大分交通株式会社 半期報告書 第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和２年12月24日
【中間会計期間】 第142期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 大分交通株式会社
【英訳名】 Oita Transportation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉原 正晴
【本店の所在の場所】 大分市大字勢家字芦崎1103番３
【電話番号】 ０９７（５３２）５１５３（管理部企画経理課直通）
【事務連絡者氏名】 管理部長 戸次 清一郎
【最寄りの連絡場所】 大分市大字勢家字芦崎1103番３
【電話番号】 ０９７（５３２）５１５３（管理部企画経理課直通）
【事務連絡者氏名】 管理部長 戸次 清一郎
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
1/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第140期中 第141期中 第142期中 第140期 第141期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高
（千円） 3,608,543 3,699,674 2,111,578 7,565,649 7,191,912
経常利益又は経常損失（△） （千円） 173,719 290,031 △ 482,012 343,373 351,951
親会社株主に帰属する中間（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する中 （千円） 155,602 190,684 △ 324,251 429,960 480,536
間純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 （千円） 173,301 181,396 △ 268,077 394,239 431,890
純資産額
（千円） 5,839,389 6,230,696 6,201,884 6,060,328 6,481,190
総資産額 （千円） 14,205,288 14,023,465 13,923,830 14,137,386 13,838,034
１株当たり純資産額 （円） 888.68 947.43 940.96 922.15 985.03
１株当たり中間（当期）純利益又は
（円） 23.99 29.40 △ 50.00 66.30 74.10
１株当たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当
（円） － － － － －
期）純利益
自己資本比率
（％） 40.6 43.8 43.8 42.3 46.2
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 213,073 833,940 206,767 549,218 1,180,100
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 154,430 △ 116,780 △ 96,762 △ 276,739 △ 245,326
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 155,404 △ 597,814 145,803 △ 328,530 △ 828,774
現金及び現金同等物の中間期末（期
（千円） 498,532 658,587 901,050 539,242 645,242
末）残高
従業員数
647 655 636 658 648
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [－] [－] [－] [－] [－]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第142期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第140期中間連結会計期間、第141期中間連結会計期間、第140期及び第141期の潜在株式調整後１株当たり中
間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時従業員数の記載は臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、省略しております。
2/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第140期中 第141期中 第142期中 第140期 第141期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （千円） 2,701,324 2,737,163 1,432,338 5,631,002 5,341,326
経常利益又は経常損失（△） （千円） 223,082 319,657 △ 329,478 481,039 498,854
中間（当期）純利益又は中間純損失
（千円） 216,059 240,808 △ 209,929 341,912 399,118
（△）
資本金
（千円） 427,500 427,500 427,500 427,500 427,500
発行済株式総数 （千株） 8,550 8,550 8,550 8,550 8,550
純資産額 （千円） 5,866,909 6,150,813 6,091,984 5,936,687 6,264,167
総資産額 （千円） 13,244,568 12,917,873 12,832,114 13,014,947 12,709,602
１株当たり配当額
（円） 0.00 0.00 0.00 1.50 1.50
自己資本比率 （％） 44.3 47.6 47.5 45.6 49.3
従業員数 347 354 345 354 345
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [27 ] [26 ] [28 ] [22 ] [33 ]
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
3/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
一般旅客貸切自動車運送業 318
一般乗用旅客自動車運送業 120
不動産事業 3
通信機器販売業 66
旅行斡旋業 6
報告セグメント計 513
その他の事業 106
全社（共通） 17
合計 636
（注）１．従業員数は就業人員であり、当中間連結会計期間末における臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満
であるため臨時従業員数の記載を省略しております。
２．全社（共通）は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
一般旅客貸切自動車運送業 228 [23]
不動産事業 3 [－]
通信機器販売業 66 [4]
旅行斡旋業 4 [－]
その他の事業 27 [－]
全社（共通） 17 [1]
合計 345 [28]
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
4/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た 事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、極め
て厳しい状況で推移しました。また段階的な経済活動の再開がみられているものの、感染症拡大のリスクもあり、
景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な
営業展開と、徹底したコストダウンを進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,111,578千円と前年同期に比べ1,588,096千円(42.9%)の減
収、営業損失は487,121千円（前年同期は269,927千円の営業利益)、経常損失は482,012千円（前年同期は290,031
千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は324,251千円（前年同期は190,684千円の親会社株主に帰属
する中間純利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含
んでおります。）
一般旅客貸切自動車運送業
売上高は562,096千円と前年同期に比べ946,608千円(62.7%)の減収となり、セグメント損失は、615,192千円（前
年同期は8,726千円のセグメント利益)となりました。
一般乗用旅客自動車運送業
売上高は115,547千円と前年同期に比べ111,135千円(49.0%)の減収となり、セグメント損失は、70,696千円と前
年同期比66,575千円の減益となりました。
不動産事業
売上高は282,836千円と前年同期に比べ1,964千円(0.7%)の増収となり、セグメント利益は、132,722千円と前年
同期比5,194千円(3.8%)の減益となりました。
通信機器販売業
売上高は631,985千円と前年同期に比べ254,968千円(28.8%)の減収となり、セグメント利益は、31,467千円と前
年同期比11,220千円（26.3%）の減益となりました。
旅行斡旋業
売上高は9,877千円と前年同期に比べ96,602千円(90.7%)の減収となり、セグメント損失は、10,232千円（前年同
期は877千円のセグメント利益)となりました。
その他の事業
売上高は624,568千円と前年同期に比べ215,351千円(25.6%)の減収となり、セグメント利益は、33,469千円と前
年同期比42,450千円(55.9%)の減益となりました。
5/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、901,050千円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、206,767千円（前中間連結会計期間は、833,940千円
の増加）となりました。これは、減価償却費195,309千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、96,762千円（前中間連結会計期間は、116,780千円
の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出95,271千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、145,803千円（前中間連結会計期間は、597,814千円
の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入780,000千円等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、
セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
また、販売の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて
示しております。
なお、最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ティーガイア 886,857 24.0 631,661 29.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
6/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
一般旅客貸切自動車運送業
乗合バス事業は、空港バスについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、空港利用者が減少したこと
で、大幅な減収となりました。また高速バスにつきましても県をまたぐ移動の自粛等が大きく影響し、利用者が
大幅に減少しました。路線バスにつきましては、段階的な経済活動の再開に伴い、利用客が徐々に戻りつつある
ものの、所期の目標を達成することができませんでした。
貸切バス事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、団体ツアーが中止になったことや、一般客の
キャンセルが相次ぎ、大幅な減収となりました。
また、ＧｏＴｏキャンペーンを活用したツアーなどを企画し、新型コロナウイルス感染防止対策として、車内
換気や消毒の徹底、検温やマスク着用の義務化を徹底し、集客に努めましたが、所期の目標を達成することがで
きませんでした。
一般乗用旅客自動車運送業
一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、不況による利用者の逓減及びマイカー
の普及による構造的需要の減少と経営環境は依然厳しい状況にあります。
こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を
行い経営改善に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者は大幅に減少しました。
不動産事業
不動産事業は、Ｄプラザ・中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などで安定した利益を確保しております。また、
賃貸マンション「サンテラス新川」、「ウインダム亀川」、「ウインダム住吉」は、年間を通して高い入居率を
維持しております。
通信機器販売業
通信事業の携帯電話販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や営業内容の変
更となったことに伴い販売台数が減少し苦戦しました。
旅行斡旋業
旅行斡旋業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、団体旅行のキャンセルが相次ぎ、大幅な減収となりま
した。
その他の事業
その他の事業は、情報システム事業は、機器販売や保守事業が大きく減少したことで、所期の目標を達成する
ことができませんでした。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,255,641千円となって
おります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は901,050千円となっております。
7/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
8/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
9/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,680,000
計 13,680,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月24日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
普通株式 8,550,000 8,550,000 非上場
る標準となる株
式であり、単元
株式数は1,000
株であります。
計 8,550,000 8,550,000 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
10/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和２年４月１日～
－ － －
8,550 427,500 49,125
令和２年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
宇佐市南宇佐2181番地の１ 1,200 16.94
株式会社宇佐八幡駐車場
699 9.88
西日本鉄道株式会社 福岡市中央区天神１丁目11番17号
280 3.95
株式会社大分銀行 大分市府内町３丁目４番１号
280 3.95
株式会社豊和銀行 大分市王子中町４番10号
280 3.95
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号
280 3.95
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南掘端町１番地
280 3.95
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町１丁目１番10号
160 2.26
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号
別府市大字鶴見3825番地の１ 156 2.21
亀の井バス株式会社
103 1.46
杉原 淳子 大分市
3,718 52.47
計 －
（注）株式会社宇佐八幡駐車場が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行
使が制限されております。
11/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,664,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,729 －
5,729,000
普通株式 １単元（1,000株）未
単元未満株式 －
157,000 満の株式
発行済株式総数 8,550,000 － －
総株主の議決権 － 5,729 －
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有者株式数の
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
割合（％）
大分交通 大分市大字勢家字
1,464,000 － 1,464,000 17.12
株式会社 芦崎1103番３
株式会社 宇佐市南宇佐2181
1,200,000 － 1,200,000 14.04
宇佐八幡駐車場 番地の１
計 － 2,664,000 － 2,664,000 31.16
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
12/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の中間財務諸
表について、公認会計士 古庄研二氏により中間監査を受けております。
13/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 700,678 ※２ 956,486
現金及び預金
559,506 361,622
受取手形及び売掛金
225,440 65,991
未収入金
35,057 59,978
たな卸資産
36,802 240,311
その他
△ 706 △ 667
貸倒引当金
1,556,780 1,683,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,138,849 ※２ 2,167,799
建物及び構築物（純額）
349,420 325,825
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 8,543,532 ※２ 8,543,532
土地
349,039 281,766
リース資産（純額）
74,932 33,266
その他（純額）
※１ ,※３ 11,455,774 ※１ ,※３ 11,352,192
有形固定資産合計
無形固定資産 32,347 30,085
投資その他の資産
※２ 716,489 ※２ 781,664
投資有価証券
81,818 80,951
その他
△ 5,176 △ 4,786
貸倒引当金
793,132 857,830
投資その他の資産合計
12,281,253 12,240,107
固定資産合計
13,838,034 13,923,830
資産合計
14/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 296,454 ※２ 201,761
支払手形及び買掛金
※２ 85,000 ※２ 85,000
短期借入金
※２ 957,903 ※２ 1,026,140
1年内返済予定の長期借入金
148,329 141,586
賞与引当金
126,577 109,397
リース債務
209,577 202,979
未払法人税等
478,997 781,924
その他
2,302,839 2,548,789
流動負債合計
固定負債
※２ 1,707,277 ※２ 1,862,735
長期借入金
345,740 342,702
受入保証金
79,425 72,664
役員退職慰労引当金
1,922,273 1,922,273
再評価に係る繰延税金負債
769,459 771,305
退職給付に係る負債
222,461 172,369
リース債務
4,594 4,642
資産除去債務
2,771 24,463
その他
5,054,003 5,173,156
固定負債合計
7,356,843 7,721,945
負債合計
純資産の部
株主資本
427,500 427,500
資本金
48,168 48,168
資本剰余金
2,079,223 1,744,343
利益剰余金
△ 103,230 △ 103,230
自己株式
2,451,661 2,116,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,180 53,201
その他有価証券評価差額金
3,932,492 3,932,492
土地再評価差額金
3,936,673 3,985,694
その他の包括利益累計額合計
92,856 99,408
非支配株主持分
6,481,190 6,201,884
純資産合計
13,838,034 13,923,830
負債純資産合計
15/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
3,699,674 2,111,578
売上高
3,016,631 2,214,494
売上原価
683,043
売上総利益又は売上総損失（△） △ 102,916
※１ 413,115 ※１ 384,204
販売費及び一般管理費
269,927
営業利益又は営業損失（△） △ 487,121
営業外収益
7 7
受取利息
16,577 14,637
受取配当金
3,639
持分法による投資利益 －
6,481 4,529
受取手数料
561 646
貸倒引当金戻入額
5,953 2,005
雑収入
33,221 21,826
営業外収益合計
営業外費用
13,085 10,937
支払利息
5,778
持分法による投資損失 －
30 1
雑損失
13,116 16,717
営業外費用合計
290,031
経常利益又は経常損失（△） △ 482,012
特別利益
13,203 20,102
補助金収入
※２ 912
固定資産売却益 －
165,431
－
雇用調整助成金
14,115 185,533
特別利益合計
特別損失
※３ 326 ※３ 0
固定資産除却損
※４ 980
固定資産圧縮損 －
150
固定資産処分損 －
1,636 3,648
役員退職慰労金
149
－
投資有価証券売却損
3,092 3,798
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
301,055
△ 300,276
失（△）
法人税、住民税及び事業税 103,480 17,241
32 20
法人税等調整額
103,512 17,262
法人税等合計
197,542
中間純利益又は中間純損失（△） △ 317,539
6,858 6,712
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
190,684
△ 324,251
帰属する中間純損失（△）
16/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
197,542
中間純利益又は中間純損失（△） △ 317,539
その他の包括利益
49,461
△ 16,146
その他有価証券評価差額金
49,461
その他の包括利益合計 △ 16,146
181,396
中間包括利益 △ 268,077
（内訳）
174,574
親会社株主に係る中間包括利益 △ 275,230
6,821 7,152
非支配株主に係る中間包括利益
17/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 427,500 48,168 1,609,314 △ 103,230 1,981,752
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
190,684 190,684
純利益
剰余金の配当 △ 10,628 △ 10,628
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 180,056 － 180,056
当中間期末残高 427,500 48,168 1,789,370 △ 103,230 2,161,808
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 66,249 3,932,492 3,998,742 79,833 6,060,328
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
190,684
純利益
剰余金の配当 △ 10,628
株主資本以外の項目の当中
△ 16,109 － △ 16,109 6,421 △ 9,688
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 16,109 － △ 16,109 6,421 170,367
当中間期末残高 50,139 3,932,492 3,982,632 86,254 6,230,696
18/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 427,500 48,168 2,079,223 △ 103,230 2,451,661
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 324,251 △ 324,251
純損失（△）
剰余金の配当
△ 10,628 △ 10,628
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 334,879 － △ 334,879
当中間期末残高
427,500 48,168 1,744,343 △ 103,230 2,116,781
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
4,180 3,932,492 3,936,673 92,856 6,481,190
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 324,251
純損失（△）
剰余金の配当
△ 10,628
株主資本以外の項目の当中
49,020 － 49,020 6,552 55,573
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 49,020 － 49,020 6,552 △ 279,305
当中間期末残高 53,201 3,932,492 3,985,694 99,408 6,201,884
19/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
301,055
△ 300,276
損失（△）
205,757 195,309
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 669 △ 428
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 840 △ 6,743
1,846
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,882
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 57,701 △ 6,760
受取利息及び受取配当金 △ 16,584 △ 14,644
13,085 10,937
支払利息
5,778
持分法による投資損益（△は益） △ 3,639
149
投資有価証券売却損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 912 －
326 0
固定資産除却損
980
固定資産圧縮損 －
485,507 357,332
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,730 △ 24,886
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 250,668 △ 202,944
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,420 △ 129,464
267,852 341,044
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,963 △ 3,038
47 48
その他の固定負債の増減額（△は減少）
7,810
－
その他
847,746 230,918
小計
利息及び配当金の受取額 17,084 15,144
利息の支払額 △ 13,139 △ 11,538
△ 17,751 △ 27,757
法人税等の支払額
833,940 206,767
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 308 △ 320
295
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 114,585 △ 95,271
957
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,130 △ 2,037
780 780
貸付金の回収による収入
210 87
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,780 △ 96,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 780,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 612,591 △ 556,305
リース債務の返済による支出 △ 75,080 △ 67,272
非支配株主への配当金の支払額 △ 400 △ 600
△ 9,741 △ 10,018
配当金の支払額
145,803
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 597,814
119,345 255,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
539,242 645,242
現金及び現金同等物の期首残高
※ 658,587 ※ 901,050
現金及び現金同等物の中間期末残高
20/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社名
別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス
㈱、大分小松フォークリフト㈱、大交車輌整備㈱、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
3 社
会社名
㈱別府交通センター、㈱宇佐八幡駐車場、大分ICカード開発㈱
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社は当社と同じ中間決算日（９月30日）であります。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(1）商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
21/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しております。
(ホ）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。た
だし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（へ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却
することとしております。ただし重要性が乏しいものにつきましては、発生会計年度に一括償却しておりま
す。
(ト）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお仮払消費税等は流動資産の「その他」に、
仮受消費税等は流動負債の「その他」に含めて両建表示しております。
22/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、入手可能な情報に基づき、影響を受けている事業収益の減少は、
当中間連結会計期間末から1年程度で一定程度回復するとの仮定を置き、固定資産の減損会計等の見積りを行っ
ています。
23/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
4,610,595 千円 4,762,005 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
現金及び預金 4,000千円 4,000千円
建物及び構築物 1,813,761 1,769,195
土地 4,278,184 4,022,423
投資有価証券 194,664 242,624
計 6,290,610 6,038,243
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
支払手形及び買掛金 583千円 2,067千円
短期借入金 55,000 55,000
１年内返済予定の長期借入金 802,882 824,978
長期借入金 1,314,793 1,342,112
計 2,173,258 2,224,157
※３ 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
278,508千円 278,508千円
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は
３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行
残高は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
300,000千円 300,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
24/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
給与手当 151,648 千円 153,053 千円
51,334 47,917
役員報酬
35,117 33,818
賞与引当金繰入額
7,224 6,921
退職給付費用
4,458 2,179
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
機械装置及び運搬具 884千円 －千円
その他 28 －
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
建物及び構築物 237千円 －千円
機械装置及び運搬具 89 0
その他 0 －
※４ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
機械装置及び運搬具 600千円 －千円
その他 380 －
25/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 8,550 － － 8,550
合計 8,550 － － 8,550
自己株式
普通株式 2,064 － － 2,064
合計 2,064 － － 2,064
２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和元年６月24日
普通株式 10,628 1.50 平成31年３月31日 令和元年６月25日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 8,550 － － 8,550
合計 8,550 － － 8,550
自己株式
普通株式 2,064 － － 2,064
合計 2,064 － － 2,064
２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和２年６月25日
普通株式 10,628 1.50 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
26/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 714,024千円 956,486千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △55,436 △55,436
現金及び現金同等物 658,587 901,050
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
27/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参
照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 700,678 700,678
－
(2）受取手形及び売掛金 559,506 559,506
－
(3）投資有価証券 427,825 427,825
－
資産計 1,688,011 1,688,011
－
(1）支払手形及び買掛金 296,454 296,454
－
(2）短期借入金 85,000 85,000
(3）リース債務(短期を含む) 349,039 349,200 161
－
(4）未払法人税等 209,577 209,577
(5）長期借入金(１年内返済予
2,665,180 2,663,308 △1,872
定を含む)
負債計 3,605,251 3,603,540 △1,711
－ － －
デリバティブ取引(*)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
28/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 956,486 956,486
－
(2）受取手形及び売掛金 361,622 361,622
－
(3）投資有価証券 499,278 499,278
－
資産計 1,817,388 1,817,388
－
(1）支払手形及び買掛金 201,761 201,761
－
(2）短期借入金 85,000 85,000
(3）リース債務(短期を含む) 281,766 281,610 △155
－
(4）未払法人税等 202,979 202,979
(5）長期借入金(１年内返済予
2,888,875 2,883,766 △5,108
定を含む)
負債計 3,660,382 3,655,118 △5,264
－ － －
デリバティブ取引(*)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）リース債務（短期を含む）、(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
29/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
非上場株式 288,664 282,386
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
30/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当ありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 133,484 58,801 74,682
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
(3）その他 － － －
小計 133,484 58,801 74,682
(1）株式 294,341 361,050 △66,709
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 294,341 361,050 △66,709
合計 427,825 419,852 7,973
31/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 198,543 90,947 107,595
(2）債券
－ －
① 国債・地方債等 －
中間連結貸借対照表計上
－ － －
額が取得原価を超えるも
② 社債
の
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 198,543 90,947 107,595
(1）株式 300,735 329,225 △28,489
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上
－ － －
額が取得原価を超えない ② 社債
もの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 300,735 329,225 △28,489
合計 499,278 420,172 79,105
32/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 300,000 20,000 （注）
変動受取・固定支
例処理
払
（注） 金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 300,000 4,000 （注）
変動受取・固定支
例処理
払
（注） 金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和２年９月30日）
期首残高 4,500千円 4,594千円
時の経過による調整額 94 48
中間期末（期末）残高 4,594 4,642
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
33/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バス事業、タクシー事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ
会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「一般旅客貸切自動車運送業」、
「一般乗用旅客自動車運送業」、「不動産事業」、「通信機器販売業」及び「旅行斡旋業」の５つを報告セグメント
としております。
「一般旅客貸切自動車運送業」は、バス事業等を行っております。「一般乗用旅客自動車運送業」は、タクシー事
業等を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。「通信機器販売業」は、携帯電話
の販売等を行っております。「旅行斡旋業」は旅行代理店事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
一般旅客 一般乗用
合計
不動産事 通信機器 旅行斡旋
（注）１ （注）２ 計上額
貸切自動 旅客自動 計
業 販売業 業
（注）３
車運送業 車運送業
売上高
外部顧客への売
1,508,704 226,682 260,162 886,953 106,479 2,988,982 710,691 3,699,674 － 3,699,674
上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － 20,710 － － 20,710 129,228 149,938 △ 149,938 －
振替高
計 1,508,704 226,682 280,872 886,953 106,479 3,009,692 839,920 3,849,612 △ 149,938 3,699,674
セグメント利益又
はセグメント損失
8,726 △ 4,120 137,916 42,688 877 186,088 75,919 262,007 7,920 269,927
（△）
セグメント資産 2,535,524 531,710 8,971,953 356,212 58,807 12,454,209 1,287,713 13,741,922 281,543 14,023,465
その他の項目
減価償却費 134,704 4,605 49,591 6,106 － 195,008 10,749 205,757 － 205,757
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械
販売修理、車両整備事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額7,920千円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額281,543千円には、セグメント間債権の相殺消去等△773,710千円、全社資産
1,055,253千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
34/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
当中間連結会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
一般旅客 一般乗用
合計
不動産事 通信機器 旅行斡旋
（注）１ （注）２ 計上額
貸切自動 旅客自動 計
業 販売業 業
（注）３
車運送業 車運送業
売上高
外部顧客への売
562,096 115,547 262,324 631,985 9,877 1,581,830 529,747 2,111,578 － 2,111,578
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － 20,512 － － 20,512 94,820 115,332 △ 115,332 －
振替高
計 562,096 115,547 282,836 631,985 9,877 1,602,342 624,568 2,226,910 △ 115,332 2,111,578
セグメント利益又
はセグメント損失
△ 615,192 △ 70,696 132,722 31,467 △ 10,232 △ 531,931 33,469 △ 498,462 11,341 △ 487,121
（△）
セグメント資産 2,399,517 542,752 8,985,313 275,752 26,518 12,229,856 1,221,522 13,451,378 472,452 13,923,830
その他の項目
減価償却費 123,909 5,795 49,966 5,591 － 185,263 10,045 195,309 － 195,309
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械
販売修理、車両整備事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額11,341千円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額472,452千円には、セグメント間債権の相殺消去等△780,569千円、全社資産
1,253,021千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
35/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
一般旅客 一般乗用
不動産事 通信機器販 旅行斡旋
貸切自動 旅客自動
その他 合計
業 売業 業
車運送業 車運送業
1,508,704 226,682 260,162 886,953 106,479 710,691 3,699,674
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ティーガイア 886,857 通信機器販売業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
一般旅客 一般乗用
不動産事 通信機器販 旅行斡旋
貸切自動 旅客自動
その他 合計
業 売業 業
車運送業 車運送業
562,096 115,547 262,324 631,985 9,877 529,747 2,111,578
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ティーガイア 631,661 通信機器販売業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
36/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当
29.40円 △50.00円
たり中間純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純 190,684 △324,251
損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する中間純利益又は親会社株主に
190,684 △324,251
帰属する中間純損失（△）（千
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,485,393 6,485,393
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 985.03円 940.96円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 6,481,190 6,201,884
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 92,856 99,408
（うち非支配株主持分）（千円） (92,856) (99,408)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
6,388,334 6,102,475
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
6,485,393 6,485,393
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
37/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 286,940 ※１ 523,218
現金及び預金
434,756 229,201
売掛金
24,260 28,369
たな卸資産
85,707
仮払金 －
170,486 192,426
その他
△ 118 △ 66
貸倒引当金
916,326 1,058,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,936,584 ※１ 1,952,186
建物（純額）
141,997 137,067
車両運搬具（純額）
※１ 8,375,043 ※１ 8,375,043
土地
349,039 281,766
リース資産（純額）
35,387
建設仮勘定 －
156,730 160,849
その他（純額）
※２ 10,994,783 ※２ 10,906,913
有形固定資産合計
無形固定資産 28,910 26,782
投資その他の資産
※１ 611,182 ※１ 681,066
投資有価証券
114,441 114,441
関係会社株式
43,959 44,052
その他
769,583 839,560
投資その他の資産合計
11,793,276 11,773,256
固定資産合計
12,709,602 12,832,114
資産合計
38/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 242,479 ※１ 144,772
買掛金
※１ 790,882 ※１ 836,970
1年内返済予定の長期借入金
126,577 109,397
リース債務
110,524 105,702
賞与引当金
137,035
仮受金 －
182,229 187,000
未払法人税等
370,679 515,701
その他
1,823,373 2,036,579
流動負債合計
固定負債
※１ 1,394,564 ※１ 1,510,069
長期借入金
222,461 172,369
リース債務
681,762 683,800
退職給付引当金
79,425 72,664
役員退職慰労引当金
315,750 315,312
受入保証金
1,229 22,418
繰延税金負債
1,922,273 1,922,273
再評価に係る繰延税金負債
4,594 4,642
資産除去債務
4,622,061 4,703,550
固定負債合計
6,445,435 6,740,130
負債合計
純資産の部
株主資本
427,500 427,500
資本金
資本剰余金
49,125 49,125
資本準備金
49,125 49,125
資本剰余金合計
利益剰余金
2,125 3,188
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
施設整備積立金
1,823,347 1,601,727
繰越利益剰余金
1,925,472 1,704,915
利益剰余金合計
自己株式 △ 73,230 △ 73,230
2,328,867 2,108,310
株主資本合計
評価・換算差額等
2,806 51,180
その他有価証券評価差額金
3,932,492 3,932,492
土地再評価差額金
3,935,299 3,983,673
評価・換算差額等合計
6,264,167 6,091,984
純資産合計
12,709,602 12,832,114
負債純資産合計
39/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
2,737,163 1,432,338
売上高
2,111,316 1,484,029
売上原価
625,846
売上総利益又は売上総損失（△） △ 51,690
329,109 299,587
販売費及び一般管理費
296,737
営業利益又は営業損失（△） △ 351,278
※１ 33,268 ※１ 30,385
営業外収益
※２ 10,347 ※２ 8,585
営業外費用
319,657
経常利益又は経常損失（△） △ 329,478
※３ 5,884 ※３ 120,402
特別利益
※４ 237
－
特別損失
325,304
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 209,075
84,496 853
法人税、住民税及び事業税
84,496 853
法人税等合計
240,808
中間純利益又は中間純損失（△） △ 209,929
40/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
施設整備 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 427,500 49,125 1,062 100,000 1,435,919 1,536,982 △ 73,230 1,940,377
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,628 △ 10,628 △ 10,628
利益準備金の積立 1,062 △ 1,062 － －
中間純利益
240,808 240,808 240,808
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,062 － 229,117 230,180 － 230,180
当中間期末残高 427,500 49,125 2,125 100,000 1,665,037 1,767,163 △ 73,230 2,170,558
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 63,817 3,932,492 3,996,310 5,936,687
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,628
利益準備金の積立 －
中間純利益 240,808
株主資本以外の項目の当中
△ 16,055 － △ 16,055 △ 16,055
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,055 － △ 16,055 214,125
当中間期末残高 47,762 3,932,492 3,980,255 6,150,813
41/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
施設整備 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 427,500 49,125 2,125 100,000 1,823,347 1,925,472 △ 73,230 2,328,867
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 10,628 △ 10,628 △ 10,628
利益準備金の積立 1,062 △ 1,062 － －
中間純損失（△） △ 209,929 △ 209,929 △ 209,929
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,062 － △ 221,620 △ 220,557 － △ 220,557
当中間期末残高 427,500 49,125 3,188 100,000 1,601,727 1,704,915 △ 73,230 2,108,310
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,806 3,932,492 3,935,299 6,264,167
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,628
利益準備金の積立
－
中間純損失（△） △ 209,929
株主資本以外の項目の当中
48,374 － 48,374 48,374
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
48,374 － 48,374 △ 172,182
当中間期末残高 51,180 3,932,492 3,983,673 6,091,984
42/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ取引
時価法
(3）たな卸資産
①商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
②貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18～47年
構築物 10～40年
機械装置 15～17年
車両及び運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均
等償却することとしております。ただし重要性が乏しいものにつきましては、発生会計年度に一括償却して
おります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
43/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。た
だし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
44/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については 、 入手可能な情報に基づき 、 影響を受けている事業収益の減少は 、 当
中間会計期間末から1年程度で一定程度回復するとの仮定を置き 、 固定資産の減損会計等の見積りを行っていま
す 。
45/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
現金及び預金 4,000千円 4,000千円
建物 1,748,984 1,705,905
土地 4,260,503 4,004,742
投資有価証券 194,664 242,624
計 6,208,151 5,957,272
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
買掛金 583千円 2,067千円
１年内返済予定の長期借入金 790,882 816,978
長期借入金 1,312,793 1,342,112
計 2,104,258 2,161,157
※２ 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
243,396千円 243,396千円
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
別府大分合同タクシー㈱ 243,536千円 別府大分合同タクシー㈱ 201,536千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
300,000千円 300,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
46/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取利息 7千円 6千円
受取配当金 18,372 16,867
受託手数料 12,312 12,593
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 10,347千円 8,585千円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産売却益 564千円 －千円
補助金収入 5,320 2,500
雇用調整助成金 － 117,902
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産除却損 237千円 －千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 169,604千円 161,005千円
無形固定資産 5,105 4,164
47/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,441千円、関連会社株式24,000
千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式90,441千円、関連会社株式24,000千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
48/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第141期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月29日九州財務局長に提出
49/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
50/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月14日
大分交通株式会社
取締役会 御中
古庄公認会計士事務所
大分県 大分市
公認会計士 古庄 研二 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大分交
通株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月
30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、大分交通株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
51/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査に比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
52/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月14日
大分交通株式会社
取締役会 御中
古庄公認会計士事務所
大分県 大分市
公認会計士 古庄 研二 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大分交
通株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第142期事業年度の中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月
30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、大分
交通株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月
30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
53/54
EDINET提出書類
大分交通株式会社(E04164)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査に比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
54/54
