日本自動車ターミナル株式会社 半期報告書 第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本自動車ターミナル株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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日本自動車ターミナル株式会社(E04343)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第56期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本自動車ターミナル株式会社
【英訳名】 Japan Motor Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋山 俊行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【電話番号】 03(3556)0781(代)
【事務連絡者氏名】 総務部部長 企画・経理担当 栗原 勝代
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【電話番号】 03(3556)0781(代)
【事務連絡者氏名】 総務部部長 企画・経理担当 栗原 勝代
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 中 第55期 中 第56期 中 第54期 第55期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 5,123 5,607 5,699 10,361 11,518
経常利益 (百万円) 793 1,369 1,589 1,785 1,957
親会社株主に帰属する
(百万円) 541 934 1,092 1,217 1,385
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 540 936 1,091 1,217 1,383
包括利益
純資産額 (百万円) 38,489 39,492 40,420 39,167 39,939
総資産額 (百万円) 67,174 66,753 69,008 66,553 69,688
1株当たり純資産額 (円) 3,147.17 3,229.12 3,305.00 3,202.56 3,265.71
1株当たり中間
(円) 44.31 76.42 89.30 99.51 113.28
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 57.3 59.2 58.6 58.9 57.3
営業活動による
(百万円) 1,629 3,412 2,024 3,166 5,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,908 △ 715 △ 1,284 △ 7,626 △ 1,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,691 △ 1,340 △ 1,372 4,645 105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,193 2,322 4,632 965 5,264
中間期末(期末)残高
従業員数
119 120 126 110 121
[外、平均臨時
(人)
[ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ]
雇用者数]
(注) 1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 中 第55期 中 第56期 中 第54期 第55期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 4,302 5,009 5,397 9,101 10,421
経常利益 (百万円) 725 1,321 1,565 1,640 1,865
中間(当期)純利益 (百万円) 496 902 1,076 1,115 1,321
資本金 (百万円) 12,230 12,230 12,230 12,230 12,230
発行済株式総数 (千株) 12,230 12,230 12,230 12,230 12,230
純資産額 (百万円) 37,860 38,770 39,655 38,479 39,190
総資産額 (百万円) 66,142 65,484 67,890 65,459 68,534
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 50 50
自己資本比率 (%) 57.2 59.2 58.4 58.8 57.2
従業員数 (人) 70 65 68 63 66
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
部門の名称 従業員数(人)
トラックターミナル賃貸等部門 68(1)
トラックターミナル附帯部門 58(1)
合計 126(2)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
2.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
従業員数(人) 68
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には、当社から関係会社等への出向者11人は含まれておりません。
3.当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、全体の従業員数を記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については、良好に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針等若しくは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針等若しくは新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響でバースの稼働率が一時低下した
ものの、足立トラックターミナルJMT足立A棟が2020年3月から稼働開始したこと等により増収となりました。この
ため、前中間連結会計期間に比べ92百万円増の5,699百万円(前年同期比1.6%増)となりました。売上総利益は、
増収効果により、前中間連結会計期間に比べ208百万円増の2,443百万円(同9.3%増)となりました。販売費及び一
般管理費は、前中間連結会計期間に比べ10百万円増の818百万円(同1.3%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ198百万円増の1,624百万円(同13.9%
増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ21百万円増の52百万円(前年同期比67.1%増)となりました。営業外
費用は、前中間連結会計期間に比べ0百万円減の87百万円(同0.7%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ220百万円増の1,589百万円(同16.1%
増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益及び特別損失は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに発生しておりません。
法人税等は前中間連結会計期間に比べ62百万円増の497百万円(前年同期比14.5%増)となり、これらの結果、当
中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ157百万円増の1,092百万円
(同16.9%増)となりました。1株当たり中間純利益は89.30円となり、前中間連結会計期間に比べ12.88円増加し
ました。
④ 資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円減の69,008百万円(前連結会計年度末比
1.0%減)となりました。
流動資産は、有価証券等が減少したため、3,087百万円減の6,596百万円(同31.9%減)となりました。
固定資産は、建設仮勘定等が増加したため、2,407百万円増の62,411百万円 (同4.0%増)となりました。
⑤ 負債
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,159百万円減の28,588百万円(前連結会計年度末
比3.9%減)となりました。
流動負債は、未払消費税等が減少したため、490百万円減の3,721百万円(同11.6%減)となりました。
固定負債は、修繕引当金等が増加したものの、長期借入金及び長期未払金等が減少したため、669百万円減の
24,867百万円(同2.6%減)となりました。
⑥ 純資産
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当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ480百万円増の40,420百万円(前連結会年度末比1.2%
増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益1,092百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会
計年度末と比べて480百万円増の28,189百万円(同1.7%増)となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ39.28円増の3,305.00円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、58.6%になりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は
次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、
高機能型物流施設の建設など適切な再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・感染症・
環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。バースについては、新型コロナウイルス感染
症感染拡大の影響でバースの稼働率が一時低下しました。配送センターについては、大型の高機能型物流施設で
ある京浜トラックターミナルダイナベース、前連結会計年度より供用開始した足立トラックターミナルJMT足
立A棟等、ほぼ計画通りの稼働となりました。
この結果、当部門の売上高は5,359百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は1,602百万円(同16.1%増)となりま
した。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりテナントサービスの
向上に努めてまいりました。また、トラックターミナル施設の営繕工事や大型トラックから軽自動車までをカ
バーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は340百万円(前年同期比46.6%減)、営業利益は21百万円(同52.4%減)となりまし
た。
ロ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加2,024百
万円、投資活動による資金の減少1,284百万円及び財務活動による資金の減少1,372百万円の結果、資金残高は前連
結会計年度末に比べ632百万円減少し、当中間連結会計期間末には、4,632百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,024百万円(前年同期比40.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前中
間純利益1,589百万円や減価償却費1,115百万円によるものであり、法人税等の支払574百万円や未払消費税等の減
少288百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,284百万円(前年同期比79.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得3,583百万円や有価証券の取得1,800百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
3,900百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,372百万円(前年同期比2.4%増)となりました。これは主に、長期借入金の返
済1,102百万円等によるものであり、長期借入金の借入れ400百万円により、一部相殺されました。
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ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
供用可能面積 供用面積 稼働率 売上高
部門の名称 事業部別
(㎡) (㎡) (%) (百万円)
283,609 276,852 97.6 2,742
京浜事業部
前年同期比
99.9 99.6 99.7 117.1
(%)
87,743 79,574 90.7 604
板橋事業部
前年同期比
99.9 94.0 94.1 93.3
(%)
トラックターミナル
賃貸等部門
77,184 73,712 95.5 680
足立事業部
前年同期比
114.7 104.0 100.3 108.9
(%)
167,781 162,514 96.9 1,331
葛西事業部
前年同期比
99.9 98.9 99.3 98.2
(%)
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載してお
ります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前年同期比
(自 2020年4月1日
部門の名称 部門の内訳
至 2020年9月30日 )
(%)
(百万円)
物品販売業 29 108.3
請負工事等 10 3.8
トラックターミナル
附帯部門
整備収入等 152 93.3
合計 193 41.7
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載してお
ります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前年同期比
(自 2020年4月1日
部門の名称 部門の内訳
至 2020年9月30日 )
(%)
(百万円)
バースの賃貸 1,694 96.1
配送センターの賃貸 2,427 123.6
トラックターミナル
附帯施設の賃貸 907 98.2
賃貸等部門
施設管理業務等 328 103.4
計 5,359 107.8
物品販売業 58 93.9
請負工事等 26 9.1
トラックターミナル
附帯部門
整備収入等 255 90.0
計 340 53.4
合計 5,699 101.6
(注) 1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載してお
ります。
3.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
日本通運株式会社 951 17.0 958 16.8
東邦ホールディングス
207 3.7 632 11.1
株式会社
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行と、緊急事態宣言の発出
により、個人消費や設備投資等が落ち込み、非常に厳しい状況でありましたが、現在は徹底した感染防止策を講じ
つつ経済活動との両立を図る局面へと変化しております。今後は、極めて緩和的な金融環境や政府による各種の景
気刺激策、新しい生活様式の確立に伴う社会活動の活発化に伴い経済状況は緩やかな改善基調で推移していくもの
と思われます。しかし、今後の展望は新型コロナウイルス感染症の影響で下振れリスクが大きく、不透明なものと
なっております。
物流業界においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動及び消費活動が低迷し、貨物輸送量は
減少いたしました。特別積合せ貨物輸送業界も同様に厳しい経営環境となっております。しかし、巣籠り需要の増
加などを背景にEコマース関係の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調といえます。
かかる状況下、当社グループの当中間連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響でバースの稼
働率が一時低下しました。しかしながら、高機能型の大型物流施設である京浜トラックターミナルダイナベースの
計画通りの稼働や、足立トラックターミナルJMT足立A棟が2020年3月から稼働開始したこと等により、売上高は
5,699百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益1,624百万円(同13.9%増)、経常利益1,589百万円(同16.1%増)、税金
等調整前当中間純利益1,589百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,092百万円(同16.9%増)と
なりました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に
努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。
また、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、「メ
トロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、葛西トラックターミナルにおいてはBTS型物流セン
ターであるJMT葛西A棟の建設を推進し、板橋トラックターミナルにおいては全体再開発の計画を推進するな
ど、再開発を推進いたします。
現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を
着実に実施してまいります。
ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当中間連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資
金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期
かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。
資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールの
モニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸
表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載してお
ります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年12月25日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 12,230,000 12,230,000 非上場
おりません。
計 12,230,000 12,230,000 ― ―
(注) 当社の設立に際し、東京トラックターミナル株式会社(旧会社)はその営業の全部(普通株式253千株、253百万
円)を現物出資いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 12,230,000 ― 12,230 ― ―
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都 東京都新宿区西新宿2の8の1 5,290,000 43.25
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1の9の6 974,521 7.96
日本通運株式会社 東京都港区東新橋1の9の3 455,444 3.72
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町1の1の2 438,000 3.58
セイノーホールディングス
岐阜県大垣市田口町1 236,967 1.93
株式会社
セイノースーパーエクスプレス
東京都江東区辰巳3の10の23 227,862 1.86
株式会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1の5の5 210,000 1.71
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2の7の1 210,000 1.71
センコー株式会社 大阪府大阪市北区大淀中1の1の30 209,589 1.71
株式会社フジタ 東京都新宿区西新宿4の32の22 186,423 1.52
計 ― 8,438,806 69.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,230,000 ―
12,230,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 12,230,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,230,000 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、井
上監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,865 4,232
受取手形及び売掛金 235 90
有価証券 6,499 2,200
たな卸資産 14 25
69 49
その他
流動資産合計 9,684 6,596
固定資産
有形固定資産
※2 29,740 ※2 28,836
建物及び構築物(純額)
※2 1,538 ※2 1,454
機械装置及び運搬具(純額)
※2 24,544 ※2 25,458
土地
リース資産(純額) 53 44
※2 2,655
建設仮勘定 132
※2 626 ※2 616
その他(純額)
※1 56,636 ※1 59,066
有形固定資産合計
無形固定資産
86 74
投資その他の資産
投資有価証券 704 704
繰延税金資産 2,012 2,012
その他 567 556
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,281 3,271
固定資産合計 60,003 62,411
資産合計 69,688 69,008
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 258 138
※2 2,204 ※2 2,257
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 17 15
※2 304 ※2 272
未払金
未払費用 14 13
未払法人税等 644 552
未払消費税等 519 231
前受金 166 149
賞与引当金 63 81
19 8
その他
流動負債合計 4,211 3,721
固定負債
※2 17,517 ※2 16,761
長期借入金
リース債務 32 25
※2 1,692 ※2 1,641
長期未払金
長期預り保証金 3,006 2,978
役員退職慰労引当金 100 113
修繕引当金 1,577 1,712
施設撤去引当金 871 871
737 762
退職給付に係る負債
固定負債合計 25,536 24,867
負債合計 29,748 28,588
純資産の部
株主資本
資本金 12,230 12,230
27,709 28,189
利益剰余金
株主資本合計 39,939 40,419
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 0 0
純資産合計 39,939 40,420
負債純資産合計 69,688 69,008
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②【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 5,607 5,699
3,372 3,255
売上原価
売上総利益 2,234 2,443
※1 808 ※1 818
販売費及び一般管理費
営業利益 1,426 1,624
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 8
受取地代家賃 11 11
13 33
その他
営業外収益合計 31 52
営業外費用
支払利息 85 86
3 1
その他
営業外費用合計 88 87
経常利益 1,369 1,589
税金等調整前中間純利益 1,369 1,589
※2 434 ※2 497
法人税等
中間純利益 934 1,092
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益
934 1,092
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
その他の包括利益
1 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1 △ 0
中間包括利益 936 1,091
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 936 1,091
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
資本金 利益剰余金 株主資本合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 12,230 26,935 39,165 2 2 39,167
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611 △ 611
親会社株主に帰属す
934 934 934
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 1 1
(純額)
当中間期変動額合計 - 323 323 1 1 324
当中間期末残高 12,230 27,258 39,488 3 3 39,492
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
資本金 利益剰余金 株主資本合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 12,230 27,709 39,939 0 0 39,939
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611 △ 611
親会社株主に帰属す
1,092 1,092 1,092
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 0 △ 0 △ 0
(純額)
当中間期変動額合計 - 480 480 △ 0 △ 0 480
当中間期末残高 12,230 28,189 40,419 0 0 40,420
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,369 1,589
減価償却費 991 1,115
有形固定資産除却損 3 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 14 18
修繕引当金の増減額(△は減少) 130 134
施設撤去引当金の増減額(△は減少) 3 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20 25
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 8
支払利息 85 86
売上債権の増減額(△は増加) △ 201 145
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4 △ 10
前払費用の増減額(△は増加) △ 2 5
その他の資産の増減額(△は増加) 15 18
仕入債務の増減額(△は減少) 191 △ 119
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,295 △ 288
△ 16 △ 35
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 3,889 2,677
利息及び配当金の受取額
7 8
利息の支払額 △ 90 △ 86
△ 393 △ 574
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,412 2,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,400 △ 800
定期預金の払戻による収入 1,400 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 304 △ 3,583
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5,200 △ 1,800
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
4,800 3,900
る収入
△ 10 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 715 △ 1,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 350 400
長期借入金の返済による支出 △ 1,021 △ 1,102
配当金の支払額 △ 609 △ 609
△ 59 △ 59
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,340 △ 1,372
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,356 △ 632
現金及び現金同等物の期首残高 965 5,264
※ 2,322 ※ 4,632
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ターミナルサービス
彌生ヂーゼル工業株式会社
2.持分法の適用に関する事項
百分の二十以上百分の五十以下の議決権を有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社は次のとおりであ
りますが、当該会社との関係は取締役(非常勤)を派遣しているだけで資金、技術、取引等の関係はなく関連会社に該
当いたしません。
九州高速道路ターミナル株式会社
普通株式 116,000株
(発行済株式数 539,000株)
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~60年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間
負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金支払いに備えるため、当中間連結会計期間末において内規に基づき
計算した額を計上しております。
ニ 修繕引当金
当社は、設備の定期的修繕に備えるため、主に過去の実績に基づき計上しております。
ホ 施設撤去引当金
当社は、将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当中間連結会計期間末における撤去費用見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 52,511 百万円 53,609 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
道路交通事業財団抵当等
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物及び構築物 29,638百万円 28,729百万円
機械装置及び運搬具 1,506 1,426
土地 24,301 24,896
建設仮勘定 ― 80
その他 600 595
計 56,047 55,728
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,085百万円 2,142百万円
未払金 102 102
長期借入金 17,072 16,273
長期未払金 1,692 1,641
計 20,953 20,159
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与手当 229 百万円 246 百万円
役員報酬 82 82
退職給付費用 26 26
役員退職慰労引当金繰入額 13 12
賞与引当金繰入額 49 54
賃借料 106 105
※2 中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額
は「法人税等」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,230 ― ― 12,230
合計 12,230 ― ― 12,230
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 611 50 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,230 ― ― 12,230
合計 12,230 ― ― 12,230
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 611 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,922百万円 4,232百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1,000 △400
有価証券勘定 4,100 2,200
償還期間が3ヵ月を超える有価証券 △3,700 △1,400
現金及び現金同等物 2,322 4,632
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,865 2,865 ―
(2)有価証券
①満期保有目的の債券
100 99 △0
②その他有価証券
6,399 6,399 ―
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券 200 199 △0
②その他有価証券 107 107 ―
資産計 9,672 9,672 △0
(1)長期借入金 19,721 19,882 161
負債計 19,721 19,882 161
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 4,232 4,232 ―
(2)有価証券
①満期保有目的の債券
― ― ―
②その他有価証券 2,200 2,200 ―
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券 200 200 0
②その他有価証券 107 107 ―
資産計 6,740 6,740 0
(1)長期借入金 19,018 19,145 126
負債計 19,018 19,145 126
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)有価証券及び(3)投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2020年9月30日
非上場株式 397 397
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
300 299 △0
超えないもの
合計 300 299 △0
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を
100 100 0
超えるもの
時価が中間連結貸借対照表計上額を
100 99 △0
超えないもの
合計 200 200 0
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 85 79 5
小計 85 79 5
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 0 0 △0
債券
― ― ―
その他 6,420 6,424 △3
小計 6,421 6,425 △4
合計 6,507 6,505 1
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 22 14 7
債券 ― ― ―
その他 85 79 5
小計 107 94 12
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 0 1 △0
債券 ― ― ―
その他 2,200 2,200 ―
小計 2,200 2,201 △0
合計 2,307 2,295 11
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 3,000 2,526 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 3,000 2,399 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関する貸借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に
見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度における増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
の時価
残高 増減額 残高
京浜トラックターミナル 32,405 △865 31,540 43,100
板橋トラックターミナル 3,660 △50 3,610 12,147
足立トラックターミナル 5,992 777 6,770 12,100
葛西トラックターミナル 14,571 △201 14,370 20,900
合 計 56,630 △339 56,290 88,247
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は足立トラックターミナルA棟建設工事に伴う資産の取得853百
万円によるものであり、主な減少額は減価償却費1,953百万円によるものであります。
3 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(当該金額を社外の不
動産鑑定士が時点修正を行った金額を含む)であります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並
びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、トラックターミナル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略し
ております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
トラックターミナル トラックターミナル
合計
賃貸等部門 附帯部門
外部顧客への売上高 4,970 637 5,607
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
トラックターミナル トラックターミナル
合計
賃貸等部門 附帯部門
外部顧客への売上高 5,359 340 5,699
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本通運株式会社 951 トラックターミナル事業
東邦ホールディングス株式会社 207 トラックターミナル事業
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本通運株式会社 958 トラックターミナル事業
632
東邦ホールディングス株式会社 トラックターミナル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 3,265.71円 3,305.00円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額 76.42円 89.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
934 1,092
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
934 1,092
中間純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)
12,230 12,230
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,428 3,589
売掛金 13 8
有価証券 6,399 2,200
前払費用 48 40
未収入金 15 7
0 0
その他
流動資産合計 8,905 5,846
固定資産
有形固定資産
※ 27,944 ※ 27,109
建物(純額)
※ 1,791 ※ 1,722
構築物(純額)
※ 1,506 ※ 1,426
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額) 4 3
※ 624 ※ 614
工具、器具及び備品(純額)
※ 24,544 ※ 25,458
土地
リース資産 39 32
※ 2,655
132
建設仮勘定
有形固定資産合計 56,587 59,023
無形固定資産
ソフトウエア 54 44
電話加入権 5 5
施設利用権 2 2
11 11
その他
無形固定資産合計 73 64
投資その他の資産
投資有価証券 397 397
関係会社株式 20 20
繰延税金資産 2,007 2,007
その他 546 535
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,967 2,956
固定資産合計 59,629 62,044
資産合計 68,534 67,890
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,175 ※ 2,232
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 12 11
※ 314 ※ 288
未払金
未払費用 12 12
未払法人税等 637 544
未払消費税等 504 220
前受金 146 137
預り金 8 6
賞与引当金 52 66
6 -
その他
流動負債合計 3,871 3,521
固定負債
※ 17,497 ※ 16,653
長期借入金
リース債務 22 17
※ 1,692 ※ 1,641
長期未払金
長期預り保証金 3,019 2,991
退職給付引当金 710 733
役員退職慰労引当金 81 93
修繕引当金 1,577 1,712
871 871
施設撤去引当金
固定負債合計 25,472 24,714
負債合計 29,344 28,235
純資産の部
株主資本
資本金 12,230 12,230
利益剰余金
利益準備金 1,163 1,225
その他利益剰余金
別途積立金 23,900 25,100
1,896 1,100
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,960 27,425
株主資本合計 39,190 39,655
純資産合計 39,190 39,655
負債純資産合計 68,534 67,890
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 5,009 5,397
2,962 3,107
売上原価
売上総利益 2,046 2,290
販売費及び一般管理費 666 687
営業利益 1,380 1,602
※1 29 ※1 50
営業外収益
※2 88 ※2 87
営業外費用
経常利益 1,321 1,565
税引前中間純利益 1,321 1,565
※3 419 ※3 489
法人税等
中間純利益 902 1,076
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,230 1,102 23,700 1,447 26,249 38,479 38,479
当中間期変動額
剰余金の配当 61 △ 672 △ 611 △ 611 △ 611
別途積立金の積立 200 △ 200 - - -
中間純利益 902 902 902 902
当中間期変動額合計 - 61 200 29 291 291 291
当中間期末残高 12,230 1,163 23,900 1,477 26,540 38,770 38,770
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,230 1,163 23,900 1,896 26,960 39,190 39,190
当中間期変動額
剰余金の配当 61 △ 672 △ 611 △ 611 △ 611
別途積立金の積立 1,200 △ 1,200 - - -
中間純利益 1,076 1,076 1,076 1,076
当中間期変動額合計 - 61 1,200 △ 795 465 465 465
当中間期末残高 12,230 1,225 25,100 1,100 27,425 39,655 39,655
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ 子会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 10~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、当中間会計期間末において、内規に基づき計算した額を計上しておりま
す。
(5) 修繕引当金
設備の定期的修繕に備えるため、主に過去の実績に基づき計上しております。
(6) 施設撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当中間会計期間末における撤去費用見込額を計上して
おります。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
道路交通事業財団抵当等
担保資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物 27,848百万円 27,007百万円
構築物 1,790 1,722
機械及び装置 1,506 1,426
工具、器具及び備品 600 595
建設仮勘定 ― 80
土地 24,301 24,896
計 56,047 55,728
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,085百万円 2,142百万円
未払金 102 102
長期借入金 17,072 16,273
長期未払金 1,692 1,641
計 20,953 20,159
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取利息 0百万円 0百万円
有価証券利息 0 0
受取配当金 5 7
受取地代家賃 11 11
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払利息 85百万円 86百万円
固定資産除却損 3 0
※3 簡便法による税効果会計の適用
中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税等」に含めて表示しております。
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 972百万円 1,097百万円
無形固定資産 11 10
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。また、当社は関連会社株式を保有しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は
次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 20 20
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第55期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年7月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
日本自動車ターミナル株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本自動車ターミナル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020
年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本自動車ターミナル株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本自動車ターミナル株式会社(E04343)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
日本自動車ターミナル株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本自動車ターミナル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第56期事業年度の中間会計期間(2020年
4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本自動車ターミナル株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年
4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
日本自動車ターミナル株式会社(E04343)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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