森ビル株式会社 半期報告書 第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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森ビル株式会社(E07846)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【中間会計期間】 第63期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 森ビル株式会社
【英訳名】 MORI BUILDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 慎吾
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03(6406)6617
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小坂 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03(6406)6617
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小坂 雄一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 132,531 120,305 118,613 246,127 250,222
営業収益
(百万円) 34,539 27,282 29,681 57,931 60,724
経常利益
親会社株主に帰属する中間(当
(百万円) 21,500 18,004 19,131 32,183 31,368
期)純利益
(百万円) 21,844 8,723 20,657 29,374 18,771
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 492,977 524,621 539,035 500,415 534,583
純資産額
(百万円) 2,007,502 2,144,119 2,210,263 2,089,838 2,200,378
総資産額
(円) 2,133,375.71 2,165,315.90 2,223,505.05 2,165,752.94 2,205,945.63
1株当たり純資産額
(円) 94,788.22 78,036.97 80,274.81 141,885.38 133,754.79
1株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
(%) 24.10 24.07 23.97 23.51 23.89
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 48,236 43,362 38,647 95,594 108,313
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 60,841 △ 36,077 △ 27,665 △ 186,885 △ 188,272
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 500 39,299 △ 21,283 77,570 74,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円) 374,053 417,774 355,859 372,421 365,790
(期末)残高
3,417 3,559 3,674 3,415 3,522
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 670 ) ( 610 ) ( 270 ) ( 684 ) ( 589 )
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 105,496 90,149 100,266 188,039 191,978
営業収益
(百万円) 31,340 23,656 29,575 50,191 56,175
経常利益
(百万円) 19,930 16,595 20,940 27,702 30,912
中間(当期)純利益
(百万円) 67,000 79,500 79,500 67,000 79,500
資本金
(株) 231,656 243,150 243,150 231,656 243,150
発行済株式総数
(百万円) 351,957 389,456 404,816 357,236 399,597
純資産額
(百万円) 1,587,953 1,737,429 1,809,414 1,673,400 1,799,309
総資産額
(円) - - - 39,000.00 68,000.00
1株当たり配当額
(%) 22.16 22.42 22.37 21.35 22.21
自己資本比率
1,295 1,382 1,443 1,357 1,401
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 171 ) ( 116 ) ( 87 ) ( 153 ) ( 114 )
(注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次の通りです。
(新規)
連結子会社 青海S1特定目的会社 (セグメントの名称:賃貸)
連結子会社 青海T特定目的会社 (セグメントの名称:賃貸)
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金
議決権の
又は 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
出資金 事業内容
(%)
(百万円)
11,900
青海S1特定目的会社 東京都中央区 賃貸 - 不動産賃貸 (注)2
25,780
青海T特定目的会社 東京都 中央区 賃貸 - 不動産賃貸 (注)2
(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 81)
賃貸 1,268
( -)
分譲 30
( 182)
施設営業 1,588
( -)
海外 589
( 7)
全社(共通) 199
( 270)
合計 3,674
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
2 臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 78)
賃貸 1,192
( -)
分譲 30
( 2)
施設営業 1
( -)
海外 21
( 7)
全社(共通) 199
( 87)
合計 1,443
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2 臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間連結会 計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部施設が休館する等の影響があった一方
で、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、物件売却の増加や「虎ノ門ヒルズ ビジネスタ
ワー」の新規稼働により、営業収益は前年同期比△1.4%の118,613百万円、営業利益は、同△1.4%の30,080百
万円とほぼ横這い、経常利益は、同+8.8%の29,681百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同+6.3%の
19,131百万円と増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
a. 賃貸
当中間連結会計期間においては、オフィス、住宅ともに高稼働・高単価を維持したことに加えて、 「虎ノ門ヒ
ルズ ビジネスタワー」の新規稼働により、 当セグメントの営業収益は79,138百万円と前中間連結会計期間に比
べ1,952百万円増収となりましたが、営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響により一部施設の休館などか
ら2,910百万円減の16,579百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
賃貸管理事業収益(注1)
55,476 51,043
運営受託事業収益 9,008 15,896
請負工事事業収益(注2)
3,251 7,529
地域冷暖房・電気供給事業収益(注3)
3,053 2,908
その他事業収益 6,395 1,759
計 77,185 79,138
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(注1)貸付面積及び貸付戸数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(オフィス・店舗)
貸付面積
522,188.87㎡ 564,684.69㎡
所有面積
206,673.72㎡ 218,814.28㎡
転貸面積
728,862.59㎡ 783,498.97㎡
計
(住宅)
貸付戸数
所有戸数 1,381戸 1,168戸
転貸戸数 540戸 480戸
計 1,921戸 1,648戸
(注2)請負工事件数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
受注件数 491件 366件
完成件数 501件 376件
(注3)地域冷暖房・電気供給先
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
オフィスビル 11棟 12棟
住宅 5棟 5棟
ホテル 2棟 2棟
地下鉄 1駅舎 1駅舎
その他 2棟 2棟
b. 分譲
当中間連結会計期間においては、不動産売却の増加により、当セグメントの営業収益は27,287百万円と前中間
連結会計期間と比べ8,765百万円増収となり、営業利益は8,295百万円増の19,590百万円となりました。
c. 施設営業
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部施設を休館したことなどから、
当セグメントの営業収益は4,889百万円と前中間連結会計期間に比べ10,075百万円減収となり、営業損益は4,601
百万円減の3,426百万円の営業損失となりました。
〈営業収益の内訳〉 (単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
ホテル事業収益 11,231 2,479
会員制クラブ事業収益 2,774 1,724
ゴルフ事業収益 959 685
計 14,965 4,889
d. 海外
当中間連結会計期間においては、「上海環球金融中心」は高稼働を維持しましたが、新型コロナウイルス感染
症の影響により当セグメントの営業収益は11,009百万円と前中間連結会計期間に比べ1,283百万円減収となり、
営業利益は695百万円減の3,820百万円となりました。
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②財政状態の状況
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ9,885百万円増加し、2,210,263百万円となりました。
流動資産は、物件売却により現預金が増加したことなどから、912百万円増加しました。
固定資産は、青海T特定目的会社や青海S1特定目的会社の新規連結などから、8,972百万円増加しました。
当中間連結会計期間の負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度に比べ 5,433百万円増加し、
1,671,227百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度に比べ4,451
百万円増加し、539,035百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、有形及び無形固定資産の取得等
により、355,859百万円(前連結会計年度比△9,931百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により、38,647
百万円の収入(前年同期比△4,714百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、
27,665百万円の支出(前年同期比+8,412百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還により、△
21,283百万円の支出(前年同期比△60,583百万円)となりました。
④生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」におけるセグメント
ごとの業績に関連付けて記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、中間連結会計期間 末における資産・負債並びに中間連結
会計期間の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断につい
ては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は
これらと異なることがあります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、
「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が新規に稼働したことや物件売却の収入が増加した一方で、新型コロナウイル
ス感染症による一部施設の休館等の影響を受けたことにより営業収益及び営業利益は前年同期と比較してほぼ横這
いになりました。経常利益は営業外収支が改善したことなどから増益となりました。また、同様の理由から親会社
株主に帰属する中間純利益は増益となりました。進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を実行する一方、利
益の積み立てにより自己資本比率を維持することで、引き続き安定的な財政状態を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の動向、不動産市況動
向、各種法制・税制等の変更、海外の経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、自然災
害や天災による保有資産の毀損等が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアに
おいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッ
シュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調
達を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内外の仕掛かり
中の都市再開発・都市開発プロジェクトを順調に推進し、また、エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジ
メント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することにより、快適で豊かな都市をつくり、育むことを継続的
に実現し、グループ全体の価値を向上させることを図っております。さらに、中長期的に安定した成長を可能とす
る堅固な財務基盤を維持するために、利益の積立により自己資本比率を一定の水準に維持しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
賃貸
賃貸は、オフィス・住宅が高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が新規に稼働
したこと、再開発プロジェクトの進捗に伴う受託収入が増加したことなどから増収となりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症による一部施設の休館等の影響により減益となりました。
分譲
分譲は、物件売却収入の増加により増収増益となりました。
施設営業
施設営業は、「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」などの施設が新型コロナウイルス感染症の影
響を受けたことなどから減収減益となりました。
海外
海外は、「上海環球金融中心」のオフィスは高稼働を維持しましたが、ホテルおよび展望台等の施設が新型コ
ロナウイルス感染症による一部施設の休館等の影響を受けたことなどから減収減益となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、
重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000
計 600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月18日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制度
は採用しておりま
普通株式 非上場
243,150 243,150
せん
(注)
計 243,150 243,150 ― ―
(注)当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければならない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― ― ―
2020年9月30日 243,150 79,500 29,318
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
森喜代㈱ 98,469 41.32
東京都港区六本木六丁目10番1号
68,563 28.77
㈱森シティコーポレーション 東京都港区六本木六丁目10番1号
森磯㈱ 60,912 25.56
東京都港区六本木六丁目10番1号
2,325 0.98
多田野 祐子 東京都港区
2,325 0.98
森 京子 東京都港区
三井住友信託銀行(信託口) 1,643 0.69
東京都港区芝三丁目33番1号
1,000 0.42
森 佳子 東京都港区
849 0.36
森ビル持株会 東京都港区六本木六丁目10番1号
800 0.34
辻 慎吾 東京都港区
800 0.34
森 浩生 東京都港区
― 237,686 99.73
計
(注) 三井住友信託銀行(信託口)の株式は、全て信託業務に係る株式であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式4,829
238,321
完全議決権株式(その他) 普通株式238,321 -
単元未満株式 - - -
243,150
発行済株式総数 - -
238,321
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有
は名称 (株)
株式数(株) 株式数(株)
株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区六本木
4,829 ― 4,829
1.99
森ビル株式会社 六丁目10番1号
4,829 ― 4,829
計 - 1.99
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、清陽監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 ,※5 340,998 ※1 ,※5 355,795
現金及び預金
10,200 19,862
受取手形及び営業未収入金
35,084 21,999
有価証券
※3 ,※4 17,232 ※3 17,062
たな卸資産
※1 ,※5 21,592
31,884
その他
△ 36 △ 34
貸倒引当金
435,364 436,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
407,764 407,189
建物及び構築物
△ 166,386 △ 171,951
減価償却累計額
※3 ,※4 241,378 ※3 235,238
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 28,108 28,642
△ 15,833 △ 16,540
減価償却累計額
※3 ,※4 12,274 ※3 12,101
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 26,096 26,709
△ 18,837 △ 19,544
減価償却累計額
※3 ,※4 7,259 ※3 7,165
工具、器具及び備品(純額)
※3 ,※4 440,674 ※1 ,※3 ,※5 488,009
土地
※1 ,※3 ,※5 126,674 ※1 ,※5 127,854
建設仮勘定
109,038 110,403
不動産仮勘定
686,261 687,194
信託不動産
△ 136,543 △ 139,686
減価償却累計額
※1 ,※3 ,※5 549,717 ※1 ,※5 547,507
信託不動産(純額)
その他 1,815 1,798
△ 75 △ 70
減価償却累計額
その他(純額) 1,740 1,727
1,488,758 1,530,007
有形固定資産合計
無形固定資産
54,572 54,569
借地権
12,084 11,786
のれん
※1 ,※5 2,892 ※1 ,※5 3,093
その他
69,550 69,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,398 33,492
投資有価証券
82,946 46,393
エクイティ出資
43,565 46,984
長期貸付金
317 465
退職給付に係る資産
※1 ,※5 583
676
繰延税金資産
※1 ,※5 45,365 ※1 ,※5 47,128
その他
△ 564 △ 518
貸倒引当金
206,705 174,529
投資その他の資産合計
1,765,013 1,773,985
固定資産合計
2,200,378 2,210,263
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
10,748 9,026
支払手形及び営業未払金
※1 ,※5 45,517 ※1 ,※5 34,244
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
9,462 2,155
未払法人税等
1,596 1,416
賞与引当金
※1 ,※5 35,520
31,600
その他
118,926 102,362
流動負債合計
固定負債
※1 ,※5 180,950
190,000
社債
※1 ,※5 1,146,376 ※1 ,※5 1,162,687
長期借入金
83,962 80,160
受入敷金保証金
2,029 1,582
長期預り金
1,727 1,754
退職給付に係る負債
903 877
役員退職慰労引当金
3,500 3,500
固定資産解体費用引当金
114,822 118,631
繰延税金負債
3,547 18,720
その他
1,546,867 1,568,865
固定負債合計
1,665,794 1,671,227
負債合計
純資産の部
株主資本
79,500 79,500
資本金
22,516 22,516
資本剰余金
428,398 431,324
利益剰余金
△ 11,507 △ 11,507
自己株式
518,907 521,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,187 4,757
その他有価証券評価差額金
△ 730 △ 806
繰延ヘッジ損益
3,541 4,260
為替換算調整勘定
△ 183 △ 136
退職給付に係る調整累計額
6,815 8,074
その他の包括利益累計額合計
8,860 9,127
非支配株主持分
534,583 539,035
純資産合計
2,200,378 2,210,263
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
120,305 118,613
営業収益
76,810 77,938
営業原価
43,495 40,674
営業総利益
※1 12,978 ※1 10,593
販売費及び一般管理費
30,517 30,080
営業利益
営業外収益
243 296
受取利息
350 741
受取配当金
991 963
受取補償金
906 830
持分法による投資利益
- 568
助成金収入
826 710
その他
3,317 4,111
営業外収益合計
営業外費用
3,906 3,821
支払利息
1,686 606
金融手数料
772 -
為替差損
187 82
その他
6,552 4,510
営業外費用合計
27,282 29,681
経常利益
特別利益
※2 132 ※2 708
固定資産売却益
34 85
その他
166 793
特別利益合計
特別損失
※3 258 ※3 36
固定資産売却損
- 483
固定資産圧縮損
※4 3,037
-
新型コロナウイルス感染症による損失
415 12
その他
674 3,570
特別損失合計
26,774 26,905
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,464 3,931
3,085 3,665
法人税等調整額
8,549 7,596
法人税等合計
18,225 19,308
中間純利益
220 177
非支配株主に帰属する中間純利益
18,004 19,131
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
18,225 19,308
中間純利益
その他の包括利益
△ 253 569
その他有価証券評価差額金
△ 274 △ 78
繰延ヘッジ損益
△ 8,972 808
為替換算調整勘定
42 46
退職給付に係る調整額
△ 44 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 9,502 1,348
その他の包括利益合計
8,723 20,657
中間包括利益
(内訳)
8,902 20,390
親会社株主に係る中間包括利益
△ 178 266
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 67,000 10,292 405,827 △ 11,507 471,613
当中間期変動額
新株の発行
12,500 12,499 24,999
剰余金の配当 △ 8,846 △ 8,846
親会社株主に帰属する中間
18,004 18,004
純利益
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
△ 275 △ 275
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 12,500 12,223 9,158 - 33,882
当中間期末残高 79,500 22,516 414,986 △ 11,507 505,495
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
9,031 △ 829 11,498 △ 62 19,637 9,164 500,415
当中間期変動額
新株の発行 24,999
剰余金の配当 △ 8,846
親会社株主に帰属する中間
18,004
純利益
連結範囲の変動
-
非支配株主との取引に係る
△ 275
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
△ 253 △ 319 △ 8,563 42 △ 9,092 △ 583 △ 9,676
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 253 △ 319 △ 8,563 42 △ 9,092 △ 583 24,205
当中間期末残高
8,778 △ 1,148 2,935 △ 20 10,544 8,581 524,621
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79,500 22,516 428,398 △ 11,507 518,907
当中間期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当
△ 16,205 △ 16,205
親会社株主に帰属する中間
19,131 19,131
純利益
連結範囲の変動 0 0
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,925 - 2,925
当中間期末残高
79,500 22,516 431,324 △ 11,507 521,833
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,187 △ 730 3,541 △ 183 6,815 8,860 534,583
当中間期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 16,205
親会社株主に帰属する中間
19,131
純利益
連結範囲の変動 0
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
569 △ 76 719 46 1,259 266 1,526
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 569 △ 76 719 46 1,259 266 4,451
当中間期末残高 4,757 △ 806 4,260 △ 136 8,074 9,127 539,035
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,774 26,905
税金等調整前中間純利益
11,407 12,234
減価償却費
410 415
のれん償却額
有形固定資産除売却損益(△は益) 466 △ 670
持分法による投資損益(△は益) △ 906 △ 830
引当金の増減額(△は減少) 162 △ 117
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 61 △ 118
△ 593 △ 1,038
受取利息及び受取配当金
3,906 3,821
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 2,296 △ 9,651
たな卸資産の増減額(△は増加) 6,513 7,236
仕入債務の増減額(△は減少) △ 374 △ 1,734
未払金の増減額(△は減少) 364 △ 1,086
長期預り金の増減額(△は減少) △ 631 △ 914
1,120 16,966
その他
50,856 51,418
小計
利息及び配当金の受取額 1,476 2,311
△ 3,955 △ 3,832
利息の支払額
△ 5,015 △ 11,248
法人税等の支払額
43,362 38,647
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,723 △ 13,056
定期預金の預入による支出
1,820 1,543
定期預金の払戻による収入
△ 33,044 △ 14,956
有形及び無形固定資産の取得による支出
643 1,424
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 1,935 △ 1,402
投資有価証券の取得による支出
66 2,127
投資有価証券の売却による収入
△ 4,548 △ 4,297
貸付けによる支出
3,301 1
貸付金の回収による収入
342 950
その他
△ 36,077 △ 27,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
214,474 35,056
長期借入れによる収入
△ 180,656 △ 30,134
長期借入金の返済による支出
10,000 -
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 10,000
社債の償還による支出
24,999 -
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わないその他の関係会社有
△ 670 -
価証券の取得による支出
△ 8,846 △ 16,205
配当金の支払額
39,299 △ 21,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,232 234
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 45,352 △ 10,065
現金及び現金同等物の期首残高 372,421 365,790
- 134
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 417,774 ※ 355,859
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
上海環球金融中心有限公司、㈱森ビルホスピタリティコーポレーション、六本木エネルギーサービス㈱、匿
名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、M&Iアート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため であります。
(3)連結の範囲の変更
前連結会計年度において非連結子会社でありました青海S1特定目的会社及び青海T特定目的会社は重要性
が増したため、連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
㈱プライムステージ
森ヒルズリート投資法人
(2)持分法を適用していない非連結子会社(イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、M&Iアート㈱等)及び関連
会社(六本木ファーストビル㈱等)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除いております。
(3)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る
中間財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、上海環球金融中心有限公司他10社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、上海環球金融中心有限公司他7社については、中間連結決算日現在で実施
した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
中間連結財務諸表の作成に当たって、㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部他2社については、 中間決算日現在の財務諸表を
使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(エクイティ出資含む)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定
額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社の一部は、一般債権については貸倒実績率に基
づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連
結会計期間の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計
上しております。なお、当社が2008年4月1日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額73百万円
についても当該引当金残高に含まれております。
④ 固定資産解体費用引当金
固定資産解体に伴い発生する支出に備えるため、当該費用の発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用についても中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>
為替予約取引 外貨建子会社株式(予定取引を含む)
金利スワップ取引 借入金
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③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク及び金利変動リスクの軽減を主眼として、投機的な取引
は行わない方針としております。為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行い、借入金の金利変動リ
スクを回避するため金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を
検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建子会社株式に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特
例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもっ
て有効性の評価に代えております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年間の間で均等償却により償却を行っております。ただし、僅少なもの
については一括償却しております。
(8)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及
び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年
間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
1 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取出向料」は金額的重要性が乏
しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取出向料」に表示して
いた358百万円は、「その他」として組み替えております。
2 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要
性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表
示していた19百万円は、「その他」として組み替えております。
3 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が
乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示し
ていた340百万円は、「その他」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
現金及び預金 22,243百万円 20,716百万円
その他(流動資産) - 1
土地 - 48,650
建設仮勘定 365 111
信託不動産 387,809 358,093
その他(無形固定資産) 7 79
繰延税金資産 - 0
その他(投資その他の資産) 2,132 2,131
計 412,558 429,784
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
短期借入金 18,915百万円 5,370百万円
社債 - 950
179,034
長期借入金 176,332
計 197,950 182,652
2 保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
森磯㈱、森喜代㈱他 (1) 21,552百万円 21,345百万円
青海S1特定目的会社 400 -
青海T特定目的会社 550 -
2,176 2,116
PT. Mitra Panca Persada
(20,000千米ドル) (20,000千米ドル)
計 24,679 23,461
前連結会計年度(2020年3月31日)
(1)信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務21,552百万円を含んでおります。
これらのほか、関係会社の為替予約残高に対する保証4,475百万円があります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(1)信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務21,345百万円を含んでおります。
これらのほか、関係会社の為替予約残高に対する保証2,163百万円があります。
※3 固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2020年3月31日)
従来、固定資産として保有しておりました土地等13,834百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年
度より販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地等6,507百万円については、保有目的を変更し、当中間連結会
計期間より販売用不動産に振り替えております。
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※4 販売用不動産の保有目的の変更
前連結会計年度(2020年3月31日)
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等765百万円については、保有目的を変更し、当連結会計
年度より固定資産に振り替えております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
※5 ノンリコース債務及び対応する資産
借入金のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付借入金
(ノンリコースローン)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
短期借入金 18,915百万円 5,370百万円
-
社債 950
179,034
長期借入金 176,332
債務支払いの引当対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
現金及び預金 22,243百万円 20,716百万円
-
その他(流動資産) 1
-
土地 48,650
365
建設仮勘定 111
387,809
信託不動産 358,093
その他(無形固定資産) 7
79
-
繰延税金資産 0
その他(投資その他の資産) 2,122
2,121
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料手当 3,594 百万円 3,324 百万円
61 60
役員退職慰労引当金繰入額
222 236
賞与引当金繰入額
296 322
退職給付費用
1,203 1,228
減価償却費
1,880 1,589
租税公課
1,576 856
諸手数料
5 1
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 62百万円 685百万円
建物及び構築物等 70 22
計 132 708
※3 固定資産売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 232百万円 -百万円
建物及び構築物等 26 36
計 258 36
※4 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における賃借料や
減価償却費等の固定費になります 。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 231,656 11,494 - 243,150
合計 231,656 11,494 - 243,150
自己株式
普通株式 4,829 - - 4,829
合計 4,829 - - 4,829
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加11,494株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 8,846 39,000 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 243,150 - - 243,150
合計 243,150 - - 243,150
自己株式
普通株式 4,829 - - 4,829
合計 4,829 - - 4,829
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月23日
普通株式 16,205 68,000 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 372,310百万円 355,795百万円
有価証券勘定に含まれる現金同等物 53,083 21,999
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △7,620 △21,935
現金及び現金同等物 417,774 355,859
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
賃貸事業における設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 513 485
1年超 323 80
合計 836 566
(貸主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 50,612 53,569
1年超 88,146 85,994
合計 138,758 139,563
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参
照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 -
340,998 340,998
(2) 受取手形及び営業未収入金 -
10,200 10,200
(3) 有価証券 -
35,084 35,084
(4) 投資有価証券
-
その他有価証券 15,928 15,928
資産計 402,211 402,211 -
(1) 支払手形及び営業未払金 -
10,748 10,748
(2) 短期借入金
100 100 -
(3) 社債
210,000 210,508 508
(4) 長期借入金
1,191,794 1,213,454 21,660
負債計 1,412,642 1,434,810 22,168
-
デリバティブ取引(*) (633) (633)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 -
355,795 355,795
(2) 受取手形及び営業未収入金 -
19,862 19,862
(3) 有価証券 -
21,999 21,999
(4) 投資有価証券
-
その他有価証券 14,749 14,749
資産計 412,406 412,406 -
(1) 支払手形及び営業未払金 -
9,026 9,026
(2) 短期借入金
100 100 -
(3) 社債
200,950 201,712 762
(4) 長期借入金
1,196,832 1,214,330 17,498
負債計 1,406,908 1,425,169 18,261
デリバティブ取引(*) (1,009) (1,009) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利
金の合計額(*)を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる
元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
①非上場株式等(*1) 18,470
18,742
②エクイティ出資(*2) 82,946 46,393
③受入敷金保証金(*2) 83,962 80,160
(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2)エクイティ出資及び受入敷金保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるものであります。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 13,594 7,541 6,052
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得
- - -
② 社債
原価を超えるもの
- - -
③ その他
(3) その他 2,056 2,020 36
15,651 9,562 6,088
小計
(1) 株式 277 293 △16
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得
- - -
② 社債
原価を超えないもの
- - -
③ その他
(3) その他 35,084 35,084 -
35,361 35,378 △16
小計
51,012 44,940 6,072
合計
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 14,428 7,447 6,980
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
(3) その他 94 46 48
14,522 7,493 7,028
小計
(1) 株式 226 280 △54
(2) 債券
- - -
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
(3) その他 21,999 21,999 -
22,225 22,279 △54
小計
36,748 29,773 6,974
合計
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
798 106 180
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 798 106 180
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
153 47 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 153 47 -
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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当連結会計年度において、有価証券について645百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行ってお
ります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価又は実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した
場合には全て減損処理を行い、40~50%程度下落した場合には、重要性及び回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表に計上していないもの
① 当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を
適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測によ
る解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社グルー
プは、PCBを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体
時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産
除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
② 当社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき
退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により
継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合
理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているも
のです。
当社は本社に主たる事業を統括する事業本部を置き、子会社を含めたグループとしての包括的な戦略を
立案したうえで、各種事業活動を展開しております。
したがって、当社は開示対象とする報告セグメントとして、当社グループの戦略に基づく事業領域ごと
に業績を集計し、これを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下の通りであります。
「賃貸」 賃貸管理事業、運営受託事業、請負工事事業、地域冷暖房・電気供給事業、
展望台事業、フォーラム事業等
「分譲」 投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等
「施設営業」 ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」 海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
(注2)
賃貸 分譲 施設営業 海外 計
営業収益
外部顧客への営業収
75,295 18,588 14,168 12,252 120,305 - 120,305
益
セグメント間の内部
1,889 △ 66 796 41 2,661 △ 2,661 -
営業収益又は振替高
77,185 18,522 14,965 12,293 122,967 △ 2,661 120,305
計
19,490 11,295 1,174 4,516 36,475 △ 5,958 30,517
セグメント利益
1,535,554 13,189 38,625 175,569 1,762,938 381,180 2,144,119
セグメント資産
その他の項目
7,641 - 754 2,379 10,775 631 11,407
減価償却費
有形固定資産及び無
30,919 - 276 514 31,710 1,476 33,186
形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,958百万円には、セグメント間取引消去298百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△6,256百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額381,180百万円には、セグメント間取引消去△4,465百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産385,645百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額1,476百万円は、全社資産であります。
2 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
(注2)
賃貸 分譲 施設営業 海外 計
営業収益
外部顧客への営業収
77,380 26,104 4,159 10,968 118,613 - 118,613
益
セグメント間の内部
1,758 1,183 730 41 3,712 △ 3,712 -
営業収益又は振替高
79,138 27,287 4,889 11,009 122,325 △ 3,712 118,613
計
セグメント利益又は損
16,579 19,590 △ 3,426 3,820 36,563 △ 6,483 30,080
失(△)
1,644,731 16,184 33,836 186,945 1,881,698 328,565 2,210,263
セグメント資産
その他の項目
8,426 - 742 2,473 11,642 592 12,234
減価償却費
有形固定資産及び無
14,618 - 7 142 14,767 546 15,314
形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,483百万円には、セグメント間取引消去△949百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△5,534百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額328,565百万円には、セグメント間取引消去△9,270百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産337,835百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額546百万円は、全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
108,051 11,661 592 120,305
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
1,337,093 71,744 0 1,408,838
2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
非開示(注) 12,283 分譲
(注)本物件の販売先は、国内の事業会社ですが、当該販売先より開示することにつき同意を得られていないため、非
開示としております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
107,629 10,190 792 118,613
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
1,459,468 70,538 0 1,530,007
2 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の10%に満た
ないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
賃貸 分譲 施設営業 海外 全社・消去 合計
- - - 410 - 410
当中間期償却額
- - - 12,479 - 12,479
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
賃貸 分譲 施設営業 海外 全社・消去 合計
- - - 415 - 415
当中間期償却額
- - - 11,786 - 11,786
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 2,205,945.63円 2,223,505.05円
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 78,036.97円 80,274.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
18,004 19,131
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,004 19,131
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 230,721 238,321
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
271,343 293,225
現金及び預金
31,797 31,711
営業未収入金
70 459
リース債権
35,000 21,999
有価証券
※4 ,※5 12,841 ※4 11,988
販売用不動産
※4 3,539
4,195
仕掛販売用不動産
388 445
たな卸資産
6,590 1,339
前渡金
4,788 5,293
前払費用
28,898 13,505
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
395,253 384,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 ,※5 163,098 ※4 158,085
建物(純額)
※4 ,※5 2,750 ※4 2,679
構築物(純額)
※4 ,※5 1,381 ※4 1,236
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額) 19 18
※4 ,※5 6,054 ※4 6,052
工具、器具及び備品(純額)
※4 ,※5 439,284 ※4 437,968
土地
リース資産(純額) 13 -
※4 125,573 ※4 127,092
建設仮勘定
109,038 110,403
不動産仮勘定
※4 161,907
161,623
信託不動産(純額)
1,009,122 1,005,160
有形固定資産合計
無形固定資産
39,345 39,327
借地権
6 6
商標権
2,557 2,661
ソフトウエア
120 120
その他
42,031 42,115
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,474 18,433
投資有価証券
132,008 136,387
関係会社株式
153,972 168,915
その他の関係会社有価証券
57 57
出資金
1,970 1,963
長期貸付金
4,206 9,116
関係会社長期貸付金
11,985 14,674
長期前払費用
1,142 1,078
前払年金費用
※1 28,650 ※1 27,868
その他
△ 564 △ 517
貸倒引当金
352,902 377,978
投資その他の資産合計
1,404,055 1,425,254
固定資産合計
1,799,309 1,809,414
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
13,142 7,737
営業未払金
100 100
短期借入金
26,046 28,373
1年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
5,086 5,255
未払金
700 683
未払費用
8,427 1,104
未払法人税等
15,256 12,834
前受金
1,990 4,941
預り金
0 93
前受収益
974 995
賞与引当金
※3 1,760
686
その他
92,411 83,879
流動負債合計
固定負債
190,000 180,000
社債
963,635 982,845
長期借入金
72,697 71,377
受入敷金保証金
4,529 1,582
長期預り金
69,065 73,124
繰延税金負債
1,219 1,074
退職給付引当金
903 877
役員退職慰労引当金
3,500 3,500
固定資産解体費用引当金
1,749 6,336
その他
1,307,300 1,320,718
固定負債合計
1,399,711 1,404,597
負債合計
純資産の部
株主資本
79,500 79,500
資本金
資本剰余金
29,318 29,318
資本準備金
29,318 29,318
資本剰余金合計
利益剰余金
250 250
利益準備金
その他利益剰余金
73,198 73,198
別途積立金
169,101 180,024
買換資産積立金
56,195 50,007
繰越利益剰余金
298,746 303,481
利益剰余金合計
△ 11,507 △ 11,507
自己株式
396,057 400,793
株主資本合計
評価・換算差額等
4,161 4,724
その他有価証券評価差額金
△ 621 △ 700
繰延ヘッジ損益
3,539 4,023
評価・換算差額等合計
399,597 404,816
純資産合計
1,799,309 1,809,414
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
90,149 100,266
営業収益
60,890 66,067
営業原価
29,259 34,199
営業総利益
6,795 6,045
販売費及び一般管理費
22,463 28,153
営業利益
営業外収益
103 78
受取利息
3,239 3,330
受取配当金
693 636
受取出向料
991 963
受取補償金
431 263
その他
5,458 5,272
営業外収益合計
営業外費用
2,556 2,531
支払利息
858 808
社債利息
455 433
金融手数料
395 76
その他
4,265 3,850
営業外費用合計
23,656 29,575
経常利益
特別利益
※1 122 ※1 698
固定資産売却益
33 85
その他
156 784
特別利益合計
特別損失
※2 258 ※2 36
固定資産売却損
- 483
固定資産圧縮損
※4 2,551
-
新型コロナウイルス感染症による損失
407 12
その他
666 3,083
特別損失合計
23,147 27,276
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,628 2,489
2,922 3,846
法人税等調整額
6,551 6,335
法人税等合計
16,595 20,940
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 合計
余金合 買換資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
計 産積立 益剰余 計
金
金 金
当期首残高 67,000 16,819 16,819 250 73,198 165,257 37,973 276,680 △ 11,507 348,992
当中間期変動額
新株の発行 12,500 12,499 12,499 24,999
剰余金の配当 △ 8,846 △ 8,846 △ 8,846
買換資産積立金の積立
7,091 △ 7,091 - -
買換資産積立金の取崩 △ 3,449 3,449 - -
中間純利益 16,595 16,595 16,595
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 12,500 12,499 12,499 - - 3,641 4,107 7,749 - 32,748
当中間期末残高 79,500 29,318 29,318 250 73,198 168,899 42,081 284,429 △ 11,507 381,741
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高
9,000 △ 756 8,244 357,236
当中間期変動額
新株の発行 24,999
剰余金の配当 △ 8,846
買換資産積立金の積立
-
買換資産積立金の取崩 -
中間純利益 16,595
株主資本以外の項目の当
△ 254 △ 274 △ 529 △ 529
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 254 △ 274 △ 529 32,219
当中間期末残高 8,746 △ 1,030 7,715 389,456
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 合計
余金合 買換資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
計 産積立 益剰余 計
金
金 金
当期首残高 79,500 29,318 29,318 250 73,198 169,101 56,195 298,746 △ 11,507 396,057
当中間期変動額
新株の発行
-
剰余金の配当 △ 16,205 △ 16,205 △ 16,205
買換資産積立金の積立 11,566 △ 11,566 - -
買換資産積立金の取崩
△ 643 643 - -
中間純利益 20,940 20,940 20,940
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - 10,923 △ 6,187 4,735 - 4,735
当中間期末残高 79,500 29,318 29,318 250 73,198 180,024 50,007 303,481 △ 11,507 400,793
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 4,161 △ 621 3,539 399,597
当中間期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 16,205
買換資産積立金の積立 -
買換資産積立金の取崩
-
中間純利益 20,940
株主資本以外の項目の当
562 △ 78 483 483
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
562 △ 78 483 5,219
当中間期末残高 4,724 △ 700 4,023 404,816
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券(エクイティ出資含む)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
主として、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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半期報告書
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。なお、2008年4月1日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額73百万円についても当該引当金
残高に含まれております。
(5)固定資産解体費用引当金
固定資産解体に伴い発生する支出に備えるため、当該費用の発生見込額を計上しております。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
②ヘッジの手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>
為替予約取引 外貨建子会社株式(予定取引を含む)
金利スワップ取引 借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク及び金利変動リスクの軽減を主眼として、投機的な取引
は行わない方針としております。為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行い、借入金の金利変動リ
スクを回避するため金利スワップを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を
検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建子会社株式に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特
例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもっ
て有効性の評価に代えております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及
び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間
で均等償却しております。
(5)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
1 前中間会計期間において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が
乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示してい
た19百万円は、「その他」として組み替えております。
2 前中間会計期間において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏し
くなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた
339百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
その他(投資その他の資産) 10百万円 10百万円
計 10 10
当中間会計期間における担保付債務はありません。
2 保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度
当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
森磯㈱、森喜代㈱他 (1) 21,552百万円 21,345百万円
六本木エネルギーサービス㈱ 1,656 1,517
550 550
青海T特定目的会社
青海S1特定目的会社 400 400
2,176 2,116
PT. Mitra Panca Persada
(20,000千米ドル) (20,000千米ドル)
計 26,336 25,928
前事業年度(2020年3月31日)
(1)信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務21,552百万円を含んでおります。
これらのほか、関係会社の為替予約残高に対する保証4,475百万円があります。
当中間会計期間(2020年9月30日)
(1)信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務21,345百万円を含んでおります。
これらのほか、関係会社の為替予約残高に対する保証2,163百万円があります。
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
※4 固定資産の保有目的の変更
前事業年度(2020年3月31日)
従来、固定資産として保有しておりました土地等13,834百万円については、保有目的を変更し、当事業年度よ
り販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。
当中間会計期間(2020年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地等6,507百万円については、保有目的を変更し、当中間会計期
間より販売用不動産に振り替えております。
※5 販売用不動産の保有目的の変更
前事業年度(2020年3月31日)該当事項はありません。
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等765百万円については、保有目的を変更し、 当事業年度
より固定資産に振り替えております。
当中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(中間損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 62百万円 685百万円
建物等 60 12
計 122 698
※2 固定資産売却損の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 232百万円 -百万円
建物等 26 36
計 258 36
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 5,003百万円 5,718百万円
無形固定資産 409 468
※4 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における賃借料や減
価償却費等の固定費になります 。
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の関係会社有価証券 18,511 40,362 21,850
当中間会計期間(2020年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の関係会社有価証券 19,326 39,354 20,028
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の中
間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
子会社株式 130,929 135,308
関連会社株式 1,079 1,079
その他の関係会社有価証券 135,461 149,588
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第62期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日、関東財務局長に提出。
(2) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2020年9月7日、関東財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書
(2)に関し、2020年9月7日、関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2020年10月13日、関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月17日
森ビル株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
斉藤 孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 亮太 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森ビル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、森ビル株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個
別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性がある
と判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示 に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸
表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月17日
森ビル株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
斉藤 孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 亮太 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている森ビル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、森ビル株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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