プラス・テク株式会社 半期報告書 第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プラス・テク株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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プラス・テク株式会社(E00831)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【中間会計期間】 第110期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 プラス・テク株式会社
【英訳名】 PLAS-TECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 峰 重 克 己
【本店の所在の場所】 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１
【電話番号】 029－889－2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 縄 野 昌 紀
【最寄りの連絡場所】 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１
【電話番号】 029－889－2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 縄 野 昌 紀
【縦覧に供する場所】 プラス・テク株式会社大阪オフィス
(大阪市中央区淡路町四丁目３番８号)
(注) 上記の大阪オフィスは、法定の縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第108期 中 第109期 中 第110期 中 第108期 第109期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 3,778,740 3,640,422 2,670,119 7,636,665 7,022,477
経常利益又は経常損失
(千円) 32,853 32,564 △ 43,853 115,270 52,753
(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) 18,043 19,589 △ 25,502 77,077 30,012
間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) 1,136 4,226 1,782 7,150 13,707
投資利益
資本金 (千円) 870,000 870,000 870,000 870,000 870,000
発行済株式総数 (株) 22,000,000 22,000,000 22,000,000 22,000,000 22,000,000
純資産額 (千円) 1,332,256 1,345,607 1,327,018 1,388,592 1,354,879
総資産額 (千円) 7,230,748 6,959,162 6,264,307 7,526,469 6,821,307
１株当たり純資産額 (円) 60.57 70.31 69.34 63.13 70.79
１株当たり中間(当期)
(円) 0.82 0.93 △ 1.33 3.50 1.49
純利益又は１株当たり中
間純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 18.4 19.3 21.2 18.4 19.9
営業活動による
(千円) 54,439 △ 167,548 230,146 365,661 △ 89,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,064 △ 101,145 △ 82,811 △ 410,208 △ 199,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 84,900 11,657 △ 9,600 101,500 99,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 379,016 84,656 289,799 341,693 152,064
中間期末(期末)残高
従業員数
172 171 166 167 167
(平均臨時従業員数、 (名)
( 37 ) ( 38 ) ( 39 ) ( 39 ) ( 40 )
外数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．連結子会社が存在しないため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表は作成しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンパウンド事業 79 (19)
( 9)
成形品事業 31
全社(共通) 56 (11)
合計 166 (39)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限に見舞われる中、
各種政策の効果による景気持ち直しの動きがみられるものの、収束の目処が立たず、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況の下、当社はコンパウンド事業・成形品事業共に需要の収縮により売上高は大幅に減少し、26億
７千万円と前年同期と比べ９億７千万円(△26.7％)の減収となりました。
損益面につきましては、主要原料価格の下落はあったものの、売上高の落ち込みが非常に大きかったことから、
営業損失は６千９百万円(前年同期は営業利益３千１百万円)、経常損失は４千３百万円(前年同期は経常利益３千２
百万円)、中間純損失は２千５百万円(前年同期は中間純利益１千９百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、出荷は大きく減少いたしました。
この結果、売上高は21億９千３百万円と前年同期と比べ８億６千５百万円(△28.3％)の減収、営業損失は３千
７百万円(前年同期は営業利益３千７百万円)となりました。
成形品事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、出荷は大きく減少いたしました。
この結果、売上高は４億７千６百万円と前年同期と比べ１億５百万円(△18.1％)の減収、営業損失は３千１百
万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
コンパウンド事業 2,246,722 △30.5
成形品事業 365,441 △27.2
合計 2,612,163 △30.1
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
コンパウンド事業 2,193,739 △28.3
成形品事業 476,379 △18.1
合計 2,670,119 △26.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未
満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間会計期間末における資産総額は62億６千４百万円となり、前事業年度末より５億５千６百万円減少いたし
ました。これは主に、売掛金の減少によるものであります。
負債総額は49億３千７百万円となり、前事業年度末より５億２千９百万円減少いたしました。これは主に、買掛
金の減少によるものであります。
純資産につきましては13億２千７百万円となり、前事業年度末より２千７百万円減少いたしました。これは主
に、繰越利益剰余金の減少によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えておりま
す。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当中間会計期間末におけるコンパウンド事業の資産は28億９百万円となり、前事業年度末より１億４千４百万
円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
成形品事業
当中間会計期間末における成形品事業の資産は６億９百万円となり、前事業年度末より３千３百万円減少いた
しました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ２億５百万円増
加し、２億８千９百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億３千万円(前年同期は１億６千７百万円の支出)となりました。これは主
に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、８千２百万円(前年同期は１億１百万円)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、９百万円(前年同期は１千１百万円の獲得)となりました。これは主に、長期
借入金の返済によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金
で賄う予定であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当中間会計期間の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンド、ホース等の成形
品の開発、また、生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当中間会計期間における研究開発費の総額は６千２百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当中間会計期間は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取
り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の
見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・土
木用途や自動車分野への製品開発にて実商化を達成しました。
なお、本事業分野における研究開発費の金額は５千７百万円であります。
成形品事業
当中間会計期間は、新規顧客・新規用途を対象とした各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との
関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開
発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、実商化を達成しました。
なお、本事業分野における研究開発費の金額は５百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月18日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
単元株式数は1,000株で
普通株式 22,000,000 22,000,000 非上場
あります。
計 22,000,000 22,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 22,000 ― 870,000 ― 271,320
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８－２ 14,209 74.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 597 3.12
ＫＨネオケム株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目３番１号 460 2.40
富山県滑川市坪川70 セーラ・クルーＢ
山 野 靖 博
291 1.52
101
久利生 進 東京都武蔵野市 222 1.16
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 200 1.04
株式会社
太平化学製品株式会社 埼玉県川口市領家４丁目５番19号 105 0.55
中 神 亜紀子
愛知県田原市 80 0.42
福 田 弘 文
東京都八王子市 57 0.30
小野田 まり子
神奈川県横浜市港南区 54 0.28
計 ― 16,275 85.03
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,861千株あり、株式会社証券保管振替機構名義の株式が624千株ありま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,861,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,128 ―
19,128,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,000
発行済株式総数 22,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,128 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が624千株(議決権
624個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
茨城県稲敷郡阿見町大字
プラス・テク株式会社 2,861,000 ― 2,861,000 13.00
香澄の里１番地１
計 ― 2,861,000 ― 2,861,000 13.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 152,064 289,799
受取手形 492,067 338,507
売掛金 1,695,992 1,361,130
電子記録債権 229,162 182,195
たな卸資産 1,076,017 935,714
未収入金 113,984 122,858
70,247 71,912
その他
流動資産合計 3,829,536 3,302,118
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 441,079 414,248
構築物（純額） 42,910 40,315
機械及び装置（純額） 523,165 487,850
土地 1,661,573 1,661,573
建設仮勘定 6,300 44,559
96,177 90,439
その他（純額）
※1 2,771,205 ※1 2,738,987
有形固定資産合計
無形固定資産
19,510 22,403
投資その他の資産
繰延税金資産 115,748 131,236
※2 85,306 ※2 69,561
その他
投資その他の資産合計 201,055 200,797
固定資産合計 2,991,770 2,962,188
資産合計 6,821,307 6,264,307
負債の部
流動負債
支払手形 30,620 18,375
買掛金 1,675,511 1,206,456
※3 2,675,000 ※3 2,660,200
短期借入金
未払法人税等 7,976 6,807
未払消費税等 21,362 26,107
賞与引当金 74,869 71,818
233,445 204,718
その他
流動負債合計 4,718,785 4,194,483
固定負債
※3 390,200 ※3 395,400
長期借入金
退職給付引当金 295,485 283,022
役員退職慰労引当金 2,819 4,068
共済会長期預り金 8,885 10,059
50,253 50,254
長期預り保証金
固定負債合計 747,642 742,805
負債合計 5,466,428 4,937,289
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 870,000 870,000
資本剰余金
271,320 271,320
資本準備金
資本剰余金合計 271,320 271,320
利益剰余金
その他利益剰余金
273,370 247,868
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 273,370 247,868
自己株式 △ 62,999 △ 62,999
株主資本合計 1,351,691 1,326,189
評価・換算差額等
3,187 829
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,187 829
純資産合計 1,354,879 1,327,018
負債純資産合計 6,821,307 6,264,307
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,640,422 2,670,119
※5 3,017,891 ※5 2,235,377
売上原価
売上総利益 622,530 434,741
販売費及び一般管理費 591,239 503,859
営業利益又は営業損失（△） 31,291 △ 69,118
※1 13,010 ※1 34,481
営業外収益
※2 11,737 ※2 9,216
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 32,564 △ 43,853
※3 6,763
特別利益 ―
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 32,564 △ 37,089
法人税、住民税及び事業税
10,113 2,894
2,861 △ 14,480
法人税等調整額
法人税等合計 12,974 △ 11,586
中間純利益又は中間純損失（△） 19,589 △ 25,502
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 870,000 271,320 65,700 177,658 243,358
当中間期変動額
中間純利益 19,589 19,589
自己株式の取得
準備金から剰余金へ
△ 65,700 65,700 ―
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 65,700 85,289 19,589
当中間期末残高 870,000 271,320 ― 262,948 262,948
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 156 1,384,522 4,070 1,388,592
当中間期変動額
中間純利益 19,589 19,589
自己株式の取得 △ 62,843 △ 62,843 △ 62,843
準備金から剰余金へ
― ―
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 267 267
（純額）
当中間期変動額合計 △ 62,843 △ 43,253 267 △ 42,985
当中間期末残高 △ 62,999 1,341,269 4,338 1,345,607
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 870,000 271,320 ― 273,370 273,370
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 25,502 △ 25,502
自己株式の取得
準備金から剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 25,502 △ 25,502
当中間期末残高 870,000 271,320 ― 247,868 247,868
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 62,999 1,351,691 3,187 1,354,879
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 25,502 △ 25,502
自己株式の取得 ―
準備金から剰余金へ
―
の振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,358 △ 2,358
（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 25,502 △ 2,358 △ 27,860
当中間期末残高 △ 62,999 1,326,189 829 1,327,018
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 32,564 △ 37,089
減価償却費 114,205 116,643
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,524 △ 12,462
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,559 1,249
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,098 △ 3,051
受取利息及び受取配当金 △ 644 △ 684
支払利息 9,049 8,438
固定資産売却損益（△は益） ― △ 42
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 6,721
売上債権の増減額（△は増加） 347,726 535,388
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 24,101 140,152
仕入債務の増減額（△は減少） △ 507,821 △ 481,299
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 17,201 △ 8,762
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 84,927 △ 9,376
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 3,308 △ 1,612
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1,221 1,175
△ 326 △ 1,168
その他
小計 △ 141,942 240,777
利息及び配当金の受取額
644 684
利息の支払額 △ 9,678 △ 8,421
△ 16,572 △ 2,894
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 167,548 230,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 100,832 △ 95,469
有形固定資産の売却による収入 ― 42
無形固定資産の取得による支出 △ 313 △ 6,106
― 18,721
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,145 △ 82,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 50,000
長期借入れによる収入 150,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 225,500 △ 159,600
△ 62,843 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,657 △ 9,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 257,036 137,734
現金及び現金同等物の期首残高 341,693 152,064
※1 84,656 ※1 289,799
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する
方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期
間末自己都合要支給額としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
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４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響が当社の業績に大きな影響を及ぼしておりますが、緊急事態宣言が解除された以
降において徐々に受注環境や生産体制が回復しつつあります。このような状況の下、当該感染症の影響は、年度内に
はほぼ正常化する仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行ってお
ります。
しかしながら、当該感染症の影響が世界的に長期化した場合には、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損
会計等についての判断に影響を及ぼし、当社の下半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,723,133 千円 7,785,718 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 2,805 千円 2,805 千円
※３ 銀行借入に対する親会社からの保証
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
東ソー㈱ 2,075,200千円 2,195,600千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取配当金 564 千円 579 千円
不動産賃貸収入 5,729 千円 5,703 千円
スクラップ売却益 2,641 千円 1,646 千円
雇用調整助成金 ― 千円 24,300 千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 9,049 千円 8,438 千円
※３ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産売却益
― 千円 42 千円
車両運搬具
投資有価証券売却益 ― 千円 6,721 千円
４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 112,295 千円 114,058 千円
無形固定資産 1,797 千円 2,386 千円
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
売上原価 △ 962 千円 552 千円
(注) △は、低価法評価損の戻入益と評価損を相殺した結果、売上原価に含まれるたな卸資産評価損戻入益であ
ります。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 22,000,000 ― ― 22,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 4,700 2,856,500 ― 2,861,200
(変動事由の概要)
2019年５月24日の取締役会決議による自己株式の取得 2,856,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 22,000,000 ― ― 22,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,861,200 ― ― 2,861,200
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 84,656千円 289,799千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 84,656千円 289,799千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 152,064 152,064 ―
(2) 受取手形
492,067 492,067 ―
(3) 売掛金
1,695,992 1,695,992 ―
(4) 電子記録債権
229,162 229,162 ―
(5) 未収入金
113,984 113,984 ―
(6) 投資有価証券
25,040 25,040 ―
その他有価証券
資産計 2,708,312 2,708,312 ―
(1) 買掛金
1,675,511 1,675,511 ―
(2) 短期借入金
2,425,000 2,425,000 ―
(3) 未払金
183,049 183,049 ―
(4) 未払法人税等
7,976 7,976 ―
(5) 長期借入金(※)
640,200 637,160 △3,040
負債計 4,931,736 4,928,696 △3,040
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 289,799 289,799 ―
(2) 受取手形
338,507 338,507 ―
(3) 売掛金
1,361,130 1,361,130 ―
(4) 電子記録債権
182,195 182,195 ―
(5) 未収入金
122,858 122,858 ―
(6) 投資有価証券
9,675 9,675 ―
その他有価証券
資産計 2,304,166 2,304,166 ―
(1) 買掛金
1,206,456 1,206,456 ―
(2) 短期借入金
2,475,000 2,475,000 ―
(3) 未払金
154,810 154,810 ―
(4) 未払法人税等
6,807 6,807 ―
(5) 長期借入金(※)
580,600 578,520 △2,080
負債計 4,423,673 4,421,593 △2,080
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権、並びに(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
非上場株式 3,185 3,185
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価
証券」には含めておりません。なお、関係会社株式33,972千円についても同様であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 25,040 20,492 4,548
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 25,040 20,492 4,548
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 25,040 20,492 4,548
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当中間会計期間( 2020年９月30日 )
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
(千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,675 8,492 1,183
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 9,675 8,492 1,183
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 9,675 8,492 1,183
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 33,972千円 33,972千円
持分法を適用した場合の投資の金額 199,819千円 198,282千円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 4,226千円 1,782千円
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原状
回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績
を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事
業」、「成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンパウンド事業」は、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売で
あります。
「成形品事業」は、主にホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における
記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
中間財務諸表
調整額
計上額
コンパウンド
(注)１,２
成形品事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,059,031 581,390 3,640,422 ― 3,640,422
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,059,031 581,390 3,640,422 ― 3,640,422
セグメント利益又は損失(△)
37,921 △ 6,629 31,291 ― 31,291
セグメント資産 3,145,194 632,330 3,777,524 3,181,636 6,959,162
その他の項目
減価償却費 91,613 22,485 114,098 107 114,205
有形固定資産及び
83,775 15,624 99,399 10,212 109,611
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額3,181,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,178,811千円及び
たな卸資産の調整額2,825千円であります。
２．減価償却費の調整額107千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,212千円は、主に報告
セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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半期報告書
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
中間財務諸表
調整額
計上額
コンパウンド
(注)１,２
成形品事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,193,739 476,379 2,670,119 ― 2,670,119
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,193,739 476,379 2,670,119 ― 2,670,119
セグメント損失(△) △ 37,308 △ 31,809 △ 69,118 ― △ 69,118
セグメント資産 2,809,633 609,751 3,419,385 2,844,922 6,264,307
その他の項目
減価償却費 93,466 22,985 116,451 192 116,643
有形固定資産及び
54,194 31,506 85,700 1,270 86,970
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額2,844,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,835,940千円及び
たな卸資産の調整額8,981千円であります。
２．減価償却費の調整額192千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,270千円は、主に報告セ
グメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント損失(△)は、中間損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 70.79円 69.34円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は
0.93円 △1.33円
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△) (千円)
19,589 △25,502
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益又は
19,589 △25,502
普通株式に係る中間純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
21,043 19,138
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月18日
及びその添付書類 ( 第109期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月７日
プラス・テク株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記 ㊞
業務執行社員
指定社員
桐 山 武 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプラス・テク株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第110期事業年度の中間会計期間(2020年４月１
日から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、プラス・テク株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年４月１
日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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