琉球セメント株式会社 半期報告書 第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 琉球セメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和2年12月18日
【中間会計期間】 第62期中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 琉球セメント株式会社
【英訳名】 RYUKYU CEMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久里 忍
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【電話番号】 098(870)1082
【事務連絡者氏名】 管理課長代理 大城 功也
【最寄りの連絡場所】 沖縄県浦添市西洲二丁目2番地2
【電話番号】 098(870)1082
【事務連絡者氏名】 管理課長代理 大城 功也
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自平成30年 自平成31年 自令和2年 自平成30年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和2年 至平成31年 至令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高
(千円) 9,163,380 7,500,893 7,040,345 17,186,798 15,884,585
経常利益 (千円) 1,514,482 738,972 888,586 2,103,819 2,071,541
親会社株主に帰属する中間
(千円) 1,059,141 498,123 606,140 1,364,286 1,240,040
(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (千円) 987,805 470,790 562,804 1,108,856 1,227,334
純資産額 (千円) 15,950,788 16,341,069 17,426,097 16,070,343 17,096,316
総資産額 (千円) 25,060,719 24,578,627 24,740,868 25,836,483 25,232,169
1株当たり純資産額 (円) 792.03 811.37 865.34 797.95 849.08
1株当たり中間(当期)
(円) 53.09 24.97 30.39 68.39 62.17
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.0 65.8 69.8 61.6 67.1
営業活動による
(千円) 1,391,070 1,730,207 1,120,260 1,478,554 2,961,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,046,041 △ 1,250,270 △ 710,134 △ 2,327,276 △ 1,697,633
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 369,711 △ 522,550 △ 163,199 788,709 △ 1,470,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,240,913 3,423,547 3,506,892 3,466,160 3,259,966
中間期末(期末)残高
従業員数 291 306 327 296 309
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [15 ] [13 ] [15 ] [16 ] [15 ]
(注)1.売上高には消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自平成30年 自平成31年 自令和2年 自平成30年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和2年 至平成31年 至令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 7,853,137 6,551,927 5,959,181 14,585,809 13,738,096
経常利益 (千円) 1,216,596 537,053 621,811 1,678,368 1,664,584
中間(当期)純利益 (千円) 854,956 362,523 437,045 1,080,635 982,822
資本金
(千円) 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512 1,411,512
発行済株式総数
(株) 20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660 20,000,660
純資産額 (千円) 14,732,884 14,909,801 15,768,987 14,781,230 15,544,439
総資産額 (千円) 22,024,325 21,664,761 21,461,342 22,697,870 21,951,195
1株当たり配当額 (円) - - - 10.00 8.00
自己資本比率 (%) 66.8 68.8 73.5 65.1 70.8
従業員数
97 95 104 93 95
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [6] [6] [6] [6] [6]
(注)売上高には消費税等は含まれていない。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、持分法適用の関連会社であった㈱南西建設は 当期純損益(持分に見合う額)および
利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がなくなったため、持分法の
適用範囲から除外している。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 令和2年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
(9)
セメントおよびセメント関連 213
鉱産品 81 (-)
商事関連 4 (-)
報告セグメント計 298 (9)
その他 11 (4)
全社 18 (2)
合計 327 (15)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー)は( )
内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況 令和2年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
セメントおよびセメント関連 64 (-)
鉱産品 7 (-)
商事関連 4 (-)
報告セグメント計 75 (-)
その他 11 (4)
全社 18 (2)
合計 104 (6)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。)
であり、臨時雇用者数(人材派遣会社から派遣社員、パートタイマー)は( )内に当中間会計期間の平均
人数を外数で記載している。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 に重要な変更は
ない。
また、新たに生じた 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が停滞するな
か、緊急事態宣言解除によって個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、依然として不透明な状況にある。
沖縄県内経済においては、観光関連では一部持ち直しの動きがみられたものの、県の緊急事態宣言の影響によ
り、入域観光客数は前年度を大幅に下回っている。また、建設関連でも民間工事で、住宅およびホテル等の宿泊施
設ともに新型コロナウイルス感染症の影響で延期や中止が出るなど、前年を下回っている。また、公共工事におい
ても、請負額で前年を下回っており、全体として厳しい状況が続いている。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き生産・物流
コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,040,345千円(前年同期比6.1% 減 )、営業利益845,411千円
(同29.8%増)、経常利益888,586千円(同20.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益606,140千円(同21.6%
増)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、民間工事および公共工事ともに低調
に推移し、前期比10.1%減の16万トンで、生産受託品を加えた総販売量は前期比7.5%減の31万トンとなった。こ
れにより、売上高は3,668,915千円(同2.4 %減 )となったが、製造コストの削減等により、営業利益は284,595千
円(同39.6%増)となった。
鉱産品事業においては、好調な港湾工事等の需要に伴い、売上高は2,420,705千円(同55.8%増)、営業利益が
322,971千円(同152.5%増)となった。
商事関連事業においては、前期大型工事による特需の反動減や収益認識会計基準の早期適用により、売上高は
498,194千円(同72.2%減)となり、営業利益は224,149千円(同26.7%減)となった。
その他事業においては、リサイクル事業が順調に推移したことにより、売上高は452,530千円(同16.5%増)、
営業利益は13,695千円(同1.7% 増 )となった。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前中間連結会計期間に比べ、 83,345 千円増加し、当中間
連結会計期間末には、 3,506,892 千円(前年同期は3,423,547千円)となっている。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払による支出およびたな卸資産の増加等により、
1,120,260千円(前年同期は1,730,207千円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、△710,134千円(前年同期は△1,250,270
千円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済による支出等 により△163,199千円(前年同期は△
522,550千円)となった。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年9月30日)
セメントおよびセメント関連(千円) 3,175,157 95.8
鉱産品(千円) 3,052,792 168.7
報告セグメント計(千円) 6,227,949 121.5
その他(千円) 10,253 66.6
合計(千円) 6,238,204 121.4
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっているものである。
2.金額には消費税等は含まれていない。
(2)商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年9月30日)
セメントおよびセメント関連(千円) 172 220.5
鉱産品(千円) 294,084 226.4
商事関連(千円) 1,226,912 65.1
報告セグメント計(千円) 1,521,168 75.5
その他(千円) 410,985 118.3
合計(千円) 1,932,154 81.8
(注) 金額には消費税等は含まれていない。
(3)受注実績
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はない。
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(4)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年9月30日)
セメントおよびセメント関連(千円) 3,668,915 97.6
鉱産品(千円) 2,420,705 155.8
商事関連(千円) 498,194 27.8
報告セグメント計(千円) 6,587,815 92.6
その他(千円) 452,530 116.5
7,040,345
合計(千円) 93.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社森崎建設工業 852,578 11.3 952,644 13.5
たにもと建設株式会社 232,563 3.1 878,402 12.4
宇部興産株式会社 1,290,332 17.2 493,825 7.0
3.本表の金額には消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、24,740,868千円(前連結会計年度比1.9% 減 )となった。流動資産に
おいては、売上債権の減少等により 9,378,796 千円(同2.9% 減 )となった。また固定資産については、有形固定
資産の減少により 15,362,071 千円(同1.3% 減 )となった。
負債については、未払金の減少や仕入債務の減少等により7,314,770千円(同10.0%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により 17,426,097 千円(同1.9%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
(3)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は 7,040,345 千円(前年同期比6.1%減)、売上原価は5 ,392,145 千円(同
10.6%減)、営業利益は845 ,411 千円(前年同期比29.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は606 ,140 千円
(同21.6%増)となった。売上高については、鉱産品事業において堅調に推移したものの、商事関連事業におい
て前期大型工事による特需の反動減や収益認識基準の早期適用により、全体としては前中間連結会計期間を下
回った。営業利益および親会社株主に帰属する中間純利益が増加しているのは、製造コストの減少および販管費
の減少が主な要因である。
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資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費 用
である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達について
は、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 4,096,973 千円となってお
り、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 3,506,892 千円となっている。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5【研究開発活動】
当社グループは、特に記載すべき研究開発活動は行っていない。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
特記事項は ない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和2年12月18日)
(令和2年9月30日) 業協会名
単元株式数
普通株式 20,000,660 20,000,660 非上場・非登録
1,000株
計 20,000,660 20,000,660 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和2年4月1日~
- 20,000,660 - 1,411,512 - 212,653
令和2年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和2年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
山口県宇部市大字小串1978番地の96 1,978 9.92
宇部興産株式会社
1,930 9.68
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場2-3-5台場ガーデンシティビル
994 4.98
大同火災海上保険株式会社 沖縄県那覇市久茂地一丁目12番1号
980 4.91
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目9番12号
972 4.87
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番1号
900 4.51
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地一丁目11番1号
841 4.22
大東糖業株式会社 沖縄県那覇市若挟一丁目14番6号
800 4.01
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
沖縄県浦添市城間1985番地の1 625 3.13
オリオンビール株式会社
520 2.61
株式会社リウコム 沖縄県那覇市久茂地一丁目7番1号
- 10,541 52.83
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
-
無議決権株式 - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 48,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,789,000 19,789 -
単元未満株式 普通株式 163,660 - -
発行済株式総数 20,000,660 - -
総株主の議決権 - 19,789 -
②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
沖縄県浦添市西洲
琉球セメント株式会社 48,000 - 48,000 0.24
二丁目2番地2
計 - 48,000 - 48,000 0.24
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役 小西 正宣 2020年9月30日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。)
附則第5条ただし書きにより、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)は、改正府令附則第4条ただし書きにより、
改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の中間財務諸
表について、くもじ監査法人による中間監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
3,789,249 4,049,969
現金及び預金
4,349,002 3,581,559
受取手形及び売掛金
232,390 266,593
商品及び製品
558,537 577,927
仕掛品
688,852 758,240
原材料及び貯蔵品
66,187 158,902
その他
△ 17,087 △ 14,396
貸倒引当金
9,667,132 9,378,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 6,749,352 ※2 6,756,335
建物及び構築物(純額)
※2 3,374,360 ※2 3,320,852
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 71,508 73,104
※2 566,912 ※2 564,541
原料地(純額)
※2 2,461,633 ※2 2,461,633
土地
174,533 169,492
建設仮勘定
519 448
リース資産(純額)
※1 13,398,819 ※1 13,346,408
有形固定資産合計
無形固定資産
2,102 1,553
リース資産
97,957 101,540
その他
100,060 103,094
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,783,841 1,656,250
投資有価証券
0 -
破産更生債権等
133,091 112,489
繰延税金資産
157,192 151,797
その他
△ 7,969 △ 7,969
貸倒引当金
2,066,156 1,912,568
投資その他の資産合計
15,565,037 15,362,071
固定資産合計
25,232,169 24,740,868
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
1,240,912 1,172,597
支払手形及び買掛金
※2 1,450,000 ※2 1,810,000
短期借入金
※2 860,172 ※2 848,954
1年内返済予定の長期借入金
※4 682,074
1,075,719
未払金
1,249 1,249
リース債務
383,750 250,712
未払法人税等
80,000 62,625
未払費用
58,693 79,484
賞与引当金
38,800 19,950
役員賞与引当金
107,957 27,554
設備関係支払手形
98,677 80,621
その他
5,395,934 5,035,823
流動負債合計
固定負債
※2 1,787,877 ※2 1,435,981
長期借入金
1,413 788
リース債務
5,445 3,562
繰延税金負債
269,053 173,468
役員退職慰労引当金
215,805 204,851
退職給付に係る負債
459,225 459,198
資産除去債務
1,098 1,098
その他
2,739,919 2,278,947
固定負債合計
8,135,853 7,314,770
負債合計
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
213,277 213,277
資本剰余金
14,987,816 15,361,178
利益剰余金
△ 17,385 △ 17,630
自己株式
16,595,221 16,968,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
345,697 293,055
その他有価証券評価差額金
△ 6,405 △ 3,202
退職給付に係る調整累計額
339,292 289,852
その他の包括利益累計額合計
161,802 167,907
非支配株主持分
17,096,316 17,426,097
純資産合計
25,232,169 24,740,868
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
7,500,893 7,040,345
売上高
6,032,380 5,392,145
売上原価
1,468,512 1,648,199
売上総利益
※1 817,334 ※1 802,787
販売費及び一般管理費
651,178 845,411
営業利益
営業外収益
861 77
受取利息
33,364 35,752
受取配当金
800 2,800
貸倒引当金戻入額
5,116 5,931
持分法による投資利益
45,613 -
受取補償金
31,735 26,917
その他
117,491 71,478
営業外収益合計
営業外費用
16,450 13,356
支払利息
12 24
手形売却損
9,938 9,835
為替差損
3,296 5,086
その他
29,697 28,303
営業外費用合計
738,972 888,586
経常利益
特別利益
※2 4,378
-
固定資産売却益
4,378 -
特別利益合計
743,350 888,586
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 246,353 237,129
△ 5,441 39,209
法人税等調整額
240,912 276,338
法人税等合計
502,438 612,248
中間純利益
4,314 6,107
非支配株主に帰属する中間純利益
498,123 606,140
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
502,438 612,248
中間純利益
その他の包括利益
△ 34,039 △ 52,645
その他有価証券評価差額金
2,391 3,202
退職給付に係る調整額
△ 31,647 △ 49,443
その他の包括利益合計
470,790 562,804
中間包括利益
(内訳)
466,500 556,700
親会社株主に係る中間包括利益
4,289 6,104
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,411,512 213,277 13,947,328 △ 16,707 15,555,410
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199,552 △ 199,552
持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する
498,123 498,123
中間純利益
自己株式の取得 △ 511 △ 511
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 298,570 △ 511 298,059
当中間期末残高 1,411,512 213,277 14,245,898 △ 17,219 15,853,470
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 365,706 △ 4,783 360,922 154,009 16,070,343
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199,552
持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する
498,123
中間純利益
自己株式の取得 △ 511
株主資本以外の項目の当
△ 34,014 2,391 △ 31,622 4,289 △ 27,332
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 34,014 2,391 △ 31,622 4,289 270,726
当中間期末残高 331,691 △ 2,391 329,299 158,299 16,341,069
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当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,411,512 213,277 14,987,816 △ 17,385 16,595,221
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 159,625 △ 159,625
持分法の適用範囲の変動 △ 73,151 △ 73,151
親会社株主に帰属する
606,140 606,140
中間純利益
自己株式の取得 △ 245 △ 245
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 373,362 △ 245 373,116
当中間期末残高
1,411,512 213,277 15,361,178 △ 17,630 16,968,337
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 345,697 △ 6,405 339,292 161,802 17,096,316
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 159,625
持分法の適用範囲の変動 △ 73,151
親会社株主に帰属する
606,140
中間純利益
自己株式の取得 △ 245
株主資本以外の項目の当
△ 52,642 3,202 △ 49,439 6,104 △ 43,335
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 52,642 3,202 △ 49,439 6,104 329,781
当中間期末残高 293,055 △ 3,202 289,852 167,907 17,426,097
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
743,350 888,586
税金等調整前中間純利益
578,414 542,896
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 5,116 △ 5,931
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4,378 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,608 △ 95,585
賞与引当金の増減額(△は減少) 848 1,940
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 867 △ 2,691
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,699 △ 6,424
△ 34,226 △ 35,829
受取利息及び受取配当金
△ 45,613 -
受取補償金
16,450 13,356
支払利息
為替差損益(△は益) 9,938 9,835
売上債権の増減額(△は増加) 367,028 767,443
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 21,250 △ 122,980
仕入債務の増減額(△は減少) △ 422,836 △ 68,315
未収消費税等の増減額(△は増加) 552,596 -
83,182 △ 419,382
その他
1,832,827 1,466,918
小計
利息及び配当金の受取額 34,846 37,191
△ 16,414 △ 13,682
利息の支払額
△ 166,665 △ 370,166
法人税等の支払額
45,613 -
補償金の受取額
1,730,207 1,120,260
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,300 △ 23,629
定期預金の預入による支出
19,938 -
定期預金の払戻による収入
△ 1,264,412 △ 665,557
有形固定資産の取得による支出
15,195 11
有形固定資産の売却による収入
△ 7,300 △ 6,866
無形固定資産の取得による支出
△ 392 △ 14,092
投資有価証券の取得による支出
1,000 -
出資金の売却による収入
△ 1,250,270 △ 710,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 360,000
△ 848 △ 624
リース債務の返済による支出
130,000 76,000
長期借入れによる収入
△ 452,218 △ 439,114
長期借入金の返済による支出
△ 198,972 △ 159,214
配当金の支払額
△ 511 △ 245
その他
△ 522,550 △ 163,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 42,613 246,926
3,466,160 3,259,966
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,423,547 ※ 3,506,892
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
琉球生コン㈱ 波原産業㈱ 琉栄生コン㈱ ㈲昭進汽船 てだこ建材㈱ 琉球運送㈱ 琉球興業㈱
西崎生コン㈱ ㈱ロジテム琉球 ㈱琉球鉱山開発
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱紅濱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
㈲南成生コン工業
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱紅濱)および関連会社(久米島琉球セメント販売㈱、協栄生
コンクリート㈱、沖縄アンホ㈱、共立生コン工業㈱、㈱南西建設)は、それぞれ中間純損益(持分に見合
う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外している。
なお、当中間連結会計期間において、 ㈱南西建設は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がなくなったため、持分法の
適用範囲から除外している。
(3)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に
係る中間財務諸表を使用している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社(琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く)の中間決算日は、6月30日である。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。ただ
し、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品(袋類)
主として移動平均法による原価法
商品(販売用不動産)
主として個別法による原価法
商品・貯蔵品(その他)
主として先入先出法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連
結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22~60年
機械装置及び運搬具 6~9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 長期前払費用
定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認めら
れる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は106,243千円
である。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上してい
る。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を
計上している。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社および連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支
給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理
することとしている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間期末自己
都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用し
ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識している。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理している。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
(1)代理人取引に係る収益認識
商事部門の一部商品の収益について、従来は、顧客から受取る対価の総額を収益として認識していた
が、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
この結果、従前の会計処理と比較して、当中間連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ700,704千
円減少している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、利益剰余金期首残高に与える影響はない。また、当中間連結会計期間の1株当たり情報に与え
る影響もない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による事業の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書における記
載内容から重要な変更は行っていない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
22,364,746 千円 22,874,221 千円
※2.担保資産および担保付債務
担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
5,641,094千円 (5,536,437千円) 5,642,455千円 (5,462,386千円)
建物及び構築物
2,788,612 (2,738,900 ) 2,636,712 (2,595,779 )
機械装置及び運搬具
566,912 ( 566,912 ) 564,541 ( 564,541 )
原料地
1,327,662 ( 948,333 ) 1,327,662 ( 948,333 )
土地
10,324,282 (9,790,583 ) 10,171,372 (9,571,041 )
合計
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
1,050,000千円 (1,050,000千円)
短期借入金 1,450,000千円(1,450,000千円)
667,316 ( 645,980 ) 667,316 ( 645,980 )
1年内返済予定の長期借入金
1,277,616 (1,182,898 ) 939,746 ( 859,908 )
長期借入金
2,994,932 (2,878,878 ) 3,057,062 (2,955,888 )
合計
上記のうち( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示している。
3. 偶発債務
(1)連帯債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
沖縄砂利採取事業協同組合 299,877千円 沖縄砂利採取事業協同組合 293,917千円
㈱琉翔 148,835 ㈱琉翔 148,835
沖縄県北部地区生コンクリート協同組合 360,000 沖縄県北部地区生コンクリート協同組合 ―
合計 808,712 合計 442,752
なお、沖縄砂利採取事業協同組合、㈱琉翔に対する保証債務は、組合員のシェア割合分を記載してい
る。また、沖縄県北部地区生コンクリート協同組合に対する保証債務は総額で表示している。
※4.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」
に含めて表示している。
5.当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 600,000 600,000
差引額 2,800,000 2,800,000
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
運賃諸掛 157,258 千円 150,548 千円
152,583 151,385
給料手当
35,632 34,117
賞与引当金繰入額
19,750 20,800
役員賞与引当金繰入額
11,106 11,220
退職給付費用
126,950 128,445
役員報酬
14,408 44,287
役員退職慰労引当金繰入額
3,355 140,293
役員退職慰労金
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
機械装置及び運搬具 4,378千円 -千円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
54,218 55,758
普通株式(注) 1,540 -
合計 54,218 1,540 - 55,758
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,540株は、単元未満株式の買取による増加1,540株である。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月21日
普通株式 199,552 10 平成31年3月31日 令和元年6月24日
定時株主総会
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当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 20,000,660 - - 20,000,660
合計 20,000,660 - - 20,000,660
自己株式
56,258 56,998
普通株式(注) 740 -
合計 56,258 740 - 56,998
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加740株は、単元未満株式の買取による増加740株である。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和2年6月19日
普通株式 159,625 8 令和2年3月31日 令和2年6月22日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
現金及び預金勘定 3,887,180千円 4,049,969千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △463,633 △543,077
現金及び現金同等物 3,423,547 3,506,892
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
複合機
無形固定資産
生コン出荷管理・品質管理システム
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,789,249 3,789,249 -
(2)受取手形及び売掛金 4,349,002 4,349,002 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,141,125 1,141,125 -
(4)破産更生債権等 0 0 -
資産計
9,279,377 9,279,377 -
(1)支払手形及び買掛金 1,240,912 1,240,912 -
(2)短期借入金 1,450,000 1,450,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 860,172 856,887 △3,284
(4)設備関係支払手形 107,957 107,957 -
(5)長期借入金 1,787,877 1,772,862 △15,014
負債計 5,446,919 5,428,619 △18,299
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当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,049,969 4,049,969 -
(2)受取手形及び売掛金 3,581,559 3,581,559 -
(3)投資有価証券
1,067,065
その他有価証券 1,067,065 -
(4)破産更生債権等 - - -
資産計
8,698,594 8,698,594 -
(1)支払手形及び買掛金 1,172,597 1,172,597 -
(2)短期借入金 1,810,000 1,810,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 848,954 850,658 1,704
(4)設備関係支払手形 27,554 27,554 -
(5)長期借入金 1,435,981 1,422,973 △13,007
負債計 5,295,086 5,283,783 △11,302
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価額によっている。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借
対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっている。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、半期ごとの見直しのため時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
非上場株式 642,716 589,184
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には
含めていない。
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3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(令和2年3月31日現在)
1.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 901,825 395,299 506,526
連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えるもの (3)その他 - - -
小計 901,825 395,299 506,526
(1)株式 239,299 256,236 △16,936
連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えないもの (3)その他 - - -
小計 239,299 256,236 △16,936
合計 1,141,125 651,535 489,590
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額642,716千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間末(令和2年9月30日現在)
1.その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 862,787 397,803 464,984
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えるもの (3)その他 - - -
小計 862,787 397,803 464,984
(1)株式 204,278 254,136 △49,857
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を (2)債券 - - -
超えないもの (3)その他 - - -
小計 204,278 254,136 △49,857
合計 1,067,065 651,939 415,126
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額589,184千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(企業結合等関係)
該当事項はない。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの借用している入出荷用港の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用および当社グループの保
有している一部事業資産の撤去費用、撤去解体時における低濃度PCB処理費用である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用については使用見込期間を2~6年と見積もり、割引率は△0.2~0.0%を使用して資産除
去債務の金額を計算している。
低濃度PCB処理費用については、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)以降に発生が見込まれる
費用等を合理的に見積もり計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和2年9月30日)
期首残高 32,664千円 459,225千円
資産除去債務の履行による減少額 - -
時の経過による調整額 △53 △26
その他増減額(△は減少)(注1) 426,613 -
期末残高 459,225 459,198
(注1)前連結会計年度に発生した資産の賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務の増加等である。
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループが保有している鉱山について、法令に基づく鉱害防止等に係る債務を有しているが、採掘を終
了する予定が無いこと、また、当社グループが保有している一部のセメントセンター、生コンプラントでは、
賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予
定もないこと、加えて当社グループが保有している桟橋では、賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有し
ているが、使用期間が明確ではなく、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、
資産除去債務の履行時期についての合理的見積りが極めて困難なため、資産除去債務を計上していない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和2年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)
期首残高 683,230 683,230
期中増減額 - -
中間期末(期末)残高 683,230 683,230
中間期末(期末)時価 684,455 684,455
(注)中間期末(期末)時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて 調
整を行ったものを含む。)である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、セメント製造販売を中心に、鉱産品、商事関連を事業として展開している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関
連事業」、「鉱産品事業」及び「商事関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「セメントおよびセメント関連事業」は、セメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販
売している。「鉱産品事業」は、石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。「商事関連事
業」は、建設資材及び石炭他等を仕入・販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
外部顧客への
3,761,324 1,553,371 1,797,911 7,112,606 388,286 7,500,893 - 7,500,893
売上高
セグメント間
- 480,300 292,815 773,115 3,695 776,811 △ 776,811 -
の内部売上高
又は振替高
3,761,324 2,033,672 2,090,726 7,885,722 391,982 8,277,705 △ 776,811 7,500,893
計
203,764 127,861 306,094 637,719 13,458 651,178 - 651,178
セグメント利益
9,967,716 8,897,157 736,016 19,600,890 888,264 20,489,155 4,089,472 24,578,627
セグメント資産
その他の項目
265,701 296,137 862 562,700 1,017 563,717 14,696 578,414
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業
等を含んでいる。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。
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当中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
セメントおよび
(注1) (注2) 計上額
鉱産品 商事関連 小計
セメント関連
(注3)
売上高
外部顧客への
3,668,915 2,420,705 498,194 6,587,815 452,530 7,040,345 - 7,040,345
売上高
セグメント間
- 331,733 301,118 632,852 3,051 635,903 △ 635,903 -
の内部売上高
又は振替高
3,668,915 2,752,439 799,312 7,220,667 455,581 7,676,249 △ 635,903 7,040,345
計
284,595 322,971 224,149 831,716 13,695 845,411 - 845,411
セグメント利益
10,261,591 9,029,209 313,195 19,603,996 900,330 20,504,327 4,236,541 24,740,868
セグメント資産
その他の項目
236,998 279,467 856 517,322 1,005 518,328 24,568 542,896
減価償却費
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業
等を含んでいる。
(注2)調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への
3,761,324 1,553,371 1,797,911 388,286 7,500,893
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
商事関連事業
宇部興産株式会社 1,290,332 セメントおよびセメント
関連事業
852,578
株式会社森崎建設工業 鉱産品
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セメントおよび
鉱産品 商事関連 その他 合計
セメント関連
外部顧客への
3,668,915 2,420,705 498,194 452,530 7,040,345
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社森崎建設工業 952,644 鉱産品
たにもと建設株式会社 878,402 鉱産品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 24.97円 30.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 498,123 606,140
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
498,123 606,140
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,945,469 19,944,042
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
1株当たり純資産額 849.08円 865.34円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 17,096,316 17,426,097
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 161,802 167,907
(うち非支配株主持分)(千円) (161,802) (167,907)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
16,934,513 17,258,190
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
19,944,402 19,943,662
(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
2,303,549 2,552,486
現金及び預金
1,951,030 1,645,978
受取手形
1,604,596 1,301,542
売掛金
226,200 255,210
商品及び製品
558,537 577,927
仕掛品
607,069 666,809
原材料及び貯蔵品
15,783 98,397
前払費用
7,987 10,219
その他
△ 13,500 △ 11,500
貸倒引当金
7,261,255 7,097,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 564,837 ※1 547,541
建物(純額)
※1 5,751,843 ※1 5,659,946
構築物(純額)
※1 2,746,890 ※1 2,603,020
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額) 22,246 34,254
工具、器具及び備品(純額) 56,949 58,260
※1 566,912 ※1 564,541
原料地(純額)
※1 1,555,539 ※1 1,555,539
土地
163,449 169,492
建設仮勘定
11,428,670 11,192,597
有形固定資産合計
無形固定資産
78,933 78,933
鉱業権
9,254 10,449
ソフトウエア
88,187 89,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,564,750 1,504,407
投資有価証券
666,647 666,647
関係会社株式
8,920 8,920
出資金
710,000 710,000
破産更生債権等
13,233 7,603
長期前払費用
129,599 104,818
繰延税金資産
87,098 87,060
その他
△ 7,169 △ 7,169
貸倒引当金
3,173,081 3,082,289
投資その他の資産合計
14,689,939 14,364,270
固定資産合計
21,951,195 21,461,342
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
546,069 474,824
支払手形
255,245 357,521
買掛金
※1 1,350,000 ※1 1,750,000
短期借入金
※1 645,980 ※1 645,980
1年内返済予定の長期借入金
※3 561,583
1,012,349
未払金
30,334 31,815
未払費用
301,183 151,779
未払法人税等
8,873 6,842
前受金
10,482 10,798
預り金
48,611 51,676
賞与引当金
38,800 19,950
役員賞与引当金
107,957 27,554
設備関係支払手形
4,355,887 4,090,326
流動負債合計
固定負債
※1 1,182,898 ※1 859,908
長期借入金
151,347 150,413
退職給付引当金
257,398 132,509
役員退職慰労引当金
459,225 459,198
資産除去債務
2,050,868 1,602,029
固定負債合計
6,406,755 5,692,355
負債合計
純資産の部
株主資本
1,411,512 1,411,512
資本金
資本剰余金
212,653 212,653
資本準備金
212,653 212,653
資本剰余金合計
利益剰余金
352,878 352,878
利益準備金
その他利益剰余金
10,710,000 11,710,000
別途積立金
2,528,937 1,806,356
繰越利益剰余金
13,591,815 13,869,234
利益剰余金合計
△ 14,998 △ 15,244
自己株式
15,200,982 15,478,156
株主資本合計
評価・換算差額等
343,456 290,830
その他有価証券評価差額金
343,456 290,830
評価・換算差額等合計
15,544,439 15,768,987
純資産合計
21,951,195 21,461,342
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
6,551,927 5,959,181
売上高
5,430,247 4,767,292
売上原価
1,121,679 1,191,888
売上総利益
658,311 604,320
販売費及び一般管理費
463,367 587,568
営業利益
※1 102,060 ※1 58,077
営業外収益
※2 28,375 ※2 23,834
営業外費用
537,053 621,811
経常利益
※3 2,211
-
特別利益
539,264 621,811
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 178,496 138,175
△ 1,755 46,590
法人税等調整額
176,741 184,766
法人税等合計
362,523 437,045
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,411,512 212,653 352,878 9,610,000 2,845,666 12,808,545
当中間期変動額
別途積立金の積立 1,100,000 △ 1,100,000 -
剰余金の配当
△ 199,552 △ 199,552
中間純利益 362,523 362,523
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,100,000 △ 937,029 162,970
当中間期末残高 1,411,512 212,653 352,878 10,710,000 1,908,637 12,971,515
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高 △ 14,321 14,418,390 362,840 14,781,230
当中間期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 199,552 △ 199,552
中間純利益 362,523 362,523
自己株式の取得 △ 511 △ 511 △ 511
株主資本以外の項目の当
△ 33,888 △ 33,888
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 511 162,459 △ 33,888 128,570
当中間期末残高 △ 14,832 14,580,849 328,952 14,909,801
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当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,411,512 212,653 352,878 10,710,000 2,528,937 13,591,815
当中間期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
剰余金の配当 △ 159,625 △ 159,625
中間純利益
437,045 437,045
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,000,000 △ 722,580 277,419
当中間期末残高
1,411,512 212,653 352,878 11,710,000 1,806,356 13,869,234
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高
△ 14,998 15,200,982 343,456 15,544,439
当中間期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 159,625 △ 159,625
中間純利益
437,045 437,045
自己株式の取得 △ 245 △ 245 △ 245
株主資本以外の項目の当
△ 52,625 △ 52,625
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 245 277,173 △ 52,625 224,547
当中間期末残高 △ 15,244 15,478,156 290,830 15,768,987
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
先入先出法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 38年~50年
構築物 22年~60年
機械及び装置 6年~9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
いる。
(3)長期前払費用
定額法
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
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4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は915,986千円であ
る。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に1年間で費用処理することにしている。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識している。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
(1)代理人取引に係る収益認識
商事部門の一部商品の収益について、従来は、顧客から受取る対価の総額を収益として認識していた
が、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
この結果、従前の会計処理と比較して、当中間会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ700,704千円減
少している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はない。また、当中間会計期間の1株当たり情報に与
える影響もない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による事業の影響について、前事業年度の有価証券報告書における記載内
容から重要な変更は行っていない。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
建物 256,912千円 247,649千円
構築物 5,279,525 5,214,736
機械及び装置 2,738,900 2,595,779
土地 566,912 948,333
原料地 948,333 564,541
計 9,790,583 9,571,041
上記物件について工場財団を組成し、次の借入金の担保に供している。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
短期借入金 1,050,000千円 1,450,000千円
1年内返済予定の長期借入金 645,980 645,980
長期借入金 1,182,898 859,908
計 2,878,878 2,955,888
その他次のものが、子会社の借入金( 前事業年度39,116千円及び当中間会計期間28,448千円 )の担保に
供している。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
土地 154,151千円 154,151千円
2.偶発債務(銀行借入等に対する保証)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
てだこ建材㈱ てだこ建材㈱
4,810千円 -千円
㈱ロジテム琉球 109,368 ㈱ロジテム琉球 95,184
㈱琉球鉱山開発 323,398 ㈱琉球鉱山開発 293,440
計 437,576 計 388,624
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」
に含めて表示している。
4 .当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 600,000 600,000
差引額 2,800,000 2,800,000
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(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
受取利息 1,013千円 787千円
受取配当金 32,635 35,629
貸倒引当金戻入額 - 2,000
受取補償金 45,613 -
※2.営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
支払利息 16,189千円 13,465千円
為替差損 9,938 9,835
※3.特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
固定資産売却益 2,211千円 -千円
4.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
有形固定資産 425,764千円 388,573千円
無形固定資産 1,602 1,570
合計 427,366 390,144
(有価証券関係)
前事業年度末(令和2年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 602,080 千円、関連会社株式64,567千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当中間会計期間末(令和2年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式 602,080 千円、関連会社株式64,567千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第61期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月22日沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月4日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
指定社員
公認会計士 金沢 信昭 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和2年
4月1日から令和2年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、琉球セメント株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
30号 2018年3月30日)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査 手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月4日
琉球セメント株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
指定社員
公認会計士 金沢 信昭 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる琉球セメント株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(令和2年4
月1日から令和2年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、琉球セメント株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和2年4
月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号
2018年3月30日)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
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琉球セメント株式会社(E01191)
半期報告書
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれて おりません。
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