助川電気工業株式会社 有価証券報告書 第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 助川電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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助川電気工業株式会社(E01997)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【事業年度】 第83期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小瀧 理
【本店の所在の場所】 茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坪和 康則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 4,499,677 4,419,554 4,607,036 4,279,445 3,123,645
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 319,364 354,385 473,979 247,469 △ 10,126
当期純利益又は当期純損失
（千円） 205,521 33,581 297,817 173,090 △ 13,019
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 921,100 921,100 921,100 921,100 921,100
資本金
（株） 6,710,000 6,710,000 6,710,000 5,870,000 5,870,000
発行済株式総数
（千円） 3,662,748 3,467,542 3,591,714 3,567,238 3,367,531
純資産額
（千円） 6,331,266 6,461,401 6,581,313 6,444,227 6,010,736
総資産額
（円） 603.64 590.86 612.03 607.86 573.83
１株当たり純資産額
（円） 23.00 26.00 28.00 29.00 29.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
（円） ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は当
（円） 33.40 5.55 50.75 29.49 △ 2.22
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 57.9 53.7 54.6 55.4 56.0
自己資本比率
（％） 5.5 0.9 8.4 4.8 △ 0.4
自己資本利益率
（倍） 18.0 127.2 17.5 22.1 －
株価収益率
（％） 68.9 468.5 55.2 98.3 －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 169,000 353,463 639,375 △ 241,592 416,123
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 216,708 △ 95,230 △ 149,811 △ 224,513 △ 215,289
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 220,636 △ 325,389 △ 215,733 40,674 △ 219,889
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 896,859 829,702 1,103,533 678,101 659,045
高
196 199 204 199 192
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 72 ] [ 69 ] [ 73 ] [ 67 ] [ 58 ]
（％） 103.8 125.8 160.7 126.5 129.5
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％） ( 106.5 ) ( 152.0 ) ( 158.5 ) ( 146.5 ) ( 165.2 )
スタンダード）
（円） 770 790 1,387 896 714
最高株価
（円） 586 576 698 543 438
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第83期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。
４ 第83期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
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５ 第83期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1949年２月 故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10
月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。
1955年１月 シーズヒータの製造販売を開始。
1957年１月 茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。
1960年４月 変圧器用ブッシングの製造販売を開始。
1961年５月 シース型熱電対の製造販売を開始。
1962年４月 エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。
1963年３月 マイクロヒータの製造販売を開始。
1965年４月 大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。
1967年９月 茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線
部門を宮田工場より移設。
1968年６月 シース型測温抵抗体の製造販売を開始。
1968年６月 高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。
1969年９月 広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。
1970年11月 滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。
1971年７月 滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。
1971年11月 高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。
1972年１月 東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。
1972年６月 高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。
1974年１月 原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。
1976年７月 茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場よ
り移設。
1976年10月 高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。
1977年８月 高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。
1978年４月 高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。
1979年５月 健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。
1985年10月 溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。
1988年８月 高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。
1989年７月 茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。
1991年４月 株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1992年10月 助川計測株式会社（連結子会社）を設立。
1998年５月 高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。
2002年11月 食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 高萩工場内に大型機器組立工場を建設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
場。
2010年６月 高萩工場内にアルミ試験棟を建設。
2010年７月 助川計測株式会社を清算。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）」に株式を上場。
2014年３月 高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。
2020年１月 高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。
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３【事業の内容】
当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら
製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １(1）財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
(1）エネルギー関連……………主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安全性確証試
験装置に使用されています。
(2）産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・ＦＰＤ等の製造装置の「熱と計測」に関す
る部分に広く使用されております。
(3）その他………………………飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
192
44.3 20.9 5,708,794
（ 58 ）
従業員数（人）
セグメントの名称
64
エネルギー関連
（ - ）
108
産業システム関連
（ 8 ）
2
その他
（ 41 ）
18
全社（共通）
（ 9 ）
192
合計
（ 58 ）
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は次の通りであります。
① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標としま
す。
② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。
③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかる
ことを目標とします。
④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。
この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と
人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しております。また、新型コ
ロナウイルス感染症の当社に与える影響(「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (5) 新型コロナウイルス感染
症の影響について」)についても注視し、対応してまいります。
(3) 優先的に対処すべき課題等
産業システム関連分野につきましては、ＦＰＤ製造装置関連の設備投資需要の減退による調整局面が続いており
ますが、IoT、AI、5Gに伴う情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資がおこなわれています。加えて、テレ
ワーク、オンライン授業、動画配信サービス利用の増加等による需要の高まりもあり、半導体製造装置市場は拡大
基調へ向かうものと見込んでおります。
エネルギー関連分野につきましては、ITER（国際熱核融合実験炉）計画と並行して行われているJT-60SA（核融
合超伝導トカマク型実験装置）の統合試験運転が開始される予定であり今後も関連案件の需要が見込まれます。
また、低炭素社会にむけて、核融合炉の液体ブランケット材としてリチウムなどの溶融金属、蓄熱材あるいは冷
却材等としての利用が期待される溶融塩等の研究開発が進むものと思われ、当社におきましても本年完成した溶融
金属試験棟において関連機器等の開発を進めてまいる所存であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）原子力産業分野への依存
当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野で
の受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約30％を占め
ております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(2）半導体およびＦＰＤ製造装置関連製品の需要
当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開
を進めております。特に半導体およびＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固
有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせ
て提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約30％を占めております。従いまして、半導
体およびＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置および関連設備等の需要が大幅に下落した場合に
は、当社の業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術およびコスト不確定性
当社は、エネルギー関連分野および産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまで
に製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受
注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計および製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(4）生産拠点の集中
当社は、生産効率の向上、品質の一元管理、トータルコストの低減等の目的により、全売上高の約９割の生産を
高萩工場に一極集中させております。従いまして、地震、火災等の災害および工場内の事故等により、当工場での
生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に影響が生じており、今後の収束時期や
その影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性が
あり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6）情報管理に関するリスク
当社は、取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報および個人情報
を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等
による機密情報および個人情報の流出、消失または基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機
密情報および個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、当社および取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの障害が
長期にわたることから、取引先の流出等による市場シェアの縮小、事業活動の停滞が考えられます。
このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セ
キュリティソフトの導入、社内規定による情報管理(電磁的記録および書類記録)のほか、情報管理に係る社内教育
の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度の売上高は31億２千３百万円（前年同期比27.0％減）、営業損失は１千５百万円（前年同期は２億
４千４百万円の営業利益）、経常損失は１千万円（前年同期は２億４千７百万円の経常利益）、当期純損失は１
千３百万円（前年同期は１億７千３百万円の当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業におきましては、核融合関連製品の増加がありましたが、研究機関向け軽水炉関連製品お
よび韓国向けＦＢＲ関連製品の減少等が大きく、売上高は13億３千８百万円（前年同期比27.9％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は１億３千６百万円（前年同期比45.0％減）となりました。
産業システム関連事業におきましては、半導体製造装置関連製品は比較的堅調に推移しましたが、ＦＰＤ製造
装置関連製品等の減少が大きく、売上高は16億４千万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益（営業利益）
は１億２千１百万円（前年同期比62.6％減）となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ４億３千３百万円減少し、60億１千万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ２億３千３百万円減少し、26億４千３百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ１億９千９百万円減少し、33億６千７百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ１千
９百万円減少し、６億５千９百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、４億１千６百万円（前年同期は２億４千１百万円の減少）となりました。これ
は主に、仕入債務の減少（△108百万円）があった一方、売上債権の減少（385百万円）および減価償却費の計上
（168百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億１千５百万円（前年同期は２億２千４百万円の減少）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出（△213百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億１千９百万円（前年同期は４千万円の増加）となりました。これは主に、
配当金の支払額（△169百万円）によるものであります。
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③ 生産、受注および販売の状況
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
1,343,659 63.8
エネルギー関連
1,576,434 75.0
産業システム関連
3,494 99.3
その他
2,923,588 69.4
合計
（注）１ その他のうち飲食店は記載しておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
前期比（％） 前期比（％）
セグメントの名称
（千円） （千円）
1,684,966 132.3 1,081,843 147.2
エネルギー関連
1,815,589 98.6 674,636 135.0
産業システム関連
3,494 99.3 － －
その他
3,504,050 112.3 1,756,480 142.2
合計
（注）１ その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載してお
りません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
1,338,246 72.1
エネルギー関連
1,640,707 72.8
産業システム関連
144,691 84.6
その他
3,123,645 73.0
合計
（注）１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高 （千円） 割合 （％） 販売高 （千円） 割合 （％）
㈱シンワバネス 257,194 6.0 437,769 14.0
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 重要な会計方針」に記
載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当事業年度は、エネルギー関連製品および産業システム関連製品とも前期に比し需要低迷が予想される中、期
前半は、計画を上回る状況で推移いたしました。しかしながら、３月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防
止に向けた経済活動の自粛等の影響により企業活動が制限された状況の下、Web会議、テレワーク等の積極的な
活用により受注の確保および生産性の維持に取り組むとともに、業績を勘案し役員報酬等の減額を行いました
が、顧客企業における計画の延期および中止等の影響もあり、全体的に低調に推移いたしました。
この結果、売上高は31億２千３百万円（前年同期比27.0％減）、営業損失は１千５百万円（前年同期は２億４
千４百万円の営業利益）、経常損失は１千万円（前年同期は２億４千７百万円の経常利益）、当期純損失は１千
３百万円（前年同期は１億７千３百万円の当期純利益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業におきましては、核融合関連製品の増加がありましたが、研究機関向け軽水炉関連製品お
よび韓国向けＦＢＲ関連製品の減少等が大きく、売上高は13億３千８百万円（前年同期比27.9％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は１億３千６百万円（前年同期比45.0％減）となりました。
産業システム関連事業におきましては、半導体製造装置関連製品は比較的堅調に推移しましたが、ＦＰＤ製造
装置関連製品等の減少が大きく、売上高は16億４千万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益（営業利益）
は１億２千１百万円（前年同期比62.6％減）となりました。
当事業年度末における総資産は60億１千万円となり、前事業年度末に比べ４億３千３百万円減少しました。負
債は26億４千３百万円となり前事業年度末に比べ２億３千３百万円減少しました。純資産は33億６千７百万円と
なり前事業年度末に比べ１億９千９百万円減少しました。
当事業年度末における資産、負債及び資本の状態に関する分析は以下のとおりであります。
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ４億３千３百万円減少し、60億１千万円となりました。これは主に建物が増加
した半面、電子記録債権及び仕掛品が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ２億３千３百万円減少し、26億４千３百万円となりました。これは主に支払手形
及び電子記録債務等の仕入債務、および役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ１億９千９百万円減少し、33億６千７百万円となりました。これは主に、配当
金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況に記載しております。
当社の資本の財源および資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保す
ることを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投
資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動による
キャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。
４【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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５【研究開発活動】
当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術お
よび既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。
なお、当事業年度は、アルミ用電磁ポンプ関連を中心に、研究開発費として 81 百万円投入いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、エネルギー関連設備を中心に 180 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 建物及び リース （名）
及び その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
本社高萩工場 全社 総括業務施設
525,296 160
（茨城県高萩 エネルギー関連 試験研究施設
658,784 135,026 6,899 7,892 1,333,899
(72,654) (10)
市） 産業システム関連 生産設備
滑川工場
エネルギー関連 試験研究施設 230,457 11
（茨城県日立
28,575 13,915 － 62 273,010
産業システム関連 生産設備 (17,776) (7)
市）
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３ 滑川工場の土地については、上記のほか6,079㎡を賃借しております。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,800,000
普通株式
16,800,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
または登録認可金融商
（株） （株）
種類 内容
品
（2020年９月30日） （2020年12月18日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
ＪＡＳＤＡＱ
5,870,000 5,870,000
普通株式
す。
（スタンダード）
5,870,000 5,870,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2018年12月20日
－ 6,710 － 921,100 △511,000 653,236
（注１）
2018年12月20日
△840 5,870 － 921,100 － 653,236
（注２）
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２ 2018年12月20日開催の取締役会決議により、2018年12月20日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
840,000株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府および 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 4 15 49 9 4 2,719 2,800 －
所有株式数（単元） － 3,104 497 12,647 160 28 42,218 58,654 4,600
所有株式数の割合
－ 5.29 0.85 21.56 0.27 0.05 71.98 100.00 －
（％）
（注） 自己株式1,520株は、「個人その他」に15単元および「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
839 14.29
株式会社ドウメキエンタープライズ 茨城県日立市弁天町１丁目21番12号
542 9.23
百目鬼 孝一 茨城県日立市
357 6.09
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号
293 4.99
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
153 2.62
茂角 広子 茨城県日立市
106 1.80
海藤 美好 茨城県笠間市
105 1.79
助川電気工業従業員持株会 茨城県高萩市上手綱3333番23号
104 1.78
小瀧 理 茨城県日立市
75 1.27
祭本 晃代 和歌山県御坊市
64 1.09
上田 はなえ 和歌山県御坊市
－ 2,641 45.01
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,863,900 58,639 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,870,000 － －
発行済株式総数
－ 58,639 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式） 茨城県日立市滑川本町
1,500 － 1,500 0.02
３－19－５
助川電気工業株式会社
－ 1,500 － 1,500 0.02
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ―
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
その他
1,520 ― 1,520 ―
保有自己株式数
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、毎期の業績、財政状態を勘案し
つつ、優先的に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり29円（うち中間配当金15円）としており
ます。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年５月７日
88,027 15
取締役会決議
2020年12月17日
82,158 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主ならびに取引先の皆様および従業員などの利害関係
者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行
うための経営統治機能、の２つを基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとと
もに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施してお
ります。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲
げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率
性を高めております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されてお
り、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図ってお
ります。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況
①役員一覧」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成さ
れております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤の監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取
締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、
常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり
であります。
常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、毎月２回以上開催
し、経営計画要綱および事業構造関連要綱等に関する事項、取締役会に報告または付議すべき事項、経営管理委
員会または部以上の単位組織から提出された事項、内部統制に関する事項、その他経営または業務執行上の重要
な事項等を協議・決定しております。
経営管理委員会は、社長が直接所管し、社長および社長が指名する役員、本部長、部長を委員として構成し、
原則月一回開催し、会社経営方針、経営計画および年度予算等を確実に実行・達成していくため、全社および各
部の業務を適正かつ円滑に運営するとともに、法令遵守のもとに絶えず業務運営の改革、合理化、効率化を進
め、会社目標の達成と企業価値の増大を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は「業務分掌規程」、「職務権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権
限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
それぞれの担当部署において、各種規定および標準の制定をはじめとする対策を行っています。また、リス
ク管理委員会において業務執行の効率性や法令遵守を確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図
るための内部統制を実施しております。なお、弁護士・会計監査人は、コーポレート・ガバナンス体制に関与
しておりませんが、当社では、必要に応じて法律相談および会計監査についてアドバイスを受けております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨も定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ．自己株式の取得
当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．社外取締役の責任免除
当社は、社外取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社
外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。
ニ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年８月 当社入社
1980年７月 企画部長
1981年11月 取締役就任
取締役会長 百目鬼 孝一 1947年３月13日 生 (注)３ 542,240
1985年12月 取締役副社長就任
1988年12月 代表取締役社長就任
2015年12月 取締役会長就任（現）
1979年４月 当社入社
2005年10月 管理部長
2007年12月 取締役管理部長就任
代表取締役
小瀧 理 1955年12月12日 生 2009年７月 取締役管理本部長兼総務部長就任 (注)３ 104,900
取締役社長
2013年12月 常務取締役管理本部長兼総務部長就任
2014年10月 常務取締役営業本部長兼総務部長就任
2015年12月 代表取締役社長兼営業本部長就任（現）
1983年４月 当社入社
2012年３月 第２製造部長
2013年８月 製造本部第２製造部長
取締役
新妻 聡 1960年12月14日 生 2017年９月 製造本部副本部長兼第２製造部長
(注)３ 22,500
品質管理部長
2017年12月 取締役製造本部副本部長兼第２製造部長就任
2019年12月 取締役製造本部長兼第２製造部長就任
2020年12月 取締役品質管理部長就任（現）
1989年４月 当社入社
2016年８月 技術本部装置第１設計部長
取締役 2017年９月 技術本部副本部長兼装置第１設計部長
高橋 光俊 1968年11月23日 生
(注)３ 21,100
技術本部長 2017年12月 取締役技術本部副本部長兼装置第１設計部長就
任
2020年12月 取締役技術本部長就任（現）
1995年12月 当社取締役管理本部長兼経理部長
2005年12月 常務取締役就任
取締役
小須田 邦光 1946年６月29日 生 2007年12月 取締役退任、顧問就任 (注)４ 28,000
監査等委員
2012年12月 常勤監査役就任
2015年12月
取締役（監査等委員）就任（現）
1962年４月 東京国税局入局
1999年７月 潮来税務署署長
2000年７月 土浦税務署署長
取締役
金澤 純一 1943年９月20日 生 (注)４ 5,000
2002年９月
監査等委員 金澤純一税理士事務所所長（現）
2004年12月 当社監査役就任
2015年12月 同 取締役（監査等委員）就任（現）
1966年４月 関東信越国税局入局
2000年７月 水戸税務署特別国税調査官
取締役 2003年７月 関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官
小野 修一郎 1947年６月７日 生 (注)４ 5,000
監査等委員 2004年８月 小野修一郎税理士事務所所長（現）
2008年12月 当社監査役就任
2015年12月
同 取締役（監査等委員）就任（現）
計
728,740
（注）１ 2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 金澤純一、小野修一郎は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５ 当社の金澤純一氏、小野修一郎氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。
当社の社外取締役である金澤純一氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験
が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選
任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社と
の間で特別な利害関係はございません。
社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊
富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任し
ております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間
で特別な利害関係はございません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に際しては、
経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言
を行なっていただけることを重視して判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連
携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適
正を確保するための体制整備、運用状況を監督または監査しております。
内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名および担当者１名の計２名により、社内の相互
牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得
る体制をとっております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行う
ことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況
および内部統制システムの運用状況について適法性および妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の
意見交換や監査計画および内容について報告を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、経営監督機能として、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会が取締役の職務遂行の監査を
実施しております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行う
ことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況
および内部統制システムの運用状況について適法性および妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の
意見交換や監査計画および内容について報告を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を３か月に１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催日数 出席回数
小須田 邦光 ８日 ８回
金澤 純一 ８日 ８回
小野 修一郎 ８日 ８回
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針および計画の決定、会計監査人から報告および説明を
受け財務諸表等の適正性および会計監査の妥当性ならびに、内部統制システムについての監視、検証などであり
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名および担当者１名の計２名により、社内
の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対
応し得る体制をとっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
興亜監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
柿原 佳孝
芝 康治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性および内部管
理体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。興亜監査法人を選定した理由は、当該方針と照
らし、適任であると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職
務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会
の会議の目的とすることといたします。
ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、
従前から適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,500 － 10,500
提出会社 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監
査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、役員の報酬等について明確な算定方法や指標を定めておりませんが、固定報酬部分に関しては、経営
環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定しており、業績連動報酬である賞与については、当期
純利益等の業績や職務の評価を勘案して設定しております。
取締役の報酬限度額は、2015年12月16日開催の第78期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）は
月額15,000千円以内、取締役（監査等委員）は月額2,000千円以内と決議しております。
また、その具体的な報酬等の額につきましては内規に定める範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締
役社長が決定しております。監査役の報酬等は監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
62,171 79,128 － △ 16,956 6
（監査等委員を除く。）
取締役（監査等委員）
2,408 2,520 － △ 112 1
（社外取締役を除く。）
4,000 4,080 － △ 80 2
社外役員
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２ 退職慰労金については、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金戻入額△17,148千円を含んでおります。
３ 上表には、2019年12月19日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く。）１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、必要最小限度の政策保有株式を保有しておりま
す。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検
証した上で、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場
合は、適時適切に売却いたします。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 57,722
非上場株式
2 190,209
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 2,000
非上場株式 企業間取引強化のため。
1 5,895
非上場株式以外の株式 企業間取引強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
営業上の取引関係の維持・強化を目的と
して保有しております。定量的な保有効
36,710 35,132
果は秘密保持の観点から記載が困難です
（株）日立製作所 が、保有の合理性はａ．で記載の方法に 無
より検証しております。株式数が増加し
130,062 141,334
た理由は取引先持株会を通じた株式の取
得であります。
円滑な金融取引の維持を目的として保有
252,720 252,720
しております。定量的な保有効果は秘密
めぶきフィナンシャ
保持の観点から記載が困難ですが、保有 有
ルグループ
の合理性はａ．で記載の方法により検証
60,147 67,223
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
5 10,325 5 10,532
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
318 － －
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日ま
で）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等との緊密
な連携や、各種セミナーへの参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して、当社に関係する会計基準等の変更に
ついて的確に対応することができる体制を整えております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
678,101 659,045
現金及び預金
159,399 170,078
受取手形
402,105 64,172
電子記録債権
1,442,591 1,384,161
売掛金
－ 30,152
有価証券
259,159 261,140
商品及び製品
364,172 276,460
仕掛品
504,178 519,478
原材料及び貯蔵品
11,243 11,502
前払費用
7,559 31,865
その他
3,828,510 3,408,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,463,023 2,629,734
建物
※１ △ 1,908,194 ※１ △ 1,957,426
減価償却累計額
建物（純額） 554,829 672,307
239,122 247,022
構築物
△ 209,381 △ 212,847
減価償却累計額
構築物（純額） 29,741 34,175
※１ 2,056,143 ※１ 2,058,297
機械及び装置
△ 1,818,322 △ 1,909,412
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 237,821 148,885
車両運搬具 7,707 7,707
△ 7,618 △ 7,650
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 89 56
工具、器具及び備品 247,949 251,825
△ 232,492 △ 243,486
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,456 8,338
※１ 854,844 ※１ 854,844
土地
46,116 46,116
リース資産
△ 36,204 △ 39,216
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,911 6,899
60,500 72,156
建設仮勘定
1,763,193 1,797,663
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 29,919 ※１ 29,919
借地権
30,821 23,024
ソフトウエア
12,968 10,055
リース資産
73,709 62,999
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
投資その他の資産
366,788 318,286
投資有価証券
90 90
出資金
92,000 87,000
長期貸付金
6,810 9,864
長期前払費用
103,354 107,770
保険積立金
189,599 199,993
繰延税金資産
20,171 19,010
その他
778,813 742,014
投資その他の資産合計
2,615,717 2,602,677
固定資産合計
6,444,227 6,010,736
資産合計
負債の部
流動負債
147,454 98,416
支払手形
141,199 101,615
電子記録債務
173,076 153,278
買掛金
※１ 690,000 ※１ 690,000
短期借入金
※１ 20,040 ※１ 3,340
1年内返済予定の長期借入金
※１ 28,000 ※１ 428,000
1年内償還予定の社債
6,399 5,268
リース債務
7,446 3,895
未払金
170,075 141,887
未払費用
14,539 10,294
未払法人税等
12,550 37,407
未払消費税等
－ 5,275
前受金
2,911 2,620
預り金
1,450 1,741
前受収益
76,370 71,559
賞与引当金
17,633 －
設備関係支払手形
1,509,147 1,754,600
流動負債合計
固定負債
※１ 772,000 ※１ 344,000
社債
※１ 3,340
－
長期借入金
18,310 13,042
リース債務
209,537 195,230
退職給付引当金
356,554 327,165
役員退職慰労引当金
8,100 8,100
資産除去債務
－ 1,066
その他
1,367,841 888,604
固定負債合計
2,876,989 2,643,204
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
921,100 921,100
資本金
資本剰余金
653,236 653,236
資本準備金
1,317 1,317
その他資本剰余金
654,553 654,553
資本剰余金合計
利益剰余金
138,000 138,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,350,000 1,350,000
別途積立金
484,124 300,919
繰越利益剰余金
1,972,124 1,788,919
利益剰余金合計
△ 923 △ 923
自己株式
3,546,855 3,363,650
株主資本合計
評価・換算差額等
20,382 3,881
その他有価証券評価差額金
20,382 3,881
評価・換算差額等合計
3,567,238 3,367,531
純資産合計
6,444,227 6,010,736
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,279,445 3,123,645
売上高
売上原価
23,351 44,182
製品期首たな卸高
※２ 3,320,451 ※２ 2,527,490
当期製品製造原価
3,343,802 2,571,672
合計
44,182 66,429
製品期末たな卸高
3,299,620 2,505,243
売上原価合計
979,825 618,402
売上総利益
※１ ,※２ 735,383 ※１ ,※２ 633,818
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 244,441 △ 15,416
営業外収益
2,312 2,202
受取利息
1,495 1,538
有価証券利息
6,287 6,510
受取配当金
4,691 －
投資有価証券売却益
2,475 2,493
固定資産賃貸料
4,240 7,182
その他
21,501 19,927
営業外収益合計
営業外費用
9,224 9,159
支払利息
2,876 3,828
社債利息
5,300 －
社債発行費
1,072 1,650
その他
18,473 14,637
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 247,469 △ 10,126
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 247,469 △ 10,126
法人税、住民税及び事業税 63,399 6,059
10,979 △ 3,166
法人税等調整額
74,378 2,892
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 173,090 △ 13,019
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
1,671,887 48.0 992,808 39.1
１ 材料費
1,130,139 32.5 1,007,682 39.6
２ 労務費
183,357 5.3 114,550 4.5
３ 外注加工費
493,352 426,745
※２ 14.2 16.8
４ 経費
100.0 100.0
3,478,737 2,541,787
当期総製造費用
353,170 364,172
期首仕掛品たな卸高
189,861 214,977
期首半製品たな卸高
4,021,769 3,120,937
合計
364,172 276,460
期末仕掛品たな卸高
214,977 194,711
期末半製品たな卸高
△122,168 △122,275
※３
他勘定振替高
当期製品製造原価 3,320,451 2,527,490
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価 同左
計算によっております。なお、加工費については、期
中は予定加工費率を用いており、原価差額は期末にお
いて、売上原価と期末たな卸資産に配賦しておりま
す。
※２ 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。
金額（千円） 金額（千円）
科目 科目
153,269 145,182
減価償却費 減価償却費
86,523 77,173
水道光熱費 水道光熱費
※３ 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりでありま ※３ 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりでありま
す。 す。
製造原価へ振替 92,592千円 製造原価へ振替 62,574千円
販売費及び一般管理費へ振替 18,936千円 販売費及び一般管理費へ振替 6,637千円
機械及び装置へ振替 10,638千円 建設仮勘定へ振替 53,063千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 921,100 1,164,236 73 1,164,309 138,000 1,350,000 481,221 1,969,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,187 △ 170,187
当期純利益又は当期純損失
173,090 173,090
（△）
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 509,755 △ 509,755
準備金から剰余金への振替
△ 511,000 511,000
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 511,000 1,244 △ 509,755 － － 2,903 2,903
当期末残高 921,100 653,236 1,317 654,553 138,000 1,350,000 484,124 1,972,124
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 510,651 3,543,979 47,735 47,735 3,591,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,187 △ 170,187
当期純利益又は当期純損失
173,090 173,090
（△）
自己株式の取得
△ 27 △ 27 △ 27
自己株式の消却 509,755
準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 27,352 △ 27,352 △ 27,352
額（純額）
当期変動額合計 509,728 2,876 △ 27,352 △ 27,352 △ 24,475
当期末残高 △ 923 3,546,855 20,382 20,382 3,567,238
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 921,100 653,236 1,317 654,553 138,000 1,350,000 484,124 1,972,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,185 △ 170,185
当期純利益又は当期純損失
△ 13,019 △ 13,019
（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 183,205 △ 183,205
当期末残高 921,100 653,236 1,317 654,553 138,000 1,350,000 300,919 1,788,919
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 923 3,546,855 20,382 20,382 3,567,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,185 △ 170,185
当期純利益又は当期純損失
△ 13,019 △ 13,019
（△）
株主資本以外の項目の当期変動
△ 16,501 △ 16,501 △ 16,501
額（純額）
当期変動額合計 － △ 183,205 △ 16,501 △ 16,501 △ 199,706
当期末残高 △ 923 3,363,650 3,881 3,881 3,367,531
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 247,469 △ 10,126
177,254 168,536
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 597 △ 4,811
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,999 △ 14,307
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24,679 △ 29,388
△ 10,094 △ 10,251
受取利息及び受取配当金
12,101 12,987
支払利息及び社債利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 5 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 230,784 385,684
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 63,738 70,429
仕入債務の増減額（△は減少） △ 214,411 △ 108,419
有価証券評価損益（△は益） － △ 495
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,691 904
前受金の増減額（△は減少） － 5,275
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,902 △ 5,415
その他の負債の増減額（△は減少） △ 47,455 △ 8,154
341 △ 7,679
その他
△ 108,824 444,768
小計
利息及び配当金の受取額 10,095 10,248
△ 12,140 △ 13,162
利息の支払額
△ 135,574 △ 33,409
法人税等の支払額
4,850 7,679
その他
△ 241,592 416,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,655 △ 27,837
投資有価証券の取得による支出
5,400 22,049
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 200,093 △ 213,501
有形固定資産の取得による支出
△ 29,300 －
無形固定資産の取得による支出
－ △ 1,000
貸付けによる支出
5,135 5,000
貸付金の回収による収入
△ 224,513 △ 215,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,250,000 2,250,000
短期借入れによる収入
△ 2,200,000 △ 2,250,000
短期借入金の返済による支出
△ 25,336 △ 20,040
長期借入金の返済による支出
194,700 －
社債の発行による収入
－ △ 28,000
社債の償還による支出
△ 27 －
自己株式の取得による支出
△ 169,007 △ 169,410
配当金の支払額
△ 9,654 △ 2,439
その他
40,674 △ 219,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 425,431 △ 19,055
1,103,533 678,101
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 678,101 ※１ 659,045
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商
品全体を時価評価し評価差額は損益に反映しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価の基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）製品・仕掛品
個別法に基づく原価法
(2）半製品・原材料・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）につ
いては、定額法を採用しております。なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、顧客企業における計画の延期および中止等の影響もあ
り、2020年９月末の受注残高に影響を及ぼしました。
当社は、新型コロナウイルスによる感染拡大について、今後の広がり方や収束時期等について不確実性が高い
事象であると捉えておりますが、新型コロナウイルスに対する治療薬・ワクチン等の開発および普及に伴い感染
者数は減少し始めるとともに徐々に需要が回復し、当社の受注活動も2021年９月末までに通常に戻るという仮定
を置き、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の経済並びに企業活動への影響は極めて不透明であるた
め、上記仮定に変化が生じた場合は、翌事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
（ 412,327千円） （ 501,325千円）
建物 449,331千円 535,478千円
0 〃 （ 0 〃 ） 0 〃 （ 0 〃 ）
機械及び装置
581,604 〃 （ 581,604 〃 ） 581,604 〃 （ 581,604 〃 ）
土地
26,081 〃 （ 26,081 〃 ） 26,081 〃 （ 26,081 〃 ）
借地権
（1,020,013千円） （1,109,012 千円）
合計 1,057,017千円 1,143,164千円
（注） （ ）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
１年内償還予定の社債 28,000千円 428,000千円
772,000 〃 344,000 〃
社債
690,000 〃 690,000 〃
短期借入金
20,040 〃 3,340 〃
１年内返済予定の長期借入金
3,340 〃 ― 〃
長期借入金
1,513,380 〃 1,465,340 〃
合計
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び報酬 338,588 千円 318,393 千円
17,672 〃 12,643 〃
減価償却費
19,058 〃 17,868 〃
賞与引当金繰入額
7,999 〃 8,422 〃
退職給付費用
22,827 〃 △ 18,986 〃
役員退職慰労引当金繰入額
おおよその割合
44 ％ 46％
販売費
一般管理費 56 〃 54〃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
123,641 千円 81,246 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,710,000 － 840,000 5,870,000
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却による減少 840,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 841,477 43 840,000 1,520
（変動事由の概要）
増加および減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 43株
自己株式の消却による減少 840,000株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年12月20日
82,159 14
普通株式 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
2019年５月９日
88,027 15
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年12月19日
82,158 14
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,870,000 － － 5,870,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,520 － － 1,520
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年12月19日
82,158 14
普通株式 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
2020年５月７日
88,027 15
普通株式 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年12月17日
82,158 14
普通株式 利益剰余金 2020年９月30日 2020年12月18日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 678,101千円 659,045千円
現金及び現金同等物 678,101千円 659,045千円
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産管理設備（その他「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要
な資金（主に銀行借入及び社債の発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運
用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、または、投資信託等であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、５か月以内の支払期日であります。借入金及び
社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年以内
であります。
資金は固定金利により調達し、金利リスクを回避しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部および経理部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借
入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況を把握するとともに、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を売上高の１か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
678,101 678,101 －
(1）現金及び預金
159,399 159,399 －
(2）受取手形
402,105 402,105 －
(3）電子記録債権
1,442,591 1,442,591 －
(4）売掛金
(5）投資有価証券（※） 311,065 311,065 －
92,000 101,782 9,782
(6）長期貸付金
3,085,263 3,095,046 9,782
資産計
147,454 147,454 －
(1）支払手形
141,199 141,199 －
(2）電子記録債務
173,076 173,076 －
(3）買掛金
690,000 690,000 －
(4）短期借入金
800,000 802,096 2,096
(5）社債
23,380 23,415 35
(6）長期借入金
1,975,110 1,977,241 2,131
負債計
（※） 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
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当事業年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
659,045 659,045 ―
(1）現金及び預金
170,078 170,078 ―
(2）受取手形
64,172 64,172 ―
(3）電子記録債権
1,384,161 1,384,161 ―
(4）売掛金
(5）有価証券及び投資有価証券（※） 290,715 290,715 ―
87,000 94,026 7,026
(6）長期貸付金
2,655,174 2,662,201 7,026
資産計
98,416 98,416 ―
(1）支払手形
101,615 101,615 ―
(2）電子記録債務
153,278 153,278 ―
(3）買掛金
690,000 690,000 ―
(4）短期借入金
772,000 772,445 445
(5）社債
3,340 3,340 ―
(6）長期借入金
1,818,650 1,819,096 445
負債計
（※） 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は公表されて
いる基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引い
た現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッ
シュ・フローの割引現在価値または担保および保証による回収見込額等により、時価を算定しておりま
す。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）社債
社債の時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、社債については、１年内償還予定の社債を含めておりま
す。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金
を含めております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年９月30日 2020年９月30日
55,722 57,722
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証
券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
678,101 － － －
現金及び預金
159,399 － － －
受取手形
402,105 － － －
電子記録債権
1,442,591 － － －
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債） 3,000 － － 30,432
債券（その他） － 29,656 － －
－ 28,886 － －
その他
－ 92,000 － －
長期貸付金
2,685,196 150,542 － 30,432
合計
当事業年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
659,045 － － －
現金及び預金
170,078 － － －
受取手形
64,172 － － －
電子記録債権
1,384,161 － － －
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債） － － － 29,727
債券（その他） 30,152 － － －
－ 30,301 － －
その他
－ 87,000 － －
長期貸付金
2,307,610 117,301 － 29,727
合計
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（注４）短期借入金・社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
690,000 － － － － －
短期借入金
28,000 428,000 28,000 228,000 28,000 60,000
社債
20,040 3,340 － － － －
長期借入金
738,040 431,340 28,000 228,000 28,000 60,000
合計
当事業年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
690,000 － － － － －
短期借入金
428,000 28,000 228,000 28,000 28,000 32,000
社債
3,340 － － － － －
長期借入金
1,121,340 28,000 228,000 28,000 28,000 32,000
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
決算日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
150,866 100,557 50,309
株式
33,432 33,000 432
債券
－ － －
その他
184,299 133,557 50,742
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
68,222 88,610 △20,387
株式
29,656 29,656 －
債券
28,886 29,930 △1,043
その他
126,765 148,197 △21,431
小計
311,065 281,754 29,311
合計
当事業年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
決算日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
139,466 106,452 33,013
株式
－ － －
債券
10,562 9,976 585
その他
150,028 116,429 33,598
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
61,068 88,610 △27,541
株式
29,727 30,000 △273
債券
49,891 50,094 △203
その他
140,687 168,704 △28,016
小計
290,715 285,133 5,581
合計
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２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
5,400 4,691 －
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
5,400 4,691 －
合計
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
－ － －
株式
－ － －
債券
19,953 － 904
その他
19,953 － 904
合計
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されないテリバティブ取引
前事業年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
契約金額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
30,000 30,000 29,656 108
市場取引以外の取引 複合金融商品
（注）１ 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。
２ 組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し評価差額を損益に計上しております。
３ 複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。
当事業年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
契約金額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
30,000 ― 30,152 495
市場取引以外の取引 複合金融商品
（注）１ 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。
２ 組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し評価差額を損益に計上しております。
３ 複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているテリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給
付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 205,537千円
36,886 〃
退職給付費用
△14,367 〃
退職給付の支払額
△18,520 〃
制度への拠出額
209,537 〃
退職給付引当金の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 673,044千円
△463,506 〃
年金資産
209,537 〃
－ 〃
非積立型制度の退職給付債務
209,537 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
209,537 〃
退職給付引当金
209,537 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 36,886千円
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給
付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 209,537千円
37,273 〃
退職給付費用
△33,400 〃
退職給付の支払額
△18,180 〃
制度への拠出額
195,230 〃
退職給付引当金の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 650,838千円
△455,607 〃
年金資産
195,230 〃
－ 〃
非積立型制度の退職給付債務
195,230 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
195,230 〃
退職給付引当金
195,230 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 37,273千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）
―千円 18,448千円
63,825 〃 59,467 〃
退職給付引当金
108,606 〃 99,654 〃
役員退職慰労引当金
23,262 〃 21,796 〃
賞与引当金
3,654 〃 3,422 〃
賞与未払社会保険料
2,688 〃 2,371 〃
固定資産
222 〃 222 〃
ゴルフ会員権評価損
1,126 〃 860 〃
一括償却資産
2,701 〃 423 〃
未払事業税
1,097 〃 1,097 〃
電話加入権
35,150 〃 35,150 〃
減損損失
2,226 〃 5,228 〃
在庫評価減
2,467 〃 2,467 〃
資産除去債務
544 〃 687 〃
その他
繰延税金資産小計 247,573千円 251,299千円
△36,470 〃 △36,470 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△36,470 〃 △36,470 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 211,103千円 214,829千円
繰延税金負債
△12,575 〃 △13,134 〃
保険積立金
△8,928 〃 △1,700 〃
その他有価証券評価差額金
△21,503 〃 △14,835 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 189,599千円 199,993千円
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
― ― ― ― ― 18,448 18,448
欠損金(※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 18,448 (※2)18,448
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金18,448千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,448千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年９月期に税引前
当期純損失を10,126千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
30.4％ 税引前当期純損失を計上し
法定実効税率
ているため記載しておりま
0.9％
交際費等永久に損金算入されない項目
せん。
3.8％
住民税均等割
△0.2％
受取配当金益金不算入
△4.8％
試験研究費の税額控除
△0.1％
その他
30.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまし
て、当社は、「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
(1）エネルギー関連……………主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安
全性確証試験装置に使用されています。
(2）産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・液晶等の製造装置の「熱と計
測」に関する部分に広く使用されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
産業 合計
（注）１ （注）２
エネルギー
（注）３
システム 計
関連
関連
売上高
1,855,870 2,252,567 4,108,438 171,007 4,279,445 － 4,279,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
1,855,870 2,252,567 4,108,438 171,007 4,279,445 － 4,279,445
計
248,130 326,023 574,154 2,683 576,838 △ 332,396 244,441
セグメント利益
2,485,415 2,694,416 5,179,831 76,439 5,256,271 1,187,956 6,444,227
セグメント資産
その他の項目
61,943 95,646 157,590 1,991 159,581 17,672 177,254
減価償却費
有形固定資産及び無形
44,307 106,125 150,433 － 150,433 4,524 154,957
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△332,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
産業 合計
（注）１ （注）２
エネルギー
（注）３
システム 計
関連
関連
売上高
1,338,246 1,640,707 2,978,954 144,691 3,123,645 － 3,123,645
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
1,338,246 1,640,707 2,978,954 144,691 3,123,645 － 3,123,645
計
セグメント利益又は損失
136,573 121,909 258,483 △ 7,101 251,381 △ 266,797 △ 15,416
（△）
2,181,819 2,602,524 4,784,344 88,183 4,872,528 1,138,207 6,010,736
セグメント資産
その他の項目
60,371 93,462 153,833 2,060 155,893 12,643 168,536
減価償却費
有形固定資産及び無形
171,335 5,281 176,616 3,723 180,339 300 180,639
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△266,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
エネルギー関連 産業システム関連 その他 合計
1,855,870 2,252,567 171,007 4,279,445
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
エネルギー関連 産業システム関連 その他 合計
1,338,246 1,640,707 144,691 3,123,645
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社シンワバネス 437,769 産業システム関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員および主要株主等
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 出資金 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
（千円）
割合（％）
役員およびそ
貸付金の
長期貸付金
5,000 92,000
の近親者が議 ㈱ドウメキエ
回収
（被所有）
茨城県 資産管理
決権の過半数 ンタープライ 役員の兼任
100,000
日立市 会社
直接14.2
を有している ズ
受取利息 前受収益
2,302 1,095
会社
（注）１ 役員およびその近親者が議決権の100％を保有しております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決
定しております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
議決権等
資本金
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 出資金 又は職業 （被所有） との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員およびそ
貸付金の
5,000 長期貸付金 87,000
の近親者が議 ㈱ドウメキエ
回収
（被所有）
茨城県 資産管理
決権の過半数 ンタープライ 100,000 役員の兼任
日立市 会社
直接14.2
を有している ズ
受取利息 2,190 前受収益 1,030
会社
（注）１ 役員およびその近親者が議決権の100％を保有しております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決
定しております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 親会社および重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 607.86円 573.83円
１株当たり当期純利益又は
29.49円 △2.22円
１株当たり当期純損失(△)
（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,567,238 3,367,531
普通株式にかかる純資産額（千円） 3,567,238 3,367,531
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資
産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末 － －
の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 5,870,000 5,870,000
普通株式の自己株式数（株） 1,520 1,520
１株当たり純資産額額の算定に用いられた普通株式
5,868,480 5,868,480
の数（株）
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
当期純利益金額又は当期純損失(△)（千円） 173,090 △13,019
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
173,090 △13,019
当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,868,507 5,868,480
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
2,463,023 166,710 ― 2,629,734 1,957,426 49,231 672,307
建物
239,122 7,899 ― 247,022 212,847 3,465 34,175
構築物
2,056,143 2,154 ― 2,058,297 1,909,412 91,090 148,885
機械及び装置
7,707 ― ― 7,707 7,650 32 56
車両運搬具
247,949 3,875 ― 251,825 243,486 10,993 8,338
工具、器具及び備品
46,116 ― ― 46,116 39,216 3,012 6,899
リース資産
854,844 ― ― 854,844 ― ― 854,844
土地
60,500 182,606 170,950 72,156 ― ― 72,156
建設仮勘定
5,975,407 363,246 170,950 6,167,704 4,370,040 157,826 1,797,663
有形固定資産計
無形固定資産
― ― ― 29,919 ― ― 29,919
借地権
― ― ― 43,100 20,075 7,796 23,024
ソフトウェア
― ― ― 14,568 4,512 2,913 10,055
リース資産
― ― ― 87,587 24,588 10,710 62,999
無形固定資産計
6,810 8,002 4,948 9,864 ― ― 9,864
長期前払費用
（注）１ 当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。
建物 高萩工場 エネルギー関連製造設備 163,050千円
２ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
400,000
2016年 2021年
400,000 0.46
第３回無担保社債 無担保社債
８月31日 (400,000) ８月31日
2018年 2023年
200,000 200,000 0.50
第４回無担保社債 無担保社債
３月30日 ３月31日
200,000 172,000
2019年 2026年
0.51
第５回無担保社債 無担保社債
９月16日 (28,000) (28,000) ９月15日
800,000 772,000
－ － － －
合計
(28,000) (428,000)
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 貸借対照表日後５年以内における１年ごとの償還予定の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
428,000 28,000 228,000 28,000 28,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
690,000 690,000 0.79 －
短期借入金
20,040 3,340 1.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金
6,399 5,268 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 3,340 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 18,310 13,042 －
2024年８月21日
－ － － －
その他有利子負債
738,089 711,650 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,268 5,268 2,506 －
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
76,370 71,559 76,370 ― 71,559
賞与引当金
209,537 37,273 33,400 18,180 195,230
退職給付引当金
356,554 19,203 12,240 36,351 327,165
役員退職慰労引当金
（注）１ 退職給付引当金の当期減少額の「その他」は、確定給付企業年金の拠出金であります。
２ 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
３ 役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」は、取締役会決議に基づき期末要支給額の10％を減額したもの
であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
金額（千円）
区分
2,631
現金
預金の種類
135,652
当座預金
220,761
普通預金
300,000
通知預金
656,414
小計
659,045
合計
② 受取手形
（イ）相手先別内訳
金額（千円）
相手先
58,990
㈱シンワバネス
太陽金網㈱ 50,490
18,625
㈱新陽社
旭産業㈱ 8,174
日本電測㈱ 5,244
28,552
その他
170,078
合計
(ロ）期日別内訳
金額（千円）
期日別
75,312
2020年10月
52,452
2020年11月
23,903
2020年12月
17,086
2021年１月
735
2021年２月
587
2021年３月
170,078
合計
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③ 電子記録債権
（イ）相手先別内訳
金額（千円）
相手先
14,454
西華産業㈱長崎支店
㈱ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ 13,480
11,732
㈱アルバック
英和㈱ 6,205
3,889
㈱豊通マシナリー
14,411
その他
64,172
合計
（ロ）期日別内訳
金額（千円）
期日別
7,033
2020年10月
30,180
2020年11月
4,860
2020年12月
18,967
2021年１月
3,087
2021年２月
42
2021年３月
64,172
合計
④ 売掛金
（イ）相手先別内訳
金額（千円）
相手先
日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱ 290,660
244,326
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
東芝エネルギーシステムズ㈱ 102,713
98,623
㈱日立製作所
96,577
㈱シンワバネス
551,259
その他
1,384,161
合計
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（ロ）売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
366
1,442,591 3,369,744 3,428,175 1,384,161 71.2 153.5
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記発生高には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
金額（千円）
内容
138,383
測温体用ケーブル
36,123
電磁ポンプ部材
20,203
加熱機器用ケーブル
339
健康補助食品
66,090
その他
261,140
合計
⑥ 仕掛品
金額（千円）
内容
97,045
測温体
73,521
エネルギー関連機器
70,955
加熱機器
34,937
産業システム関連機器
276,460
合計
⑦ 原材料及び貯蔵品
金額（千円）
内容
239,006
部品及び補償導線
91,344
ステンレスパイプ
76,600
測温体用ケーブル素線
6,009
消耗品及び消耗工具
106,517
その他
519,478
合計
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⑧ 有価証券及び投資有価証券
金額（千円）
区分および銘柄
株式
130,062
㈱日立製作所
60,147
㈱めぶきフィナンシャルグループ
50,000
㈱つくば研究支援センター
7,248
㈱ニッカトー
ニッコーシ㈱ 4,947
5,852
その他 ７銘柄
258,257
小計
債券
30,152
ユーロ円建株価指数連動債
29,727
ソフトバンク社債
59,879
小計
その他
19,739
マンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド
ダイワ DBモメンタム戦略ファンド(H有) 10,562
30,301
小計
348,438
合計
⑨ 支払手形
（イ）相手先別内訳
金額（千円）
相手先
東京精密管㈱ 16,055
京浜ラムテック㈱ 9,087
田中貴金属工業㈱ 6,635
5,195
㈱マッツ
5,115
㈱福電
56,327
その他
98,416
合計
（ロ）期日別内訳
金額（千円）
期日別
21,164
2020年10月
31,130
2020年11月
19,488
2020年12月
26,632
2021年１月
98,416
合計
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⑩ 電子記録債務
（イ）相手先別内訳
金額（千円）
相手先
太陽金網㈱ 36,267
7,259
㈱佐竹製作所
日本軽金属㈱ 7,229
石福金属興業㈱ 6,912
6,306
㈱土田製作所
37,640
その他
101,615
合計
（ロ）期日別内訳
金額（千円）
期日別
24,967
2020年10月
36,507
2020年11月
27,486
2020年12月
12,654
2021年１月
101,615
合計
⑪ 買掛金
金額（千円）
相手先
17,208
㈱後藤製作所
14,960
㈱アトラスエンジニアリング
大野ベロー工業㈱ 8,448
太陽金網㈱ 7,812
㈱ＩＴＭ 5,945
98,903
その他
153,278
合計
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
（千円） 763,484 1,618,542 2,388,042 3,123,645
売上高
税引前四半期（当期）純損失(△) （千円） △27,426 △6,040 △41,510 △10,126
四半期（当期）純損失(△) （千円） △32,396 △6,928 △51,836 △13,019
１株当たり四半期（当期）純損失(△) （円） △5.52 △1.18 △8.83 △2.22
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） △5.52 4.34 △7.65 6.61
１株当たり四半期純損失(△)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載されており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.sukegawadenki.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り
渡すことを請求することができる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書
事業年度 第82期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 2019年12月20日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第82期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 2019年12月20日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第83期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日関東財務局長に提出。
第83期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月15日関東財務局長に提出。
第83期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年12月25日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月15日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 柿原 佳孝 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 芝 康治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る助川電気工業株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、助川電気
工業株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、助川電気工業株式会社の2020年9
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、助川電気工業株式会社が2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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