マルホ株式会社 有価証券報告書 第71期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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マルホ株式会社(E30772)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【事業年度】 第71期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 マルホ株式会社
【英訳名】 Maruho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区中津一丁目5番22号
【電話番号】 06-6371-8876(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福田 功
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中津一丁目5番22号
【電話番号】 06-6371-8876(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福田 功
【縦覧に供する場所】 マルホ株式会社東京支店
(東京都新宿区西新宿六丁目22番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(百万円) 76,722 86,902 85,209 89,171 88,954
売上高
(百万円) 7,483 14,577 10,284 12,433 10,721
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,272 8,463 2,976 12,737 6,318
当期純利益
(百万円) 3,534 8,800 1,735 10,711 6,678
包括利益
(百万円) 99,984 108,985 110,478 120,217 127,825
純資産額
(百万円) 137,554 145,096 143,286 142,908 151,394
総資産額
(円) 12,531.01 13,675.28 14,440.31 15,713.18 16,569.98
1株当たり純資産額
(円) 297.00 1,106.30 389.09 1,664.83 825.81
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 69.7 72.1 77.1 84.1 83.7
自己資本比率
(%) 2.4 8.4 2.8 11.0 5.1
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 10,433 11,923 11,385 11,573 20,042
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,554 △ 10,824 △ 13,595 △ 11,706 △ 4,817
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,024 △ 583 △ 681 △ 10,245 △ 686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,030 44,881 42,116 31,911 46,475
期末残高
(人) 1,716 1,838 1,930 2,093 2,150
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(百万円) 70,074 79,955 78,569 80,367 80,345
売上高
(百万円) 12,060 20,400 17,049 15,831 12,888
経常利益
(百万円) 1,788 8,595 2,569 12,224 6,571
当期純利益
(百万円) 382 382 382 382 382
資本金
(千株) 7,650 7,650 7,650 7,650 7,650
発行済株式総数
(百万円) 93,368 101,713 102,770 114,293 120,965
純資産額
(百万円) 124,020 130,722 128,709 133,004 140,310
総資産額
(円) 12,203.92 13,294.67 13,432.79 14,938.98 15,810.99
1株当たり純資産額
17.50 17.50 17.50 17.50 17.50
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 233.76 1,123.52 335.82 1,597.77 858.89
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 75.3 77.8 79.8 85.9 86.2
自己資本比率
(%) 1.9 8.8 2.5 11.3 5.6
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 7.5 1.6 5.2 1.1 2.0
配当性向
(人) 1,398 1,459 1,512 1,537 1,542
従業員数
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場で あるため 記載しておりま
せん。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
当社は、1915年7月に木場栄熊がマルフォード社(米国)と日本代理店契約を結び、大阪市東区道修町にマルホ商
店を創業したことに始まります。その後、事業を拡大するため、1920年4月に合資会社マルホ商店を設立し、さらに
1939年12月に設立した株式会社マルホ商店が1940年2月に事業を引き継ぎました。しかしながら、戦時の企業整備令
により和協製薬株式会社と統合し、1944年2月に株式会社マルホ商店を解散しました。
以後の沿革は、以下のとおりであります。
1949年10月 木場栄熊らが大阪市東区道修町に株式会社マルホ商店を設立し、事業を再開
1963年8月 大淀研究所を開設
1963年9月 大淀工場を竣工
1965年10月 社名を現在のマルホ株式会社に変更
1967年7月 新 大淀工場を竣工、大淀工場を大淀研究所に改築
1972年3月 彦根工場を竣工
1972年11月 新 大淀工場を新 大淀研究所に改築、大淀研究所を新 大淀研究所分室と改称
1998年10月 中央研究所(現 京都R&Dセンター医薬開発研究所)を開設し、研究所を集約
これに伴い、新 大淀研究所を閉鎖
2005年7月 ヤツデ株式会社を株式の取得により子会社化
2006年2月 京都R&Dセンター内に創剤技術研究所を開設
2006年11月 ロンドン支店を開設
2008年6月 デュッセルドルフ駐在員事務所を開設
2009年9月 東京開発事務所を開設
2009年10月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
2010年11月 長浜工場を竣工
2011年5月 Maruho North America Inc.(米国)を設立し、同年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人
化
2011年12月 Maruho Europe Ltd.(イギリス)を設立し、翌年4月にロンドン支店を現地法人化(2016年12月清
算)
2012年2月 Cutanea Life Sciences, Inc.(米国)を株式の取得により子会社化
2013年3月 Maruho Deutschland GmbH(ドイツ)を設立し、同年4月にデュッセルドルフ駐在員事務所を現地
法人化
2013年12月 マルホ発條工業株式会社を株式の取得等により子会社化
2014年2月 立山製薬工場株式会社を設立し、同年3月に前田薬品工業株式会社より医薬品製造事業の一部を譲
受
2014年4月 ヤツデ株式会社の保険調剤薬局事業をスズケングループに譲渡し、同年9月に同社の清算を結了
2015年9月 立山製薬工場株式会社を株式追加取得により完全子会社化
2015年10月 Cutanea Life Sciences, Inc.とMaruho North America Inc.を、Cutanea Life Sciences, Inc.を
存続会社として吸収合併
2016年2月 マルホ創業家(高木家)とともに一般財団法人マルホ・高木皮膚科学振興財団を設立(同年8月に
内閣府より公益財団法人として認定)
2016年11月 彦根工場敷地内に治験薬製造棟を竣工
2017年2月 Newcon Ventures合同会社を設立
2019年3月 Cutanea Life Sciences, Inc.の全株式をBiofrontera AGの子会社Biofrontera Newderm LLCに譲渡
2019年4月 彦根工場敷地内に危険物製剤製造棟と完全独立構造の一般製剤製造棟を竣工
2019年6月 Maruho America Inc.(米国)を設立
2020年3月 株式会社ローマン工業を株式の取得により子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社(連結子会社16社、非連結子会社2社)及び持分法適用関連会社4社の計23社
により構成されており、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を中心とする医薬品事業を主な事業内容としてお
ります。
当社グループを構成している各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
医薬品事業・・・当社は、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を主要な事業としております。
Maruho America Inc.は、当社が米国で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。
Maruho Deutschland GmbHは、当社が欧州で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。
Maruho Israel Innovation Fund GmbH & Co. KGは、イスラエルの医薬品ベンチャー企業等への
投資を行っております。
Maruho Israel Innovation Labs LTD.は、イスラエルで投資先企業に対する運営や開発の支援を
行っております。
Maruho Medical, Inc.は、米国で医療機器完成品の開発、販売を行っております。
株式会社ローマン工業は、医薬品等の製造・販売を行っております。
立山製薬工場株式会社は、医薬品の製造を行っております。
コーセーマルホファーマ株式会社は、一般用医薬品・医薬部外品・化粧品の企画、開発、マーケ
ティング、販売を行っております。
Biofrontera AGは、米国および欧州で主に医薬品の開発・販売を行っているグループ会社への資
金提供などを行っている持株会社であります。
Newcon Ventures 合同会社は、休眠会社であります。
当社の医薬品事業における主要品目は、以下のとおりであります。
製品名 主な効能・効果 薬の作用と効果について
ヒルドイド 皮脂欠乏症、指掌角皮症、凍瘡、瘢 皮膚の保湿作用があり、皮膚の乾燥性症状を軽くする。使
瘡・ケロイドなどの治療 用部位の血行を促進し、血行障害に基づく痛みや腫れを軽
くする。
アメナリーフ 帯状疱疹の治療 帯状疱疹の原因となっているウイルスの増殖を抑える。
コセンティクス 既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、 乾癬の症状を引き起こす原因の一つであるインターロイキ
関節症性乾癬、膿疱性乾癬の治療 ン(IL)-17Aに作用し、症状を改善する。
ベピオ 尋常性ざ瘡の治療 ざ瘡の原因菌の増殖を阻害し、角質細胞の結合をゆるめ毛
穴の閉塞を改善することで、炎症性皮疹、非炎症性皮疹を
減少させる。
その他の事業・・マルホ発條工業株式会社は、各種スプリングの製造並びに販売、各種機械、機器及び金型類の設
計並びに製造販売、各種医療用具及び医療機器類の設計並びに製造販売を行っております。
亀岡スプリング株式会社は、各種スプリングの製造、販売を行っております。
Maruho Hatsujyo(Thailand)Co.,LTD.は、タイでスプリングの製造、販売を行っております。
Nissho Precision (S) Pte. LTD.は、シンガポールでスプリングの製造、販売を行っておりま
す。
PT. Maruho Hatsujyo Batamは、インドネシアでスプリングの製造、販売を行っております。
Maruho Hatsujyo Innovations, Inc.は、米国で医療機器、各種機械及び機器の調査、開発、販
売を行っております。
Maruho Relucent, Inc.は、米国で医療機器部品の開発、製造、販売を行っております。
Maruho Plastics Solutions, Inc.は、米国で医療機器用を含むプラスチック樹脂の開発、製
造、販売を行っております。
アスモリ株式会社は、休眠会社であります。
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当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)上記のほか、連結子会社が12社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用の非連結子会社が2社あります。
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4【関係会社の状況】
2020年9月30日現在
資本金 議決権の
所有 割合
名称 住所 又は 主要な事業の内容 関係内容
出資金 (%)
(連結子会社)
米国 医薬品事業 当社が医薬品事業開発業
1
Maruho America Inc.
100.0
マサチューセッツ州 ドル (医薬品事業開発) 務等を委託
ドイツ 50千 医薬品事業 当社が医薬品事業開発業
Maruho Deutschland GmbH
100.0
レバークーゼン ユーロ (医薬品事業開発) 務等を委託
33.3
Maruho Israel Innovation
ドイツ 1千 医薬品事業
(33.3)
Fund GmbH & Co. KG レバークーゼン ユーロ (医薬品ベンチャー企業等への投資)
[66.7]
Maruho Israel Innovation
イスラエル 10 医薬品事業 100.0
Labs LTD. レホボト シュケル (投資先企業の運営・開発支援) (100.0)
Maruho Medical, Inc.
医薬品事業
米国 1,240千
100.0 役員の兼任あり
ジョージア州 ドル
(医療機器 完成品 の開発、販売)
(注)4、5
株式会社ローマン工業 50 医薬品事業 当社が医薬品原料の製造を
横浜市金沢区
65.0
(注)4、6 百万円 (医薬品等の製造、販売) 委託
当社が医薬品の製造を委託
医薬品事業
10 役員の兼任あり
立山製薬工場株式会社 富山県中新川郡 100.0
資金援助あり
百万円 (医薬品の製造)
債務保証あり
その他の事業
(各種スプリングの製造並びに販売、
当社が製造機械等を購入
マルホ発條工業株式会社 93
京都市下京区 各種機械、機器及び金型類の設計並び 等
100.0
(注)4 百万円
に製造販売、各種医療用具及び医療機 役員の兼任あり
器類の設計並びに製造販売)
その他の事業 100.0
10
亀岡スプリング株式会社 京都府亀岡市 役員の兼任あり
百万円 (各種スプリングの製造、販売)
(100.0)
Maruho Hatsujyo
タイ 170百万 その他の事業 99.9
(Thailand)Co.,LTD.
チョンブリー バーツ (スプリングの製造、販売)
(99.9)
(注)4
Nissho Precision (S)
401千 その他の事業 100.0
シンガポール
Pte. LTD. SGD (スプリングの製造、販売)
(100.0)
PT. Maruho Hatsujyo
インドネシア 5,847百万 その他の事業 99.7
バタム ルピア (スプリングの製造、販売) (99.7)
Batam(注)4
その他の事業
Maruho Hatsujyo
米国 100.0
1,397
(医療機器、各種機械及び機器の調
役員の兼任あり
Innovations, Inc. マサチューセッツ州 ドル
(100.0)
査、開発、販売)
Maruho Relucent, Inc.
米国 4,879千 その他の事業 100.0
カリフォルニア州 ドル (医療機器部品の開発、製造、販売) (100.0)
(注)4
その他の事業
Maruho Plastics
米国 62千 100.0
(医療機器用を含むプラスチック樹脂
Solutions, Inc. コロラド州 ドル
(100.0)
の開発、製造、販売)
10 医薬品事業
Newcon Ventures 合同会社
大阪市北区
100.0
百万円 (製薬企業等に対する投資)
(持分法適用関連会社)
医薬品事業
コーセーマルホファーマ株 100 (一般用医薬品・医薬部外品・化粧品 役員の兼任あり
東京都中央区 49.0
式会社 百万円 の企画、開発、マーケティング、販 資金援助あり
売)
ドイツ 44,849千 医薬品事業 29.8
Biofrontera AG
レバークーゼン ユーロ (持株会社) (29.8)
その他2社
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(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所
有割合で外数となっております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社であります。
5 2020年1月31日(米国時間)に当社の連結子会社であるMaruho Medical, Inc.が Valeris Medical, Inc.の全
株式を取得したことに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。なお、同日付をもってMaruho Medical,
Inc.を存続会社とする吸収合併によりValeris Medical, Inc.は消滅しております。
6 新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,709
医薬品事業
441
その他の事業
2,150
合計
(注)従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,542 40.0 11.8 8,328
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であ
り、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社の従業員はすべて医薬品事業に属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
医療を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大に伴い、リモートディテール及びオンライン診療
等のソーシャルディスタンスを意識した取り組みが加速化していくことが予想されます。一方、診療報酬改定などの
医療費適正化の推進により、医療用医薬品市場は厳しい状況下に置かれることが予測されております。
(2) 経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、あるがままの現在の姿を知り、あるべき将来の姿を求める哲学心である「真実の追求」を社是に
掲げ、「人類の健康に対して、質の高い貢献を行うこと」を企業使命として日々活動しております。
この理念のもと、長期ビジョン2011の実現に向け、第3次中期計画(2017年10月~2020年9月)に引き続き、新た
に第4次中期計画(2020年10月~2023年9月)を立案し、6つの戦略の柱「グローバル市場を見据えたプロダクト創
出」「選ばれ続ける製品・工場」「患者さんの声を反映した質の高い情報提供」「グローバルでの製品価値提供プロ
セスの構築」「マルホグループの強みを活かした事業領域の拡大」「さらなる成長を支える経営基盤」を中心に取り
組んでまいります。
研究開発活動におきましては、医療ニーズを深く理解するために学際的な議論を繰り返すことで、患者さんの視点
に立った医療上意義のある製品を生み出してまいります。
生産活動におきましては、品質確保と安定供給に取り組み製薬企業の使命と責務を果たしてまいります。また、患
者さんのニーズに沿った多様な包装に対応できる充填包装設備を実現してまいります。
販売活動におきましては、患者さんや医療従事者が求める情報を、デジタルを活用するなど、より適切な手法で提
供・収集することで、患者さんの治療満足度のさらなる向上を目指してまいります。
海外事業活動におきましては、新型コロナウイルス感染症に留意しながら、関係会社等と協業のもと、製品価値最
大化や事業拡大を目指してまいります。
また、マルホ発條工業株式会社におきましては、アジアでのばね事業の拡大、日米協業での医療機器部品事業の新
規展開、及び非製薬企業への機械事業の拡大を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制等に関するリスク
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等関連法規の厳格な
規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条
件及び関連法規の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。
しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合には、規制の対象となる製商品の回収、又は製造
並びに販売を中止することを求められる場合もあり、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、今後これらの規制の強化、又は新たな規制の導入により事業活動が制約された場合には、当社グループの
業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)医薬品行政の動向に関するリスク
日本の医療用医薬品は、国が定める薬価基準によって公定価格が決められており、この価格は原則として2年に
1度の改定で引き下げられます。このほか、医療保険制度の改革や後発医薬品使用促進等による薬剤費抑制策の動
向によっては、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)医薬品の研究開発に関するリスク
当社グループは日々研究開発に全力を注いでおりますが、その過程で当初期待した有効性が証明できなかった
り、安全性の問題等で、開発の変更や遅れが生じたり断念する可能性があります。このような場合には、投入した
費用の回収が難しくなるほか、計画通りに製品を上市できないことで、当初予測していた収益を下回る可能性があ
ります。
(4)他社医薬品との競合によるリスク
医療用医薬品は、販売している医薬品と同種の効能を持つ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許が切れ
ると発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合にさらされます。これらの競合の激化は、既存製品の売上に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定の製品への依存に関するリスク
主力製品である血行促進・皮膚保湿外用剤「ヒルドイド」の連結売上高に対する比率は 、2020年9月期 で約5割
であります。有力な競合品の出現や後発医薬品の伸長等により売上高が減少した場合は、当社グループの業績又は
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の品質・安全性に関するリスク
使用する原材料の品質に懸念が生じた場合や、製品に開発段階で発見できなかった副作用等の安全性上の問題が
生じた場合には、製品の回収や販売中止、さらに補償問題に進展し、当社グループの業績又は財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(7)製造・供給に関するリスク
技術上の問題、使用原材料の供給停止、新型コロナウイルス感染症等のパンデミック・火災・地震・その他の災
害等により工場が閉鎖又は操業停止した場合、あるいは物流機能等が停止した場合には、製品の供給が妨げられ、
当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)知的財産に関するリスク
当社グループが知的財産を適切に保護できない場合、又は当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産を侵
害する場合には、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)他社との提携に関するリスク
当社グループはアライアンス戦略を推進し、研究・開発・販売の各段階において、国内外の会社と共同研究、共
同開発、導入等の提携を行っております。今後、何らかの事情によりこれらの提携関係が変更・解消になった場
合、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)訴訟に関するリスク
現在、当社グループの経営に重要な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当社グループが国内外
で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提
起され、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(11)情報管理に関するリスク
当社グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については社内規程を制定し、また従業員教育等を通
じて情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合に
は、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化により、研究開発活動や製商品の安定供
給、販売活動等に支障をきたした場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの業績又は財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり
ましたが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きも見られてきました。医薬品業界においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、抗悪性腫瘍剤等の売上が増加したことで、医療用医薬品市場はゆる
やかに増加しました。
こうした中、当社グループは、長期ビジョン2011“Excellence in Dermatology~皮膚科学領域での卓越した貢献
を~”の実現を目指し、皮膚疾患に悩む患者さんに貢献すべく、第3次中期計画(2017年10月~2020年9月)最終年
度も全力で取り組んでまいりました。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は 889億54百万円 (前年同期比 0.2%減 )となりました。また、利益面
につきましては、営業利益は 123億33百万円 (同 0.1%減 )、経常利益は 107億21百万円 (同 13.8%減 )となりまし
た。 新型コロナウイルス感染症の情勢に伴う事業環境の不透明さにより減損損失等の特別損失 20億24百万円 を計上し
た結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 63億18百万円 (同 50.4%減 ) となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
・医薬品事業
血行促進・皮膚保湿外用剤「ヒルドイド」は、後発医薬品の影響もあり、売上が減少しました。尋常性ざ瘡治療外
用剤「ベピオ」は積極的に疾患啓発を行うことで、売上が増加しました。乾癬治療注射剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノ
クローナル抗体製剤「コセンティクス」は、継続的に学術情報を提供することで、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 808億49百万円 ( 前年同期比0.2 %増) 、セグメント利益は 127億89百万円
(同1.2%増) となりました。
・その他の事業
マルホ発條工業株式会社等のばね・医療機器部品・機械事業により 、 売上高は 81億55百万円( 前年同期比3.9 %
減 )、セグメント損失は4億55百万円(前年同期は2億92百万円のセグメント損失)となりました。
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②財政状態の状況
イ 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 84億86百万円増加 し、 1,513億94百万円 となりまし
た。その内訳は、流動資産の 増加142億28百万円 及び固定資産の 減少57億42百万円 であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、 973億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 142億28百万円増加 いた
しました。主な内容は、現金及び預金の 増加147億64百万円 、受取手形及び売掛金の 増加12億85百万円 及び未収還付
法人税等の 減少23億25百万円 によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、 540億68百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 57億42百万円減少 いたし
ました。主な内容は、繰延税金資産の 減少21億73百万円 、販売権の 減少17億6百万円 及び建物及び構築物の 減少10
億70百万円 によるものであります。
ロ 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 8億77百万円増加 し、 235億68百万円 となりました。
その内訳は、流動負債の 増加9億25百万円 及び固定負債の 減少47百万円 によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、 212億54百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9億25百万円増加 いたし
ました。主な内容は、その他流動負債の 増加20億72百万円 、未払法人税等の 増加20億21百万円 、事業構造改善引当
金の 減少11億67百万円 、支払手形及び買掛金の 減少9億49百万円 及び未払金の 減少8億29百万円 によるものであり
ます。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、 23億13百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 47百万円減少 いたしまし
た。主な内容は、長期借入金の 減少2億34百万円 、役員退職慰労引当金の 増加1億52百万円 及びその他固定負債の
増加52百万円 によるものであります。
ハ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 76億8百万円増加 し、 1,278億25百万円 となりまし
た。主な内容は、利益剰余金の 増加61億84百万円 及び非支配株主持分の 増加10億53百万円 によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、 83.7% となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 464億75百万円 (前年同期比 45.6%増 )となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、 200億42百万円 (前年同期比 73.2%増 )となりました。これ
は、主に税金等調整前当期純利益 102億84百万円 、減価償却費 65億33百万円 及び法人税等の還付額 20億55百万円 に
よるものであります。
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、 48億17百万円 (前年同期比 58.9%減 )となりました。これは、
主に有形固定資産の取得による支出 24億8百万円 、投資有価証券の取得による支出 18億45百万円 及び無形固定資産
の取得による支出 16億21百万円 によるものであります。
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、 6億86百万円 (前年同期比 93.3%減 )となりました。これは、
主に短期借入金の返済による支出 17億円 及び短期借入れによる収入 14億円 によるものであります。
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(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年9月30日)
76,687 △13.9
医薬品事業 (百万円)
8,851 +5.1
その他の事業 (百万円)
85,539 △12.3
合計 (百万円)
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループでは販売計画に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
その他の事業では、一部受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、受注実績の記載は省略して
おります。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年9月30日)
80,849 +0.2
医薬品事業 (百万円)
8,105 △4.1
その他の事業 (百万円)
88,954 △0.2
合計 (百万円)
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(百万円) (%) (百万円) (%)
19,863 22.3 18,755 21.1
アルフレッサ株式会社
18,798 21.1 18,127 20.4
株式会社スズケン
17,045 19.1 17,940 20.2
株式会社メディセオ
10,498 11.8 11,322 12.7
東邦薬品株式会社
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用、資産及び負債等の額の算定に際して様々な見
積り及び判断が行われており、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、実際の結
果は見積りに内在する不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 )」 に記載しております。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、 「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」 に記載しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、 889億54百万円 (前年同期比 0.2%減 ) 、営業利益は 123億33百万円 (同 0.1%
減 ) 、経常利益は 107億21百万円 (同 13.8%減 ) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 63億18百万円 (同 50.4%
減 ) となりました。
① 医薬品事業
医薬品事業における売上高は 808億49百万円 ( 前年同期比0.2 %増) となりました。
売上原価は246億31百万円(前年同期比0.9%減)、販売費及び一般管理費は434億36百万円(同0.5%増)と
なったため、セグメント利益は 127億89百万円 (同1.2%増)となりました。 なお、販売費及び一般管理費の内訳
は、販売費129億57百万円(同14.2%減)、一般管理費(研究開発費を除く)153億9百万円(同2.6%減)およ
び研究開発費151億68百万円(同22.5%増)であります。
② その他の事業
その他の事業における売上高は 81億55百万円 ( 前年同期比3.9 %減) となりました。
売上原価は66億4百万円(前年同期比1.5%減)、販売費及び一般管理費は20億6百万円(同3.0%減)となっ
たため、セグメント損失は 4億55百万円(前年同期は2億92百万円のセグメント損失) となりました。
上記の他、当連結会計年度における営業外損益は、16億12百万円の損失(前年同期は85百万円の利益)となりま
した。
特別損益は、投資有価証券売却益15億16百万円および減損損失17億1百万円などを計上したことにより、4億36
百万円の損失(前年同期は60億76百万円の損失)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「 第 2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、研究開発投資に加え、有形・無形の固定資産への投資が中心となりますが、こ
れらの必要資金は、自己資金、社債、金融機関からの借入金により賄っております。
当社グループは国内の格付機関から格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在、格付投資情報センター:
「A-」となっております。また、国内の金融機関において合計100億円のコミットメントラインを設定しており、
流動性の補完にも対応が可能となっております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、以下のとおりであります。
① 主力製品の動向
医療用医薬品である血行促進・皮膚保湿外用剤「ヒルドイド」は、当社グループの連結売上高の約5割を占め
る主力製品となっております。「ヒルドイド」に関して他の有力な競合品の出現や後発医薬品の伸長、その他の
事情により売上高が減少した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 医薬品行政の動向
定期的な薬価の引き下げ、医療保険制度の改革や後発医薬品の使用促進等による薬剤費抑制策の動向により、
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約締結年
多汗症治療薬DRM04(抗コリン外用製剤)の国内における
Dermira, Inc.
当社 2016年
独占的開発・販売
抗IL-31レセプターAヒト化モノクローナル抗体
当社 中外製薬株式会社 nemolizumab(CIM331)の国内の皮膚科疾患領域における 2016年
独占的開発・販売
新規JAK(Janus Kinase)阻害剤peficitinibの全世界の皮
当社 アステラス製薬株式会社 2016年
膚疾患領域における外用剤に関する独占的開発、製造、販
売
(2)販売契約等(導入)
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約締結年
抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル」の国内における独占
当社 旭化成ファーマ株式会社 2007年
的販売
乾癬治療剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤
ノバルティス ファーマ株式会
当社 「コセンティクス」の国内における共同プロモーション及 2014年
社
び独占的販売
ざ瘡や酒さなどの皮膚科向け医療用医薬品の国内での開発
Galderma Pharma S.A.
当社 2015年
及び販売に係る包括的提携
がん化学療法に伴う末梢神経障害治療剤SP-04の国内にお
当社 ソレイジア・ファーマ株式会社 2019年
ける独占的販売
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5【研究開発活動】
当社グループは、患者さん目線に立った独自の製品を創造する研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、152億65百万円となりました。
(医薬品事業)
当連結会計年度の医薬品事業に係る研究開発費は、151億68百万円となりました。
湘南ヘルスイノベーションパークに新たな研究拠点であるマルホ湘南イノベーションラボを2019年11月15日付で設
置し、皮膚科学領域の研究開発におけるイノベーションを加速してまいりました。
開発の状況につきましては、以下のとおりであります。
M5180は、米国で尋常性乾癬の治療薬として承認申請中であります。
M5120Bは、表在性皮膚感染症を対象とした第Ⅲ相試験を終了いたしました。
M7040Bは、頭部の湿疹・皮膚炎を対象とした第Ⅲ相試験を終了いたしました。
M1210は、爪矯正具の併用による巻き爪の矯正を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。
M1220は、丘疹膿疱型酒さ又は酒さの炎症性皮疹を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。
M5220Bは、再発型単純疱疹を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。
M5250は、アトピー性皮膚炎に伴う痒みを対象とした第Ⅲ相試験(成人)を終了し、小児を対象に、第Ⅲ相試験実
施中であります。
M5250Bは、結節性痒疹を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。
M6060は、腋窩多汗症を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。
開発パイプライン
2020年9月30日現在
開発コード 予定される効能・効果 剤形 開発地域 開発段階
M5180
尋常性乾癬 外用剤 米国 2016年6月29日承認申請
M5120B
表在性皮膚感染症 外用剤 国内 第Ⅲ相試験
M7040B
頭部の湿疹・皮膚炎 外用剤 国内 第Ⅲ相試験
M1210
爪矯正具の併用による巻き爪の矯正 外用剤 国内 第Ⅲ相試験
M1220
丘疹膿疱型酒さまたは酒さの炎症性皮疹 外用剤 国内 第Ⅲ相試験
M5220B
再発型単純疱疹 経口剤 国内 第Ⅲ相試験
M5250
アトピー性皮膚炎に伴う痒み 注射剤 国内 第Ⅲ相試験
M5250B
結節性痒疹 注射剤 国内 第Ⅲ相試験
M6060
腋窩多汗症 外用剤 国内 第Ⅲ相試験
(その他の事業)
当連結会計年度のその他の事業に係る研究開発費は、97百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品製造設備の増設、研究開発機能の充実・強化等を中心とした設備投資を継続的に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資額の総額は21億33百万円であり、セグメントごとの主な設備投資額について示すと次の
とおりであります。
(医薬品事業)
医薬品事業においては、設備投資額の総額は19億65百万円となりました。 主な内容は、当社彦根工場の製造設備の
取得、京都 R&D センターの実験機器取得及び社内業務効率化を目的としたソフトウエアの導入によるものでありま
す。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
(その他の事業)
その他の事業においては、1億68百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、マルホ発條工業株式会社等の製
造設備の取得によるものであります。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
(所在地) 建物及び 土地 ソフト (人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
運搬具
彦根工場 402
医薬品事業 生産設備 8,851 3,021 142 571 12,990 205
(滋賀県彦根市)
(56,127)
長浜工場 285
医薬品事業 生産設備
1,744 957 46 28 3,062 26
(滋賀県長浜市) (9,839)
京都R&Dセンター
医薬品事業 研究設備 1,918 0 - 143 693 2,755 341
(京都市下京区)
本社
医薬品事業 統括業務施設
46 0 - 1,054 160 1,261 365
(大阪市北区)
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。
4 上記のほか、建物等を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、京都R&Dセンター及び本社
等が591百万円、支店及び営業所が367百万円であります。
(2)国内子会社
2020年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
会社名 機械装置
(所在地) 名称 内容 建物及び 土地 ソフト (人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
運搬具
立山工場
立山製薬工場 591
医薬品事業 生産設備 2,897 1,014 25 56 4,586 94
株式会社 (富山県中新川郡)
(55,585)
マルホ発條工業 亀岡工場 153
その他の事業 生産設備
442 393 35 19 1,043 204
株式会社
(京都府亀岡市) (18,000)
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年12月21日)
(2020年9月30日) 業協会名
7,650,720 (注)1、2
普通株式 同左 非上場
7,650,720 - -
計 同左
(注)1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)
を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めており
ます。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1989年12月18日
997,920 7,650,720 49 382 - -
(注)
(注)上記の増加は、普通株式1株につき0.15株の株式配当によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年9月30日現在
株式の状況
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- - - 3 - - 15 18 -
(人)
所有株式数
- - - 2,756,000 - - 4,894,720 7,650,720 -
(株)
所有株式数の
- - - 36.02 - - 63.98 100.00 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
公益財団法人マルホ・高木皮膚科
2,296 30.01
大阪市北区中津一丁目5番22号
学振興財団
2,217 28.98
マルホグループ社員持株会 大阪市北区中津一丁目5番22号
マルホグループ役員・執行役員持
1,531 20.01
大阪市北区中津一丁目5番22号
株会
765 10.00
高木 幸一 兵庫県宝塚市
230 3.01
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号
230 3.01
日清ファルマ株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
69 0.91
高木 泰子 兵庫県宝塚市
58 0.77
高木 英一 京都市中京区
58 0.77
高木 啓雄 埼玉県秩父市
51 0.67
杉田 淳 京都市北区
- 7,507 98.13
計
(注)所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,650,720 7,650,720 -
- - -
単元未満株式
7,650,720 - -
発行済株式総数
- 7,650,720 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の合計
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
(株)
又は名称
(株) (株) の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ長期的に考慮し、事業拡大と収益力向上のための内
部留保に努めるとともに、株主への利益配分にも十分考慮し、安定的に継続して実施することを基本方針とし、業績
に応じた特別配当等で株主の支援に報いるよう努めております。
当社は、株主総会決議により、年1回の期末配当を行うこととしておりま す。
第71期事業年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、業績の状況及び経営環境等を勘案し、2020年12月18日の
定時株主総会決議により、1株当たり17円50銭、総額1億33百万円の配当 を実施しました。
内部留保金の使途につきましては、積極的かつ長期間にわたる研究開発投資及び合理化・省力化を目的とした設備
投資等に充当します。
(注) 基準日が第71期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年12月18日
133 17.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制(提出日現在)
イ 企業統治の体制の概要
当社は、マルホグループとしての企業価値最大化を目指し、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の
適正化を図るため、以下のとおり内部統制システムの構築を推進しております。
ロ 会社の機関の内容
会社の機関・内部統制の関係は、以下に示すとおりであります。
・取締役会
取締役会は、代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役8名(うち、社外取締役3名)の合計10名で構成さ
れております。経営の最高意思決定機関としての役割を持ち、原則3ヶ月に1回以上開催し、取締役会規程に
定める重要業務の決定と業務執行状況の監督を行っております。
・執行役員制度
戦略意思決定、業務執行、経営監督の3つの経営機能を強化するために、執行役員制度を導入しており、取
締役による兼務を除き6名であります。
・リスク管理委員会
リスク管理委員会は、取締役(ただし、社外取締役は除く)および製薬協に登録するコンプライアンス管理
責任者で構成されており、PDCAサイクルの手法を用いた全社横断的な管理が必要なリスクについて、全社的視
点から管理しております。
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② 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保す
るために必要な体制(内部統制システム)を次のとおり整備しております。
イ 企業使命実現のために
・社是「真実の追求」および経営基本方針のもとに、企業使命「我々は、人類の健康に対して、質の高い貢献
を行うことを使命とする」を掲げ、製薬企業に求められる“あるべき姿”を追求し、真に患者さんが必要と
される医薬品を医師に提供するために、常に誠実・公正・適切かつ透明性の高い企業活動を行うことを経営
のよりどころとする。
ロ 取締役および従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、取締役会規程に則り適切な意思決定を行うとともに業務執行を監督し、法令・定款違反を防止
する。また、取締役は、他の取締役の法令・定款違反を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告
し、その是正を図る。
・コンプライアンス・プログラム(マルホ企業行動憲章、マルホコンプライアンス行動規準、推進体制・具体
的取り組み等)に基づき、コンプライアンス推進体制を構築し、他のコンプライアンス関連部署との有機的
な連携のもとにコンプライアンス啓発・教育を実施するとともに各種施策を講じ、コンプライアンス経営を
推進する。
・コンプライアンスに関する疑義ある行為等について直接相談・通報できる社内および社外の内部通報窓口を
設置・運用し、コンプライアンス経営の実践に活用する。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用、評価、報告および改善を行う。
ハ 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報について、文書管理およ
び情報セキュリティ関連規程により、情報類型毎に情報の作成、保管・保存、廃棄等のルールを定め、文書
または電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で適切に管理する。
ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・収益や損失に影響を与える不確実な事象のうち、PDCAサイクルの手法を用いた全社横断的な管理が必要なリ
スク(コンプライアンスリスク、情報管理リスク、人事リスク、風評リスク、災害リスク等)については、
これを管理するための委員会を設置し、全社的視点からの管理を行う。
・事業固有のリスクについては、中長期または事業計画策定・遂行の中で各執行役員が主体的に所管リスクの
評価を行うとともに、リスクの内容に応じたリスク回避、リスク低減、リスク移転の措置等を行う。
・事業継続の観点からBCP(事業継続計画)を作成するとともに、緊急事態に対する危機管理に関しては、迅
速、適正かつ統一的管理を行うために危機管理責任者、事務局、危機管理組織等を設置し対応する。
ホ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度により、取締役が適切かつ迅速に意思決定し、取締役の監督のもとに執行役員が効果的かつ効
率的にその業務を執行する体制を構築する。
・取締役会規程をはじめとする会議規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程および稟議規程により適切
な権限委譲を行い、意思決定、関係組織長等への指示・伝達、業務執行が迅速に行われる体制を構築する。
ヘ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社管理規程に基づくグループ経営の基本原則に従い、子会社の独立性を尊重しつつ、高い倫理観をもっ
て、グループ全体の経営を推進する。
・子会社の経営については、原則として当社の取締役または従業員を取締役として子会社に派遣し、子会社の
取締役会を介して事業運営および損失の危険の管理を行い、事業の適正を確保する。また、取締役として派
遣する者のうち一人を子会社の管理責任者として指名し、一元管理する。当該子会社管理責任者は、子会社
における重要な意思決定、業務執行の状況および経営に影響を及ぼす重要事項について適時当社取締役会に
報告する。
・子会社のコンプライアンス推進体制については、子会社管理の一環として、各社の事業内容、事業規模、事
業環境等に応じて適切に体制を整備するよう助言・指導するとともに、定期的に運用状況の報告を求める。
ト 内部監査体制について
・代表取締役社長直轄の執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・運用状況に
ついて、各部門責任者による自主点検と内部監査部門による監査を実施する。
・グループ経営における業務の適正を確保するために子会社業務の遂行状況につき適宜調査を行う。
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チ 監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が、その職務を補助すべき従業員を置くことを必要としたときは、当該従業員を置くものとし、取締
役からの独立性を確保する。また、当該補助従業員の任命・評価・異動等については、予め監査役の同意を
得る。
・取締役は、経営の基本的方針・計画に関する事項、その他重要な事項について、事前に監査役に通知する。
・監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために重要な会議に出席
する。
・監査役は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員に対しその説明を求め
る。
・取締役は、経営に影響を及ぼす重要事項について監査役に都度報告する体制を整備する。
・監査役は、子会社管理責任者および子会社監査役と相互に情報共有または意見交換し緊密な連携を図る。
・監査役は、コンプライアンス推進部門等と連携し、効果的かつ効率的に監査を実施する。
・監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
・監査役の職務執行に必要な費用については監査役の意見に基づき予算化し、当該費用が生じた場合は速やか
に処理する。
リ 監査役、会計監査人と内部監査部門との連携
・監査役、会計監査人および内部監査部門は、監査を通じて認識した課題もしくは将来のリスクを情報共有
し、また、必要に応じて協議、意見交換を行うなど、連携強化を図る。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
・市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して毅然とした姿勢で臨み、不当ま
たは不法な要求に一切応じないことを基本方針としてコンプライアンス行動規準に定め、全役員・従業員に
周知徹底する。
・警察当局および暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携による情報収集、組織的な対応が可能
となる体制の整備、正常な取引関係を含めた一切の関係の排除に取り組む。
③ 役員の報酬等
当事業年度の役員報酬の額は、取締役4億27百万円(支給人数9名)、監査役28百万円(支給人数1名)で
あります。このうち、社外取締役の報酬の額は、25百万円(支給人数3名)であります。
報酬の額は、基本報酬、賞与及び退職慰労金(役員退職慰労引当金繰入額)の合計額であります。
④ 取締役の定数
当社は、取締役を3名以上とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないも
のとする旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該
契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた額又は法令が定める最低責任限度額のいず
れか高い額としております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 提出日 現在の役員の状況は、次のとおりであります。
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1980年4月 日本商事株式会社(現アルフレッサ
株式会社)入社
1983年1月 当社入社
1988年4月 開発企画部長
1988年12月 取締役 開発企画部長
1992年12月 常務取締役 営業担当
代表取締役会長 高木 幸一 1954年8月3日
(注)4 765
1995年1月 常務取締役 研究開発本部長
1996年12月 専務取締役
1998年12月 代表取締役副社長
1999年12月 代表取締役社長
2014年10月 代表取締役社長 社長執行役員
2020年12月 代表取締役会長(現任)
1997年4月 住友商事株式会社入社
2009年10月 ヤンセンファーマ株式会社トラム
セットマーケティング部部長
2012年3月 当社入社
2013年10月 国際事業開発部副部長
2014年10月 執行役員 北米事業担当
2014年12月 取締役執行役員 北米事業統括
2016年1月 取締役執行役員 経営企画・海外事
業統括
代表取締役社長
杉田 淳 1974年6月24日 (注)4 51
2016年12月 取締役常務執行役員 海外事業・事業
社長執行役員
開発統括 財務・人事担当
2018年10月 取締役専務執行役員 事業/管理統括
2020年1月 取締役副社長執行役員
2020年4月 取締役副社長執行役員 医療機器事業
統括
2020年6月 取締役副社長執行役員
2020年12月 代表取締役社長 社長執行役員(現
任)
1984年4月 当社入社
2007年8月 横浜支店長
2009年7月 東京支店長
2010年12月 執行役員 営業ライン東日本担当
2012年12月 取締役執行役員 国内事業統括
取締役 250
2014年10月 取締役執行役員 営業ライン統括
石丸 靖之 1962年2月18日 (注)4
専務執行役員 (注)1
2016年1月 取締役執行役員 営業ライン統括 兼
営業ライン西日本担当
2017年10月 取締役執行役員 営業ライン統括
2018年10月 取締役執行役員 営業統括
2020年12月
取締役専務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1986年4月 当社入社
2008年3月 臨床開発部長
2011年7月 学術部長
2012年12月 執行役員 薬事・メディカルアフェ
アーズ担当
2014年3月 執行役員 品質保証・メディカルア
フェアーズ担当
2014年10月 常務執行役員 事業統括
2014年12月 取締役常務執行役員 事業統括
取締役
2016年12月 取締役常務執行役員 国内事業統括
266
常務執行役員 鬼頭 康彦 1962年11月18日
(注)4
化粧品事業担当
(注)1
研究開発/サイエンス統括
2017年10月 取締役常務執行役員 研究開発統括
研究担当 国内事業統括 化粧品事業
担当
2018年10月 取締役専務執行役員 研究開発/サイ
エンス統括 研究担当
2019年10月 取締役専務執行役員 研究開発/サイ
エンス統括
2020年12月 取締役常務執行役員 研究開発/サイ
エンス統括(現任)
1992年4月 厚生省(現厚生労働省)入省
2003年7月 株式会社ベネッセコーポレーション
チャイルドケア事業部長
2004年4月 株式会社ベネッセスタイルケア
チャイルドケア事業部長
2005年8月 同社法務・コンプライアンス部長
2009年10月 同社非常勤取締役
2010年6月 ヤンセンファーマ株式会社渉外部長
2010年11月 同社政策調査部長
2014年5月 当社入社 経営企画部担当部長
取締役
2016年1月 執行役員 経営企画担当
135
常務執行役員 武田 雅弘 1968年8月9日 (注)4
2016年12月 取締役執行役員 経営企画・法務統
(注)1
経営企画/管理/CMC統括
括 総務担当
2017年10月 取締役執行役員 経営企画・法務統
括 フューチャーデザイン担当 総務
担当
2018年10月 取締役執行役員 CMC統括 法務/薬制
担当
2020年1月 取締役常務執行役員 経営企画/管
理/CMC統括 法務/薬制担当
2020年6月 取締役常務執行役員 経営企画/管
理/CMC統括(現任)
1985年4月 当社入社
2008年8月 京都支店エリアマーケティング部長
2010年12月 京都支店長
2012年12月 名古屋支店長
2014年5月 名古屋支店長 兼 静岡営業所長
2015年10月 営業管理部長
取締役
2016年7月 執行役員 営業スタッフ担当
55
常務執行役員 北川 高志 1962年7月26日
(注)4
2018年10月 執行役員 サイエンス担当
(注)1
国内事業統括
2019年6月 執行役員 マーケティング/営業戦
略/営業人材開発担当
2020年10月 執行役員 マーケティング/診断薬担
当
2020年12月 取締役常務執行役員 国内事業統括
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1986年4月 当社入社
2006年3月 経営企画部長
2009年7月 国際事業開発部長
2012年12月 執行役員 国際事業開発担当 兼 国
際事業開発部長
2014年10月 執行役員 欧州事業・海外事業推進
担当
取締役
2016年1月 執行役員 欧州事業担当
80
常務執行役員 浜田 順一 1962年5月16日
(注)4
2018年10月 執行役員 海外事業担当
(注)1
事業開発/探索研究統括
2019年10月 執行役員 事業開発担当
2020年1月 常務執行役員 事業開発統括 事業開
発担当
2020年6月 常務執行役員 事業開発/探索研究統
括
2020年12月 取締役常務執行役員 事業開発/探索
研究統括(現任)
1990年7月 Peat Marwick Mitchell & Co.(現
KPMG LLP)ニューヨーク事務所パー
トナー
1997年4月 KPMGコーポレイトファイナンス株式
取締役 渡辺 章博 1959年2月18日
会社代表取締役 (注)4 -
2004年4月 GCA株式会社創業 代表取締役(現代
表取締役マネージングディレク
ター)(現任)
2015年12月
当社取締役(現任)
1980年4月 日本商事株式会社(現アルフレッサ
ファーマ株式会社)入社
1983年9月 当社入社
1991年3月 当社退社
1991年9月 株式会社エスアールエル入社
1992年4月 有限会社アカギトレーディング代表
取締役 赤木 佳彦 1956年1月1日 (注)4 -
取締役(現任)
2006年1月 ダイアシスジャパン株式会社代表取
締役(現任)
2012年1月 DiaSys Diagnostics Systems GmbH
Area Business Director(現任)
2015年12月 当社取締役(現任)
1975年4月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式
会社)入社
2008年4月 旭化成ファーマ株式会社取締役 兼
常務執行役員
2010年4月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役
員
2010年4月 旭化成クラレメディカル株式会社取
締役
2010年4月 旭化成メディカル株式会社取締役
2013年5月 ZOLL Medical Corporation取締役兼
務
2014年4月 旭化成株式会社社長執行役員
2014年6月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役
取締役 浅野 敏雄 1952年12月4日 (注)4 -
員
2016年4月 同社取締役 兼 常任相談役
2016年6月 同社常任相談役(現任)
2016年12月
当社取締役(現任)
2017年6月 株式会社メディパルホールディング
ス社外取締役(現任)
2019年6月 株式会社ダイセル社外取締役(現
在)
2019年6月 東京センチュリー株式会社社外取締
役(現在)
2020年6月 公益財団法人がん研究会理事(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1983年4月 当社入社
2005年3月 プロジェクト推進部長
2009年7月 米国開発部長
2011年10月 Maruho North America Inc. Deputy
監査役 115
President
三浦 裕晃 1958年5月7日 (注)5
(常勤) (注)1
2013年1月
同社President
2013年12月 当社執行役員 人事・総務担当
2014年10月 執行役員 管理担当
2016年12月 監査役(現任)
計 1,717
(注)1 所有株式数には、役員・執行役員持株会における各自の実質持株数を記載しております。
2 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
3 取締役 渡辺章博、赤木佳彦及び浅野敏雄は、社外取締役であります。
4 2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります
5 2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、取締役による意思決定機能・経営監督機能と執行役員による業務執行機能を分離し、それぞれの
役割を明確化することにより各々の質の向上を図り、長期的かつ継続的な企業体質の強化を目的として、執
行役員制 度を導入しております。
なお、提出日現在の執行役員は以下の12名であります。
社長執行役員 杉田 淳
専務執行役員 石丸 靖之
常務執行役員 浜田 順一 事業開発/探索研究統括
常務執行役員 鬼頭 康彦 研究開発/サイエンス統括
常務執行役員 北川 高志 国内事業統括
常務執行役員 武田 雅弘 経営企画/管理/CMC統括
執行役員 平田 和正 探索研究部長
執行役員 石濱 豊 研究開発担当
執行役員 垣内 佳美 信頼性保証/サイエンス担当
執行役員 佐藤 義彦 営業担当
執行役員 西岡 浩一 管理担当
執行役員 平塚 克則 生産担当
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は渡辺章博氏、赤木佳彦氏及び浅野敏雄氏の3名であります。
渡辺章博氏、赤木佳彦氏および浅野敏雄氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し
ていただくため、社外取締役として選任しているものであります。
渡辺章博氏は、GCA株式会社の代表取締役であります。当社は同社から事業戦略等に関するコンサルティング
サービスを受けており、取引関係がありますが、取引金額は少額であるため、重要性はないものと判断しており
ます。なお、渡辺章博氏個人と当社との間で人的関係および資本的関係はありません。
赤木佳彦氏は、有限会社アカギトレーディングの代表取締役であります。当社と同社との間には取引関係はあ
りません。なお、赤木佳彦氏個人と当社との間で人的関係及び資本的関係はありません。
浅野敏雄氏は旭化成株式会社の常任相談役であります。当社と同社との間には取引関係はありません。同氏が
過去に代表取締役であった旭化成ファーマ株式会社と当社の間には商品の仕入取引がありますが、既に同職を退
任しており、特別な利害関係はないものと判断しております。
また同氏が社外取締役である株式会社メディパルホールディングスの子会社である株式会社メディセオとの間
において医薬品の販売に関する取引関係があるほか、当該取引関係の維持・強化を目的として株式会社メディパ
ルホールディングスの株式を保有しております。
株式会社メディセオは当社グループの主要な販売相手先でありますが、当該取引は一般的な取引条件に基づく
継続的な取引であります。
従って、同氏の就任による取引条件等への影響はなく社外取締役としての職務の執行に何ら影響を与えるもの
ではないと判断しております。なお、浅野敏雄氏個人と当社との間で人的関係及び資本的関係はありません。
当社は社外 監査役を選任しておりません。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
独立的・客観的な立場から監査を行うため、代表取締役社長直轄の内部監査部(4名)を設置しております。内
部監査部は、当社がすべてのステークホルダーからの信頼を得て、持続的かつ健全な成長を遂げるために、社内
各業務が適正に行われるよう監査(助言・啓発)を実施することにより、社内の自浄作用を促進する役割を担っ
ております。
監査役は、監査役監査規程に従い、取締役会その他重要な会議に出席、取締役等から職務の執行状況を聴取す
るほか、重要な決裁書類を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査すること等により、
取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役三浦裕晃氏は、管理部門執行役員及び子会社役員の経験から財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
イ 監査役と内部監査部との連携状況
内部監査部は監査役と定期的にミーティングを行い、監査計画や監査結果等について情報共有・意見交換
し、互いに効率的かつ効果的に監査を実施できるよう連携しております。
ロ 監査役と会計監査人との連携状況
監査役は会計監査人より年間監査計画及び監査の重点項目につき説明を受け、監査役の要望を伝達する等、
相互に意見交換を行うとともに、監査報告会においても適宜質問を行う等、監査結果に関する意見交換も実施
しております。
また、監査役、内部監査部及び会計監査人の三者は相互に情報交換を行い、監査を実施しております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大谷博史氏及び目細実氏であり、有限責任監査法人トーマツに
所属しております。
継続監査期間は24年間であります。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名及びその他6名により構成されております。
イ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合
的に勘案し、選定しております。
ロ 監査役による監査法人の評価
監査環境の変化に適切に対応し、監査品質の向上、独立性の確保、監査の有効性を確保しつつ、監査計画に
基づき効率的な監査を実施しております。
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③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
38 4 40 0
提出会社
- - - -
連結子会社
38 4 40 0
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に環境コンプライアンスに関する助言・指導業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に内部統制に関する助言・指導業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に属する組織に対
する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
- 12 - 1
提出会社
- - - -
連結子会社
- 12 - 1
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性及び監査計画日数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定してお
ります。
ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役は、会計監査人より提出のあった「監査計画概要説明」の妥当性や適切性を確認し、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するため、社内規程及びマニュアル等を整備するとともに、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や
会計専門誌の定期購読等によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
33,011 47,775
現金及び預金
26,773 28,059
受取手形及び売掛金
12,379 11,510
商品及び製品
3,252 4,374
仕掛品
3,608 4,050
原材料及び貯蔵品
2,332 7
未収還付法人税等
1,740 1,548
その他
83,097 97,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,796 34,967
建物及び構築物
△ 16,417 △ 18,659
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 17,378 16,308
機械装置及び運搬具 23,974 25,885
△ 17,358 △ 19,413
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,616 6,471
工具、器具及び備品 9,057 9,824
△ 7,855 △ 8,599
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,201 1,225
土地 1,856 2,031
1,136 313
建設仮勘定
28,189 26,349
有形固定資産合計
無形固定資産
1,457 1,496
ソフトウエア
1,326 685
のれん
6,001 4,295
販売権
1,510 1,335
その他
10,295 7,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 8,695 ※1 8,836
投資有価証券
- 196
関係会社長期貸付金
1,190 1,459
退職給付に係る資産
9,755 7,581
繰延税金資産
1,684 1,831
その他
21,325 19,905
投資その他の資産合計
59,810 54,068
固定資産合計
142,908 151,394
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
5,055 4,105
支払手形及び買掛金
500 200
短期借入金
397 393
1年内返済予定の長期借入金
7,682 6,852
未払金
176 2,197
未払法人税等
3,608 3,697
賞与引当金
9 2
返品調整引当金
1,408 241
事業構造改善引当金
1,490 3,563
その他
20,329 21,254
流動負債合計
固定負債
1,196 962
長期借入金
21 -
繰延税金負債
827 980
役員退職慰労引当金
185 189
資産除去債務
130 182
その他
2,361 2,313
固定負債合計
22,691 23,568
負債合計
純資産の部
株主資本
382 382
資本金
4,251 4,251
資本剰余金
115,671 121,855
利益剰余金
120,305 126,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
128 323
その他有価証券評価差額金
△ 1 36
繰延ヘッジ損益
△ 215 △ 77
為替換算調整勘定
△ 88 282
その他の包括利益累計額合計
0 1,053
非支配株主持分
120,217 127,825
純資産合計
142,908 151,394
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
89,171 88,954
売上高
※1 ,※3 31,536 ※1 ,※3 31,185
売上原価
57,634 57,769
売上総利益
返品調整引当金繰入額 1 -
- 7
返品調整引当金戻入額
57,633 57,776
差引売上総利益
※2 ,※3 45,285 ※2 ,※3 45,442
販売費及び一般管理費
12,347 12,333
営業利益
営業外収益
13 18
受取利息
78 11
受取配当金
4 16
受取手数料
26 30
受取賃貸料
15 -
受取保険金
53 4
受取補償金
66 16
助成金収入
- 26
還付加算金
67 -
為替差益
69 59
その他
395 185
営業外収益合計
営業外費用
66 25
支払利息
12 8
支払手数料
- 206
為替差損
219 1,545
持分法による投資損失
10 11
その他
309 1,797
営業外費用合計
12,433 10,721
経常利益
特別利益
20 1,516
投資有価証券売却益
- 56
事業構造改善費用戻入額
- 15
事業構造改善引当金戻入額
17 -
持分変動利益
38 1,587
特別利益合計
特別損失
※4 93 ※4 42
固定資産除売却損
134 28
投資有価証券評価損
3,507 -
関係会社株式売却損
※5 1,701
-
減損損失
969 -
事業構造改善費用
※6 1,408
-
事業構造改善引当金繰入額
- 250
契約解約損
6,114 2,024
特別損失合計
6,356 10,284
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 212 1,935
△ 6,592 2,041
法人税等調整額
△ 6,380 3,976
法人税等合計
12,737 6,307
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 10
12,737 6,318
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
12,737 6,307
当期純利益
その他の包括利益
△ 486 194
その他有価証券評価差額金
△ 118 38
繰延ヘッジ損益
△ 1,420 137
為替換算調整勘定
※1 △ 2,025 ※1 370
その他の包括利益合計
10,711 6,678
包括利益
(内訳)
10,711 6,689
親会社株主に係る包括利益
- △ 10
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 382 4,251 103,907 108,541
当期変動額
剰余金の配当
△ 133 △ 133
親会社株主に帰属する当期純利
12,737 12,737
益
連結範囲の変動 △ 839 △ 839
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 11,763 11,763
当期末残高 382 4,251 115,671 120,305
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 614 116 1,205 1,937 - 110,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 133
親会社株主に帰属する当期純利
12,737
益
連結範囲の変動 142 142 △ 697
株主資本以外の項目の当期変動
△ 486 △ 118 △ 1,562 △ 2,167 0 △ 2,167
額(純額)
当期変動額合計 △ 486 △ 118 △ 1,420 △ 2,025 0 9,738
当期末残高 128 △ 1 △ 215 △ 88 0 120,217
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
382 4,251 115,671 120,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 133 △ 133
親会社株主に帰属する当期純利
6,318 6,318
益
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 6,184 6,184
当期末残高 382 4,251 121,855 126,489
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 128 △ 1 △ 215 △ 88 0 120,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 133
親会社株主に帰属する当期純利
6,318
益
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期変動
194 38 137 371 1,053 1,424
額(純額)
当期変動額合計
194 38 137 371 1,053 7,608
当期末残高 323 36 △ 77 282 1,053 127,825
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,356 10,284
税金等調整前当期純利益
7,318 6,533
減価償却費
- 1,701
減損損失
279 514
のれん償却額
持分変動損益(△は益) △ 17 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20 77
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) 1,408 △ 1,167
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 41 46
△ 91 △ 30
受取利息及び受取配当金
66 25
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 219 1,545
関係会社株式売却損益(△は益) 3,507 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 20 △ 1,516
投資有価証券評価損益(△は益) 134 28
固定資産除売却損益(△は益) 88 42
売上債権の増減額(△は増加) △ 844 △ 1,042
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,994 △ 225
仕入債務の増減額(△は減少) 563 △ 1,073
その他の流動資産の増減額(△は増加) 221 220
その他の流動負債の増減額(△は減少) 453 2,130
△ 1,061 △ 115
その他
15,611 17,980
小計
利息及び配当金の受取額 98 31
△ 74 △ 24
利息の支払額
△ 4,063 2,055
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
11,573 20,042
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,289 △ 2,408
有形固定資産の取得による支出
△ 1,010 △ 1,621
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額(△は増加) △ 40 500
△ 112 △ 1,845
投資有価証券の取得による支出
295 2,379
投資有価証券の売却による収入
△ 3,982 △ 433
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,101
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※3 △ 2,521
-
支出
- △ 196
関係会社貸付けによる支出
△ 45 △ 90
その他
△ 11,706 △ 4,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300 1,400
短期借入れによる収入
△ 0 △ 1,700
短期借入金の返済による支出
- 180
長期借入れによる収入
△ 393 △ 393
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 -
社債の償還による支出
△ 133 △ 133
配当金の支払額
△ 18 △ 40
その他
△ 10,245 △ 686
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 276 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,654 14,564
42,116 31,911
現金及び現金同等物の期首残高
449 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 31,911 ※1 46,475
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
Maruho America Inc.
Maruho Deutschland GmbH
Maruho Medical, Inc.
Maruho Israel Innovation Fund GmbH & Co. KG
Maruho Israel Innovation Labs LTD.
Newcon Ventures 合同会社
株式会社ローマン工業
立山製薬工場株式会社
マルホ発條工業株式会社
亀岡スプリング株式会社
Maruho Hatsujyo(Thailand)Co.,LTD.
Nissho Precision (S) Pte. LTD.
Pt. Maruho Hatsujyo Batam
Maruho Hatsujyo Innovations, Inc.
Maruho Relucent, Inc.
Maruho Plastics Solutions, Inc.
当連結会計年度において、 株式会社ローマン工業の発行済株式の65%の株式取得に伴い、同社は当社
の子会社となったため、連結の範囲に含めております。
さらに、当社の連結子会社であるMaruho Medical, Inc.が Valeris Medical, Inc.の全株式を取得し
たことに伴い、同社は当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、 当連結会計年
度中 に、Maruho Medical, Inc.を存続会社とする吸収合併によりValeris Medical, Inc.は消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
主要な会社名
アスモリ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも 連結財務諸表 に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4 社
持分法適用の関連会社の名称
主要な会社名
コーセーマルホファーマ 株式会社
Biofrontera AG
当連結会計年度において、株式の取得に伴い、Follicle Pharma Ltd.を持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
アスモリ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在又は6月30日現在で実施し
た仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
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3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
販売権 5年~7年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上額はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 返品調整引当金
将来の商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う
損失見込額を計上しております。
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④ 事業構造改善引当金
米国事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上してお
ります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時において、全額を損益処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている為替予約には、振当処理に
よっております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金、外貨建未払金、外貨建予定取引及び長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
また、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、
有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップ取引は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後
も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略し
ております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(2)適用予定日
2022年9月期の期首からの適用を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委 員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」、「受取賃貸料」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた100百
万円は、「受取手数料」4百万円、「受取賃貸料」26百万円、「その他」69百万円として組み替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価
証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△1,081百万円は、「 投資有価証券売却損益(△は益) 」△20百万円、
「その他」△1,061百万円として 組み替えております。
前連結会計年度において、 「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価
証券の売却による収入」は、 金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた250百万円は、「投資有価証券の売却による収入」295百万円、「その
他」△45百万円として 組み替えております。
前連結会計年度において、 「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入
金の返済による支出」は、 金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△18百万円は、「短期借入金の返済による支出」△0百万円、「その他」
△18百万円として 組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により予断を許さない状況となっており、収
束時期を正確に見通すことは現状困難でありますが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能
な情報をもとに、2021年9月期以降の一定期間に渡り、当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減
損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
投資有価証券(株式)
6,143百万円 5,205百万円
2 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、コーセーマルホファーマ株式会社との間に極度貸付契約を締結しております。
この契約に係る貸出未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
貸出極度額の総額 - 百万円 637百万円
- 196
貸出実行残高
- 441
差引額
3 貸出コミットメント契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、2取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結して
おります。
これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
- -
借入実行残高
10,000 10,000
差引額
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
715 百万円 △ 264 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料及び手当 6,511 百万円 6,252 百万円
2,405 2,307
賞与引当金繰入額
55 59
役員退職慰労引当金繰入額
534 366
退職給付費用
12,406 15,186
研究開発費
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
12,497 百万円 15,265 百万円
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※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物及び構築物 9百万円 0百万円
1 1
機械装置及び運搬具
5 3
工具、器具及び備品
11 0
ソフトウエア
66 31
撤去費用
- 6
その他
93 42
計
※5 当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位、遊休資産、除却や売却の意思決定を
行った資産については各資産単位、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
-
米国ジョージア州 のれん 1,701百万円
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価
額を零として減損損失を計上しております。
※6 事業構造改善引当金繰入額
米国事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業構造改善
引当金繰入額として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △687百万円 1,785百万円
- △1,506
組替調整額
△687 278
税効果調整前
201 △84
税効果額
△486 194
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
△85 55
当期発生額
△85 -
組替調整額
税効果調整前 △170 55
52 △17
税効果額
△118 38
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
△413 137
当期発生額
△1,007 -
組替調整額
△1,420 137
税効果調整前
- -
税効果額
△1,420 137
為替換算調整勘定
△2,025 370
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
7,650,720 - - 7,650,720
普通株式
自己株式
- - - -
普通株式
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年12月21日
133 17.50
普通株式 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
133 17.50
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
7,650,720 - - 7,650,720
普通株式
自己株式
- - - -
普通株式
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年12月20日
133 17.50
普通株式 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年12月18日
133 17.50
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 33,011百万円 47,775 百万円
△1,100 △1,300
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
31,911 46,475
現金及び現金同等物
※2 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
株式の取得により子会社となった資産及び負債の内訳
当連結会計年度に、株式の取得により株式会社ローマン工業を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳は、次のとおりであります。
流動資産 2,522百万円
299
固定資産
2,822
資産合計
185
流動負債
207
固定負債
392
負債合計
当連結会計年度に、株式の取得によりValeris Medical, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
流動資産 203百万円
207
固定資産
410
資産合計
171
流動負債
171
負債合計
※3 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に、株式の売却によりCutanea Life Sciences, Inc.他2社が連結子会社でなくなっ
たことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
流動資産 3,934百万円
3,086
固定資産
7,020
資産合計
2,399
流動負債
106
固定負債
2,505
負債合計
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主に医薬品事業における工具、器具及び備品、及びその他の事業における機械装置及
び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
194 149
1年内
320 229
1年超
514 378
合計
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行借入及び社債発行による方針
であります。
デリバティブは後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の支払期日は、1年以内であります。また、その一部には製剤等の輸入に伴う
外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び予定取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取
引を目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動リスクに対する金利スワップであります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要
なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内で決められた手順に従い、関連部署が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の
高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の
連結貸借対照表計上額により表わされております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建の営業債務について、月別に把握された為替相場の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引
により確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債務に対する先物為替予約取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用してお
ります。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目
的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の約8割を主要な4社が占めております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照くださ
い。)。
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
33,011 33,011 -
(1)現金及び預金
26,773 26,773 -
(2)受取手形及び売掛金
2,332 2,332 -
(3)未収還付法人税等
(4)投資有価証券
308 307 △1
満期保有目的の債券
6,105 9,480 3,375
関連会社株式
1,363 1,363 -
その他有価証券
69,894 73,268 3,373
資産計
5,055 5,055 -
(1)支払手形及び買掛金
500 500 -
(2)短期借入金
7,682 7,682 -
(3)未払金
176 176 -
(4)未払法人税等
(5)長期借入金
1,593 1,614 21
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
15,007 15,029 21
負債計
デリバティブ取引(*) (2) (2) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
47,775 47,775 -
(1)現金及び預金
28,059 28,059 -
(2)受取手形及び売掛金
7 7 -
(3)未収還付法人税等
(4)投資有価証券
305 303 △1
満期保有目的の債券
4,993 5,723 729
関連会社株式
2,433 2,433 -
その他有価証券
83,573 84,301 728
資産計
4,105 4,105 -
(1)支払手形及び買掛金
200 200 -
(2)短期借入金
6,852 6,852 -
(3)未払金
2,197 2,197 -
(4)未払法人税等
(5)長期借入金
1,355 1,363 8
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
14,711 14,719 8
負債計
デリバティブ取引(*) 53 53 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
非上場株式
37 211
子会社及び関連会社株式
124 137
その他
756 756
合同会社出資金
918 1,104
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
33,011 - - -
現金及び預金
26,773 - - -
受取手形及び売掛金
2,332 - - -
未収還付法人税等
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - 300 - -
62,117 300 - -
合計
当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
47,775 - - -
現金及び預金
28,059 - - -
受取手形及び売掛金
7 - - -
未収還付法人税等
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - 300 - -
75,841 300 - -
合計
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(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 500 - - - - -
長期借入金 (1年内返
済予定の長期借入金を 397 397 397 397 3 -
含む)
合計 897 397 397 397 3 -
当連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 200
長期借入金 (1年内返
- - -
済予定の長期借入金を 393 570 392
含む)
- - -
合計 593 570 392
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
308 307 △1
社債
308 307 △1
合計
当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
305 303 △1
社債
305 303 △1
合計
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
490 148 341
株式
490 148 341
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
872 991 △118
株式
872 991 △118
小計
1,363 1,139 223
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額124百万円)及び合同会社出資金(連結貸借対照表計上額756百万円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,410 1,886 524
株式
2,410 1,886 524
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
22 41 △19
株式
22 41 △19
小計
2,433 1,927 505
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額137百万円)及び合同会社出資金(連結貸借対照表計上額756百万円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
295 20 -
株式
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
2,476 1,516 0
株式
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について134百万円(その他有価証券で時価のない株式134百万円)減損
処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について28百万円(その他有価証券で時価のある株式9百万円、時価の
ない株式19百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50%以
上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年9月30日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
先物為替予約取引
外貨建予定
原則的処理方法 買建
取引
120 - △2
ユーロ
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
先物為替予約取引
外貨建予定
原則的処理方法 買建
取引
1,254 647 53
ユーロ
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2019年9月30日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・
特例処理
656 492 (注)
長期借入金
固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・
特例処理
492 328 (注)
長期借入金
固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
一部の連結 子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
退職給付債務の期首残高 9,373百万円 9,520百万円
勤務費用 634 629
利息費用 46 47
数理計算上の差異の発生額 △139 △66
退職給付の支払額 △394 △442
退職給付債務の期末残高 9,520 9,688
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
年金資産の期首残高 10,491百万円 10,711百万円
期待運用収益 262 267
数理計算上の差異の発生額 △368 △134
事業主からの拠出額 716 744
退職給付の支払額 △391 △442
年金資産の期末残高 10,711 11,147
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 19百万円 24百万円
新規連結に伴う増加 - 41
退職給付費用 9 11
退職給付の支払額 △0 △0
△4 △5
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高 24 71
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 9,520百万円 9,688百万円
年金資産 △10,711 △11,147
△1,190 △1,459
非積立型制度の退職給付債務 53 113
中小企業退職金共済制度給付見込額 △29 △41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,166 △1,387
退職給付に係る負債 24 71
退職給付に係る資産 △1,190 △1,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,166 △1,387
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
勤務費用 634百万円 629百万円
利息費用 46 47
期待運用収益 △262 △267
数理計算上の差異の費用処理額 228 67
簡便法で計算した退職給付費用 9 11
その他 30 20
確定給付制度に係る退職給付費用 685 509
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
債券 16.1% 25.3%
株式 49.7 28.7
一般勘定 28.9 29.5
オルタナティブ投資 (注) - 15.1
合同運用口 5.3 1.4
その他 0.0 0.0
合 計 100.0 100.0
(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 1.8 1.8
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度70百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注) 2 5,203百万円 3,239百万円
2,095 2,750
研究開発費
1,478 1,478
関係会社株式売却損
1,098 1,126
賞与引当金
642 399
投資有価証券評価損
430 73
事業構造改善引当金
264 189
棚卸資産評価損
245 298
役員退職慰労引当金
217 -
事業構造改善費用
113 113
連結納税適用に伴う時価評価益
89 146
棚卸資産未実現利益
70 152
減価償却費
427 613
その他
12,378 10,580
繰延税金資産小計
△498 △916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△1,452 △1,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,950 △2,273
評価性引当額小計(注)1
10,427 8,306
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
△364 △446
退職給付に係る資産
△108 △110
連結納税適用に伴う時価評価損
△42 △132
その他有価証券評価差額金
△176 △36
その他
△692 △725
繰延税金負債合計
9,734 7,581
繰延税金資産の純額
(注)1.評価性引当額が322百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関す
る評価性引当額が418百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- - - - - 5,203 5,203
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △498 △498
繰延税金資産 - - - - - 4,705 (※2)4,705
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
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当連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- - - - - 3,239 3,239
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △916 △916
繰延税金資産 - - - - - 2,323 (※2)2,323
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
1.7 0.4
永久に損金算入されない項目
△0.1 △5.8
試験研究費の税額控除等
△116.7 2.1
評価性引当額の増減
1.1 4.6
持分法投資損益
3.1 0.5
親会社との税率差異
5.1
減損損失 -
1.1 1.5
のれん償却額
△2.1
連結範囲の変動に伴う繰延税金負債の取崩 -
2.4 △1.3
未実現利益の消去
△21.0 0.5
関係会社株式売却損の連結修正
△0.5 0.5
その他
△100.4 38.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社ローマン工業の買収)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ローマン工業
事業の内容 医薬品等の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ローマン工業は医薬品(原薬)の製造に豊富なノウハウを有しております。同社を子会社化す
ることによって、安定的な原薬の供給元の確保を図るためであります。
(3) 企業結合日
2020年3月31日(みなし取得日)
(4) 企 業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
65%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,365百万円
取得原価 1,365百万円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,522百万円
299
固定資産
資産合計 2,822
流動負債
185
207
固定負債
負債合計 392
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(Valeris Medical, Inc.の買収)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、株式取得の相手会社の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Valeris Medical, Inc.
株式取得の相手会社の名称 Maruho Medical Acquisition Company, Inc.
事業の内容 医療機器の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Valeris Medical, Inc.は米国で事業を展開し、医療機器の製造及び販売に豊富な知見とノウハウを有
しております。同社を子会社化することによって、グループ総合力の向上と企業価値の拡大を図るためで
あります。
(3) 企業結合日
2020年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」方式による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Valeris Medical, Inc.
なお、2020年1月31日(米国時間)をもって当社の連結子会社であるMaruho Medical, Inc.に吸収合併
しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年2月1日から2020年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金(未払金を含む)
取得の対価 17,000千米ドル
取得原価 17,000 千米ドル
4 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得
時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしてお
ります。
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 47百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,608百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 203百万円
207
固定資産
資産合計 410
流動負債 171
負債合計 171
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分
配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループ
が主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したもので
あります。
「医薬品事業」は主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。
当連結会計年度より当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、報
告セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていたMaruho Medical, Inc.の事業を「医薬
品」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
医薬品
売上高
80,717 8,454 89,171 - 89,171
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 28 28 △ 28 -
又は振替高
80,717 8,482 89,200 △ 28 89,171
計
セグメント利益又は損失
12,639 △ 292 12,347 - 12,347
(△)
133,332 9,734 143,066 △ 158 142,908
セグメント資産
21,130 1,718 22,849 △ 158 22,691
セグメント負債
その他の項目
6,992 325 7,318 - 7,318
減価償却費
180 99 279 - 279
のれん償却額
6,133 - 6,133 - 6,133
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
5,623 537 6,160 - 6,160
資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ばね・医療機器部品・機械
事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額△158百万円は、 セグメント間取引消去 であります。
(2)セグメント負債の調整額 △158 百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
医薬品
売上高
80,849 8,105 88,954 - 88,954
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 49 49 △ 49 -
又は振替高
80,849 8,155 89,004 △ 49 88,954
計
セグメント利益又は損失
12,789 △ 455 12,333 - 12,333
(△)
141,986 9,673 151,659 △ 265 151,394
セグメント資産
22,167 1,666 23,834 △ 265 23,568
セグメント負債
その他の項目
6,223 309 6,533 - 6,533
減価償却費
410 104 514 - 514
のれん償却額
5,192 - 5,192 - 5,192
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
2,007 168 2,175 △ 42 2,133
資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ばね・医療機器部品・機械
事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額△265百万円は、 セグメント間取引消去 であります。
(2)セグメント負債の調整額 △265 百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △42 百万円は、セグメント間取引消去でありま
す。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
19,863
アルフレッサ株式会社 医薬品事業
18,798
株式会社スズケン 医薬品事業
17,045
株式会社メディセオ 医薬品事業
10,498
東邦薬品株式会社 医薬品事業
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
18,755
アルフレッサ株式会社 医薬品事業
18,127
株式会社スズケン 医薬品事業
17,940
株式会社メディセオ 医薬品事業
11,322
東邦薬品株式会社 医薬品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医薬品
1,701 - - 1,701
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医薬品
180 99 - 279
当期償却額
522 803 - 1,326
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医薬品
410 104 - 514
当期償却額
- 685 - 685
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
議決権等の
資本金又は
関連当事
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 取引の
出資金
種類 所在地 者との関 科目
有)割合 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 内容
(米ドル)
係
(%)
関係会社
米国
0
株式の売
関連会 マサ
却
Biofrontera
所有
1 - - -
社の子 チュー 医薬品事業
間接29.9
Newderm LLC
関係会社
会社 セッツ
3,507
株式売却
州
損
(注)関係会社株式の売却価額は、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 15,713.18円 1株当たり純資産額 16,569.98 円
1株当たり当期純利益 1,664.83円 1株当たり当期純利益 825.81 円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,737 6,318
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
12,737 6,318
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,650 7,650
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
500 200 0.38 -
短期借入金
397 393 0.65 -
1年以内に返済予定の長期借入金
43 42 6.99 -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金 2021年10月~
1,196 962 0.65
(1年以内に返済予定のものを除く)
2023年7月
リース債務 2021年10月~
103 80 6.99
(1年以内に返済予定のものを除く)
2026年3月
2,240 1,678 - -
合計
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返
済予定が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
570 392 - - -
長期借入金
32 18 16 9 4
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 24,313 46,633 68,353 88,954
税金等調整前四半期(当期)純利益
3,967 8,550 12,114 10,284
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,767 5,788 8,096 6,318
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
361.73 756.66 1,058.26 825.81
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 361.73 394.93 301.60 △232.45
(円)
(注) 第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第4四半期連結会計
期間において確定しておりますが、第2四半期および第3四半期の関連する数値への影響はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
27,364 39,830
現金及び預金
24,810 26,087
売掛金
12,537 11,150
商品及び製品
2,699 3,712
仕掛品
3,171 3,495
原材料及び貯蔵品
135 96
前払費用
2,331 -
未収還付法人税等
2,546 1,546
関係会社短期貸付金
1,700 1,483
その他
77,298 87,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,123 12,340
建物
309 278
構築物
4,224 4,405
機械及び装置
5 11
車両運搬具
976 1,029
工具、器具及び備品
863 863
土地
1,098 352
建設仮勘定
20,600 19,281
有形固定資産合計
無形固定資産
1,326 1,387
ソフトウエア
6,001 4,295
販売権
1,502 1,324
その他
8,829 7,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,942 2,973
投資有価証券
11,693 12,662
関係会社株式
285 285
関係会社出資金
- 196
関係会社長期貸付金
80 90
長期前払費用
1,190 1,459
前払年金費用
9,591 7,389
繰延税金資産
1,492 1,562
その他
26,276 26,618
投資その他の資産合計
55,705 52,905
固定資産合計
133,004 140,310
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
4,512 3,412
買掛金
7,285 5,685
未払金
1,018 1,060
未払費用
- 2,149
未払法人税等
92 97
預り金
3,347 3,384
賞与引当金
9 2
返品調整引当金
1,408 241
事業構造改善引当金
38 1,786
その他
17,713 17,820
流動負債合計
固定負債
803 858
役員退職慰労引当金
184 187
資産除去債務
- 475
関係会社事業損失引当金
9 2
その他
996 1,524
固定負債合計
18,710 19,345
負債合計
純資産の部
株主資本
382 382
資本金
利益剰余金
95 95
利益準備金
その他利益剰余金
13 13
固定資産圧縮積立金
101,260 113,360
別途積立金
12,437 6,774
繰越利益剰余金
113,806 120,243
利益剰余金合計
114,188 120,625
株主資本合計
評価・換算差額等
107 302
その他有価証券評価差額金
△ 1 36
繰延ヘッジ損益
105 339
評価・換算差額等合計
114,293 120,965
純資産合計
133,004 140,310
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
80,367 80,345
売上高
25,925 25,694
売上原価
54,442 54,651
売上総利益
1 -
返品調整引当金繰入額
- 7
返品調整引当金戻入額
54,440 54,659
差引売上総利益
※2 38,804 ※2 41,803
販売費及び一般管理費
15,636 12,855
営業利益
営業外収益
17 11
受取利息
62 6
受取配当金
4 16
受取手数料
13 12
受取賃貸料
11 -
受取保険金
53 4
受取補償金
- 26
還付加算金
61 -
為替差益
34 28
その他
258 107
営業外収益合計
営業外費用
47 -
社債利息
12 8
支払手数料
- 61
為替差損
4 5
その他
63 74
営業外費用合計
15,831 12,888
経常利益
特別利益
- 1,516
投資有価証券売却益
- 56
事業構造改善費用戻入額
- 15
事業構造改善引当金戻入額
- 1,587
特別利益合計
特別損失
90 30
固定資産除売却損
134 -
投資有価証券評価損
- 3,388
関係会社株式評価損
7,875 120
関係会社株式売却損
※4 475
-
関係会社事業損失引当金繰入額
969 -
事業構造改善費用
※3 1,408
-
事業構造改善引当金繰入額
- 250
契約解約損
10,479 4,266
特別損失合計
5,352 10,209
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 382 1,540
△ 6,489 2,098
法人税等調整額
△ 6,871 3,638
法人税等合計
12,224 6,571
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 382 95 13 98,760 2,846 101,715 102,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 133 △ 133 △ 133
別途積立金の積立
2,500 △ 2,500 - -
当期純利益 12,224 12,224 12,224
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,500 9,590 12,090 12,090
当期末残高
382 95 13 101,260 12,437 113,806 114,188
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 555 116 672 102,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 133
別途積立金の積立
-
当期純利益 12,224
株主資本以外の項目の当期変動
△ 448 △ 118 △ 566 △ 566
額(純額)
当期変動額合計 △ 448 △ 118 △ 566 11,523
当期末残高
107 △ 1 105 114,293
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 382 95 13 101,260 12,437 113,806 114,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 133 △ 133 △ 133
別途積立金の積立 12,100 △ 12,100 - -
当期純利益 6,571 6,571 6,571
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 12,100 △ 5,662 6,437 6,437
当期末残高 382 95 13 113,360 6,774 120,243 120,625
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 107 △ 1 105 114,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 133
別途積立金の積立 -
当期純利益 6,571
株主資本以外の項目の当期変動
195 38 234 234
額(純額)
当期変動額合計 195 38 234 6,671
当期末残高 302 36 339 120,965
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
機械及び装置 7年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
販売権 5年~7年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3)返品調整引当金
将来の商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失
見込額を計上しております。
(4)事業構造改善引当金
米国事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しておりま
す。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時において、全額を損益処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金、外貨建未払金及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の
評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」、「受取賃貸料」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52百万円は、
「受取手数料」4百万円、「受取賃貸料」13百万円、「その他」34百万円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により予断を許さない状況となっており、収
束時期を正確に見通すことは現状困難でありますが、当社では、当事業年度末時点で入手可能な情報をもと
に、2021年9月期以降の一定期間に渡り、当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、関係会社
株式の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
立山製薬工場株式会社 1,571百万円 1,178百万円
2 貸出コミットメント契約(貸手側)
当 社は、立山製薬工場株式会社及びコーセーマルホファーマ株式会社との間に極度貸付契約を締結して
おります。
当該契約 に係る貸出未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
貸出極度額の総額 5,046百万円 5,683百万円
2,546 1,742
貸出実行残高
2,500 3,941
差引額
3 貸出コミットメント契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、2取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
- -
借入実行残高
10,000 10,000
差引額
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
短期金銭債権 404百万円 308百万円
短期金銭債務 428 378
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業取引による取引高 4,480百万円 5,410百万円
営業取引以外の取引による取引高
71 131
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度64%、当事業年度69%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料及び手当 5,070 百万円 5,128 百万円
2,196 2,197
賞与引当金繰入額
52 55
役員退職慰労引当金繰入額
428 331
退職給付費用
3,563 2,825
減価償却費
11,482 14,952
研究開発費
※3 事業構造改善引当金繰入額
米国事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業構造改善
引当金繰入額として計上しております。
※4 関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を関係会社事
業損失引当金繰入額として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対
照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
11,688 12,613
子会社株式
4 49
関連会社株式
285 285
関係会社出資金
11,978 12,947
計
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 4,705百万円 2,322百万円
2,095 2,750
研究開発費
1,478 1,478
関係会社株式売却損
1,023 1,034
賞与引当金
605 399
投資有価証券評価損
430 73
事業構造改善引当金
245 262
役員退職慰労引当金
229 147
棚卸資産評価損
217 -
事業構造改善費用
70 89
減価償却費
- 1,036
関係会社株式評価損
- 145
関係会社事業損失引当金
335 594
その他
11,438 10,336
繰延税金資産小計
- -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,290 △2,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,290 △2,342
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 10,148 7,993
(繰延税金負債)
△364 △446
前払年金費用
△38 △124
その他有価証券評価差額金
△154 △33
その他
△557 △604
繰延税金負債合計
9,591 7,389
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
1.9 0.4
永久に損金算入されない項目
- △5.7
試験研究費の税額控除等
△160.8 10.3
評価性引当額の増減
△0.1 0.0
その他
△128.4 35.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
11,324,000 1,902
ソレイジア・ファーマ株式会社
55,444 127
アルフレッサホールディングス株式会社
19,800 44
東邦ホールディングス株式会社
7,609 30
株式会社スズケン
2,968 29
第一三共株式会社
投資 その他
5,400 16
鳥居薬品株式会社
有価証券 有価証券
1,816 15
日本新薬株式会社
1,513 7
株式会社京都銀行
3,568 7
株式会社メディパルホールディングス
4,600 7
アステラス製薬株式会社
その他(14銘柄) 815,986 28
12,242,704 2,217
計
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
(百万円)
(口)
投資 その他
(出資金)
- 756
有価証券 有価証券
Veloce BioPharma LLC
- 756
計
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
13,123 91 0 874 12,340 13,536
建物
309 1 - 32 278 444
構築物
4,224 1,393 1 1,210 4,405 13,549
機械及び装置
5 9 - 3 11 57
車両運搬具
有形固定資産
工具、器具及び
976 638 0 584 1,029 7,671
備品
863 - - - 863 -
土地
1,098 1,436 2,182 - 352 -
建設仮勘定
20,600 3,570 2,184 2,705 19,281 35,260
計
1,326 534 0 473 1,387 -
ソフトウエア
6,001 500 - 2,206 4,295 -
販売権
無形固定資産
1,502 1,462 1,483 156 1,324 -
その他
8,829 2,497 1,484 2,835 7,006 -
計
(注)1.「 機械及び装置 」の「当期増加額」の主な理由は、彦根工場5棟6棟への設備導入によるものでありま
す。
2.「販売権」の「当期増加額」の主な理由は、新製品の承認申請に係る一時金払いによるものでありま
す。
3.「建設仮勘定」の「当期減少額」の主な理由は、彦根工場5棟6棟への設備導入 によるも のでありま
す。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,347 3,384 3,347 3,384
賞与引当金
9 2 9 2
返品調整引当金
1,408 - 1,167 241
事業構造改善引当金
803 55 - 858
役員退職慰労引当金
- 475 - 475
関係会社事業損失引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 10月1日から3ヶ月以内
基準日 9月30日
-
株券の種類
剰余金の配当の基準日 9月30日
-
1単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市北区中津一丁目5番22号 マルホ株式会社
-
株主名簿管理人
-
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
-
取扱場所
-
株主名簿管理人
-
取次所
-
買取手数料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注) 定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第70期)(自 201 8 年10月1日 至 2019年9月30日)2019年12月20日近畿財務局長に提出
(2)四半期報告書
(第71期第1四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日近畿財務局長に提出
(第71期第2四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月14日近畿財務局長に提出
(第71期第3四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日近畿財務局長に提出
(3)臨時報告書
2020年2月3日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2020年3月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2020年11月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象) に基づく臨時報告書であります。
(4)訂正発行登録書
2020年2月3日近畿財務局長に提出
2020年3月19日近畿財務局長に提出
2020年11月25日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月8日
マルホ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 博史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 目細 実 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマルホ株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マル
ホ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月8日
マルホ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマルホ株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルホ株
式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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