株式会社ソラシドエア 半期報告書 第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソラシドエア |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ソラシドエア(E04280)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【中間会計期間】 第24期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ソラシドエア
【英訳名】 Solaseed Air Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 宏 輔
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
【電話番号】 0985－89－0123
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 添 田 重 行
【最寄りの連絡場所】 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
【電話番号】 0985－89－0123
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 添 田 重 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第22期 中 第23期 中 第24期 中 第22期 第23期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収入 (百万円) 20,205 21,378 8,144 41,973 41,850
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,910 1,419 △ 6,445 3,160 1,306
中間(当期)純利益又は中間
(百万円) 1,243 1,083 △ 5,466 2,118 990
純損失(△)
持分法を適用した場合の投
(百万円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (百万円) 2,345 2,345 2,345 2,345 2,345
発行済株式総数 (株) 212,564 212,564 212,564 212,564 212,564
純資産額 (百万円) 11,770 12,462 6,754 12,022 11,831
総資産額 (百万円) 28,884 30,281 40,766 30,471 31,623
１株当たり純資産額 (円) 55,374.38 58,629.44 31,778.45 56,558.40 55,658.84
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり中間 (円) 5,849.26 5,096.62 △ 25,717.97 9,965.36 4,660.12
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 650.00 ―
自己資本比率 (％) 40.7 41.1 16.5 39.4 37.4
営業活動による
(百万円) 2,919 908 △ 3,305 5,158 2,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,688 △ 1,203 △ 799 △ 2,609 △ 4,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 819 △ 706 13,756 △ 1,475 227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,541 6,202 15,332 7,204 5,680
中間期末(期末)残高
従業員数 827 870 939 830 882
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注)１ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第22期の１株当たり配当額650円には、特別配当150円を含んでおります。
６ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及びその他の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
区分 従業員数(名)
一般従業員 526
運航乗務員 132
客室乗務員 281
合計 939
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社の事業セグメントは、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の
単一セグメントであるため、職種別の従業員の状況を記載しております。
３ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、前事業年度から取り組んでおります新型コロナウイルス感染症への対応状況については次のとおりです。
新型コロナウイルス感染症拡大について
当社は、国内線を中心とした航空運送事業を行っております。2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴い航空需要の著しい減少が発生し、減便を余儀なくされております。近時、利用客数は徐々に回復しております
が、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、当社を取り巻く経営環境は依然不透明な状況にあります。
こうした中、オペレーション面につきましては、機内消毒の徹底、客室乗務員のマスク・手袋着用等の当社の取り
組みとともに、ご搭乗に際してのお客様へのお願いとご協力により、新型コロナウイルス感染症拡大の予防を図り、
お客様の不安の解消に努めております。
経費面につきましては、旅客需要に応じた生産量の弾力的な運用によって航空機燃料や空港使用料等の変動費を抑
制しているほか、固定費についても聖域なき見直しを図っており、徹底した経費削減に取り組んでおります。
資金面につきましては、当社主要株主である株式会社日本政策投資銀行や地元金融機関を中心に、当中間会計期間
において144億円、本年３月から９月の累計で159億円の資金調達を実施しております。これにより、当面の運転資金
を十分に賄うことができる現預金を確保しております。今後も状況に応じた資金調達を実施する体制を維持するとと
もに、手元流動性が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営業績の状況
当中間会計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
により企業収益の大幅な減少が続くなど依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみら
れます。
航空業界においては、過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、極めて厳しい状況で推移しました。
国内線においても、政府の緊急事態宣言による都道府県を跨ぐ移動の自粛などにより旅客需要が大幅に減少してお
ります。緊急事態宣言解除以降、旅客需要は緩やかに回復に向かってはいるものの、感染者数の動向に応じ影響を
受けやすい状況が続いています。
このような環境において、当社においても旅客需要の減少に直面しております。この状況に対応するため、航空
需要に応じた生産量の弾力的な運用による変動費の最小化を行っております。また、航空機リース料をはじめとし
た固定費の聖域なき見直しを図っており、事業継続のためのコスト削減施策に取り組んでいます。
運航面では、需要に応じた運休・減便を行った結果、運航便数は8,202便（前年同期比38.7％減）となりまし
た。今後も需要動向に注視し、弾力的に運航規模の最適化を図ってまいります。
営業・サービス面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け休止している機内販売商品のWeb販売を開
始しました。また、『安心できる空の旅へ ソラシドエアができること』を合言葉に、安全で安心できる空港・機
内環境の整備に取り組んでおります。お客様に安心してご利用いただけるよう、待ちの不満を解決する受付管理ア
プリ『Air ウェイト』を、航空業界で初めてチェックインサービスカウンターに導入しました。引き続き関係各所
と協力し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めてまいります。
これらの施策を講じたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による旅客需要減少は大きく、提供座席数
807,477席（前年同期比41.6％減）、有償旅客数208,634人（同77.6％減）、有償座席 利用率25.9％（前年同期
67.5％）となりました。
以上により、当中間会計期間における業績は、営業収入が8,144百万円（前年同期比61.9％減）となりました。
事業費は13,466百万円（同23.9％減）、販売費及び一般管理費は1,457百万円（同33.9％減）となり、この結果、
営業損失は6,780百万円（前年同期は営業利益1,465百万円）となりました。
営業外収益460百万円（前年同期比5,475.3％増）及び営業外費用126百万円（同130.6％増）を加減した経常損失
は6,445百万円（前年同期は経常利益1,419百万円）となりました。税引前中間純損失は6,445百万円（前年同期は
税引前中間純利益1,419百万円）、中間純損失は5,466百万円（前年同期は中間純利益1,083百万円）となりまし
た。
当中間会計期間末における総資産の残高は40,766百万円（前事業年度末31,623百万円）となり前事業年度末に
比べ9,143百万円増加しました。流動資産は8,575百万円増加し18,088百万円（同9,512百万円）となりました。固
定資産は22,678百万円（同22,110百万円）となり568百万円増加しました。
負債の残高は34,012百万円（前事業年度末19,791百万円）となり、前事業年度末に比べ14,220百万円増加しまし
た。流動負債は1,495百万円増加し8,559百万円（同7,063百万円）となりました。固定負債は12,724百万円増加し
25,452百万円（同12,728百万円）となりました。
純資産の残高は5,076百万円減少し6,754百万円（前事業年度末11,831百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ9,129
百万円増加し、当中間会計期間末には15,332百万円（前中間会計期間末は6,202百万円）となりました。
営業活動の結果、使用した資金は3,305百万円（前年同期は908百万円の獲得）となりました。
これは主に、減価償却費の計上647百万円（前年同期比2.8％増）、売上債権の減少439百万円（同10.6％増）、
営業未払金の増加1,238百万円（前年同期は225百万円の増加）はあったものの、税引前中間純損失の計上6,445百
万円（前年同期は税引前中間純利益の計上1,419百万円）等によるものであります。
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投資活動の結果、使用した資金は799百万円と前中間会計期間に比べ403百万円減少（前年同期比33.5％減）しま
した。
これは主に、有形固定資産の取得による支出279百万円（前年同期は103百万円の支出）、差入保証金の差入によ
る支出451百万円（前年同期比36.1％減）等によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は13,756百万円（前年同期は706百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入れによる純増減額1,000百万円、長期借入れによる収入13,400百万円等によるものであり
ます。
輸送実績は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有償旅客数 (人) 931,600 208,634
提供座席キロ (千席・キロ) 1,451,365 838,907
有償旅客キロ (千人・キロ) 978,984 217,453
有償座席利用率 (％) 67.5 25.9
（注）上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含め
て記載しております。
b. 運航実績は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運航回数 (回)
13,383 8,202
飛行距離 (㎞)
13,848,928 8,315,223
飛行時間 (時間)
22,240 13,226
c. 販売実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
全日本空輸株式会社 7,517 35.1 4,861 59.6
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態
当中間会計期間末における資産の残高は40,766百万円（前事業年度末31,623百万円）となり、前事業年度に比
べ9,143百万円増加しました。流動資産は、18,088百万円（同9,512百万円）となり8,575百万円増加しました。こ
れは主に、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業の継続を図るため借入で資金調達を行ったことに
よる現金及び預金の増加9,651百万円によるものであります。
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固定資産は、22,678百万円（同22,110百万円）となり568百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約
に係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加219百万円や繰延税金資産の増加806百万円等によるもの
であります。
負債の残高は34,012百万円（前事業年度末19,791百万円）となり、前事業年度に比べ14,220百万円増加しまし
た。流動負債は、8,559百万円（同7,063百万円）となり1,495百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増
加1,166百万円によるものであります。
固定負債は、25,452百万円（同12,728百万円）となり12,724百万円増加しました。これは主に、長期借入金の
増加12,599百万円によるものであります。
純資産の残高は6,754百万円（前事業年度末11,831百万円）となり、前事業年度に比べ5,076百万円減少しまし
た。これは主に、中間純損失の計上等による利益剰余金の減少5,466百万円によるものであります。
b.経営成績
当中間会計期間における営業収入は8,144百万円と、前中間会計期間に比べ13,233百万円減少（前年同期比
61.9％減）しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令や移動自粛により航
空需要が減少したためであります。
事業費は13,466百万円と、前中間会計期間に比べ4,237百万円減少（前年同期比23.9％減）しました。主な要因
は、航空需要の減少に応じて運航便の一部を減便したことによる航空機燃料費及び燃料税の減少2,556百万円、ハ
ンドリング委託費用の減少に伴う業務委託費の減少410百万円等によるものであります。
販売費及び一般管理費は1,457百万円と前中間会計期間に比べ750百万円減少（同33.9％減）しました。これは
主に、営業収入の減少による販売促進費の減少146百万円、販売手数料の減少261百万円、広告の抑制による広告
宣伝費の減少124百万円等によるものであります。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空需要の減
少による収支の悪化を補うべく、様々なコスト削減策を講じていきます。
営業外収益は460百万円と前中間会計期間に比べ452百万円増加（前年同期比5,475.3％増）しました。これは主
に、雇用調整助成金の計上437百万円によるものであります。
営業外費用は126百万円と前中間会計期間に比べ71百万円増加（同130.6％増）しました。これは主に、借入金
の増加による支払利息の増加22百万円によるものであります。
税引前中間純損失は6,445百万円（前年同期は1,419百万円の利益）となりました。法人税、住民税及び事業税
５百万円及び法人税等調整額△984百万円を計上した結果、中間純損失は5,466百万円（同1,083百万円の利益）と
なりました。法人税等調整額が増加しているのは、当中間会計期間において発生した税務上の繰越欠損金に対し
て税効果会計を適用した結果、繰延税金資産が増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による税引前中間純損失の計上等の影
響を受け、営業活動の結果使用した資金が3,305百万円となりました。差入保証金の差入れによる支出等により、
投資活動の結果使用した資金が799百万円となりました。これらの支出を補いつつ今後の運転資金も確保すべく、
金融機関より借入を行ったため、財務活動によるキャッシュ・フローは13,756百万円の獲得となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により収支が悪化し資金の手元流動性が低下することを防ぐため、金融機関
から借入を行い一定程度の運転資金は確保しております。当面の設備投資や航空機材の重整備費用等については
手元資金で賄える見込みですが、今後必要であれば金融機関からの運転資金借入れ等の資金調達を検討致しま
す。また、突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行６行と当座貸越契約を締結し、
流動性リスクに備えております。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。ただ
し、一部項目の見積りの前提とした新型コロナウイルス感染症の収束時期の見直しについては、「第５ 経理の状
況 １ 中間財務諸表等（1）中間財務諸表 注記事項」の（追加情報）の「新型コロナウイルス感染症拡大に伴
う会計上の見積りに関する事項」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000
計 250,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月18日) 商品取引業協会名
普通株式 212,564 212,564 非上場 (注)１、２、３、４、５
計 212,564 212,564 ― ―
(注)１ 普通株式のうち、20,328株は、現物出資（債務の株式化1,016百万円）によって発行されたものであります。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の全ての株式の譲渡については、株主又は取得者は、取締役会の承認を受けなければなりません。
３ 当社の株式の譲渡制限については、会社が譲渡を承認したとみなす場合の条件を定めておりません。
４ 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
５ 当社は単元株制度は採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 212,564 ― 2,345 ― 411
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 40,900 19.24
宮崎交通株式会社 宮崎県宮崎市橘通西三丁目10番32号 36,200 17.03
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号 36,200 17.03
米良電機産業株式会社 宮崎県宮崎市別府町４番33号 14,040 6.60
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 5,900 2.77
羽田タートルサービス株式会社 東京都大田区羽田五丁目３番１号 4,000 1.88
株式会社テレビ宮崎 宮崎県宮崎市祇園二丁目78番地 3,060 1.43
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 2,912 1.36
宮崎空港ビル株式会社 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内 2,536 1.19
那覇空港ビルディング株式会社 沖縄県那覇市字鏡水150番地 2,154 1.01
計 － 147,902 69.57
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 普通株式 212,564 212,564
ない当社における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 212,564 ― ―
総株主の議決権 ― 212,564 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,680 15,332
営業未収入金 1,091 651
たな卸資産 505 464
前払費用 703 675
※4 963
その他 1,531
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,512 18,088
固定資産
有形固定資産
※2 5,566 ※2 5,325
航空機（純額）
工具、器具及び備品（純額） 1,583 1,835
1,585 1,288
その他（純額）
※1 8,734 ※1 8,449
有形固定資産合計
無形固定資産
777 667
投資その他の資産
繰延税金資産 2,497 3,304
差入保証金 1,305 1,269
航空機整備保証金 8,628 8,847
166 140
その他
投資その他の資産合計 12,597 13,561
固定資産合計 22,110 22,678
資産合計 31,623 40,766
負債の部
流動負債
営業未払金 3,245 4,483
※2 、 ※3 1,264 ※2 、 ※3 2,431
短期借入金
リース債務 16 15
未払法人税等 － 12
賞与引当金 175 102
2,361 1,513
その他
流動負債合計 7,063 8,559
固定負債
※2 4,326 ※2 16,926
長期借入金
リース債務 43 35
退職給付引当金 225 253
航空機材整備引当金 8,069 8,174
63 63
資産除去債務
固定負債合計 12,728 25,452
負債合計 19,791 34,012
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,345 2,345
資本剰余金
411 411
資本準備金
資本剰余金合計 411 411
利益剰余金
利益準備金 152 152
その他利益剰余金
9,791 4,324
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,944 4,477
株主資本合計 12,701 7,234
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 21
繰延ヘッジ損益 △ 862 △ 458
△ 870 △ 479
評価・換算差額等合計
純資産合計 11,831 6,754
負債純資産合計 31,623 40,766
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収入 21,378 8,144
17,704 13,466
事業費
営業総利益又は営業総損失（△） 3,673 △ 5,322
販売費及び一般管理費
給料及び手当 299 275
広告宣伝費 250 126
販売促進費 147 1
業務委託費 585 526
販売手数料 362 100
賞与引当金繰入額 30 1
530 425
その他
販売費及び一般管理費合計 2,207 1,457
営業利益又は営業損失（△） 1,465 △ 6,780
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
雇用調整助成金 ― 437
7 23
その他
営業外収益合計 8 460
営業外費用
支払利息 36 58
為替差損 12 25
5 42
その他
営業外費用合計 54 126
経常利益又は経常損失（△） 1,419 △ 6,445
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 1,419 △ 6,445
法人税、住民税及び事業税
454 5
△ 118 △ 984
法人税等調整額
法人税等合計 335 △ 978
中間純利益又は中間純損失（△） 1,083 △ 5,466
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,345 411 411 139 8,952 9,091 11,848
当中間期変動額
利益準備金の積立 13 △ 13 ― ―
剰余金の配当 △ 138 △ 138 △ 138
中間純利益又は中間
1,083 1,083 1,083
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 13 931 945 945
当中間期末残高 2,345 411 411 152 9,884 10,037 12,793
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 173 － 173 12,022
当中間期変動額
利益準備金の積立 ―
剰余金の配当 △ 138
中間純利益又は中間
1,083
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 504 － △ 504 △ 504
（純額）
当中間期変動額合計 △ 504 － △ 504 440
当中間期末残高 △ 331 － △ 331 12,462
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,345 411 411 152 9,791 9,944 12,701
当中間期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 － －
中間純利益又は中間
△ 5,466 △ 5,466 △ 5,466
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 5,466 △ 5,466 △ 5,466
当中間期末残高 2,345 411 411 152 4,324 4,477 7,234
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 862 △ 7 △ 870 11,831
当中間期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 －
中間純利益又は中間
△ 5,466
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 404 △ 13 390 390
（純額）
当中間期変動額合計 404 △ 13 390 △ 5,076
当中間期末残高 △ 458 △ 21 △ 479 6,754
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 1,419 △ 6,445
減価償却費 629 647
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
為替差損益（△は益） 236 269
航空機材整備引当金の増減額（△は減少） 415 104
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 169 △ 73
退職給付引当金の増減額（△は減少） 28 28
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 36 58
雇用調整助成金 ― △ 437
売上債権の増減額（△は増加） 397 439
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,231 40
営業未払金の増減額（△は減少） 225 1,238
△ 114 279
その他
小計 1,872 △ 3,850
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 33 △ 52
雇用調整助成金の受取額 ― 321
△ 930 276
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 908 △ 3,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 279
無形固定資産の取得による支出 △ 440 △ 69
差入保証金の差入による支出 △ 707 △ 451
差入保証金の回収による収入 71 ―
△ 24 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,203 △ 799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,000
長期借入れによる収入 ― 13,400
長期借入金の返済による支出 △ 557 △ 633
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 8
△ 138 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 706 13,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,001 9,651
現金及び現金同等物の期首残高 7,204 5,680
※1 6,202 ※1 15,332
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
先入先出法
② 貯蔵品
航空機部品
移動平均法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
航空機
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 15～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
（3）リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
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（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。
(4) 航空機材整備引当金
航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当中間会計期間末までの飛行実績に基づく負担額を見積り計上して
おります。
５ 収益及び費用の計上基準
営業収入のうち旅客収入については、輸送完了時に収益に計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
クーポンスワップ、商品スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引
（3）ヘッジ方針
当社の内規である「外国為替リスク管理要領」及び「燃油価格リスク管理要領」に基づき、外貨建営業債務に
対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、
実需の範囲内で実施しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する事項
当中間会計期間までの新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の（追
加情報）「見積りの不確実性に関する事項」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定につ
いて見直しを行いました。国内線航空需要について、2020年度下期から徐々に回復し始め、2022年３月を目途
に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性に関して、当該仮定に基づき将来の一時差異等のスケジューリングを行った結
果、当中間会計期間末の繰延税金資産は3,304百万円となっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
5,144 百万円 5,662 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
航空機 5,566百万円 5,325百万円
計 5,566百万円 5,325百万円
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
短期借入金 557百万円 558百万円
長期借入金 2,700百万円 2,419百万円
計 3,257百万円 2,977百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 3,300百万円 3,300百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 3,300百万円 3,300百万円
※４ 消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 505百万円 521百万円
無形固定資産 107百万円 118百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
212,564 ― ― 212,564
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 138 650.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
212,564 ― ― 212,564
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,202百万円 15,332百万円
現金及び現金同等物 6,202百万円 15,332百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、航空機であります。
(イ)無形固定資産
主として、情報システムのソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、航空運送事業に使用する車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 6,258 5,833
１年超 22,735 22,785
合計 28,994 28,619
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
5,680 5,680 ―
(2) 営業未収入金
1,091
貸倒引当金(※１) △0
1,091 1,091 ―
(3) 差入保証金
1,305 1,311 △6
(4) 航空機整備保証金
8,628 8,676 △47
資産計 16,705 16,759 △53
(1) 営業未払金
3,245 3,245 ―
(2) 長期借入金(※２)
5,591 5,591 0
負債計 8,837 8,837 0
デリバティブ取引(※３) ―
(1) ヘッジ会計が適用されているもの
△1,243 △1,243 ―
(2) ヘッジ会計が適用されていないもの
△48 △48 ―
デリバティブ取引計 △1,291 △1,291 ―
(※１) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定額を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。
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当中間会計期間( 2020年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
15,332 15,332 ―
(2) 営業未収入金
651
貸倒引当金(※１)
△0
651 651 ―
(3) 差入保証金
1,269 1,276 △6
(4) 航空機整備保証金
8,847 8,898 △51
資産計 26,100 26,158 △58
(1) 短期借入金
1,000 1,000 ―
(2) 営業未払金
4,483 4,483 ―
(3) 長期借入金(※２)
18,357 18,352 5
負債計 23,841 23,836 5
デリバティブ取引(※３)
(1) ヘッジ会計が適用されているもの
△660 △660 ―
(2) ヘッジ会計が適用されていないもの
△10 △10 ―
デリバティブ取引計 △671 △671 ―
(※１) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定額を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）差入保証金、（4）航空機整備保証金
これらは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在
価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
（1）短期借入金
これは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）営業未払金
これは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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株式会社ソラシドエア(E04280)
半期報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
66 73 △7
取得原価を超えないもの
株式
合計 66 73 △7
当中間会計期間(2020年９月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの 52 73 △21
株式
合計 52 73 △21
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
(注２)
市場取引 22,554 22,554 △10 △10
買建
以外の取引
米ドル
合計 22,554 22,554 △10 △10
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。
商品関連
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
原油スワップ取引
市場取引
変動受取 105 ― △48 △48
以外の取引
固定支払
合計 105 ― △48 △48
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
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株式会社ソラシドエア(E04280)
半期報告書
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
通貨スワップ取引
(注２)
原則的処理
営業未払金 128,663 63,044 243
買建
方法
米ドル
合計 128,663 63,044 243
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
通貨スワップ取引
(注２)
原則的処理
営業未払金 139,972 74,909 △6
買建
方法
米ドル
合計 139,972 74,909 △6
（注）１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。
商品関連
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理
変動受取 航空機燃料購入 3,887 1,238 △1,487
方法
固定支払
合計 3,887 1,238 △1,487
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理
変動受取 航空機燃料購入 4,302 1,895 △654
方法
固定支払
合計 4,302 1,895 △654
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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半期報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 62 63
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 ―
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △0 ―
中間期末(期末)残高 63 63
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
中間損益計算書の営業収入及び中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えてい
るため、その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 7,517 航空運送事業
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 4,861 航空運送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ソラシドエア(E04280)
半期報告書
(１株当たり情報)
１. １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり中間純利益又は
5,096.62円 △25,717.97円
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(百万円) 1,083 △5,466
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る中間純利益又は
1,083 △5,466
普通株式に係る中間純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 212,564 212,564
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 55,658.84円 31,778.45円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ソラシドエア(E04280)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第23期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月24日九州財務局長に提出
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株式会社ソラシドエア(E04280)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月18日
株式会社ソラシドエア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
只 隈 洋 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
甲 斐 貴 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソラシドエアの2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度の中間会計期間(2020年４月１日
から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ソラシドエアの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月1
日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社ソラシドエア(E04280)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示 に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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