に努めてま
いります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による事業リスクについて）
当社グループは複数の事業を運営しておりますが、各事業とも新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け
ております。政府により緊急事態宣言が発令された2020年４月以降は、自動車運送事業においてはバスの運行休止や
減便を実施し、旅行業や食堂・売店事業においては店舗の営業休止等を余儀なくされ、その他の事業の営業も制限さ
れました。
これにより、当社グループは当連結会計年度において売上高が著しく減少するとともに、重要な営業損失を計上し
ました。
新型コロナウィルス感染症の収束時期をはじめ、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況です。緊
急事態宣言の解除後は、各事業において、お客様の消費マインドも緩やかに回復している傾向が見られますが、当社
グループは新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき金融機関と協議し、必要資金の
調達について合意を得ました。また、固定費用の圧縮や、社会保険料等の支払猶予制度を活用することで資金確保に
努めております。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
（当社グループ全体に関するリスク）
① 事故、災害、感染症等
当社グループは、バス、バスターミナル、大型商業施設、駐車場、フェリー及び空港店舗等、多数のお客様が利用
される施設を保有しており、事故防止等をはじめ安全性の確保を最優先に取組んでおりますが、事故や火災のほか地
震等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報管理
当社グループでは、旅行業及び食堂・売店事業をはじめ、事業毎に個人情報を保有しております。個人情報漏洩防
止に関しては、個人情報保護法を遵守すると共に、情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針を策定し情報セ
キュリティ管理体制を整備して、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。万が一個人情報の流出等の問
題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えると共に、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社
グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格の動向
原油価格が高騰した場合、当社グループの自動車運送事業及び海上運送事業がその影響を受け、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の上昇
当社グループは、当連結会計年度末現在において、31,309百万円の有利子負債を抱えており、金利の上昇で支払利
息が増大し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、道路運送法、道路交通法、食品衛生法、旅行業法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法
令遵守を徹底し、事業活動を行っておりますが、これらの法律の改廃、適用基準の変更等があった場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 食品の安全性
当社グループは、食堂・売店事業等において、飲食店舗の営業を行っております。近年食の安全についての関心が
高まる中、食品の安全性確保には十分留意しておりますが、食中毒、異物混入等の品質衛生問題が発生した場合に
は、営業停止又は風評悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保
当社グループは、労働集約型の事業が多いため、人材の確保が重要であります。また、適正な要員配置と労働環境
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を整備し社員の定着を図ることが必要であります。これが達成出来ない場合、当社グループの将来の成長が鈍化し、
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（主なセグメント別のリスク）
① 自動車運送事業
自動車運送事業では、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であり、運行管理体制の充実や運転士の労務管理等を
徹底することにより事故防止に万全を期しております。しかしながら万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会
的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止及び事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
また、都市部での交通渋滞による定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むと需要が縮小し自動車運送事業の経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、地方路線を中心とした赤字路線では、補助金の減少が経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食堂・売店事業
食堂・売店事業では、阿蘇くまもと空港内店舗及び九州自動車道内サービスエリア店舗においては、それぞれ施設
利用者の増減に直接影響を受ける立地条件であり、施設利用者の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、サービスエリアは定期建物賃貸借契約（５年間）であり、契約更新ができない場合には、経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
③ 旅行業
旅行業では、テロ、戦争、疫病の流行、その他要因による社会的混乱が旅行需要の低下を招き、経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
④ 不動産賃貸業
不動産賃貸業では、商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」のテナントの撤退や今後のテナント
リーシングにおいて出店の逡巡等が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 整備事業
整備事業のうち一般整備事業では、すまいる館の多店舗化戦略の中で、国の自動車定期点検制度(車検)が大きく緩
和された場合、車検・点検整備収入が大きく減収となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 航空代理店業
航空代理店業では、全日本空輸㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っておりますが、この受託契約が解
除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海上運送事業
海上運送事業では、台風等気象条件の悪化及び機材故障で運航が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ シェアードサービス業
シェアードサービス業は、各法律および規定等の改定に対応できない場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑨ その他事業
コンサルティング事業は、くまもと県南フードバレー構想推進関連の事業と連携した展開と、地域未来投資法の採
択に伴う関連事業の受託を柱とした業務を行っておりますが、自治体からの助成制度等の優遇措置などがなくなった
場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ビルメンテナンス事業は、桜町再開発施設の管理組合業務や当該ビル管理業務の契約更新が滞った場合、経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
広告業は、多岐にわたる広告媒体の販売・管理を行ってまいりますが、市況の動向により需要が低下した場合、経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
クレジットカード事業は、株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携契約及びその他キャッシュレス事業
者等との業務提携契約の更新ができない場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩や
かな景気回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりに加え、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋ
ｕｍａｍｏｔｏ」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即し
たサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び
「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2019年９月に開業した「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」
を中心とした桜町再開発事業の完成により同年10月以降の輸送人員が前年同期比約110％を超え順調に推移し、同年
10月には、消費税増税に伴う初乗り運賃の値上げを行いました。2020年１月以降は同施設前の広場等の改修工事に
伴うイベントの減少もあり、順調に推移しておりました輸送人員も落ち着きをみせましたが、同年２月には「九州
産交グループ77周年記念スケッチ大会」やバス車内をギャラリーとした「デジモン映画コラボキャンペーン」を開
催し、お客様の利用促進に努めました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、同年６月よりバス回送時
におけるＬＥＤ方向幕の表示を新型コロナウイルス感染症拡大と闘う医療従事者向けのメッセージ（医療従事者の
みなさまに感謝！）に表示変更し、社会的役割を醸成しました。
高速バス事業は、2020年１月に熊本～人吉線（ひとよし号）の通学定期割引を実施し、学生のお客様取り込み強
化を図り、熊本～天草線（あまくさ号）では、旅行業にて上天草市より業務受託した観光交流施設「ｍｉｏ ｃａｍ
ｉｎｏ ＡＭＡＫＵＳＡ」の出店に伴い、新規のお客様の獲得及び利便性確保のため、同施設敷地内への乗り入れを
開始しました。また、同年２月に訪日外国人向けバス予約検索サイト「Ｋｙｕｓｈｕ Ｂｕｓ Ｂｏｏｋｉｎｇ」の
開設・運用を開始し、海外のお客様の取り込み強化を図りました。
貸切バス事業は、2019年10月のラグビーワールドカップ2019日本大会開催に伴う輸送、世界女子ハンドボール選
手権大会開催に伴う輸送等にて増収に努めました。「令和２年７月豪雨」においては、「ボランティアバス」の運
行や「くま川鉄道代行輸送バス」の運行を行いました。
しかしながら、高速バス事業においては、日韓関係の悪化による韓国インバウンド需要が減少し、また、2020年
１月より新型コロナウイルス感染症拡大による国や県からの移動自粛要請、同年４月には全国に緊急事態宣言が発
出され更なる移動自粛要請等に伴い、お客様のバス利用減少の影響を大きく受け、熊本～福岡線（ひのくに号）、
熊本～宮崎線（なんぷう号）及び福岡～宮崎線（フェニックス号）を皮切りに他の路線も含め減便や運休を余儀な
くされました。路線バス事業においても同様に減便や運休を余儀なくされ、貸切バス事業においても同様にイベン
ト自粛等が相次ぎ、大型受注案件や従来であれば春先から秋口までに実施される修学旅行等の取り消しや延期が相
次ぎました。
この結果、売上高は7,231百万円と前年同期と比べ2,021百万円（21.8％）の減収となり、営業損失は1,268百万円
（前年同期は営業利益２百万円）となりました。
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(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2019年10月にタピオカドリンク専門店「辰杏珠イオンモール福岡店」をオープン、同年11月
に「Ｂ ＰＯＲＴＬＡＮＤ ＤＩＮＩＮＧ大分ＯＰＡ店」にて、同年12月に「ＥＬＫ ＮＥＷＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ
ゆめタウン光の森店」にて、2020年９月に「ＥＬＫ ＮＥＷＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ浦添ＰＡＲＣＯ ＣＩＴＹ店」に
て「辰杏珠」のタピオカドリンクの販売を開始しました。2020年３月にはチーズタルト専門店「ＢＡＫＥ アミュプ
ラザ鹿児島店」をオープン、販売代行の鹿児島ご当地スイーツ専門店「ＯＩＭＯＮ アミュプラザ鹿児島店」の運営
を開始しました。阿蘇くまもと空港店舗については阿蘇くまもと空港の建て替えに伴い、同年３月まで既存のター
ミナルビルでの営業を行い、同年４月より仮設ターミナルへ移転・営業を行い増収に努めました。同年５月にはタ
ピオカドリンク専門店「辰杏珠イオンモール鹿児島店」をオープン、また、2019年９月に開業した「ＳＡＫＵＲＡ
ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心とした桜町再開発事業の完成による同施設内営業店舗による増収を図りまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、前連結会計年度における「和食櫻道」等の店
舗の閉店、ＦＣ店舗の業績悪化、阿蘇くまもと空港国際線の路線便数減少による免税売店への影響及びサービスエ
リア店舗の業績悪化等により苦戦を強いられました。
この結果、売上高は5,249百万円と前年同期と比べ1,756百万円（25.1％）の減収となり、営業損失は544百万円と
前年同期と比べ526百万円（2,952.1％）悪化しました。
(旅行業)
旅行業は、2019年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ（鹿児島/沖永良部島等）」を実施、同年11月には「Ｓ
ＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」開業と同時にオープンした「トラベルカウンター」にてシンガポール
ツアーやハワイツアーの商品販売・実施しました。団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行におい
ては、同年11月末より開催された世界女子ハンドボール選手権大会の輸送業務等を受託しました。また、地方創生
関係では、ＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」の放映に合わせて「金栗四三ミュージアム」の運営受託を2019年１月か
ら2020年１月まで行い、2019年10月には上天草市より業務受託した観光交流施設「ｍｉｏ ｃａｍｉｎｏ ＡＭＡＫ
ＵＳＡ」を開業し、増収に努めました。2020年７月よりウィズコロナの時代における「新しい生活様式」に基づく
旅のあり方を普及、定着させる目的にて「ＧＯ ＴＯ トラベルキャンペーン」が開始され、当該キャンペーンを活
用した増収対策を実施しました。
しかしながら、バスツアー等が苦戦を強いられ、更に、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けまし
た。
この結果、売上高は1,277百万円と前年同期と比べ1,390百万円（52.1％）の減収となり、営業損失は252百万円と
前年同期と比べ111百万円（78.6％）悪化しました。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、2019年９月に開業した「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心とした桜町再開
発事業の完成により、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。
具体的には、同年10月には、施設のグランドオープンキャンペーンを継続、他商業施設とのコラボ企画の「ＬＥＧ
Ｏ展」の開催及びハロウィンカーニバルイベント等を行いました。同年11月には、屋上２階にあたる特別区画を開
放するイベントの開催等を行いました。同年12月には、有名イタリア車の展示販売会の開催、同施設屋上にてクリ
スマスファンタジーイベントの開催及びウィンターワンダーランドイベントの開催等を行いました。2020年１月に
は、元日より営業を行い各テナントの福袋販売を開催、成人式フェアの開催及び冬のクリアランスセールの開催等
を行いました。同年２月には、節分ハイライトイベントの開催、バレンタインストリートの開催、４年に一度の肉
の日イベントの開催及びひなまつりハイライトイベントの開催等を行いました。同年３月には、ホワイトデーフェ
スティバルイベントの開催、新生活応援フェアの開催及びラッセン絵画展の開催等を行いました。同年４月には、
「砂塵の迷宮」を開催しました。同年５月には、母の日フェアの開催及びレインフェアの開催等を行いました。同
年６月には、コロナ禍による生活応援キャンペーンの開催、父の日フェアの開催及びサマークリアランスの開催等
を行いました。同年７月には、屋上ビアガーデンの開催（同年10月まで）及びお中元ギフトハイライトの開催等を
行いました。同年８月にはラストサマーバーゲン等の開催、同年９月にはファーストアニバーサリーイベント（同
年10月まで）等を行いました。以上のように、お客様にいつご来館頂いてもご期待に添う施設運営を行いました。
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しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、費用面において新施設の減価償却費及び長期
前払費用償却費等の影響を受けました。
この結果、売上高2,352百万円と前年同期と比べ2,038百万円（649.0％）の増収となりましたが、営業損失は408
百万円と前年同期と比べ226百万円（124.9％）悪化しました。
(整備事業)
整備事業は、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し増収に努
め、2020年３月には、同年４月より航空代理店業が阿蘇くまもと空港にて運行を行うランプバスの整備を行いまし
た。また、リース車両メンテナンスの管理台数を伸長させ増収に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は1,265百万円と前年同期と比べ34百万円（2.7％）の減収となり、営業利益は91百万円と前年
同期と比べ43百万円（32.1％）の減益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、2019年10月から12月にかけのラグビーワールドカップ2019日本大会や世界女子ハンドボール選
手権大会開催に伴い選手団や海外の応援者旅客が増加し、各種チャーター機のハンドリングを受託する等、増収に
努めました。
また、2020年４月より新空港ビルの建設による暫定ビルへの業務移管を行いハンドリング業務等の運用を開始、
ランプバスによる制限区域内での旅客輸送を開始しました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は521百万円と前年同期と比べ144百万円（21.7％）の減収となり、営業損失は６百万円（前年
同期は営業利益97百万円）となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、オーシャンアローとホテルのパック商品の販売強化及びクルーズイベント等の企画などにより
増収に努めました。また、前連結会計年度においてはオーシャンアローのエンジントラブルに伴う運休があったた
め、前年同期と比べ、就航率が増加し、お客様の乗船率の増加や修繕費等の費用減少の影響を受けましたが、新型
コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は520百万円と前年同期と比べ150百万円（22.4％）の減収となり、営業損失は126百万円（前年
同期は営業利益60百万円）となりました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、グループ会社以外の経営指導料の増加、費用面において人件費の減少及びコンサルタ
ント費用の減少により、売上高は11百万円となり、営業利益は220百万円と前年同期と比べ26百万円（13.4％）の増
益となりました。
(その他)
索道事業は、阿蘇山の噴火警戒レベルの継続が長期化し、阿蘇山ロープウェーの再建を断念することとし、阿蘇
山頂までの代替運行手段として阿蘇山ループシャトルバスの運行を継続的に進める方針としました。運行再開の目
途が立たない中、費用面において運行費用の未発生及び人件費の削減等に努めました。なお、索道事業は2020年６
月をもって事業廃止しました。
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により受
託、また「ふるさと納税返礼品発送事業」も受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域
連携ＤＭＯとしての熊本県南15市町村における６次化産業推進のための調査事業及び各観光物産店等へのイベント
出店、コロナ関係や「令和２年７月豪雨」関係のキャンペーンの受託等を推進しました。
ビルメンテナンス事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」をはじめとするグループ保有施設の
管理の受託と併せ、桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の設備管理業務受託や桜町再開発施設
共用部に係る清掃業務受託等を推進してまいりましたが、費用面において人件費の増加等の影響を受けました。
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広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、マス媒体取扱いの推進強
化を行い、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組みました。更に「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋ
ｕｍａｍｏｔｏ」及び「熊本桜町バスターミナル」の館内デジタルサイネージや看板等の広告媒体販売強化に努め
ました。
クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に展開している公式カード
「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｃａｒｄ」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。
この結果、売上高は747百万円と前年同期と比べ395百万円（112.7％）の増収となり、営業利益は９百万円（前年
同期は営業損失94百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は19,177百万円と前年同期と比べ3,053百万
円（13.7％）の減収となり、営業損失は2,187百万円（前年同期は営業利益151百万円）、経常損失は1,386百万円
（前年同期は経常利益204百万円）となり、特別損失として索道事業の新施設建設中止に伴う減損損失等1,081百万
円、飲食・物販事業の閉店店舗の減損損失等159百万円、法人税等△156百万円及び非支配株主に帰属する当期純損
失27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,443百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当
期純利益531百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13,491
百万円（△84.4％）減少し、2,494百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、5,236百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,627百万円
及び法人税等の支払額166百万円があったものの、補助金の受取額6,087百万円及び減価償却費2,044百万円があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、10,711百万円となりました。これは主に、第一種市街地再開発事業に基づく桜
町再開発事業による収入1,587百万円（保留床売却によるもの）があったものの、桜町再開発事業の建設費用を主
とした固定資産の取得による支出11,853百万円及び事業撤退による支出638百万があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、8,016百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出14,500
百万円、長期借入金の返済による支出7,634百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出605百万円が
あったものの、短期借入れによる収入13,700百万円及び長期借入による収入1,023百万円があったことによるもの
であります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比（％）
自動車運送事業 7,231 △21.8
食堂・売店事業 5,249 △25.1
旅行業 1,277 △52.1
不動産賃貸業 2,352 649.0
整備事業 1,265 △2.7
航空代理店業 521 △21.7
海上運送事業 520 △22.4
シェアードサービス業 11 -
その他 747 112.7
合計 19,177 △13.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用
の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として先行き不透明な厳し
い状況が予想されます。また、感染症や現在も続いている日韓経済対立等の影響によるインバウンドの減少及び、
今後予想される原油価格の上昇等の影響にも留意する必要があります。
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(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2021年度経営方針
である「社会と顧客の課題に真っ向から取り組む。」及び経営スローガンである「スピード＆チャレンジ！」を社
員１人１人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収
益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、
営業力の強化）、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しているとおりであります。
(5) 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より26,463百万円（31.4％）減少し、57,938百万円となっており
ます。
流動資産は、現預金が13,491百万円（84.3％）減少し、未収入金は桜町再開発事業の補助金回収により9,653千
円（97.7%）減少したこと等により、前連結会計年度末より23,475百万円（79.5％）減少し6,037百万円となってお
ります。
固定資産は、熊本国際空港株式会社の株式取得により投資有価証券が119百万円（11.7％）増加しましたが、建
設仮勘定が1,951百万円（93.6％）減少したこと等により、前連結会計年度末より2,988百万円（5.5％）減少し
51,900百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より24,002百万円（34.9％）減少し、44,804百万円となっております。
流動負債は、未払金が15,395百万円（91.9％）減少し、一年内返済予定の長期借入金が6,243百万円（80.7％）
減少し、短期借入金が800百万円（24.2％）減少したこと等により、前連結会計年度末より22,978百万円
（74.1％）減少し8,044百万円となっております。
固定負債は、受入保証金が149百万円（9.6％）増加しましたが、長期借入金が367百万円（1.3％）減少し、リー
ス債務が449百万円（17.3％）減少したこと等により、前連結会計年度末より1,023百万円（2.7％）減少し36,759
百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年度末より2,461百万円（15.8％）減
少し13,133百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおり
であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドの減少や軽油価格の不安定により、依然として厳しい状況と
認識しております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤と
し、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の
４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営
基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に
チャレンジしてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 契約の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
熊本都市計画桜町地区第
九州産交ラン 金銭消費 一種市街地再開発事業に 2019年９月17日から
各金融機関 2019年９月28日
ドマーク㈱ 貸借契約 係る保留床購入に係る資 2041年９月30日まで
金の借入
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
車両及び運搬具
セグメント 従業員数
事業所名
設備の内容
土地
の名称 (人)
建物及び リース
(主な所在地)
その他 合計
[面積千
構築物 資産
㎡]
台数 金額
シェアードサー
本社
- 56
その他設備 37 (自) 1 0 - 24 61
ビス業
[-] [-]
(熊本市中央区)
(注）１ 現在休止中の重要な設備はありません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
４ 車両の台数の欄の(自)は自家用車両であります。
５ 従業員数の［ ］は当事業年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。
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(2) 国内子会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名及び
従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
車両及び運搬具
の名称
土地 建物及び リース
(人)
(主な所在地)
その他 合計
[面積千㎡] 構築物 資産
台数 金額
九州産交バス㈱
(営)
1,210 135 41 233
熊本営業所 自動車運送事業 営業設備 366 949 14 2,583
[24] 1 0 [38]
(自)
（熊本市西区）
九州産交バス㈱
(営)
447 23 0 34
松橋営業所 自動車運送事業 営業設備 14 88 2 553
[5] 1 0 [-]
(自)
（熊本県宇城市）
九州産交バス㈱
(営)
312 37 0 48
山鹿営業所 自動車運送事業 営業設備 10 113 0 437
[2] 1 0 [2]
(自)
（熊本県山鹿市）
九州産交バス㈱
(営)
57 50 1 65
木山営業所 自動車運送事業 営業設備 65 114 10 249
[0] 1 0 [-]
(自)
（熊本県上益城郡益城町)
九州産交バス㈱
(営)
381 49 2 14
貸切営業所 自動車運送事業 営業設備 11 392 1 789
[6] 3 0 [5]
(自)
（熊本県熊本市）
九州産交バス㈱
光の森営業所 (営)
- 44 1 50
自動車運送事業 営業設備 155 111 9 278
[-] 1 0 [2]
（熊本県菊池郡 (自)
菊陽町）
九州産交バス㈱
- 2
ファミリーマート 食堂・売店事業 営業設備 67 - - 0 67
[-] [2]
（熊本市西区他）
九州産交バス㈱
2,547 -
旧田崎車庫用地 不動産賃貸業 賃貸用地 - - - - 2,547
[20] [-]
（熊本市西区）
九州産交バス㈱
自動車運送事業 営業設備・ 2,422 104
その他 133 (自) 2 0 133 91 2,781
等 その他設備 [45] [1]
（熊本市中央区他）
九州産交ツーリズム㈱
- 127
空港営業所 航空代理店業 営業設備 - - - 0 0
[-] [12]
（熊本県上益城郡益城町)
九州産交ツーリズム㈱
- -
阿蘇山上ターミナル 索道事業 営業設備 0 (自) 1 0 - 85 86
[-] [1]
（熊本県阿蘇市）
九州産交ツーリズム㈱
- 52
旅行事業部 旅行業 営業設備 - - - 3 3
[-] [3]
（熊本市中央区他）
九州産交ツーリズム㈱
- 3
ミオ・カミーノ天草 食堂・売店事業 営業設備 50 - - 6 56
[-] [8]
（熊本県上天草市）
九州産交ツーリズム㈱
121 -
その他 旅行業等 その他設備 39 - - 1 163
[1] [-]
（熊本市中央区他）
九州産交ランドマーク㈱
13,257 13
桜町複合施設
不動産賃貸業等 営業設備 21,709 - - 566 35,532
[17] [1]
（熊本市中央区）
九州産交リテール㈱
- 199
空港店・SA店他 食堂・売店事業 営業設備 506 - - 103 609
[-] [36]
（熊本市中央区他）
産交バス㈱
(営)
営業設備・ 2 333 8 427
本社(熊本市西区) 自動車運送事業 23 888 16 938
その他設備 [0] 18 0 [39]
(自)
他熊本県内15営業所
九州産交オートサービス
㈱
営業設備・ 98 156
本社・熊本工場
整備事業 170 (自) 17 0 - 108 377
その他設備 [8] [37]
(熊本市西区)
他熊本県内6工場・7店舗
熊本フェリー㈱
(営)
営業設備・ - 1 35 46
本社(熊本市西区) 海上運送事業 21 - 3 60
その他設備 [-] 2 0 [6]
(自)
他3支店
肥後リカー㈱
営業設備・ - -
食堂・売店事業 3 (自) 1 0 - 0 3
その他設備 [-] [-]
本社(熊本市中央区)
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帳簿価額(百万円)
会社名及び
従業
セグメント
事業所名 設備の内容 車両及び運搬具 員数
の名称
土地 建物及び リース
(人)
(主な所在地)
その他 合計
[面積千㎡] 構築物 資産
台数 金額
㈱華まる堂
営業設備・ - 2
食堂・売店事業 18 (自) 1 0 - 1 19
本社(熊本市中央区)
その他設備 [-] [-]
他1工場・1店舗
24
九州ＢＭサービス㈱
ビルメンテナン 営業設備・ -
- - - 0 0 [2]
ス事業 その他設備 [-]
本社(熊本市中央区)
(注) １ 現在休止中の重要な設備はありません。
２ 帳簿価額「その他」は、機械装置、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 車両及び運搬具の台数の欄の(営)は営業車両及び船舶、(自)は自家用車両であります。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
セグメントの
事業所名 設備の内容 賃借料(百万円)
名称
(所在地)
九州産交リテール㈱
SA店 食堂・売店事業 営業設備
365
（熊本市北区他）
九州産交リテール㈱
空港店 食堂・売店事業 営業設備
33
(熊本県上益城郡益城町)
九州産交バス㈱
熊本営業所 自動車運送事業 営業設備
34
（熊本市西区他）
６ 連結会社以外へ賃貸している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
セグメントの
事業所名 設備の内容 賃貸料(百万円)
名称
(所在地)
九州産交ランドマーク㈱
不動産賃貸業 その他設備
1,931
桜町複合施設
（熊本市中央区）
九州産交バス㈱
旧田崎車庫用地 不動産賃貸業 その他設備
128
（熊本市西区）
７ 従業員数の［ ］は当連結会計年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、「中期経営計画」に基づき計画しております。設備
計画は、原則的に各連結会社で個別に策定しておりますが、実行にあたっては提出会社が調整を行い実施する予定で
あります。
なお、2021年９月30日までの重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,501,843
計 46,501,843
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月21日)
普通株式 20,901,843 20,901,843 非上場・非登録 （注）１、２
計 20,901,843 20,901,843 - -
(注)１ 単元株式数は100株であります。
２ 普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化 620百万円)によって発行されたもの
であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年３月31日 △398 20,901 - 1,065 - 109
(注) 旧商法第212条の規定による自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 - 21 - - 378 402 -
(人)
所有株式数
- 6,920 - 196,403 - - 5,552 208,875 14,343
(単元)
所有株式数
- 3.31 - 94.03 - - 2.66 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式4,868株は「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
東京都新宿区西新宿６丁目２番18号
株式会社エイチ・アイ・エス 19,138 91.58
（本社事務所 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号）
熊本第一信用金庫 熊本県熊本市中央区花畑町10－29 526 2.51
熊本日野自動車株式会社 熊本県熊本市南区南高江３丁目２番115号 100 0.47
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地 99 0.47
株式会社吉永産業 熊本県熊本市南区御幸笛田２丁目15－１ 70 0.33
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 67 0.32
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36－11 55 0.26
株式会社古荘本店 熊本県熊本市中央区古川町13 35 0.16
九州産交運輸株式会社 熊本県熊本市南区流通団地２丁目20－3 35 0.16
株式会社熊阿建設工業 熊本県阿蘇市役犬原291 35 0.16
計 ― 20,160 96.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 208,827 -
20,882,700
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
14,343
発行済株式総数 20,901,843 - -
総株主の議決権 - 208,827 -
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 熊本市中央区桜町３番50号
(本社事務所 熊本市中央区
4,800 - 4,800 0.02
九州産業交通ホールディ
ングス株式会社 新市街１番28号）
計 - 4,800 - 4,800 0.02
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 4,868 - 4,868 -
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、配当については、業績に応じた配当を実施することを基本としつつ、企業体質を一層強化するための内
部留保の充実等を勘案し決定する方針であります。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うこ
とを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当社の配当実績は第67期（1982年３月期）に８％配当を実施したのを最後に、誠に遺憾ながら無配を継続しており
ます。このため、当社は、さらに安定した収益を確保できる企業体質の確立に全力をあげ、借入金の返済による財務
基盤の強化により、早期復配の実現へ全力を傾注しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献すること
を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、
経営の効率性追求を進めております。
また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有
効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価
値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(ⅰ) 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な
経営管理体制の構築に努めております。なお、2006年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進
め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する
経営会議を開催しております。
(ⅱ) 会社の機関・内部統制の関係を示す図表
(ⅲ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況
当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役４名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項
並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。
また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める
社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。
当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、毎月１回の
グループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでお
ります。
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監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常
勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。
また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んで
おり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営企画グループを統括部門として規程の整備を
行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運
用に着手しております。
また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及び
コンプライアンス等にかかる事象について、総務・法務グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けて
おります。
② 役員報酬の内容
取締役の報酬総額 41 百万円
監査役の報酬総額 11 百万円 (うち社外監査役 ４ 百万円)
(注) １ 取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。
取締役 156 百万円 (1991年６月27日定時株主総会決議)
監査役 30 百万円 (2005年６月23日定時株主総会決議)
２ 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額７百万円（取締役６百万円、監査役１
百万円）が含まれております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
取締役及び監査役の責任免除
当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規
定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第
427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議に
よって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 陸上自衛隊入隊
1993年８月 ㈱エイチ・アイ・エス入社
1998年５月 同社関東営業本部次長
2000年５月 同社社長室長
2001年９月 同社人事部長
2004年11月 同社管理部長
2005年10月 当社顧問
2005年11月 当社代表取締役社長(現任)
2006年４月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
2008年６月 熊本桜町再開発準備㈱(現 熊本桜町再
開発㈱)取締役
九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
退任
2010年３月 ハウステンボス㈱監査役
2014年５月 熊本桜町再開発㈱代表取締役社長(現任)
代表取締役社長
監査室・経営企画グループ・ 2015年３月 九州産交リテール㈱代表取締役社長
（注）
矢 田 素 史 1961年７月25日生 20
2
再開発プロジェクト・
2017年４月 ㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ取締役
営業企画推進プロジェクト管掌
2017年５月 九州ＢＭサービス㈱取締役
2017年10月 九州産交リテール㈱代表取締役退任
2017年12月 九州産交ランドマーク㈱代表取締役社
長
2018年12月 九州産交カード㈱取締役（現任）
2018年12月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
2019年12月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
退任
九州産交ランドマーク㈱代表取締役社
長退任
九州産交ランドマーク㈱取締役(現任)
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ取締役退任
ハウステンボス㈱監査役退任
2020年１月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役（現任）
2020年12月 九州ＢＭサービス㈱取締役退任
1979年４月 ㈱リンガーハット入社
1992年７月 同社商品開発部長
1995年２月 同社西日本第２営業部長
2002年３月 同社執行役員経営企画部長
2004年11月 当社顧問 経理部長
2005年６月 当社取締役経理部長
2007年10月 熊本フェリー㈱代表取締役社長
2008年４月 当社取締役
2008年６月 熊本桜町再開発準備㈱監査役
常務取締役
（注）
2008年６月 当社常務取締役(現任)
森 敬 輔 1957年１月11日生 5
2
ＩＴ推進グループ管掌
2010年６月 九州産交バス㈱代表取締役社長(現任)
2010年６月 産交バス㈱取締役(現任)
2010年６月 熊本桜町再開発準備㈱監査役退任
2010年６月 九州産交観光㈱取締役
2010年６月 九州産交整備㈱（現 九州産交オート
サービス㈱）取締役(現任)
2014年12月 熊本フェリー㈱代表取締役社長退任
九州産交観光㈱代表取締役社長
2015年10月 九州産交観光㈱合併解散に伴い代表取締
役退任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
1986年10月 ㈱レストラン産交移籍
1995年５月 同社総務部総務課長代理
1998年４月 当社人事総務部総務課総務係長
2002年９月 当社総務部総務課長代理
2005年４月 当社経営企画室経営企画担当課長
2006年９月 当社経営企画室次長
2007年10月 当社経営企画室長
2008年６月 当社執行役員経営企画グループリーダー
2009年６月 九州産交ツーリズム㈱取締役
取締役
2010年６月 当社執行役員シェアードサービスグ
総務・法務グループ・
（注）
蓑 田 幸 男 1962年２月３日生 1
ループリーダー
2
人事グループ・
熊本フェリー㈱取締役(現任)
経理グループ管掌
九州産交ツーリズム㈱取締役退任
2011年４月 九州産交ランドマーク㈱取締役
2011年６月 当社取締役（現任）
九州産交ランドマーク㈱取締役退任
2012年４月 九州産交ツーリズム㈱取締役
2014年12月 九州産交ランドマーク㈱取締役
2017年３月 九州産交ツーリズム㈱取締役退任
2017年７月 九州産交プランニング㈱取締役(現任)
2018年12月 九州産交カード㈱取締役（現任）
2018年12月 九州産交ランドマーク㈱取締役退任
1996年６月 ㈱エイチ・アイ・エス入社
2014年３月 同社執行役員 関西営業本部長
2016年１月 同社取締役 関西・中国・四国・九州
営業、グローバル商品マーケティング
担当 関西営業本部長
2016年11月 同社取締役 H.I.S.JAPANヴァイスプレ
ジデント 国内旅行営業本部長
2018年１月 同社取締役常務執行役員 H.I.S.JAPAN
ヴァイスプレジデント 国内旅行本部長
2018年２月 同社取締役常務執行役員 経営企画本
（注）
取締役 織 田 正 幸 1966年１月１日生 -
部、海外事業戦略本部、海外システム
2
開発本部担当、関係会社管理本部長
2018年11月 同社取締役常務執行役員 経営企画本
部、海外事業戦略本部担当、関係会社
管理本部長
2018年12月 当社取締役（現任）
2019年５月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役常務執行
役員 経営企画本部、関係会社管理本
部、本社人事本部、ＣＳ・ＥＳ、総
務、ＣＳＲ担当、海外事業戦略本部長
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 富士通エフ・アイ・ピー㈱(現 富士通
Japan㈱）入社
1988年11月 当社入社
2006年４月 当社人事部人材教育課長
2007年10月 当社人事部人事課長
2008年４月 当社シェアードサービスグループリー
ダー
2009年４月 九州産交ツーリズム㈱管理部次長(転
籍)
2009年７月 同社管理部長
2010年12月 同社旅行事業部天草支店長
2011年９月 同社旅行事業部次長
2012年４月 同社管理部長
2019年12月 当社監査役(現任)
監査役
（注）
九州産交バス㈱監査役(現任)
新 田 浩 三 1961年９月24日生 -
3
（常勤）
九州産交ツーリズム㈱監査役(現任)
九州産交ランドマーク㈱監査役(現任)
九州産交リテール㈱監査役(現任)
産交バス㈱監査役(現任)
九州産交整備㈱監査役（現 九州産交
オートサービス㈱）(現任)
熊本フェリー㈱監査役(現任)
熊本桜町再開発㈱監査役(現任)
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ監査役(現任)
九州ＢＭサービス㈱監査役(現任)
九州産交プランニング㈱監査役(現任)
肥後リカー㈱監査役（現任）
㈱華まる堂監査役（現任）
九州産交カード㈱監査役（現任）
1972年９月 司法試験合格
1975年４月 熊本県弁護士会へ弁護士登録(現任)
（注）
1990年４月 熊本県弁護士会副会長
監査役 建 部 明 1948年10月１日生 -
3
2002年４月 熊本県弁護士会会長
2004年１月 当社監査役(現任)
1961年４月 熊本国税局 採用
1989年７月 宮崎税務署 総務課長
1990年７月 熊本国税局調査査察部 特別国税調査官
1992年１月 熊本国税局課税部 資料調査第一課長
1993年７月 中津税務署長
1995年７月 熊本国税局調査査察部 統括国税査察官
（注）
監査役 小山田 正 一 1943年３月20日生 -
3
1997年７月 熊本国税局調査査察部 調査管理課長
1998年７月 延岡税務署長
1999年７月 税務大学校熊本研修所長
2000年７月 宮崎税務署長
2001年８月 税理士登録(現任)
2015年12月 当社監査役(現任)
計 26
（注）１ 監査役建部明及び小山田正一は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 監査役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 当社では、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導
入しております。執行役員は、次のとおりであります。
職 名 氏 名
経理グループ長 古閑 勝広
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②社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。
建部明氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社外
監査役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役と
しての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
小山田正一氏は、税理士として豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社
外監査役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役
としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、社外監査役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役はおりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築してお
ります。
監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
10回（注）
新田 浩三 10回
12回
建部 明 12回
12回
小山田 正一 12回
（注）監査役就任後の出席回数であります。
監査役会においては、当事業年度の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を決定するとともに、毎回、監
査役より監査の実施状況について報告を受けております。
監査役監査に関しましては、監査役は、代表取締役及び社外取締役と定期的な会合を行うとともに、取締役会
その他重要な会議に出席いたしました。また、監査役は、当社の監査役監査基準に則り、年間監査計画に基づい
て本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社に対しては、子会社の取締役
等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、子会社に赴き事業の報告を求め、必要に応じて業務及び財産の状
況を調査しております。その他、監査役の監査が実効的に行われるために、監査役と会計監査人との間で随時情
報及び意見交換を行う等緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
社長直属の監査室（２名）は、当社及びグループ各社を対象に、業務の適正性の確保の観点から、本社各部門
及びグループ各社の営業所・支店に対する内部監査を随時実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うと共
に、指摘事項に関する改善状況の確認をおこなっております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ) 継続監査期間
2007年以降
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
荒牧 秀樹
窪田 真
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(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
公認会計士試験合格者 ２名
その他 ３名
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価を行
い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適
当であると判断いたしました。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品質管
理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを評価項目
とし、監査法人の評価を行っております。
(ⅶ) 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 - 31 -
連結子会社 1 - 3 -
計 33 - 34 -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 2 - 2
連結子会社 - - - -
計 - 2 - 2
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、税務申告書のレビューに関する業務を依頼しております。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
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ホ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しており
ます。
ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を
行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,004,288 2,502,571
売掛金 3,156,664 2,859,493
※１ 213,049 ※１ 180,493
たな卸資産
未収入金 9,883,222 226,252
その他 256,533 269,316
△ 644 △ 279
貸倒引当金
流動資産合計 29,513,114 6,037,847
固定資産
有形固定資産
※４ ,※５ 23,906,069 ※４ ,※５ 23,557,634
建物及び構築物（純額）
※４ ,※５ 309,856 ※４ ,※５ 248,278
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 20,810,552 ※３ ,※４ 20,858,678
土地
リース資産（純額） 3,244,652 2,792,489
建設仮勘定 2,085,282 133,577
※５ 834,623 ※５ 763,904
その他（純額）
※２ 51,191,037 ※２ 48,354,561
有形固定資産合計
無形固定資産
140,824 153,971
投資その他の資産
投資有価証券 1,018,665 1,137,825
関係会社株式 57,000 57,000
繰延税金資産 74,248 56,313
退職給付に係る資産 529,487 553,866
その他 1,883,674 1,592,475
△ 6,350 △ 5,835
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,556,725 3,391,644
固定資産合計 54,888,588 51,900,178
資産合計 84,401,702 57,938,026
負債の部
流動負債
買掛金 502,471 261,759
※４ ,※６ 3,300,000 ※４ ,※６ 2,500,000
短期借入金
※４ 7,734,200 ※４ 1,490,400
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 685,613 690,227
未払金 16,761,255 1,365,345
未払費用 318,930 296,841
未払法人税等 139,354 49,469
前受金 310,764 186,796
賞与引当金 456,700 459,601
813,882 743,954
その他
流動負債合計 31,023,173 8,044,396
固定負債
※４ 27,686,400 ※４ 27,319,000
長期借入金
リース債務 2,604,260 2,154,696
※３ 4,063,135 ※３ 3,796,719
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 203,797 210,394
退職給付に係る負債 1,528,090 1,461,214
1,697,971 1,817,746
その他
固定負債合計 37,783,656 36,759,770
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負債合計 68,806,829 44,804,167
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金 109,980 109,980
利益剰余金 14,326,730 11,882,823
△ 1,549 △ 1,549
自己株式
株主資本合計 15,500,161 13,056,254
その他の包括利益累計額
△ 18,169 △ 7,002
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 18,169 △ 7,002
非支配株主持分 112,881 84,606
純資産合計 15,594,872 13,133,858
負債純資産合計 84,401,702 57,938,026
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 22,230,934 ※１ 19,177,895
売上高
20,519,290 19,800,344
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 1,711,643 △ 622,448
※２ 1,559,887 ※２ 1,565,195
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 151,756 △ 2,187,644
営業外収益
受取利息及び配当金 4,919 5,077
固定資産売却益 24,111 1,037
補助金収入 17,276 7,800
業務受託料 32,333 21,377
受取保険金 29,939 8,865
雇用調整助成金 - 749,388
93,320 198,685
その他
営業外収益合計 201,900 992,233
営業外費用
支払利息 49,073 149,431
デリバティブ評価損 27,266 -
デリバティブ決済損 29,414 273
固定資産圧縮損 16,823 -
26,994 41,853
その他
営業外費用合計 149,572 191,558
経常利益又は経常損失(△) 204,084 △ 1,386,969
特別利益
515,000 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 515,000 -
特別損失
※３ 173,698 ※３ 1,240,947
減損損失
※４ 220,000
-
解体撤去費用
特別損失合計 393,698 1,240,947
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
325,385 △ 2,627,916
失(△)
法人税、住民税及び事業税
232,201 81,035
△ 464,248 △ 237,220
法人税等調整額
法人税等合計 △ 232,047 △ 156,185
当期純利益又は当期純損失(△) 557,432 △ 2,471,730
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
26,168 △ 27,824
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
531,264 △ 2,443,906
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) 557,432 △ 2,471,730
その他の包括利益
12,716 10,767
退職給付に係る調整額
※ 12,716 ※ 10,767
その他の包括利益合計
包括利益 570,149 △ 2,460,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 544,314 △ 2,432,738
非支配株主に係る包括利益 25,835 △ 28,225
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 13,795,465 △ 1,448 14,968,997
当期変動額
親会社株主に帰属する
531,264 531,264
当期純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 531,264 △ 100 531,164
当期末残高 1,065,000 109,980 14,326,730 △ 1,549 15,500,161
その他包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 31,219 △ 31,219 87,045 15,024,823
当期変動額
親会社株主に帰属する
531,264
当期純利益
自己株式の取得 △ 100
株主資本以外の項目の
13,050 13,050 25,835 38,885
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,050 13,050 25,835 570,049
当期末残高 △ 18,169 △ 18,169 112,881 15,594,872
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 14,326,730 △ 1,549 15,500,161
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 2,443,906 △ 2,443,906
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,443,906 - △ 2,443,906
当期末残高 1,065,000 109,980 11,882,823 △ 1,549 13,056,254
その他包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 18,169 △ 18,169 112,881 15,594,872
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 2,443,906
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
11,167 11,167 △ 28,275 △ 17,107
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,167 11,167 △ 28,275 △ 2,461,013
当期末残高 △ 7,002 △ 7,002 84,606 13,133,858
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
325,385 △ 2,627,916
純損失（△）
減価償却費 1,014,824 2,044,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,900 △ 880
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,322 2,900
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 46,274 △ 70,805
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 106,422 △ 20,942
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,945 6,597
受取利息及び受取配当金 △ 4,919 △ 5,077
補助金収入 △ 17,276 △ 7,800
支払利息 49,073 149,431
デリバティブ決済損益（△は益） 29,414 273
デリバティブ評価損益（△は益） 27,266 -
固定資産圧縮損 1,423 2,206
減損損失 173,698 1,240,947
解体撤去費用 220,000 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 515,000 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 234,695 297,171
たな卸資産の増減額（△は増加） 251 32,555
仕入債務の増減額（△は減少） 68,437 △ 240,712
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 623,142 210,344
未払金の増減額（△は減少） △ 92,339 △ 1,418,117
未払費用の増減額（△は減少） 42,826 △ 22,153
預り金の増減額（△は減少） 562,907 △ 258,621
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 1,130,284 149,482
△ 30,854 △ 3,254
その他
小計 2,234,884 △ 539,790
利息及び配当金の受取額
4,919 5,079
補助金の受取額 4,080,308 6,087,337
利息の支払額 △ 48,843 △ 149,366
△ 167,154 △ 166,708
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,104,114 5,236,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 33,037,183 △ 11,853,971
固定資産の売却による収入 228,227 136,371
投資有価証券の取得による支出 △ 932,040 △ 119,160
投資有価証券の売却による収入 535,000 -
関係会社株式の取得による支出 △ 9,000 -
事業撤退による支出 - △ 638,018
差入保証金の差入による支出 △ 104,273 △ 67,697
差入保証金の回収による収入 8,344 239,983
※２ 27,658,396 ※２ 1,587,185
再開発事業による収入
△ 467,006 4,038
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,119,536 △ 10,711,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 123,580,000 13,700,000
短期借入金の返済による支出 △ 134,078,666 △ 14,500,000
長期借入れによる収入 27,250,000 1,023,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,394,050 △ 7,634,200
自己株式の取得による支出 △ 100 -
△ 605,069 △ 605,798
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,752,114 △ 8,016,998
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,736,692 △ 13,491,717
現金及び現金同等物の期首残高 1,249,593 15,986,285
※１ 15,986,285 ※１ 2,494,568
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
九州産交バス㈱
九州産交ツーリズム㈱
九州産交ランドマーク㈱
九州産交リテール㈱
産交バス㈱
九州産交オートサービス㈱
熊本フェリー㈱
熊本桜町再開発㈱
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ
九州ＢＭサービス㈱
九州産交プランニング㈱
肥後リカー㈱
㈱華まる堂
九州産交カード㈱
九州産交オートサービス㈱は、2020年４月に九州産交整備㈱より商号変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東阿蘇観光開発㈱
熊本都市バス㈱
㈱ワンネット
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商 品 … 主として移動平均法
ｂ 原 材 料 … 最終仕入原価法
ｃ 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得した建物附属設備
及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、連結財務諸表作
成時において入手可能であった９月以降の各事業の売上実績等も踏まえて検討した事業計画に基づき実施してお
ります。また、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響は、事業や地域によってその影響
や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、当連結会計年度末から概ね１年程度で緩
やかに回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、当社グループは新型コロナウイル
ス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
商品 137,030 千円 128,605 千円
原材料及び貯蔵品 76,019 51,887
計 213,049 180,493
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 9,840,077 千円 10,937,406 千円
※３ 土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科
目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
土地 4,600,070千円 4,600,070千円
繰延税金負債 1,707,900 1,707,900
※４ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物 22,570,378千円 22,103,291千円
機械装置及び運搬具 85 28
土地 20,675,361 20,721,186
計 43,245,825 42,824,507
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物 124,882千円 100,347千円
機械装置及び運搬具 85 28
土地 3,544,144 3,544,144
計 3,669,112 3,644,520
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期借入金 2,800,000千円 2,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金 7,209,000 1,209,000
長期借入金 25,391,000 24,182,000
計 35,400,000 27,391,000
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※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物 15,089千円 7,323千円
機械装置及び運搬具 411,181 411,053
その他 12,406 8,836
計 438,677 427,213
※６ 当座貸越契約
当社及び連結子会社(九州産交ツーリズム㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と
当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 25,718,000千円 8,510,000千円
借入実行残高 2,800,000 2,500,000
差引額 22,918,000 6,010,000
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高に次の項目を含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
地方バス路線維持費他補助金 2,315,841千円 2,329,257千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 138,357 千円 150,246 千円
給料手当 462,270 425,022
退職給付費用 57,462 40,153
賞与引当金繰入額 43,112 42,032
法定福利費 102,783 95,722
旅費交通費 25,036 12,217
宣伝広告費 79,941 98,461
役員退職慰労引当金繰入額 23,975 24,827
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※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額（千円）
建物及び構築物 30,490
飲食用店舗 熊本市
その他 371
熊本県上益城郡益 建物及び構築物 50,953
飲食用店舗
城町 その他 12,571
建物及び構築物 10,300
飲食用店舗 宮崎県宮崎市
その他 5,701
建物及び構築物 38,768
飲食用店舗 沖縄県那覇市
その他 24,541
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（173,698千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないことから、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額（千円）
ロープウェー施設 熊本県阿蘇市 その他 1,081,561
建物及び構築物 30,207
飲食用店舗 大分県大分市
その他 25,890
建物及び構築物 19,624
飲食用店舗 福岡県筑紫野市
その他 9,108
建物及び構築物 48,846
飲食用店舗 大分県大分市
その他 25,707
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（159,385千円）として特別損失に計上しました。また、ロープウェー施設の
建設中止に伴う損失額を減損損失（1,081,561千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないことから、零として評価しております。
※４ 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
「解体撤去費用」は索道施設の駅舎建替えによる工事費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 △61,903 △2,404
52,435 1,911
組替調整額
税効果調整前
△9,467 △493
22,184 11,260
税効果額
退職給付に係る調整額 12,716 10,767
その他の包括利益合計 12,716 10,767
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,721 147 - 4,868
(変動事由の概要)
自己株式の増加147株は、単元未満株式の買取りによる増加147株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,868 - - 4,868
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 16,004,288千円 2,502,571千円
投資その他の資産の「その他」に計
- 10,000
上されている長期性預金
預入期間が３か月を超える定期預金 △18,002 △18,002
現金及び現金同等物 15,986,285 2,494,568
※２ 「再開発事業による収入」は、熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床売却代金によるも
のであります。
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る資
1,004,717千円 212,654千円
産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
車両
機械装置
工具・器具・備品
（イ）無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 147,251千円 188,020千円
１年超 1,105,442 1,055,531
合計 1,252,694 1,243,551
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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３ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 307,882千円 304,650千円
１年超 1,299,178 988,332
合計 1,607,061 1,292,982
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関、親会社からの借入により資
金を調達しております。
デリバティブ取引は、燃料価格変動リスクを管理する目的で行なっており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
当社グループのデリバティブ取引はコモディティ・スワップであり、燃料の価格変動を回避するために利用し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は取引権限等を定めた社内規程に則って執行されており、信用度の高い銀行と契約を行っ
ております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち非上場株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい）。
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）現金及び預金 16,004,288 16,004,288 -
（２）売掛金 3,156,664 3,156,664 -
（３）未収入金 9,883,222 9,883,222 -
資産 計 29,044,175 29,044,175 -
（１）買掛金 502,471 502,471 -
（２）短期借入金 3,300,000 3,300,000 -
（３）未払金 16,761,255 16,761,255 -
（４）未払法人税等 139,354 139,354 -
（５）長期借入金（１年内含む） 35,420,600 35,219,136 △201,463
（６）リース債務（１年内含む） 3,289,874 3,117,604 △172,269
負債 計 59,413,555 59,039,822 △373,733
デリバティブ取引（※） （22,525） （22,525） -
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）現金及び預金 2,502,571 2,502,571 -
（２）売掛金 2,859,493 2,859,493 -
（３）未収入金 226,252 226,252 -
資産 計 5,588,317 5,588,317 -
（１）買掛金 261,759 261,759 -
（２）短期借入金 2,500,000 2,500,000 -
（３）未払金 1,365,345 1,365,345 -
（４）未払法人税等 49,469 49,469 -
（５）長期借入金（１年内含む） 28,809,400 28,684,417 △124,982
（６）リース債務（１年内含む） 2,844,924 2,712,232 △132,691
負債 計 35,830,898 35,573,224 △257,673
（ - ） （ - ）
デリバティブ取引（※） -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金及び（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、並びに（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（５）長期借入金（１年内含む）、並びに（６）リース債務（１年内含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年９月30日 2020年９月30日
投資有価証券 1,018,665 1,137,825
関係会社株式 57,000 57,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には
含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 16,004,288 - - -
売掛金 3,156,664 - - -
未収入金 9,883,222 - - -
合計 29,044,175 - - -
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,502,571 - - -
売掛金 2,859,493 - - -
未収入金 226,252 - - -
合計 5,588,317 - - -
（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,734,200 1,790,400 1,755,000 1,747,000 2,821,000 19,573,000
リース債務 685,613 687,720 615,748 583,940 445,131 271,719
合計 8,419,813 2,478,120 2,370,748 2,330,940 3,266,131 19,844,719
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,490,400 1,755,000 1,747,000 2,821,000 1,545,400 19,450,600
リース債務 690,227 674,552 665,172 481,932 168,238 164,798
合計 2,180,627 2,429,552 2,412,172 3,302,932 1,713,638 19,615,398
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(有価証券関係)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 535,000 515,000 -
合計 535,000 515,000 -
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
契約額等のうち
種類 契約額等 １年超 時価 評価損益
（千円） （千円） （千円） （千円）
原油価格
市場取引
100,800 - △22,525 △22,525
コモディティ・
以外の取引
スワップ取引
合計 100,800 - △22,525 △22,525
(注）時価の算定方法 コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
退職給付債務の期首残高 2,745,743 2,786,584
勤務費用 264,579 256,712
利息費用 10,318 10,444
数理計算上の差異の発生額 △26,126 △11,973
退職給付の支払額 △207,930 △355,561
過去勤務費用の発生額 - 14,324
その他 - △5,465
退職給付債務の期末残高 2,786,584 2,695,066
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
年金資産の期首残高 1,816,756 1,787,981
期待運用収益 36,335 35,759
数理計算上の差異の発生額 △88,029 188
事業主からの拠出額 120,935 127,301
退職給付の支払額 △98,016 △163,513
年金資産の期末残高 1,787,981 1,787,717
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,258,493 1,233,851
年金資産 △1,787,981 △1,787,717
△529,487 △553,866
非積立型制度の退職給付債務 1,528,090 1,461,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 998,602 907,348
退職給付に係る負債 1,528,090 1,461,214
退職給付に係る資産 △529,487 △553,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 998,602 907,348
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
勤務費用 264,579 256,712
利息費用 10,318 10,444
期待運用収益 △36,335 △35,759
数理計算上の差異の費用処理額 52,435 478
過去勤務費用の費用処理額 - 1,432
確定給付制度に係る退職給付費用 290,998 233,308
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
数理計算上の差異 △9,467 12,398
過去勤務費用 - △12,891
合計 △9,467 △493
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
未認識過去勤務費用 - 12,891
未認識数理計算上の差異 5,600 △6,798
合計 5,600 6,093
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
28 % 28 %
債券
34 % 34 %
株式
36 % 36 %
一般勘定
2 % 2 %
その他
100 % 100 %
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
0.4 % 0.4 %
割引率
2.0 % 2.0 %
長期期待運用収益率
（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,025千円、当連結会計年度63,677千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
（繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 （注）２ 224,631千円 1,043,937千円
賞与引当金 149,935 156,025
未払事業税 21,119 3,148
減損損失 36,904 30,215
退職給付に係る負債 474,903 556,820
固定資産未実現利益 161,355 161,355
152,511 189,968
その他
繰延税金資産小計 1,221,360 2,141,471
税務上の繰越欠損金に係る
△213,398 △683,588
評価性引当額 （注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△388,624 △650,338
評価性引当額
△602,022 △1,333,926
評価性引当額小計 （注）１
繰延税金資産合計
619,338 807,545
（繰延税金負債)
土地評価差額 △1,707,900千円 △1,707,900千円
固定資産未実現損失 △2,718,857 △2,650,004
△181,467 △190,046
その他
繰延税金負債合計 △4,608,225 △4,547,950
繰延税金負債の純額 △3,988,887 △3,740,405
（注）１ 評価性引当額が731,904千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日） （単位：千円）
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
５ 年 超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） - - - 356 23,845 200,429 224,631
評価制引当額 - - - △356 △23,845 △189,196 △213,398
繰延税金資産 - - - - - 11,232 11,232
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年９月30日） （単位：千円）
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
５ 年 超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（b） - - 356 23,845 32,215 987,519 1,043,937
評価制引当額 - - △356 △23,845 △32,215 △627,170 △683,588
繰延税金資産 - - - - - 360,349 360,349
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（c）中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係
る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率 30.5 ％ - ％
（調整） -
交際費等永久に損金に算入
0.7 -
されない項目
住民税均等割等 7.8 -
評価性引当額の増減等 4.4 -
子会社との税率差異 9.0 -
連結修正による影響 △124.4 -
0.7 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △71.3 -
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループの一部の子会社では、熊本県において賃貸用の土地を有しております。
2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は桜町再開発施設の開業に伴う費用の影響で△3,371千
円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2020年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△226,525千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は
売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
期首残高 2,547,180 32,300,031
連結貸借対照表計上額 期中増減額 29,752,851 △298,838
期末残高 32,300,031 32,001,192
期末時価 33,984,129 33,685,290
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類
別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自
動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「航空代理店業」、
「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の８つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に
区分しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1）自動車運送事業 ・・・・・・・ 旅客自動車運送事業
(2）食堂・売店事業 ・・・・・・・ 食堂・売店事業
(3）旅行業 ・・・・・・・・・・・ 国内・海外旅行業
(4）不動産賃貸業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業等
(5）整備事業 ・・・・・・・・・・ 自動車整備事業等
(6）航空代理店業 ・・・・・・・・ 航空代理店業
(7）海上運送事業 ・・・・・・・・ 一般旅客定期航路事業等
(8）シェアードサービス業 ・・・・ シェアードサービス業
当連結会計年度より、「索道事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、量的な重要性
が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
9,253,213 7,005,857 2,668,605 314,106 1,300,247 666,514 671,093
（注）２
セグメント間の内部
286,236 2,696 30,955 194,597 596,304 - 2,027
売上高又は振替高
計 9,539,449 7,008,554 2,699,560 508,704 1,896,551 666,514 673,121
セグメント利益
2,730 △ 17,838 △ 141,577 △ 181,591 135,067 97,212 60,437
又は損失（△）
セグメント資産 10,344,767 2,334,658 632,046 65,437,246 1,368,699 205,626 429,907
セグメント負債 9,285,647 1,615,221 394,056 53,816,673 386,450 189,259 163,664
その他の項目
減価償却費 754,003 83,368 7,476 96,327 29,539 1,017 19,898
有形固定資産及び
1,201,859 586,688 10,564 44,702,066 227,225 - 1,169
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
（注）１
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
- 21,879,639 351,295 22,230,934
（注）２
セグメント間の内部
822,309 1,935,127 233,221 2,168,348
売上高又は振替高
計 822,309 23,814,766 584,516 24,399,282
セグメント利益
194,338 148,779 △ 94,396 54,382
又は損失（△）
セグメント資産 12,940,509 93,693,462 1,105,160 94,798,623
セグメント負債 5,811,542 71,662,515 1,508,414 73,170,930
その他の項目
減価償却費 19,828 1,011,458 3,365 1,014,824
有形固定資産及び
40,212 46,769,786 20,254 46,790,041
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、索道事業、コンサルティング事
業、ビルメンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
２ 地方バス路線維持費他補助金2,315,841千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 航空代理店業 海上運送事業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
7,231,629 5,249,597 1,277,974 2,352,660 1,265,288 521,713 520,659
（注）２
セグメント間の内部
155,967 2,533 4,005 358,961 620,822 52,466 1,007
売上高又は振替高
計 7,387,596 5,252,131 1,281,980 2,711,621 1,886,111 574,179 521,667
セグメント利益
△ 1,268,500 △ 544,448 △ 252,908 △ 408,345 91,704 △ 6,248 △ 126,241
又は損失（△）
セグメント資産 9,554,812 1,715,061 487,249 42,459,478 1,457,600 251,443 401,975
セグメント負債 9,009,480 1,530,631 328,105 31,487,309 402,020 195,100 200,719
その他の項目
減価償却費 752,601 116,117 15,193 1,069,230 38,533 1,289 19,658
有形固定資産及び
277,888 116,435 67,053 12,952,225 27,791 - 299
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
（注）１
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
11,086 18,430,609 747,285 19,177,895
（注）２
セグメント間の内部
794,868 1,990,632 369,418 2,360,050
売上高又は振替高
計 805,954 20,421,241 1,116,704 21,537,946
セグメント利益
220,431 △ 2,294,557 9,052 △ 2,285,505
又は損失（△）
セグメント資産 10,914,616 67,242,237 698,663 67,940,900
セグメント負債 4,383,533 47,536,902 2,097,334 49,634,237
その他の項目
減価償却費 27,399 2,040,024 4,557 2,044,581
有形固定資産及び
34,380 13,476,074 126 13,476,201
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、索道事業、コンサルティング事
業、ビルメンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
２ 地方バス路線維持費他補助金2,329,257千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,814,766 20,421,241
「その他」の区分の売上高 584,516 1,116,704
セグメント間取引消去 △2,168,348 △2,360,050
連結財務諸表の売上高 22,230,934 19,177,895
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 148,779 △2,294,557
「その他」の区分の利益又は損失（△） △94,396 9,052
セグメント間取引消去 97,373 97,860
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 151,756 △2,187,644
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 93,693,462 67,242,237
「その他」の区分の資産 1,105,160 698,663
セグメント間取引消去 △10,396,920 △10,002,874
連結財務諸表の資産合計 84,401,702 57,938,026
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 71,662,515 47,536,902
「その他」の区分の負債 1,508,414 2,097,334
セグメント間取引消去 △4,364,100 △4,830,069
連結財務諸表の負債合計 68,806,829 44,804,167
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,011,458 2,040,024 3,365 4,557 - - 1,014,824 2,044,581
有形固定資産及び
46,769,786 13,476,074 20,254 126 - - 46,790,041 13,476,201
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメント
シェアー
その他 合計
自動車 食堂・ 不動産
航空代理 海上運送
旅行業 整備事業 ドサービ 計
店業 事業
運送事業 売店事業 賃貸業
ス業
減損損失 - 173,698 - - - - - - 173,698 - 173,698
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメント
シェアー
その他 合計
自動車 食堂・ 不動産
航空代理 海上運送
旅行業 整備事業 ドサービ 計
店業 事業
運送事業 売店事業 賃貸業
ス業
減損損失 - 159,385 - - - - - - 159,385 1,081,561 1,240,947
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
親会社 ㈱エイチ・ 東京都 11,000,000 旅行業他 (被所有) 資金の借入 資金の返済 - 長期借入金 2,000,000
アイ・エス (注)１
新宿区 直接 84.6 (注)２
(本社事務所 役員の兼任
東京都港区）
利息の支払 15,999 未払費用 2,673
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 担保として土地及び建物を提供しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
親会社 ㈱エイチ・ 東京都 11,000,000 旅行業他 (被所有) 資金の借入 資金の返済 200,000 長期借入金 1,800,000
アイ・エス (注)１
新宿区 直接 84.6 (注)２
(本社事務所 役員の兼任
東京都港区)
利息の支払 15,145 未払費用 2,684
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 担保として土地及び建物を提供しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社エイチ・アイ・エス（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 740.87円 624.46円
１株当たり当期純利益金額又は
25.42円 △116.95円
１株当たり当期純損失金額（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
531,264 △2,443,906
帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
531,264 △2,443,906
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,897 20,897
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 15,594,872 13,133,858
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 112,881 84,606
(うち非支配株主持分(千円)) (112,881) (84,606)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,481,991 13,049,252
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
20,897 20,897
株式の数(千株)
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,300,000 2,500,000 0.78 -
１年以内に返済予定の長期借入金 7,734,200 1,490,400 0.49 -
１年以内に返済予定のリース債務 685,613 690,227 - -
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年10月31日～
27,686,400 27,319,000 0.46
ものを除く。) 2041年9月30日
リース債務（１年以内に返済予定 2021年10月1日～
2,604,260 2,154,696 -
のものを除く。） 2029年4月22日
その他有利子負債 - - - -
合計 42,010,474 34,154,324 - -
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載をしておりません。
３ 長期借入金のうち、日本政策金融公庫からの借入金1,023千円は３年間無利息であります。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,755,000 1,747,000 2,821,000 1,545,400
リース債務 674,552 665,172 481,932 168,238
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,397,520 766,291
※３ 95,568 ※３ 66,289
売掛金
関係会社短期貸付金 3,195,500 2,933,500
※３ 165,940 ※３ 92,342
その他
流動資産合計 5,854,529 3,858,424
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 40,975 37,130
工具、器具及び備品（純額） 18,524 24,189
1,805 351
その他（純額）
有形固定資産合計 61,305 61,672
無形固定資産
27,252 32,218
投資その他の資産
投資有価証券 945,645 1,064,805
関係会社株式 6,041,957 6,041,957
関係会社長期貸付金 - 860,000
前払年金費用 19,028 21,963
繰延税金資産 15,214 16,013
その他 121,437 99,253
貸倒引当金 - △ 860,000
7,143,282 7,243,992
投資その他の資産合計
固定資産合計 7,231,841 7,337,883
資産合計 13,086,370 11,196,307
負債の部
流動負債
※１ ,※４ 2,800,000 ※１ ,※４ 2,000,000
短期借入金
関係会社短期借入金 430,000 430,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 300,000 100,000
※３ 404,975 ※３ 195,657
未払金
未払費用 11,221 10,069
未払法人税等 52,563 8,943
賞与引当金 22,452 21,206
39,423 25,933
その他
流動負債合計 4,060,636 2,791,810
固定負債
関係会社長期借入金 1,700,000 1,700,000
退職給付引当金 106,321 112,157
役員退職慰労引当金 108,887 94,707
1,915,209 1,906,865
固定負債合計
負債合計 5,975,845 4,698,675
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金
109,980 109,980
資本準備金
資本剰余金合計 109,980 109,980
利益剰余金
利益準備金 167,683 167,683
その他利益剰余金
別途積立金 248,635 248,635
5,520,774 4,907,881
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,937,093 5,324,201
自己株式 △ 1,549 △ 1,549
株主資本合計 7,110,524 6,497,632
純資産合計 7,110,524 6,497,632
負債純資産合計 13,086,370 11,196,307
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 822,309 ※１ 805,954
営業収益
※１ ,※２ 630,149 ※１ ,※２ 585,522
営業費用
営業利益 192,160 220,431
営業外収益
※１ 96,750 ※１ 86,118
受取利息及び受取配当金
移転補償金 - 64,521
※１ 23,324 ※１ 15,982
その他
営業外収益合計 120,074 166,621
営業外費用
※１ 39,746 ※１ 33,987
支払利息
デリバティブ決済損 29,414 273
デリバティブ評価損 27,266 -
13,075 8,032
その他
営業外費用合計 109,502 42,293
経常利益 202,733 344,759
特別利益
515,000 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 515,000 -
特別損失
子会社株式評価損 159,304 -
- 860,000
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 159,304 860,000
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 558,428 △ 515,240
法人税、住民税及び事業税
234,701 98,451
△ 6,456 △ 799
法人税等調整額
法人税等合計 228,244 97,651
当期純利益又は当期純損失(△) 330,184 △ 612,892
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,190,589
当期変動額
当期純利益 330,184
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 330,184
当期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,520,774
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,606,909 △ 1,448 6,780,440 6,780,440
当期変動額
当期純利益 330,184 330,184 330,184
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
当期変動額合計 330,184 △ 100 330,084 330,084
当期末残高 5,937,093 △ 1,549 7,110,524 7,110,524
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,520,774
当期変動額
当期純損失(△) △ 612,892
当期変動額合計 - - - - - △ 612,892
当期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 4,907,881
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,937,093 △ 1,549 7,110,524 7,110,524
当期変動額
当期純損失(△) △ 612,892 △ 612,892 △ 612,892
当期変動額合計 △ 612,892 - △ 612,892 △ 612,892
当期末残高 5,324,201 △ 1,549 6,497,632 6,497,632
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応債務
子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物 22,570,378千円 22,103,291千円
機械装置及び運搬具 85 28
土地 20,675,361 20,721,186
計 43,245,825 42,824,507
対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期借入金 2,800,000千円 2,000,000千円
計 2,800,000 2,000,000
２ 保証債務
（１）下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
九州産交バス㈱ 60,000千円 12,000千円
九州産交ツーリズム㈱ 500,000 500,000
九州産交ランドマーク㈱ 26,600,000 25,391,000
九州産交リテール㈱ 760,600 583,400
計 27,920,600 26,486,400
（２）下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
九州産交リテール㈱ 69,874千円 35,085千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期金銭債権 165,972千円 109,595千円
短期金銭債務 270,460 111,975
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 3,360,000千円 8,010,000千円
借入実行残高 2,800,000 2,000,000
差引額 560,000 6,010,000
５ 土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に再評価された事業用の土地を2006年４月１日の会社分割
において当社の分割子会社に承継させたことに伴い、同日時点の会計処理基準に基づき、土地再評価差額金
7,914,296千円を取崩しております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業収益 819,668千円 794,868千円
営業費用 20,176 38,143
受取利息 94,283 84,456
その他（営業外収益） 12,399 6,139
支払利息 8,359 9,677
※２ 営業費用の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 51,020 千円 46,225 千円
給料手当 221,256 204,454
退職給付費用 23,419 13,305
賞与引当金繰入額 22,452 21,206
減価償却費 19,828 27,399
役員退職慰労引当金繰入額 9,620 6,870
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
子会社株式 6,032,957 6,032,957
関連会社株式 9,000 9,000
計 6,041,957 6,041,957
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 6,838千円 6,459千円
未払事業税 9,398 2,317
退職給付引当金 32,385 34,162
貸倒引当金 - 261,951
子会社株式評価損 52,361 52,361
41,618 39,254
その他
繰延税金資産小計
142,602 396,507
△121,592 △373,803
評価性引当額
繰延税金資産合計
21,010 22,703
(繰延税金負債)
△5,796 △6,689
前払年金費用
繰延税金負債合計 △5,796 △6,689
繰延税金資産の純額 15,214 16,013
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率
30.5% -%
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.1 -
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.0 -
算入されない項目
住民税均等割等 0.5 -
評価性引当額の増減 9.8 -
0.0 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.9 -
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 熊本国際空港㈱ 10,512,000 1,051,200
熊本城桜の馬場リテール㈱ 100 5,000
熊本ソフトウェア㈱ 110 3,400
財形住宅金融㈱ 4 1,344
㈱地域情報センター 101 1,010
㈱ヨコハマタイヤジャパン 3,861 884
九州商船㈱ 20,800 860
㈱まちづくり熊本 10 500
ＡＬＳＯＫ熊本㈱ 10 500
㈱地域経済センター 1 100
その他(11銘柄) 35,827 7
計 10,572,824 1,064,805
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 40,975 - - 3,844 37,130 14,611
工具、器具及び備品 18,524 21,120 370 15,084 24,189 71,804
構築物 - - - - - 22,048
車両運搬具 528 - - 176 351 2,021
建設仮勘定 1,277 27,120 28,398 - - -
計 61,305 48,241 28,768 19,105 61,672 110,486
無形固定資産 ソフトウェア 18,682 13,260 - 8,294 23,647 -
電話加入権 8,570 - - - 8,570 -
ソフトウェア仮勘定 - 13,260 13,260 - - -
計 27,252 26,520 13,260 8,294 32,218 -
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 - 860,000 - 860,000
賞与引当金 22,452 21,206 22,452 21,206
役員退職慰労引当金 108,887 6,870 21,050 94,707
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
１株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券
株券の種類
10,000株券 ただし、100株未満の株式については、その株数を表示する株券を発行
することができる。
剰余金の配当の基準日 ９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき 印紙税相当額
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 １件につき 8,600円
株券登録料 株券１枚につき 500円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 ―――
公告掲載方法 熊本日日新聞にて掲載する。
毎年９月末日現在において、株主名簿に記載のある1,600株以上の株式を所有する株
主に、次の基準により株主優待乗車証等を発行する。
1,600株以上3,200株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
3,200株以上16,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
株主に対する特典 16,000株以上80,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）24枚
80,000株以上160,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）48枚
160,000株以上所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、無記名式株
主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）72枚
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、記載しておりま
せん。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第105期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月24日九州財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第106期 中(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月30日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月17日
九州産業交通ホールディングス株式会社
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る 九州産業交通ホールディングス株式会社 の 2019 年 10 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 九
州産業交通ホールディングス株式会社 及び連結子会社の 2020 年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
う か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月17日
九州産業交通ホールディングス株式会社
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る 九州産業交通ホールディングス株式会社 の 2019 年 10 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日までの第 106 期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 九州産
業交通ホールディングス株式会社 の 2020 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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有価証券報告書
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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