アジア航測株式会社 内部統制報告書 第73期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【会社名】 アジア航測株式会社
【英訳名】 Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 紀一朗
【最高財務責任者の役職氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番1号 新宿グリーンタワービル
【縦覧に供する場所】 アジア航測株式会社 神奈川支店
(神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号 新百合トウェンティワン)
アジア航測株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー)
アジア航測株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル)
アジア航測株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番1号 MMCビル)
アジア航測株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目2番11号 三宮ファーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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アジア航測株式会社(E04275)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小川紀一朗及び 常務取締役経営本部長 迫 徹 は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任
を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部
統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して
財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年9月30日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った
上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、
選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上
の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及
ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び
質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社10社及び持分法適
用関連会社2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度を含む過去3年平均の売上高(連
結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度を含む過去3年平均の連結売上高の概ね
2/3に達している3事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。選定した重要な事業拠点においては、
企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としてお
ります。
3【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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