東京湾横断道路株式会社 半期報告書 第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京湾横断道路株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月21日
【中間会計期間】 第35期中(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 東京湾横断道路株式会社
【英訳名】 TRANS-TOKYO BAY HIGHWAY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 元 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目20番６号
【電話番号】 03-5718-7611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 能 城 弘 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目20番６号
【電話番号】 03-5718-7611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 能 城 弘 昭
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第33期 中 第34期 中 第35期 中 第33期 第34期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収入 (千円) 2,449,015 2,832,048 2,071,656 6,315,798 5,919,157
経常利益又は
(千円) 61,038 54,393 △ 62,770 214,748 184,022
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 16,306 35,093 △ 43,968 109,902 134,159
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 90,000,000 90,000,000 90,000,000 90,000,000 90,000,000
発行済株式総数 (株) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
純資産額 (千円) 94,990,836 95,119,526 95,174,624 95,084,432 95,218,592
総資産額 (千円) 478,904,866 476,303,702 474,117,031 479,093,545 475,881,881
１株当たり純資産額 (円) 52,772.68 52,844.18 52,874.79 52,824.68 52,899.21
１株当たり中間(当期)純
利益 又は１株当たり中間 (円) 9.05 19.49 △ 24.42 61.05 74.53
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純 (円) ― ― ― ― ―
利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 19.8 20.0 20.1 19.8 20.0
営業活動による
(千円) 1,246,456 2,080,436 1,199,799 1,991,422 3,038,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 42,016 △ 1,296,348 439,366 △ 435,824 △ 1,336,810
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,125,000 △ 1,125,000 △ 1,125,000 △ 2,250,000 △ 2,250,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,431,168 2,316,414 2,623,048 2,657,326 2,108,882
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 100 105 107 101 106
(注) 1. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
2. 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年９月30日 現在
従業員数(名) 107
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2. 従業員数のうち、８名は出向社員であります。
3. 当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
3/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比し
て重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は
ありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の経営環境及び対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
4/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社は、東京湾アクアラインの料金収受、交通管理、道路及び附帯施設の保全・点検業務を行う管理事業と
海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業を主として事業展開しております。
管理事業については、東京湾アクアラインの建設を通して蓄積した新技術・新工法などのノウハウを最大限
に活用し、巨大な海洋構造物である東京湾アクアライン及び附帯施設の保全・点検業務を的確に行い、お客様
に安全、安心かつ快適・便利にご利用いただける道路機能を提供すべく努力してまいりました。
休憩施設事業については、360度海に囲まれた素晴らしい展望のなかでのお食事やお買物を快適に楽しんでい
ただける休憩施設として海ほたるパーキングエリアの運営、サービスの提供を行っております。
当中間会計期間における管理事業収入は、前年同期まで実施していた海ほたるパーキングエリアのリニュー
アル工事が完了したことによる点検・保全工事の受注減少等により、1,740,998千円（前年同期比72.4％）とな
りました。
また、海ほたるパーキングエリアにおける休憩施設事業を中心としたその他事業収入は、新型コロナウイル
ス感染症に係る緊急事態宣言等の影響により海ほたるパーキングエリアの来場者数が減少したことに加え、
ゴールデンウィーク期間中のテナント全店舗営業休止など感染拡大防止のため営業自粛等の対応を行ったこと
で、テナントの売上減少に伴う賃料収入減少により330,658千円（前年同期比77.3％）となりました。
この結果、営業収入として 2,071,656 千 円（前年同期比 73.2 ％） を計上し、営業原価 2,019,675 千円（前年同
期比 75.7 ％） 、販売費及び一般管理費 126,332 千円（前年同期比 106.4 ％） を計上した 営業 損失 は 74,351 千円
（前年同期 は営業利益44,797千円 ） となりました。 これに営業外収益 1,010,861 千円（前年同期比 92.4 ％）及び
営業外費用 999,280 千円（前年同期比 92.2 ％）を計上した経常 損失 は 62,770 千円（前年同期 は経常利益54,393千
円 ）、税引前中間純 損失 は 62,770 千円（前年同期 は税引前中間純利益54,393千円 ）となり、これに法人税等 △
18,802 千円を計上した中間純 損失 は 43,968 千円（前年同期 は中間純利益35,093千円 ）となっております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
受注及び営業の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
1．管理事業
東日本高速道路株式会社との「東京湾横断道路の管理に関する協定(平成９年12月)」に基づき、同社と
の間で「 令和２ 年度 東京湾横断道路の管理に関する年度協定（ 令和２ 年４月）」を締結し、前事業年度
に続き東京湾アクアライン及び附帯施設の維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行っておりま
す。
2．その他事業
当中間会計期間においてはテナント 等 から 小修繕工事や 設備点検 等 を受注し、すべて当中間会計期間内
に完了いたしました。この受注による事業収入は 4,578 千円（前年同期比 350.4 ％） であります。
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 休憩施設事業収入は受注実績がないため、上記には含まれておりません。
5/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
② 営業実績
当中間会計期間における営業収入の状況は次のとおりであります。
科目 金額(千円) 前年同期比(％)
管理事業収入 1,740,998 72.4
その他事業収入 330,658 77.3
合計 2,071,656 73.2
(注) 1. その他事業収入には、海ほたるパーキングエリア内の休憩施設の運営による休憩施設事業収入が含まれてお
ります。
2. 営業収入の相手先別の割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本高速道路㈱ 2,404,439 84.9 1,740,998 84.0
西洋フード・
189,907 6.7 ― ―
コンパスグループ㈱
ハイウェイロイヤル
― ― 131,472 6.3
㈱
3. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、 474,117,031 千円（前事業年度末比 99.6 ％） となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に
対する売上債権である建設事業未収入金1,125,000千円を約定に基づき回収した結果によるものであります。
一方、当中間会計期間末の負債合計は、 378,942,406 千円（前事業年度末比 99.5 ％） となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前記の建設事業未収入金の回収を
もって返済した結果によるものであります。
また、当中間会計期間末の純資産合計は、 95,174,624 千円（前事業年度末比 99.95 ％） となりました。
この減少は主に当中間会計期間における繰越利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純 損失62,770 千円に減価償却費
106,057 千円、建設事業未収入金1,125,000千円の回収など資産・負債の増減などにより（流入） 1,199,799 千円
（前年同期（流入） 2,080,436 千円） となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有価証券の償還及び 有形固定資産の取得により（ 流入 ） 439,366 千円
（前年同期（流出） 1,296,348 千円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により（流出）1,125,000千円（前年同期（流出）
1,125,000千円）となりました。
これらの結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物残高は、 2,623,048 千円（前年同期 2,316,414 千円）
となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社においては、海ほたるパーキングエリアが海上立地ということから、気象・海象による施設の劣化等に
よる維持・修繕費用が発生すると考えられますが、その支出は自己資金で賄う予定であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
6/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期
間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
7/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年９月30日 ) (令和２年12月21日) 商品取引業協会名
(注) １、２
普通株式 1,800,000 1,800,000 ―
計 1,800,000 1,800,000 ― ―
(注) 1．単元株制度を採用しておりません。
2．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年９月30日 ― 1,800,000 ― 90,000,000 ― ―
8/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東日本高速道路株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目３番２号 600,000 33.33
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 280,000 15.56
神奈川県 神奈川県横浜市中区日本大通１ 90,000 5.00
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 90,000 5.00
川崎市 神奈川県川崎市川崎区宮本町１番地 60,000 3.33
横浜市 神奈川県横浜市中区港町一丁目１番地 45,000 2.50
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 21,360 1.19
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 21,340 1.19
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 18,900 1.05
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 17,800 0.99
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 15,560 0.86
茨城県 茨城県水戸市笠原町978番６ 15,000 0.83
埼玉県 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番１号 15,000 0.83
計 － 1,289,960 71.66
9/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,800,000 ―
1,800,000
発行済株式総数 1,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,800,000 ―
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年４月１日から令和２年９月
30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
11/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,108,882 2,623,048
建設事業未収入金 468,659,100 467,534,100
営業未収入金 1,663,024 1,015,626
有価証券 499,981 -
10,015 58,687
その他
流動資産合計 472,941,004 471,231,463
固定資産
※1 2,670,187 ※1 2,598,862
有形固定資産
無形固定資産 3,132 3,067
267,557 283,637
投資その他の資産
固定資産合計 2,940,877 2,885,567
資産合計 475,881,881 474,117,031
負債の部
流動負債
営業未払金 1,068,127 573,709
1年内返済予定の長期借入金 2,250,000 25,545,100
未払法人税等 35,175 8,052
賞与引当金 50,910 55,516
※2 209,031 ※2 207,502
その他
流動負債合計 3,613,244 26,389,879
固定負債
長期借入金 376,409,100 351,989,000
退職給付引当金 195,160 198,412
役員退職慰労引当金 13,960 13,209
431,823 351,904
その他
固定負債合計 377,050,044 352,552,527
負債合計 380,663,288 378,942,406
純資産の部
株主資本
資本金 90,000,000 90,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
3,218,592 3,174,624
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,218,592 5,174,624
株主資本合計 95,218,592 95,174,624
純資産合計 95,218,592 95,174,624
負債純資産合計 475,881,881 474,117,031
12/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業収入 2,832,048 2,071,656
2,668,496 2,019,675
営業原価
営業総利益 163,552 51,980
販売費及び一般管理費 118,755 126,332
営業利益又は営業損失（△） 44,797 △ 74,351
営業外収益
建設事業未収入金受取利息 1,090,556 1,006,213
受取利息 305 128
2,925 4,519
その他
営業外収益合計 1,093,786 1,010,861
営業外費用
支払利息 1,082,147 999,158
2,042 122
その他
営業外費用合計 1,084,189 999,280
経常利益又は経常損失（△） 54,393 △ 62,770
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 54,393 △ 62,770
法人税等 19,300 △ 18,802
中間純利益又は中間純損失（△） 35,093 △ 43,968
13/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 90,000,000 2,000,000 3,084,432 5,084,432 95,084,432 ― ― 95,084,432
当中間期変動額
中間純利益 35,093 35,093 35,093 35,093
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 35,093 35,093 35,093 ― ― 35,093
当中間期末残高 90,000,000 2,000,000 3,119,526 5,119,526 95,119,526 ― ― 95,119,526
当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 90,000,000 2,000,000 3,218,592 5,218,592 95,218,592 ― ― 95,218,592
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 43,968 △ 43,968 △ 43,968 △ 43,968
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― ― ―
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 43,968 △ 43,968 △ 43,968 ― ― △ 43,968
当中間期末残高 90,000,000 2,000,000 3,174,624 5,174,624 95,174,624 ― ― 95,174,624
14/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 54,393 △ 62,770
減価償却費 110,330 106,057
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,561 4,606
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,541 3,252
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,115 △ 751
建設事業未収入金受取利息 △ 1,090,556 △ 1,006,213
受取利息及び受取配当金 △ 305 △ 128
支払利息 1,082,147 999,158
売上債権の増減額（△は増加） 2,948,627 1,772,397
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,167,818 △ 494,417
137,803 △ 94,584
その他
小計 2,078,609 1,226,605
利息及び配当金の受取額
1,090,806 1,006,425
利息の支払額 △ 1,090,553 △ 1,006,211
1,574 △ 27,019
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,080,436 1,199,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 - 500,000
△ 1,296,348 △ 60,633
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,296,348 439,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,125,000 △ 1,125,000
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,125,000 △ 1,125,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 340,911 514,166
現金及び現金同等物の期首残高 2,657,326 2,108,882
※1 2,316,414 ※1 2,623,048
現金及び現金同等物の中間期末残高
15/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３-39年
車両運搬具 ４-６年
工具、器具及び備品 ２-15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 公共施設負担金
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する期間と同一の基準によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(2) 退職給付引当金
退職一時金制度については、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
５. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症
の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
16/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,017,053 千円 2,109,764 千円
※２ 消費税等に係る表示
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
有形固定資産 105,122千円 100,856千円
無形固定資産 71千円 64千円
簡便法による税効果会計
中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税等」に含めて表示しています。
17/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 ）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,800,000 ― ― 1,800,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,800,000 ― ― 1,800,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
2,316,414千円 2,623,048千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 2,316,414千円 2,623,048千円
18/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 令和２年３月31日 ） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,108,882 2,108,882 ―
(2) 建設事業未収入金
468,659,100 461,292,164 △7,366,935
(3) 営業未収入金
1,663,024 1,663,024 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
499,981 500,245 263
資産計 472,930,988 465,564,316 △7,366,671
(1) 営業未払金
1,068,127 1,068,127 ―
(2) 長期借入金
378,659,100 371,292,164 △7,366,935
（1年内返済予定を含む）
負債計 379,727,227 372,360,291 △7,366,935
当中間会計期間（ 令和２年９月30日 ） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,623,048 2,623,048 ―
(2) 建設事業未収入金
467,534,100 460,436,275 △7,097,824
(3) 営業未収入金
1,015,626 1,015,626 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― ―
資産計 471,172,775 464,074,950 △7,097,824
(1) 営業未払金
573,709 573,709 ―
(2) 長期借入金
377,534,100 370,436,275 △7,097,824
（1年内返済予定を含む）
負債計 378,107,809 371,009,984 △7,097,824
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、及び(3) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 建設事業未収入金
建設事業未収入金は、道路建設資金の返済に応じて受け入れており、時価については、資本金に見合う
回収を除く道路建設資金の返済相当額を借入金の時価と同様の利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
国債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
19/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
(1) 営業未払金
営業未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度（ 令和２年３月31日 ） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額を
499,981 500,245 263
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 499,981 500,245 263
当中間会計期間（ 令和２年９月30日 ） （単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
時価が中間貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が中間貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 ― ― ―
(資産除去債務関係)
当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構の道路占用許可に基づき、当社が使用する道路
（海ほたるパーキングエリア）の返還時に、所有する商業施設関連資産の撤去に伴う原状回復に係る債務を有
しております。
しかし、当該資産の実質的な使用期間は、国の道路行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資
産除去債務を合理的に見積もることができません。
また、当社本社オフィスの不動産賃貸借契約により使用する建物の一部について、退去時における原状回復
に係る債務を有しておりますが、当債務に関する建物の退去時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積
もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、東京湾アクアライン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
20/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本高速道路㈱ 2,404,439
東京湾アクアライン関連事業
西洋フード・コンパスグループ㈱ 189,907
Ⅱ．当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本高速道路㈱ 1,740,998
東京湾アクアライン関連事業
ハイウェイロイヤル㈱ 131,472
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
21/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
52,899円21銭 52,874円79銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は
19円49銭 △24円42銭
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益 又は中間純損失(△) (千円)
35,093 △43,968
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益又は
35,093 △43,968
普通株式に係る中間純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,800,000 1,800,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
22/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 平成31年４月１日 令和２年６月24日
( 第34期 ) 至 令和２年３月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
23/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月18日
東京湾横断道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 宏 之 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京湾横断道路株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（令和２
年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京湾横断道路株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２
年４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
25/26
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
半期報告書
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手 続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
26/26
