株式会社藤木工務店 半期報告書 第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社藤木工務店(E00253)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【中間会計期間】 第84期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 藤木工務店
【英訳名】 Fujiki Komuten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 木 玄 三
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区備後町一丁目７番10号
【電話番号】 06-4964-8700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 岸 本 章
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区備後町一丁目７番10号
【電話番号】 06-4964-8700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 岸 本 章
【縦覧に供する場所】 株式会社 藤木工務店 東京支店
(東京都新宿区四谷４丁目16番３号)
株式会社 藤木工務店 倉敷支店
(岡山県倉敷市鶴形１丁目11番24号)
株式会社 藤木工務店 四国支店
(香川県高松市上福岡町778-１)
株式会社 藤木工務店 京都支店
(京都府京都市下京区四条通新町東入月鉾町62)
（注）当中間会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第82期 中 第83期 中 第84期 中 第82期 第83期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円)
19,382,733 21,315,856 19,344,144 45,597,871 40,865,577
経常利益 (千円)
956,552 1,019,536 859,916 2,311,792 1,575,716
中間(当期)純利益 (千円)
684,559 667,764 580,586 1,796,352 1,080,237
持分法を適用した場合の投資
(千円)
－ － － － －
利益
資本金 (千円)
4,694,612 4,694,612 4,694,612 4,694,612 4,694,612
発行済株式総数 (千株)
20,861 20,861 20,861 20,861 20,861
純資産額 (千円)
17,173,798 18,659,285 19,481,114 18,189,790 19,045,637
総資産額 (千円)
32,585,455 33,198,725 41,039,810 37,727,620 32,180,682
１株当たり純資産額 (円)
886.03 962.67 1,005.10 938.45 982.63
１株当たり中間(当期)純利益
(円)
35.31 34.45 29.95 92.67 55.73
金額
潜在株式調整後１株当たり中
(円)
－ － － － －
間(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円)
－ － － 10.0 7.0
自己資本比率 (％)
52.7 56.2 47.5 48.2 59.2
営業活動による
(千円)
2,034,748 1,645,466 △ 4,612,240 916,572 1,844,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 442,746 △ 188,408 112,396 △ 1,496,634 △ 134,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△ 134,186 △ 189,183 8,364,075 △ 134,741 △ 190,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
15,245,293 14,340,548 18,456,998 13,072,673 14,592,767
の中間期末(期末)残高
従業員数 357 366 371 355 358
(名)
<うち、契約社員・常勤顧問数>
<53 > <60 > <63 > <56 > <59 >
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 中間連結財務諸表または連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移の連結経営指標等は
記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
370
建設事業
（62）
1
不動産事業
（1）
371
合 計
（63）
(注) 従業員数は（）内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パート
タイマーは含んでおりません。
(2) 労働組合の状況
藤木工務店労働組合と称し、1974年９月５日に結成され、2020年９月30日現在の組合員数は141名であります。
労使関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追記すべき事項が生じて
おります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症拡大について
当社事業所や工事作業所において、当社の従業員及び協力会社の従業員等が新型コロナウイルス感染者となった場
合、事業所閉鎖や工事の中断等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、勤務前の検温実施、十分な換気の実施及びリモート会議の活用等を行っており、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、運輸、飲食・
サービス、宿泊業を中心に景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症
の収束時期を合理的に見通すことは困難であり、当面の間は厳しい状況が続くものと予想されております。
建設業界におきましては、近年堅調であった公共投資や民間設備投資を背景に、豊富な繰越工事があることか
ら、新型コロナウイルス感染症拡大による当中間会計期間における影響は限定的なものに留まるものと予想されま
す。しかしながら、今後の民間設備投資は相当に落ち込み、受注面では一層厳しさが増すものと推測され、経営環
境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような経済情勢の中で、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高193億44百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益８億43百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益８億59
百万円（前年同期比15.7％減）、中間純利益５億80百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（建設事業）
当セグメントにつきましては、売上高は190億53百万円（前年同期比9.4％減）となり、営業利益は７億12百万円
（前年同期比20.1％減）となりました。
（不動産事業）
当セグメントにつきましては、売上高は２億90百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は１億31百万円
（前年同期比39.4％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動による
キャッシュ・フローが46億12百万円の支出（前年同期は16億45百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが１ 億12百万円の収入（前年同期は１億88百万円の支出）、財務活動におけるキャッシュ・フローが83億64百
万円の収入（前年同期は１億89百万円の支出）となりました。
この結果、当中間会計期間末における資金の残高は184億56百万円であり、前中間会計期間末に比べ41億16百万
円（28.7%）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動により46億12百万円の資金が減少（前年同期は16億45百万円の増加）となりま
した。この主な要因は、売上債権の増加46億37百万円、未成工事受入金の減少６億61百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動により１億12百万円の資金が増加（前年同期は1億88百万円の減少）となりま
した。この主な要因は、定期預金の払戻３億40百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動により83億64百万円の資金が増加（前年同期は１億89百万円の減少）となりま
した。この主な要因は、短期借入金の増加85億円などによるものです。
（ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ）
当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費
用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ＩＣＴ化促進等での将来に対する投資であります。
当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努
めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コ
ミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の２ヶ月相当以上に維持することで、流動性リス
クに備えております。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 受注高
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減(△) 増減率(△)
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建設事業 23,948 16,517 △7,430 △31.0％
合計 23,948 16,517 △7,430 △31.0％
(注) １ 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 売上高
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減(△) 増減率(△)
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
( 98.7％) ( 98.5％)
建設事業 21,030 19,053 △1,977 △9.4％
( 1.3％) ( 1.5％)
不動産事業 285 290 5 2.0％
合計 21,315 (100.0％) 19,344 (100.0％) △1,971 △9.2％
(注) １ 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 次期繰越高
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減(△) 増減率(△)
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建設事業 38,628 35,101 △3,526 △9.1％
合計 38,628 35,101 △3,526 △9.1％
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当中間会計期間
前中間会計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
相手先
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社グラフィック 2,317,888 10.9 170,877 0.9
倉敷市阿知３丁目東地区市街地再開
232,318 1.1 2,811,377 14.5
発組合
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（1）財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産残高は333億92百万円であり、前事業年度末に比べ89億48百万円増加
（36.6％増）しました。この主な要因は、現金預金が37億24百万円、完成工事未収入金が45億５百万円増加し
たことによるものです。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産残高は76億46百万円であり、前事業年度末に比べ89百万円減少（1.2％
減）しました。この主な要因は、建物が40百万円、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債残高は200億59百万円であり、前事業年度末に比べ84億13百万円増加
（72.2％増）しました。この主な要因は、短期借入金が85億円増加したことによるものです。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債残高は14億98百万円であり、前事業年度末に比べ10百万円増加（0.7％
増）しました。この主な要因は、退職給付引当金が16百万円増加したことによるものです。
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⑤純資産
当中間会計期間末における純資産残高は194億81百万円であり、前事業年度末に比べ４億35百万円増加
（2.3％増）しました。この主な要因は、利益剰余金が４億44百万円増加したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動により、46億12百万円の資金が減少しております（前年同期は16億45百万
円の増加）。この主な要因は、売上債権の増加46億37百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動により、１億12百万円の資金が増加しております（前年同期は１億88百万
円の減少）。この主な要因は、定期預金の払戻３億40百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動により、83億64百万円の資金が増加しております（前年同期は１億89百万
円の減少）。この主な要因は、短期借入金の増加85億円によるものです。
（3）経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は193億44百万円となり、前中間会計期間に比べ19億71百万円減少（9.2％減）しま
した。この主な要因は、建設事業の売上高が19億77百万円減少（9.4％減）したことなどによるものです。
売上総利益は、17億66百万円（売上総利益率9.1％）となり、前中間会計期間に比べ２億７百万円減少
（10.5％減）しました。この主な要因は、建設事業の売上高が減少したことにより完成工事総利益が２億44百
万円減少（13.0％減）したことなどによるものです。
販売費及び一般管理費は９億23百万円となり、前中間会計期間に比べ65百万円減少（6.6％減）となりまし
た。
この結果、営業利益は８億43百万円（売上営業利益率4.4％）、経常利益は８億59百万円（売上高経常利益率
4.4％）となり、前中間会計期間に比べ営業利益は１億41百万円減少（14.4％減）、経常利益は１億59百万円減
少（15.7％減）となりました。また、中間純利益は５億80百万円となり、前中間会計期間に比べ87百万円減少
（13.1％減）しました。この主な要因は、法人税、住民税及び事業税が１億円増加（72.9％増）したことなど
によるものです。
４ 【経営上の重要な契約等】
多額な資金の借入に関する契約
当社は、当中間会計期間において、運転資金の確保を目的として、次のとおり、総額8,500,000千円の短期借入に
よる資金調達を行っております。
（1）資金使途 運転資金
（2）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他７金融機関等
（3）借入金額及び借入条件 総額8,500,000千円を調達し、利率は市場金利を勘案して決定しております。
（4）借入実行日 2020年４月30日～2020年９月30日
（5）返済期限 2020年10月30日～2021年５月31日
（6）担保提供資産等の有無 無担保、無保証
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,000,000
計 49,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月21日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株であり
普通株式 20,861,000 20,861,000 非上場
ます。
計 20,861,000 20,861,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 20,861,000 － 4,694,612 － －
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
藤 木 玄 三 大阪府豊中市 2,900 14.97
有限会社三榮物流研究所 大阪府大阪市中央区常盤町２－１－１ 1,505 7.77
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町２－４－31 1,006 5.19
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621 943 4.87
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１－15－20 664 3.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 579 2.99
藤 木 龍 三 大阪府豊中市 530 2.73
明石被服興業株式会社 岡山県倉敷市児島田の口１－３－44 500 2.58
東洋プロパティ株式会社 東京都港区虎ノ門１－１－28 500 2.58
株式会社徳島大正銀行 徳島県徳島市富田浜１－41 500 2.58
計 － 9,629 49.68
(注) １ 上記のほか、自己株式が1,478千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.09％）あります。
２ 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式数987千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,478,000
普通株式 19,139,000
完全議決権株式(その他) 19,139 －
普通株式 244,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 20,861,000 － －
総株主の議決権 － 19,139 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が987,000株（議決権987個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式859株及び証券保管振替機構名義の株式300株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府大阪市中央区備後町
1,478,000 － 1,478,000 7.09
㈱藤木工務店 １－７－10
計 － 1,478,000 － 1,478,000 7.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号) に
基づいて作成しており、「建設業法施行規則」 (昭和24年建設省令第14号) に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 14,932,767 18,656,998
受取手形 1,508,864 1,658,146
電子記録債権 96,300 78,967
完成工事未収入金 6,173,705 10,679,275
有価証券 213,928 200,103
未成工事支出金 698,449 713,781
その他 820,799 1,405,787
△ 400 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 24,444,416 33,392,958
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,245,434 2,204,924
土地 2,643,951 2,643,951
147,305 134,221
その他（純額）
※1 5,036,692 ※1 4,983,097
有形固定資産合計
無形固定資産
77,688 74,271
投資その他の資産
※2 1,177,519
投資有価証券 1,160,995
出資金 11,325 11,325
長期貸付金 5,477 4,881
繰延税金資産 350,143 313,594
※2 1,077,420 ※2 1,098,685
その他
投資その他の資産合計 2,621,884 2,589,483
固定資産合計 7,736,265 7,646,851
資産合計 32,180,682 41,039,810
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 208,311 137,425
工事未払金 8,545,270 9,058,981
※3 8,500,000
短期借入金 －
未払法人税等 8,676 278,984
未成工事受入金 1,413,074 751,871
賞与引当金 457,061 409,800
完成工事補償引当金 46,900 34,800
工事損失引当金 193,200 141,800
773,890 746,318
その他
流動負債合計 11,646,385 20,059,981
固定負債
退職給付引当金 1,278,659 1,295,035
210,000 203,679
その他
固定負債合計 1,488,659 1,498,714
負債合計 13,135,045 21,558,695
純資産の部
株主資本
資本金 4,694,612 4,694,612
資本剰余金
40,971 40,971
その他資本剰余金
資本剰余金合計 40,971 40,971
利益剰余金
利益準備金 89,103 102,670
その他利益剰余金
別途積立金 13,006,000 13,706,000
1,267,171 998,515
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,362,274 14,807,186
自己株式 △ 95,272 △ 95,272
株主資本合計 19,002,586 19,447,497
評価・換算差額等
43,051 33,617
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 43,051 33,617
純資産合計 19,045,637 19,481,114
負債純資産合計 32,180,682 41,039,810
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,315,856 19,344,144
19,342,057 17,577,505
売上原価
売上総利益 1,973,798 1,766,638
販売費及び一般管理費 988,427 923,025
営業利益 985,371 843,612
営業外収益
受取利息及び配当金 16,942 15,702
19,716 16,844
その他
営業外収益合計 36,659 32,546
営業外費用
支払利息 1,402 15,984
1,091 258
その他
営業外費用合計 2,494 16,242
経常利益 1,019,536 859,916
特別利益
固定資産売却益 883 －
883 －
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損 42 67
1,000 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 1,042 67
税引前中間純利益 1,019,377 859,848
法人税、住民税及び事業税
137,478 237,741
214,134 41,520
法人税等調整額
法人税等合計 351,612 279,262
中間純利益 667,764 580,586
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,694,612 40,971 69,720 11,506,000 1,900,144 13,475,864
当中間期変動額
剰余金の配当 19,382 △ 213,210 △ 193,827
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 －
中間純利益 667,764 667,764
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 19,382 1,500,000 △ 1,045,445 473,937
当中間期末残高 4,694,612 40,971 89,103 13,006,000 854,698 13,949,801
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 95,227 18,116,221 73,569 18,189,790
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 193,827 △ 193,827
別途積立金の積立 － －
中間純利益 667,764 667,764
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,441 △ 4,441
（純額）
当中間期変動額合計 － 473,937 △ 4,441 469,495
当中間期末残高 △ 95,227 18,590,158 69,127 18,659,285
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,694,612 40,971 89,103 13,006,000 1,267,171 14,362,274
当中間期変動額
剰余金の配当 13,567 △ 149,242 △ 135,674
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 －
中間純利益 580,586 580,586
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 13,567 700,000 △ 268,655 444,911
当中間期末残高 4,694,612 40,971 102,670 13,706,000 998,515 14,807,186
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 95,272 19,002,586 43,051 19,045,637
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135,674 △ 135,674
別途積立金の積立 － －
中間純利益 580,586 580,586
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 9,434 △ 9,434
（純額）
当中間期変動額合計 － 444,911 △ 9,434 435,477
当中間期末残高 △ 95,272 19,447,497 33,617 19,481,114
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,019,377 859,848
減価償却費 70,734 72,665
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 417,600 △ 300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 206,927 △ 47,260
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 9,900 △ 12,100
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 54,400 △ 51,400
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 45,364 16,375
受取利息及び受取配当金 △ 16,942 △ 15,702
支払利息 1,402 15,984
固定資産除売却損益（△は益） △ 840 67
ゴルフ会員権評価損 1,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,805,592 △ 4,637,517
未成工事支出金の増減額（△は増加） 305,390 △ 15,331
差入保証金の増減額（△は増加） △ 45,167 △ 24,407
その他の流動資産の増減額（△は増加） 629,038 △ 560,894
長期未収入金の増減額（△は増加） 417,600 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,977,063 442,825
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,091,480 △ 661,203
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 315,455 △ 23,005
△ 7,159 2,726
その他
小計 2,081,634 △ 4,638,630
利息及び配当金の受取額
17,797 16,470
利息の支払額 △ 1,402 △ 13,929
△ 452,563 23,849
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,645,466 △ 4,612,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 440,000 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 440,000 340,000
有形固定資産の取得による支出 △ 176,965 △ 22,423
有形固定資産の売却による収入 2,682 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,076 －
投資有価証券の償還による収入 － 250
保険積立金の積立による支出 △ 5,193 △ 7,323
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 1,244 －
△ 3,611 1,893
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188,408 112,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 8,500,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 495 △ 495
△ 188,687 △ 135,428
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,183 8,364,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,267,874 3,864,231
現金及び現金同等物の期首残高 13,072,673 14,592,767
※1 14,340,548 ※1 18,456,998
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
建物及び構築物以外 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用の発生に備えるため、完成工事高に対する過去の補償実績率に
基づいて算定した見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
見積りは原価比例法）により、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、中間貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業において
も、民間建設工事に係る受注は当期を含め３期間程度減少するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりま
す。なお当該仮定は前事業年度末から変更はありません。
この結果、当中間会計期間の損益への影響はありませんが、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が、上記
仮定より長期化・深刻化した場合には、受注の更なる減少と収益性の悪化を招き、翌事業年度の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の
1,503,212 千円 1,556,835 千円
減価償却累計額
※２ 担保提供資産
宅地建物取引業営業保証金として供しております。
担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有価証券 15,064千円 －千円
その他（投資その他の資産） 5,000千円 20,000千円
計 20,064千円 20,000千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 －千円 4,900,000千円
貸出実行残高 －千円 4,500,000千円
差引額 －千円 400,000千円
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 67,283千円 69,247千円
無形固定資産 3,450千円 3,417千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,861,000 － － 20,861,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,478,259 － － 1,478,259
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 193,827 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,861,000 － － 20,861,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,478,859 － － 1,478,859
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 135,674 7 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 14,780,548千円 18,656,998千円
預入期間３か月超の定期預金 △440,000千円 △200,000千円
現金及び現金同等物 14,340,548千円 18,456,998千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
管理部門における事務機器（備品）、車両等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 22,488千円 22,488千円
１年超 260,486千円 251,116千円
合計 282,974千円 273,604千円
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 1,275千円 1,275千円
１年超 34,660千円 34,022千円
合計 35,936千円 35,298千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
(単位：千円）
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 14,932,767 14,932,767 －
（2）受取手形 1,508,864
貸倒引当金（*1）
△57
1,508,807 1,508,807 －
（3）電子記録債権
96,300
貸倒引当金（*1）
△3
96,296 96,296 －
（4）完成工事未収入金
6,173,705
貸倒引当金（*1）
△234
6,173,471 6,173,471 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
905,134 905,134 －
資産計 23,616,477 23,616,477 －
（1）電子記録債務 208,311 208,311 －
（2）工事未払金 8,545,270 8,545,270 －
負債計 8,753,581 8,753,581 －
（*1）各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。
(単位：千円）
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 18,656,998 18,656,998 －
（2）受取手形 1,658,146
貸倒引当金（*1） △6
1,658,139 1,658,139 －
（3）電子記録債権
78,967
貸倒引当金（*1） △0
78,967 78,967 －
（4）完成工事未収入金
10,679,275
貸倒引当金（*1） △41
10,679,233 10,679,233 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
874,785 874,785 －
資産計 31,948,124 31,948,124 －
（1）電子記録債務 137,425 137,425 －
（2）工事未払金 9,058,981 9,058,981 －
（3）短期借入金 8,500,000 8,500,000 －
負債計 17,696,406 17,696,406 －
（*1）各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
短期の預金につきましては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形、（3）電子記録債権、並びに（4）完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
なお、時価は貸倒引当金を控除して算定しております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または、取引金融機関から
提示された価格によっております。
負債
（1）電子記録債務、（2）工事未払金、並びに（3）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
非上場株式 486,313 486,313
非上場株式は時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
283,986 206,549 77,436
債券
貸借対照表計上額が
国債・地方債等 15,064 14,999 64
取得原価を超えるも
の その他 208,259 207,628 630
小計 507,309 429,177 78,131
株式
299,333 316,063 △16,729
債券
貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えない
もの その他 98,491 100,000 △1,509
小計 397,824 416,063 △18,238
合計 905,134 845,240 59,893
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
165,153 116,277 48,876
債券
中間貸借対照表計上
国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
るもの その他 100,253 100,000 253
小計 265,406 216,277 49,129
株式
402,613 406,085 △3,472
債券
中間貸借対照表計上
国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
ないもの その他 206,766 206,935 △169
小計 609,379 613,020 △3,641
合計 874,785 829,297 45,487
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１．賃貸等不動産の概要
当社は、大阪府、東京都、岡山県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を保有し
ております。
２．賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2020年９月30日 ）
期首残高 4,507,618 4,622,994
中間貸借対照表計上
額 （貸借対照表計上 期中増減額 115,376 △42,801
額）
中間期末（期末）残高 4,622,994 4,580,193
中間期末（期末）時価 7,001,497 7,193,361
（注）1.中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸等不動産の改修（大阪市天王寺区烏ヶ辻事務所ビル91,170
千円）、主な減少は賃貸等不動産の減価償却（82,261千円）によるものです。当中間会計期間の主な減少は
賃貸等不動産の減価償却（42,801千円）によるものです。
3.中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標を用いて調整
を行ったものを含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この２つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。
建設事業 ：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位:千円）
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
21,030,795 285,060 21,315,856
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
21,030,795 285,060 21,315,856
セグメント利益
891,108 94,263 985,371
セグメント資産
28,429,345 4,769,379 33,198,725
その他の項目
減価償却費
30,985 39,749 70,734
40,229 140,812 181,041
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位:千円）
建設事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高
19,053,399 290,744 19,344,144
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
19,053,399 290,744 19,344,144
セグメント利益
712,210 131,402 843,612
セグメント資産
36,435,326 4,604,484 41,039,810
その他の項目
減価償却費
29,220 43,444 72,665
15,378 342 15,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社グラフィック 2,317,888 建設事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
倉敷市阿知３丁目東地区市街地再開
2,811,377 建設事業
発組合
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
（1）１株当たり純資産額 982.63円 1,005.10円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（2）１株当たり中間純利益金額 34.45円 29.95円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 667,764 580,586
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 667,764 580,586
普通株式の期中平均株式数(株) 19,382,741 19,382,141
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第83期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月25日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月17日
株式会社 藤木工務店
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
生 越 栄 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 岳 大 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社藤木工務店の2020年4月1日から2021年3月31日までの第84期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020
年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社藤木工務店の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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