高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)高利回り社債オープン(年1回決算型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)高利回り社債オープン(年1回決算型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年1月28日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
高利回り社債オープン(年1回決算型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
高利回り社債オープン(年1回決算型)
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年 1回決算型)
高利回り社債オープン(年1回決算型)
(以上を総称して 「各ファンド」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。 なお 、
「 高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年 1回決算型)」を「 為替ヘッジあり 」、「 高利回り社債オープン
(年1回決算型) 」を「 為替ヘッジなし 」という場合があります。 )
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・ 受益権 ( 以下 「 受益権 」といいます。)
なお、 当初元本は1 口当り 1 円 です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関及び当該振替機関
の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセット
マネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき2兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が
完了したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては
1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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(5)【申込手数料】
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額
とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
(6)【申込単位】
一般コース 1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円) または
(分配金を受取るコース) 1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース
1万円以上1円単位
(分配金が再投資されるコース)
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1口単位とし
ます。
(7)【申込期間】
2021年1月29日 から 2022年1月25日 まで
* なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
投資者は、取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いくださ
い。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただ
く場合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセット
マネジメント株式会社(「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、三菱
UFJ信託銀行株式会社 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込
まれます。
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(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
①申込みの方法
受益権 の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後無
手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の 2 つの申込方法があります。
お 申込み の 際に は 、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお申し出
ください。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取り扱いとなる場合や、買付
単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品 取引所 (金融商品取引法第 2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引
所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしく
は同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。) 等における取引の停止、その他やむを得ない事情 等 があるときは、取得申 込み (スイッチングの申
込みを含みます) の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み (スイッチングの申込みを含
みます) の受付け を取り消す場合があります。
③スイッチング
「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」間で、乗換え(「スイッチング」といいます。)ができま
す。
スイッチングとは、「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」のいずれかのファンドをご換金し
た場合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、 「 為替ヘッジあり 」または「 為替
ヘッジなし 」のもう一方のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付 け にかかる販売会
社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
スイッチングによる申込みは、「一般コース」を選択した投資者は1 万口以上 1 万口単位 または 1万円
以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者は 1 万円以上 1 円単位からできます。ま
た、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者がスイッチングに際し、当該投資者が保有する 「為
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替ヘッジあり」 または 「為替ヘッジなし」 の全てをご換金した場合の手取金をもって取得申込みする場
合は 1 口単位とします。
スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金 がかかりますのでご留意ください。 (詳しくは、
「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧ください。)
なお、販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳しくは販売会
社までお問い合わせください。
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11)振替機関に関する事項 」に記載の 振替機
関 の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11)振替機関に関する事項 」に記載の 振
替機関 の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
( 参考 )
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ ファンドの設定、解約、償還 等 がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)
への記載・記録によって行なわれます ので、 受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◆「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」2本のスイッチング可能なファンドから構成されています。
「為替ヘッジあり」…実質組入外貨建資産については、原則として為替予約を活用し、為替変動リス
クの低減を図ることを目指します。
「為替ヘッジなし」…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※
◆米国ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とします。
◆中長期的に、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用
を行なうことを基本とします。
※ ファンドは、「高利回り社債オープン マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」と
いいます。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マ
ザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「高利回り社債オープン マザーファンド」を親投資信託(マザーファンド)とするファミ
リーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめ
てベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいま
す。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託
金限度額を変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
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(高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン なし
その他 ズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 社債 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
(高利回り社債オープン(年1回決算型))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 社債 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
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(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
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(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2013年6月28日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
■委託会社の概況(2020年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
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1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
[1]米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資を行ないます。
◇米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資し、中長期的に、高水準のインカムゲイン
の確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
なお、米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンドに実質的に投資する場合もあります。
◇投資するハイ・イールド・ボンドは主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの(格付がな
い場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)とします。
[2]投資対象の徹底したクレジット分析と分散投資により、ポートフォリオ全体のリスクの低減を目指し
ます。
◇ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうこと
により、信用リスクのコントロールを行ないます。
◇ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
◇同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、マザーファンドの純資産総額の
10%以内とします。
◇投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則としてマザーファンドの純資産総額
の25%以内とします。
[3]「高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)」は原則として為替ヘッジを行ない、「高利
回り社債オープン(年1回決算型)」は原則として為替ヘッジを行ないません。
高利回り社債オープン・為替ヘッジ 高利回り社債オープン
(年1回決算型) (年1回決算型)
実質組入外貨建資産については、原則と
実質組入外貨建資産については、原則と
して為替予約を活用し、為替変動リスクの
して為替ヘッジを行ないません。
低減を図ることを目指します。
[4]ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク(NCRAM社)に、運用
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の指図に関する権限の一部を委託します。
◇マザーファンドの運用にあたっては、「ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マ
ネージメント・インク」(NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.)に運用
の 指図に関する権限の一部を委託します。
◆ 委託する範囲 : 海外の公社債等(含む短期金融商品)の運用
◆ 委託先名称 : NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメン
ト・インク)
◆ 委託先所在地 : 米国ニューヨーク州ニューヨーク市
◆ 委託に係る費用 : 「高利回り社債オープン マザーファンド」を投資対象とする証券投
資信託の委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、当
該マザーファンドの信託財産の平均純資産総額(月末純資産総額の平均
値)に、年0.57%の率を乗じて得た額とします。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)NCRAM社について
◆Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.(ノムラ・コーポレート・リサーチ・
アンド・アセット・マネージメント・インク:NCRAM社)は、1991年3月に設立された米国に登録されて
いる野村グループの投資顧問会社であり、米国公社債やエマージング・マーケット債で構成される
ポートフォリオの運用を行なっています。
◆NCRAM社は、クレジットリスクを有する債券の運用において充実した体制を整えています。
◆NCRAM社はファンダメンタルズの良好な企業を発掘するために、リサーチ中心のボトム・アップ・アプ
ローチを採用しています。
◆デフォルトによる損失を最小限に抑えることを目的にクレジット・リスク管理を徹底し、保守的な
ポートフォリオ運用を行なっています。
■NCRAM社のリサーチプロセス■
◆NCRAM社の信用分析は、企業の業務内容とキャッシュフローを生み出す能力に焦点を当てています。
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■投資先のモニタリングと規律ある売却■
◆投資先は継続的にモニターされ、状況に応じてポートフォリオを修正します。
(2)【投資対象】
米国ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象とします。
なお、債券に直接投資する場合があります。
※ファンドは「高利回り社債オープン マザーファンド」への投資を通じて、実質的にハイ・イール
ド・ボンドに投資を行ないます。なお、米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンドに実質的に投
資する場合もあります。
■マザーファンドの主要投資対象■
米国ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を主要投資対象とします。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以
下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実
性が低く(信用リスクが大きく)なります。
※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格におけ
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、ムーディーズ社で
はBaa1、Baa3のように表記しています。
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なお、デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資
制限③および④」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
ロ.次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会
社を受託者として締結された親投資信託である高利回り社債オープン マザーファンド(以下「マ
ザーファンド」といいます。)受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除
きます。)
5.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
※
7.転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限りま
す。)の行使により取得した株券、株主割当または社債権者割当等により取得した株券、新株
の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
8.コマーシャル・ペーパー
9.外国の者の発行する証券または証書で、第4号の証券または証書もしくは株券または新株引受
権証書の性質を有するプリファランス シェアーズおよびこれらに類するもの
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10.前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第8号の証券または
証書の性質を有するもの
11.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
12.投資証券 、新投資口予約権証券 または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
13.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
14.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
15.外国法人が発行する譲渡性預金証書
16.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第14号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
17.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第7号の証券または証書ならびに第9号、第10号および第14号の証券または証書のうち第7号
の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券、第9号
の証券または証書のうち第4号の証券または証書の性質を有するものならびに第10号および第14号
の証券または証書のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第11号および第12号の証券ならびに第14号の証券または証書のうち第11号および第12号の証
券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7.日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書(前項に定める
証券または証書を除きます。)
8.流動性のあるプリファランス シェアーズおよびこれらに類するもの(前項第9号に定める証券
または証書を除きます。なお、前項第9号に定める証券または証書を含め、「優先証券」とい
います。)
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※運用体制はマザーファンドを含め 記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益 ( 評価益を含みます。 )
等の全額とします。
②収益分配金額は、 上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
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③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から
支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配する
ことができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 11 月 5 日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、 原則として決算日から
起算して 5 営業日 までに 支払い を開始 します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、
再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
①外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
③先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに
受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証
券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信
託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投
資対象 ③金融商品の指図範囲等」第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額
の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上
回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証
券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託
財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。)との合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定
する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5%を上回らない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲等」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用さ
れているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とし
ます。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第16条第2項第1号から
第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用額等」といいま
す。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産
組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいいます。
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以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託
受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金
融 商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取
る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で
規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
④スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債
を転換、新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものお
よび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の
30%以内とします。
⑥投資する株式の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
(ⅱ)上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるも
のについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
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⑦同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
⑨投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以内とします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第26条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑫外国為替予約取引の指図(約款第27条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬公社債の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑭資金の借入れ(約款第34条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
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金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル 市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑮一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制
限)
(参考)マザーファンドの概要
「高利回り社債オープン マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、中長期的に、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的とし
て積極的な運用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
米国ドル建ての高利回り事業債(以下「ハイ・イールド・ボンド」といいます。)を主要投資対象としま
す。なお、米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンドに投資する場合もあります。
(2) 投資態度
① 主として米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投資し、中長期的に、高水準のインカムゲインの確
保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。なお、米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンドに投
資する場合もあります。
② 投資するハイ・イールド・ボンドは主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの(格付がない場
合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)とします。
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③ ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうことによ
り、信用リスクのコントロールを行ないます。
④ ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
⑤ 同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とし
ます。
⑥ 投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の25%以内と
します。
⑦ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑧ NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・
アセット・マネージメント・インク)に当ファンドの海外の公社債等(含む短期金融商品)の運用の指図に
関する権限を委託します。
⑨ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転
換、新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものおよび社債権者
割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
③ 有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 債券価格変動リスク ]
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債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イール
ド・ ボンド等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組
入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[ 為替変動リスク ]
「高利回り社債オープン(年1回決算型)」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジ
を行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
「高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)」は、実質組入外貨建資産について、原則とし
て為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除
できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分
のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
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◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.87%(税抜年
1.70%)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.95% 年0.70% 年0.05%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最
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初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
また、「高利回り社債オープン マザーファンド」の運用の委託先が受ける報酬は、「高利回り社債
オープン マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委託者が受ける報酬から、毎年1月および
7月ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの信託財産の平均
純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、年0.57%の率を乗じて得た額とします。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(信託財産に属する資産のデフォルト等の発
生に伴う債権回収に要する弁護士費用等を含みます。)および受託者の立替えた立替金の利息等は、
受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
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および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
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た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2020年11月末現在)が変更になる場合が
あります。
5【運用状況】
以下は 2020年11月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 408,885,572 97.25
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,547,334 2.74
合計(純資産総額) 420,432,906 100.00
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高利回り社債オープン(年1回決算型)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 267,342,724 101.13
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― △3,000,149 △1.13
合計(純資産総額) 264,342,575 100.00
(参考)高利回り社債オープン マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 217,085,128 0.45
外国証券(優先証券) アメリカ 157,374,284 0.32
新株予約権証券 アメリカ 5,476,303 0.01
新株予約権付社債券等 アメリカ 15,505,831 0.03
社債券 アメリカ 46,128,703,535 96.45
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,300,332,024 2.71
合計(純資産総額) 47,824,477,105 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 高利回り社債オープン マザー 131,648,016 3.0243 398,143,095 3.1059 408,885,572 97.25
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.25
合 計 97.25
高利回り社債オープン(年1回決算型)
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 高利回り社債オープン マザー 86,075,767 3.0243 260,318,943 3.1059 267,342,724 101.13
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 101.13
合 計 101.13
(参考)高利回り社債オープン マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国/ 利率
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 社債券 SPRINT CAPITAL 3,000,000 14,941.45 448,243,794 15,991.78 479,753,631 8.75 2032/3/15 1.00
CORP
2 アメリカ 社債券 LTF MERGER SUB 3,250,000 8,504.43 276,394,151 9,869.55 320,760,375 8.5 2023/6/15 0.67
INC
3 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 2,925,000 10,739.11 314,119,207 10,960.39 320,591,554 4.5 2032/5/1 0.67
LLC/CAP CORP
4 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 2,750,000 9,170.56 252,190,443 10,690.28 293,982,728 5.5 2027/11/15 0.61
5 アメリカ 社債券 GOLDEN NUGGET 2,800,000 7,666.40 214,659,466 10,207.19 285,801,390 6.75 2024/10/15 0.59
INC
6 アメリカ 社債券 JPMORGAN CHASE 2,156,000 10,525.92 226,938,987 11,060.18 238,457,644 6 2049/12/29 0.49
& CO
7 アメリカ 社債券 ALTICE FRANCE 2,000,000 11,631.26 232,625,294 11,746.06 234,921,263 10.5 2027/5/15 0.49
HOLDING SA
8 アメリカ 社債券 SLM CORP 2,125,000 10,138.62 215,445,783 11,005.74 233,872,038 6.125 2024/3/25 0.48
9 アメリカ 社債券 VALEANT 2,025,000 11,360.26 230,045,419 11,411.90 231,090,994 9 2025/12/15 0.48
PHARMACEUTICALS
10 アメリカ 社債券 BAUSCH HEALTH 2,147,000 10,637.29 228,382,769 10,693.39 229,587,249 6.125 2025/4/15 0.48
COS INC
11 アメリカ 社債券 FORD MOTOR 2,000,000 10,326.61 206,532,281 11,262.19 225,243,909 5.113 2029/5/3 0.47
CREDIT CO LLC
12 アメリカ 社債券 FORD MOTOR 1,700,000 11,714.07 199,139,273 12,645.85 214,979,525 9 2025/4/22 0.44
COMPANY
13 アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS 1,800,000 11,554.38 207,978,949 11,616.20 209,091,611 6.5 2029/2/1 0.43
LLC
14 アメリカ 社債券 EMBARQ CORP 1,655,000 11,775.10 194,877,912 12,510.48 207,048,539 7.995 2036/6/1 0.43
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15 アメリカ 社債券 KRAFT HEINZ 1,750,000 10,881.60 190,428,102 11,786.32 206,260,609 4.875 2049/10/1 0.43
FOODS CO
16 アメリカ 社債券 STAPLES INC 2,100,000 7,506.98 157,646,738 9,726.70 204,260,727 10.75 2027/4/15 0.42
17 アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS 1,725,000 10,959.35 189,048,893 11,285.10 194,668,030 5.75 2030/1/15 0.40
LLC
18 アメリカ 社債券 DIEBOLD INC 1,875,000 9,290.73 174,201,271 10,376.01 194,550,258 8.5 2024/4/15 0.40
19 アメリカ 社債券 DCP MIDSTREAM 1,750,000 9,987.88 174,787,912 10,977.95 192,114,167 5.125 2029/5/15 0.40
OPERATING
20 アメリカ 社債券 GLOBAL AIR 1,994,781 7,105.62 141,741,646 9,220.23 183,923,545 6.5 2024/9/15 0.38
LEASE CO LTD
21 アメリカ 社債券 IRON MOUNTAIN 1,675,000 10,389.54 174,024,841 10,814.94 181,150,396 4.875 2029/9/15 0.37
INC
22 アメリカ 社債券 FLY LEASING LTD 2,000,000 8,357.51 167,150,284 8,979.99 179,599,838 5.25 2024/10/15 0.37
23 アメリカ 社債券 VIPER ENERGY 1,625,000 10,166.34 165,203,099 11,046.72 179,509,323 5.375 2027/11/1 0.37
PARTNERS LP
24 アメリカ 社債券 BANK OF AMERICA 1,500,000 11,185.44 167,781,685 11,739.57 176,093,550 6.5 2049/12/31 0.36
CORP
25 アメリカ 社債券 MGIC INVESTMENT 1,575,000 10,903.50 171,730,170 11,085.84 174,602,014 5.25 2028/8/15 0.36
CORP
26 アメリカ 社債券 IRIS MERGER SUB 1,500,000 10,213.68 153,205,285 11,434.39 171,515,897 9.375 2028/2/15 0.35
2019 INC
27 アメリカ 社債券 COMMSCOPE TECH 1,581,000 10,156.28 160,570,888 10,649.76 168,372,767 6 2025/6/15 0.35
FINANCE L
28 アメリカ 社債券 CAPITOL INV 1,500,000 10,290.51 154,357,685 11,095.65 166,434,897 10 2024/8/1 0.34
MERGER SUB 2
29 アメリカ 社債券 JACOBS 1,575,000 9,076.29 142,951,692 10,452.84 164,632,236 7.875 2024/2/1 0.34
ENTERTAINMENT
INC
30 アメリカ 社債券 FIRST QUANTUM 1,550,000 9,992.39 154,882,199 10,586.65 164,093,086 7.25 2023/4/1 0.34
MINERALS L
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 エネルギー設備・サービス 0.13
石油・ガス・消耗燃料 0.00
化学 0.22
自動車部品 0.07
専門小売り 0.00
その他の業種 0.01
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
―
外国証券(優先証券) ― 0.32
新株予約権証券 ― ― 0.01
新株予約権付社債券等 ― ― 0.03
社債券 ― ― 96.45
合 計 97.28
②【投資不動産物件】
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)
該当事項はありません。
高利回り社債オープン(年1回決算型)
該当事項はありません。
(参考)高利回り社債オープン マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)
該当事項はありません。
高利回り社債オープン(年1回決算型)
該当事項はありません。
(参考)高利回り社債オープン マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)
2020年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1計算期間 (2013年11月 5日) 1 1 1.0530 1.0530
第2計算期間 (2014年11月 5日) 226 226 1.0875 1.0875
第3計算期間 (2015年11月 5日) 286 286 1.0294 1.0294
第4計算期間 (2016年11月 7日) 159 159 1.0828 1.0828
第5計算期間 (2017年11月 6日) 502 502 1.1655 1.1655
第6計算期間 (2018年11月 5日) 379 379 1.1447 1.1447
第7計算期間 (2019年11月 5日) 383 383 1.1386 1.1386
第8計算期間 (2020年11月 5日) 411 411 1.1372 1.1372
2019年11月末日 373 ― 1.1348 ―
12月末日 377 ― 1.1555 ―
2020年 1月末日 376 ― 1.1519 ―
2月末日 361 ― 1.1395 ―
3月末日 305 ― 0.9810 ―
4月末日 311 ― 1.0119 ―
5月末日 325 ― 1.0585 ―
6月末日 409 ― 1.0651 ―
7月末日 445 ― 1.1100 ―
8月末日 463 ― 1.1287 ―
9月末日 404 ― 1.1144 ―
10月末日 405 ― 1.1207 ―
11月末日 420 ― 1.1696 ―
高利回り社債オープン(年1回決算型)
2020年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月 5日) 1 1 1.0518 1.0518
第2計算期間 (2014年11月 5日) 215 215 1.2553 1.2553
第3計算期間 (2015年11月 5日) 251 251 1.2771 1.2771
第4計算期間 (2016年11月 7日) 244 244 1.1671 1.1671
第5計算期間 (2017年11月 6日) 482 482 1.4079 1.4079
第6計算期間 (2018年11月 5日) 291 291 1.3990 1.3990
第7計算期間 (2019年11月 5日) 266 266 1.3798 1.3798
第8計算期間 (2020年11月 5日) 263 263 1.3498 1.3498
2019年11月末日 266 ― 1.3867 ―
12月末日 254 ― 1.4149 ―
2020年 1月末日 253 ― 1.4073 ―
2月末日 247 ― 1.3992 ―
3月末日 216 ― 1.2048 ―
4月末日 220 ― 1.2253 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5月末日 234 ― 1.2898 ―
6月末日 242 ― 1.3025 ―
7月末日 256 ― 1.3202 ―
8月末日 268 ― 1.3525 ―
9月末日 269 ― 1.3403 ―
10月末日 260 ― 1.3336 ―
11月末日 264 ― 1.3840 ―
②【分配の推移】
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月28日~2013年11月 5日 0.0000円
第2計算期間 2013年11月 6日~2014年11月 5日 0.0000円
第3計算期間 2014年11月 6日~2015年11月 5日 0.0000円
第4計算期間 2015年11月 6日~2016年11月 7日 0.0000円
第5計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 6日 0.0000円
第6計算期間 2017年11月 7日~2018年11月 5日 0.0000円
第7計算期間 2018年11月 6日~2019年11月 5日 0.0000円
第8計算期間 2019年11月 6日~2020年11月 5日 0.0000円
高利回り社債オープン(年1回決算型)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月28日~2013年11月 5日 0.0000円
第2計算期間 2013年11月 6日~2014年11月 5日 0.0000円
第3計算期間 2014年11月 6日~2015年11月 5日 0.0000円
第4計算期間 2015年11月 6日~2016年11月 7日 0.0000円
第5計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 6日 0.0000円
第6計算期間 2017年11月 7日~2018年11月 5日 0.0000円
第7計算期間 2018年11月 6日~2019年11月 5日 0.0000円
第8計算期間 2019年11月 6日~2020年11月 5日 0.0000円
③【収益率の推移】
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月28日~2013年11月 5日 5.3%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2013年11月 6日~2014年11月 5日 3.3%
第3計算期間 2014年11月 6日~2015年11月 5日 △5.3%
第4計算期間 2015年11月 6日~2016年11月 7日 5.2%
第5計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 6日 7.6%
第6計算期間 2017年11月 7日~2018年11月 5日 △1.8%
第7計算期間 2018年11月 6日~2019年11月 5日 △0.5%
第8計算期間 2019年11月 6日~2020年11月 5日 △0.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
高利回り社債オープン(年1回決算型)
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月28日~2013年11月 5日 5.2%
第2計算期間 2013年11月 6日~2014年11月 5日 19.3%
第3計算期間 2014年11月 6日~2015年11月 5日 1.7%
第4計算期間 2015年11月 6日~2016年11月 7日 △8.6%
第5計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 6日 20.6%
第6計算期間 2017年11月 7日~2018年11月 5日 △0.6%
第7計算期間 2018年11月 6日~2019年11月 5日 △1.4%
第8計算期間 2019年11月 6日~2020年11月 5日 △2.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月28日~2013年11月 5日 1,000,000 ― 1,000,000
第2計算期間 2013年11月 6日~2014年11月 5日 259,592,472 52,551,347 208,041,125
第3計算期間 2014年11月 6日~2015年11月 5日 164,930,958 94,991,599 277,980,484
第4計算期間 2015年11月 6日~2016年11月 7日 28,072,174 158,912,342 147,140,316
第5計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 6日 330,299,977 46,607,543 430,832,750
第6計算期間 2017年11月 7日~2018年11月 5日 49,580,310 149,222,697 331,190,363
第7計算期間 2018年11月 6日~2019年11月 5日 75,299,949 69,570,998 336,919,314
第8計算期間 2019年11月 6日~2020年11月 5日 114,589,979 89,729,420 361,779,873
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
高利回り社債オープン(年1回決算型)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月28日~2013年11月 5日 1,000,000 ― 1,000,000
第2計算期間 2013年11月 6日~2014年11月 5日 184,733,999 14,331,069 171,402,930
第3計算期間 2014年11月 6日~2015年11月 5日 128,370,163 102,831,038 196,942,055
第4計算期間 2015年11月 6日~2016年11月 7日 59,919,484 47,262,221 209,599,318
第5計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 6日 273,799,250 141,036,872 342,361,696
第6計算期間 2017年11月 7日~2018年11月 5日 38,081,571 172,034,802 208,408,465
第7計算期間 2018年11月 6日~2019年11月 5日 25,291,322 40,378,885 193,320,902
第8計算期間 2019年11月 6日~2020年11月 5日 42,903,630 40,714,631 195,509,901
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行
なわれます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかか
る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位( 当初元本 1 口= 1 円) または1万円以上1
円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく
投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や、取得
申込単位が前記と異なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳
しくは販売会社にご確認ください。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規
定する取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用する
ことがあります。
また、スイッチングによる申込みは、「一般コース」を選択した投資者は1万口以上1万口単位ま
たは1万円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者は1万円以上1円単位からで
きます。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が、スイッチングに際し、当該投資者
が保有する「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」の全てをご換金した場合の手取金の全額を
もって取得申込みする場合は1口単位とします。販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いを
行なわない場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッ
チングの申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチング
※
の申込みを含みます)の受付けを取り消す場合があります。
※上記の取得申込みの受付けの中止等を行なう事情等によっては、スイッチングのお申込みについては可能な場
合もあります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者
は、 追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者か
ら振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替
機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口 単位 、1口単位または1円単位、 「自動けいぞ
く投資コース」の場合は 1 円単位 または1口単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替受益権 をもって行なうものと
します。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後 3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、
その解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み
分とします。
換金価額 は、解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、 1 日 1 件5億円を超える一部解約は行なえません。
また、別途、大口解約について、 1 日 1 件5億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動
性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の
※
請求の受付時間に制限 を設ける場合があります。
※受付時間に制限とは、営業日の正午までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販
売会社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6 営業日目から販売会社において支
払います。
金融商品 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止す
ること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請
求を受付けたものと して信託約款に準じて計算された価額と します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同 口数 の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価
証券を除きます。 ) を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原
価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいま
す。 ) を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当
りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業 者 、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2028年11月6日までとします(2013年6月28日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
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(4)【計算期間】
原則として、毎年11月6日から翌年11月5日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより各ファンドの受益権の口数
が20億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面
決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行う
ことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に
関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下
記「(d)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託
者との間において存続します。
(c)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付し
ます。
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(d)信託約款の変更等
(ⅰ) 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の
方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに
該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なも
のに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)につい
て、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な
約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなしま
す。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議
が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
(f)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益
者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判
所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選
任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできない
ものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
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す。
(g) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等
を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による
受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
(h)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(i)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知
がない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了
するものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。)に、 原則として決算日から起算して5 営業日 までに 支払い を開始 します。販売会
社でお受取りください。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の 受益権 の価額は、各計算
期間終了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
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ついては原則として取得申込者とします。)に、 原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営
業日)から 起算して 5 営業日 までに 支払い を開始 します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞ
く投資コース」の場合は 1円単位または1口単位 で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があり
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目 から受益者
にお支払いします。
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第3【ファンドの経理状況】
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)
高利回り社債オープン(年1回決算型)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2019年11月6日から2020年11月5日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
(2019年11月 5日現在) (2020年11月 5日現在)
資産の部
流動資産
3,861,622 4,080,647
コール・ローン
386,621,705 400,529,772
親投資信託受益証券
6,762,242
派生商品評価勘定 -
3,400,000 3,868,229
未収入金
393,883,327 415,240,890
流動資産合計
393,883,327 415,240,890
資産合計
負債の部
流動負債
6,768,908
派生商品評価勘定 -
83,673
未払金 -
100,311 112,820
未払受託者報酬
3,310,170 3,723,000
未払委託者報酬
1 3
未払利息
3,960 4,437
その他未払費用
10,267,023 3,840,260
流動負債合計
10,267,023 3,840,260
負債合計
純資産の部
元本等
336,919,314 361,779,873
元本
剰余金
46,696,990 49,620,757
期末剰余金又は期末欠損金(△)
52,026,419 57,699,551
(分配準備積立金)
383,616,304 411,400,630
元本等合計
383,616,304 411,400,630
純資産合計
393,883,327 415,240,890
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
自 2018年11月 6日 自 2019年11月 6日
至 2019年11月 5日 至 2020年11月 5日
営業収益
3
受取利息 -
217,008
有価証券売買等損益 △ 241,933
3,484,609 12,582,678
為替差損益
449
-
その他収益
3,701,617 12,341,197
営業収益合計
営業費用
2,187 1,360
支払利息
195,511 211,019
受託者報酬
6,451,602 6,963,465
委託者報酬
18,508 14,242
その他費用
6,667,808 7,190,086
営業費用合計
5,151,111
△ 2,966,191
営業利益又は営業損失(△)
5,151,111
△ 2,966,191
経常利益又は経常損失(△)
5,151,111
△ 2,966,191
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,386,402 △ 456,986
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
47,922,467 46,696,990
期首剰余金又は期首欠損金(△)
10,353,778 8,777,121
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,353,778 8,777,121
額
9,999,466 11,461,451
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,999,466 11,461,451
額
- -
分配金
46,696,990 49,620,757
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年11月 6日から2020年11月
5日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
2019年11月 5日現在 2020年11月 5日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
336,919,314口 361,779,873口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1386円 1口当たり純資産額 1.1372円
(10,000口当たり純資産額) (11,386円) (10,000口当たり純資産額) (11,372円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 2018年11月 6日 自 2019年11月 6日
至 2019年11月 5日 至 2020年11月 5日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である高利回り社債オープン マ 当ファンドの主要投資対象である高利回り社債オープン マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 356,875,294円 支払金額 281,370,673円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 18,154,388円 費用控除後の配当等収益額 A 17,121,534円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,458,200円 収益調整金額 C 88,955,366円
分配準備積立金額 D 33,872,031円 分配準備積立金額 D 40,578,017円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 120,484,619円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 146,654,917円
当ファンドの期末残存口数 F 336,919,314口 当ファンドの期末残存口数 F 361,779,873口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,576円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,053円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
自 2018年11月 6日 自 2019年11月 6日
至 2019年11月 5日 至 2020年11月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
2019年11月 5日現在 2020年11月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第7期 第8期
自 2018年11月 6日 自 2019年11月 6日
至 2019年11月 5日 至 2020年11月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第7期 第8期
自 2018年11月 6日 自 2019年11月 6日
至 2019年11月 5日 至 2020年11月 5日
期首元本額 331,190,363円 期首元本額 336,919,314円
期中追加設定元本額 75,299,949円 期中追加設定元本額 114,589,979円
期中一部解約元本額 69,570,998円 期中一部解約元本額 89,729,420円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第7期 第8期
自 2018年11月 6日 自 2019年11月 6日
種類
至 2019年11月 5日 至 2020年11月 5日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 2,869,247 3,734,728
合計 2,869,247 3,734,728
3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第7期(2019年11月 5日現在) 第8期(2020年11月 5日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 370,965,630 - 377,734,538 △6,768,908 395,988,818 - 389,226,576 6,762,242
米ドル 370,965,630 - 377,734,538 △6,768,908 395,988,818 - 389,226,576 6,762,242
合計 370,965,630 - 377,734,538 △6,768,908 395,988,818 - 389,226,576 6,762,242
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
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2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月5日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 高利回り社債オープン マザーファ 132,437,183 400,529,772
証券 ンド
小計
銘柄数:1 132,437,183 400,529,772
組入時価比率:97.4% 100.0%
合計 400,529,772
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【高利回り社債オープン(年1回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
(2019年11月 5日現在) (2020年11月 5日現在)
資産の部
流動資産
2,692,037 3,705,683
コール・ローン
263,990,980 261,211,812
親投資信託受益証券
2,490,000 1,380,000
未収入金
269,173,017 266,297,495
流動資産合計
269,173,017 266,297,495
資産合計
負債の部
流動負債
1,384 23,984
未払解約金
71,118 69,801
未払受託者報酬
2,346,823 2,303,259
未払委託者報酬
1 2
未払利息
2,780 2,734
その他未払費用
2,422,106 2,399,780
流動負債合計
2,422,106 2,399,780
負債合計
純資産の部
元本等
193,320,902 195,509,901
元本
剰余金
73,430,009 68,387,814
期末剰余金又は期末欠損金(△)
41,488,989 44,584,392
(分配準備積立金)
266,750,911 263,897,715
元本等合計
266,750,911 263,897,715
純資産合計
269,173,017 266,297,495
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
自 2018年11月 6日 自 2019年11月 6日
至 2019年11月 5日 至 2020年11月 5日
営業収益
2
受取利息 -
1,073,956 740,832
有価証券売買等損益
224
-
その他収益
1,073,956 741,058
営業収益合計
営業費用
1,684 872
支払利息
146,765 137,671
受託者報酬
4,843,081 4,542,891
委託者報酬
5,747 5,387
その他費用
4,997,277 4,686,821
営業費用合計
△ 3,923,321 △ 3,945,763
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,923,321 △ 3,945,763
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,923,321 △ 3,945,763
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 929,267 △ 511,572
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
83,161,090 73,430,009
期首剰余金又は期首欠損金(△)
9,301,793 13,703,028
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,301,793 13,703,028
額
16,038,820 15,311,032
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,038,820 15,311,032
額
- -
分配金
73,430,009 68,387,814
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年11月 6日から2020年11月
5日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
2019年11月 5日現在 2020年11月 5日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
193,320,902口 195,509,901口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3798円 1口当たり純資産額 1.3498円
(10,000口当たり純資産額) (13,798円) (10,000口当たり純資産額) (13,498円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 2018年11月 6日 自 2019年11月 6日
至 2019年11月 5日 至 2020年11月 5日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である高利回り社債オープン マ 当ファンドの主要投資対象である高利回り社債オープン マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 356,875,294円 支払金額 281,370,673円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,143,339円 費用控除後の配当等収益額 A 11,206,795円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 54,827,219円 収益調整金額 C 64,140,272円
分配準備積立金額 D 28,345,650円 分配準備積立金額 D 33,377,597円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,316,208円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,724,664円
当ファンドの期末残存口数 F 193,320,902口 当ファンドの期末残存口数 F 195,509,901口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,982円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,561円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
自 2018年11月 6日 自 2019年11月 6日
至 2019年11月 5日 至 2020年11月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
2019年11月 5日現在 2020年11月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第7期 第8期
自 2018年11月 6日 自 2019年11月 6日
至 2019年11月 5日 至 2020年11月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第7期 第8期
自 2018年11月 6日 自 2019年11月 6日
至 2019年11月 5日 至 2020年11月 5日
期首元本額 208,408,465円 期首元本額 193,320,902円
期中追加設定元本額 25,291,322円 期中追加設定元本額 42,903,630円
期中一部解約元本額 40,378,885円 期中一部解約元本額 40,714,631円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第7期 第8期
自 2018年11月 6日 自 2019年11月 6日
種類
至 2019年11月 5日 至 2020年11月 5日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 1,454,135 1,019,177
合計 1,454,135 1,019,177
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月5日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 高利回り社債オープン マザーファ 86,370,999 261,211,812
証券 ンド
小計
銘柄数:1 86,370,999 261,211,812
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 261,211,812
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)」および「高利回り社債オープン(年1回決算型)」は「高利回り
社債オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益
証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
高利回り社債オープン マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年11月 5日現在)
資産の部
流動資産
預金 901,536,636
コール・ローン 375,512,099
株式 154,266,009
新株予約権証券 4,285,555
社債券 45,268,775,833
派生商品評価勘定 2,157,600
未収入金 104,385,296
未収利息 661,394,668
13,701,256
前払費用
流動資産合計 47,486,014,952
資産合計 47,486,014,952
負債の部
流動負債
未払金 206,670,189
未払解約金 169,541,000
293
未払利息
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動負債合計 376,211,482
負債合計 376,211,482
純資産の部
元本等
元本 15,576,906,524
剰余金
31,532,896,946
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 47,109,803,470
純資産合計 47,109,803,470
負債純資産合計 47,486,014,952
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年11月 5日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0243円
(10,000口当たり純資産額) (30,243円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月 6日
至 2020年11月 5日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年11月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
新株予約権証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年11月 5日現在
2019年11月 6日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 19,105,429,228円
同期中における追加設定元本額 346,930,151円
同期中における一部解約元本額 3,875,452,855円
期末元本額 15,576,906,524円
期末元本額の内訳*
高利回り社債オープン 6,087,980,424円
高利回り社債オープン・為替ヘッジ 3,672,315,350円
野村米国ハイ・イールド・ファンド(毎月決算型) 4,588,418,793円
野村米国ハイ・イールド・ファンド(毎月決算型)為替ヘッジあり 697,747,892円
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型) 132,437,183円
高利回り社債オープン(年1回決算型) 86,370,999円
野村米国ハイ・イールド・ファンド(年1回決算型) 243,732,132円
野村米国ハイ・イールド・ファンド(年1回決算型)為替ヘッジあり 55,186,755円
高利回り社債オープンVA(適格機関投資家専用) 12,716,996円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月5日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル NINE POINT ENERGY HOLDINGS 62,824 0.50 31,412.00
COMMON
SUNEDISON INC COM 2,485 10.00 24,850.00
WARREN RESOURCES INC 24,580 0.00 0.00
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HERCULES OFFSHORE ESCROW COM 122,866 0.00 0.00
NINE POINT ENERGY HOLDINGS-PFD 1,086 50.00 54,300.00
WEATHERFORD INTERNATIONAL PLC 11,812 2.06 24,332.72
CLOUD PEAK ENERGY INC 1,250 0.00 0.00
DENBURY INC 7,612 16.75 127,501.00
WHITING PETROLEUM CORP 3,891 15.10 58,754.10
HEXION HOLDINGS CORP -B 79,234 10.00 792,340.00
UC HOLDINGS INC 43,025 8.50 365,712.50
DIRECTBUY HOLDINGS INC 4,851 0.00 0.00
小計
銘柄数:12 1,479,202.32
(154,266,009)
組入時価比率:0.3% 100.0%
合計 154,266,009
(154,266,009)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月5日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証券 米ドル DENBURY-CW25 09/18/25 8,013.00 20,833.80
MOOD MEDIA LLC WARRANT 615,149.00 6,151.49
US61535E1139
MOOD MEDIA LLC WARRANT 615,149.00 6,151.49
US61535E1212
MOOD MEDIA LLC WARRANT 615,149.00 6,151.49
US61535E1394
VISTRA CORP - CW24 6,683.00 1,804.41
小計
銘柄数:5 1,860,143.00 41,092.68
(4,285,555)
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 4,285,555
(4,285,555)
社債券 米ドル 1011778 BC / NEW RED FIN 175,000.00 188,389.25
1011778 BC / NEW RED FIN 284,000.00 291,171.00
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1011778 BC / NEW RED FIN 450,000.00 470,200.50
1011778 BC / NEW RED FIN 275,000.00 277,234.37
1011778 BC / NEW RED FIN 1,425,000.00 1,430,343.75
1839688 ALBERTA ULC 145,376.00 472.47
ACRISURE LLC / FIN INC 1,225,000.00 1,233,421.87
ACRISURE LLC / FIN INC 250,000.00 279,960.00
ADAMS HOMES INC 325,000.00 327,640.62
AERCAP IRELAND CAP/GLOBA 300,000.00 331,182.45
AG ISSUER LLC 475,000.00 466,687.50
AHERN RENTALS INC 900,000.00 579,667.50
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 244,000.00 252,740.08
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 425,000.00 449,354.62
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 425,000.00 467,393.75
ALCOA INC 775,000.00 836,031.25
ALCOA INC 350,000.00 385,437.50
ALGECO SCOTSMAN FIN 2 800,000.00 796,000.00
ALGECO SCOTSMAN GLOB FIN 600,000.00 603,180.00
ALLEGHENY TECHNOLOGIES 900,000.00 857,250.00
ALLEN MEDIA LLC/CO-ISSR 625,000.00 604,590.62
ALLIANCE DATA SYSTEMS CO 475,000.00 454,943.12
ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 1,200,000.00 1,268,256.00
ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 850,000.00 925,004.00
ALPHA 2 BV 800,000.00 806,916.00
ALPHA 3 BV / US BIDCO 600,000.00 607,500.00
ALTICE FINANCING SA 600,000.00 629,250.00
ALTICE FINANCING SA 800,000.00 795,052.00
ALTICE FRANCE HOLDING SA 2,000,000.00 2,241,250.00
ALTICE FRANCE HOLDING SA 600,000.00 596,613.00
ALTICE FRANCE SA 750,000.00 790,162.50
ALTICE FRANCE SA 200,000.00 203,375.00
AMERICAN AIRLINES GROUP 525,000.00 355,687.50
AMERICAN AIRLINES INC 1,025,000.00 1,021,463.75
AMN HEALTHCARE INC 725,000.00 729,386.25
AMS AG 1,000,000.00 1,073,125.00
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 475,000.00 435,515.62
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ANTERO MIDSTREAM PART/FI 200,000.00 181,480.00
APACHE CORP 325,000.00 323,368.50
APACHE CORP 450,000.00 443,925.00
APACHE CORP 425,000.00 407,991.50
APACHE CORP 400,000.00 371,000.00
ARCHROCK PARTNERS LP/FIN 475,000.00 475,593.75
ARCHROCK PARTNERS LP/FIN 450,000.00 444,807.00
ARCONIC INC 150,000.00 166,687.50
ARD FINANCE SA 700,000.00 728,000.00
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 400,000.00 425,120.00
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 400,000.00 421,000.00
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 800,000.00 842,000.00
ARGOS MERGER SUB INC 1,100,000.00 1,089,000.00
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP 125,000.00 128,046.87
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP 125,000.00 131,093.75
ASCEND LEARNING LLC 275,000.00 280,471.12
ASCEND LEARNING LLC 175,000.00 180,887.87
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 343,000.00 347,287.50
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 450,000.00 409,050.00
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 352,000.00 351,120.00
ASGN INCORPORATED 450,000.00 461,677.50
ASHTON WOODS USA/FINANCE 925,000.00 960,746.62
ASHTON WOODS USA/FINANCE 300,000.00 305,640.00
ASP AMC MERGER SUB 825,000.00 617,632.12
ASSUREDPARTNERS INC 1,125,000.00 1,152,433.12
AVOLON HOLDINGS FNDG LTD 550,000.00 542,402.57
BAFFINLAND IRON CORP/LP 900,000.00 942,583.50
BANK OF AMERICA CORP 50,000.00 54,236.95
BANK OF AMERICA CORP 1,500,000.00 1,687,052.85
BANK OF AMERICA CORP 275,000.00 284,502.92
BARCLAYS PLC 200,000.00 207,460.52
BARCLAYS PLC 200,000.00 211,154.74
BARCLAYS PLC 500,000.00 544,007.00
BASIC ENERGY SERVICES 200,000.00 42,500.00
BAUSCH HEALTH AMERICAS 875,000.00 975,082.50
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BAUSCH HEALTH COS INC 7,000.00 7,005.46
BAUSCH HEALTH COS INC 2,147,000.00 2,219,998.00
BAUSCH HEALTH COS INC 175,000.00 188,890.62
BAUSCH HEALTH COS INC 150,000.00 163,003.50
BAUSCH HEALTH COS INC 450,000.00 454,500.00
BAUSCH HEALTH COS INC 75,000.00 78,670.50
BAUSCH HEALTH COS INC 225,000.00 250,410.37
BAUSCH HEALTH COS INC 450,000.00 455,004.00
BCD ACQUISITION INC 825,000.00 842,052.75
BEAZER HOMES USA 575,000.00 592,908.37
BEAZER HOMES USA 425,000.00 462,465.87
BIG RIVER STEEL/BRS FIN 575,000.00 597,640.61
BILL BARRETT CORP 50,000.00 10,675.75
BOMBARDIER INC 450,000.00 450,749.25
BOMBARDIER INC 921,000.00 850,198.12
BOMBARDIER INC 875,000.00 687,968.75
BOMBARDIER INC 1,000,000.00 754,000.00
BOYD GAMING CORP 285,000.00 297,682.50
BOYD GAMING CORP 875,000.00 911,478.75
BOYD GAMING CORP 675,000.00 666,265.50
BRAND ENERGY & INFRASTRU 775,000.00 742,062.50
BRIGHTSTAR ESCROW CORP 300,000.00 304,050.00
BROOKFIELD RESID PROPERT 775,000.00 749,735.00
BRUIN E&P PARTNERS LLC 1,675,000.00 837.50
BUFFALO THUNDER DEV 144A 372,399.72 18.61
BUFFALO THUNDER DEV 144A 839,754.00 428,274.54
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 607,000.00 657,836.25
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 225,000.00 242,437.50
BWAY HOLDING CO 1,400,000.00 1,377,250.00
CABLE ONE INC 275,000.00 284,930.25
CALLON PETROLEUM CO 675,000.00 248,062.50
CALLON PETROLEUM CO 325,000.00 89,472.50
CALPINE CORP 575,000.00 597,425.00
CALPINE CORP 300,000.00 307,800.00
CALPINE CORP 400,000.00 413,000.00
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CAMELOT FINANCE SA 675,000.00 710,859.37
CAPITOL INV MERGER SUB 2 1,500,000.00 1,574,220.00
CARGO AIRCRAFT MANAGEMEN 325,000.00 330,890.62
CARLSON TRAVEL INC 600,000.00 309,000.00
CARNIVAL CORP 950,000.00 1,058,257.25
CARNIVAL CORP 600,000.00 656,250.00
CARNIVAL CORP 675,000.00 715,078.12
CARPENTER TECHNOLOGY 600,000.00 642,563.16
CARRIZO OIL & GAS INC 200,000.00 86,000.00
CARRIZO OIL & GAS INC 200,000.00 58,729.00
CCM MERGER INC 600,000.00 611,415.00
CCM MERGER INC 225,000.00 232,312.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 675,000.00 738,207.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 1,425,000.00 1,521,187.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 1,150,000.00 1,216,130.75
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 775,000.00 807,937.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 2,925,000.00 3,078,562.50
CEDAR FAIR LP 225,000.00 211,880.25
CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI 650,000.00 665,437.50
CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI 375,000.00 372,380.62
CEMEX SAB DE CV 200,000.00 221,750.00
CEMEX SAB DE CV 400,000.00 423,500.00
CENOVUS ENERGY INC 475,000.00 517,286.25
CENOVUS ENERGY INC 275,000.00 312,715.89
CENTENE CORP 250,000.00 258,437.50
CENTENE CORP 500,000.00 533,125.00
CENTENE CORP 975,000.00 1,026,187.50
CENTURY COMMUNITIES 425,000.00 441,424.12
CENTURY COMMUNITIES 375,000.00 403,745.62
CENTURYLINK INC 350,000.00 385,805.00
CENTURYLINK INC 875,000.00 903,892.50
CENTURYLINK INC 325,000.00 338,910.00
CENVEO CORP ESCROW 1,900,000.00 0.00
CF INDUSTRIES INC 125,000.00 150,648.12
CF INDUSTRIES INC 750,000.00 931,406.25
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CHENIERE ENERGY INC 575,000.00 606,625.00
CHENIERE ENERGY PARTNERS 275,000.00 282,988.75
CHENIERE ENERGY PARTNERS 575,000.00 606,763.00
CHOBANI LLC/FINANCE CORP 1,000,000.00 1,035,615.00
CHOBANI LLC/FINANCE CORP 200,000.00 204,500.00
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 625,000.00 558,528.12
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 800,000.00 666,000.00
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 525,000.00 528,832.50
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 900,000.00 927,000.00
CHURCHILL DOWNS INC 400,000.00 422,926.00
CINEMARK USA INC 350,000.00 315,656.25
CITGO HOLDING INC 900,000.00 720,000.00
CITGO PETROLEUM CORP 750,000.00 695,156.25
CITIGROUP INC 900,000.00 890,437.50
CITIGROUP INC 125,000.00 140,416.87
CLARIOS GLOBAL LP 150,000.00 162,048.00
CLEAR CHANNEL INTL BV 325,000.00 331,093.75
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 425,000.00 388,919.62
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 650,000.00 637,812.50
CLEARWAY ENERGY OP LLC 550,000.00 589,118.75
CLEARWAY ENERGY OP LLC 75,000.00 78,094.50
CLEARWAY ENERGY OP LLC 971,000.00 1,027,745.24
CLEAVER-BROOKS INC 100,000.00 96,864.50
CLEVELAND-CLIFFS INC 250,000.00 266,562.50
CLEVELAND-CLIFFS INC 575,000.00 565,656.25
CLIFFS NATURAL RESOURCES 357,000.00 348,744.37
CLOUD PEAK ENRGY 1,400,000.00 15,400.00
CNX MIDSTREAM PTR/CNX 850,000.00 872,848.00
CNX RESOURCES CORP 400,000.00 424,508.00
COEUR MINING INC 425,000.00 426,549.12
COLT MERGER SUB INC 150,000.00 156,562.50
COLT MERGER SUB INC 700,000.00 742,000.00
COLT MERGER SUB INC 725,000.00 782,927.50
COMMERCIAL METALS CO 700,000.00 731,825.50
COMMSCOPE FINANCE LLC 550,000.00 574,486.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
COMMSCOPE INC 400,000.00 413,592.00
COMMSCOPE TECH FINANCE L 1,581,000.00 1,598,944.35
COMPASS MINERALS INTERNA 450,000.00 487,885.50
COMSTOCK RESOURCES INC 475,000.00 510,625.00
CONSOLIDATED COMMUNICATI 275,000.00 287,546.87
CONSTELLIUM NV 750,000.00 773,906.25
CONSTELLIUM SE 250,000.00 263,593.75
CONTINENTAL RESOURCES 1,500,000.00 1,498,500.00
CONTINENTAL RESOURCES 525,000.00 447,234.37
COOKE OMEGA/ALPHA VESSEL 950,000.00 984,214.25
CORNERSTONE BUILDING 525,000.00 544,359.37
CRC ESCROW ISSUER LLC 350,000.00 343,488.25
CREDIT SUISSE GROUP AG 825,000.00 887,431.87
CRESTWOOD MID PARTNER LP 750,000.00 671,718.75
CRESTWOOD MIDSTREAM PART 506,000.00 499,358.75
CROWNROCK LP/CROWNROCK F 1,525,000.00 1,567,890.62
CSC HOLDINGS LLC 1,800,000.00 2,028,375.00
CSC HOLDINGS LLC 1,725,000.00 1,878,102.37
CSC HOLDINGS LLC 400,000.00 412,400.00
CSTN MERGER SUB INC 450,000.00 415,640.25
DAE FUNDING LLC 550,000.00 555,843.75
DANA INC 325,000.00 345,153.25
DANA INC 150,000.00 159,245.25
DAVE & BUSTER'S INC 200,000.00 200,500.00
DAVITA INC 1,450,000.00 1,521,122.50
DAVITA INC 500,000.00 494,500.00
DCP MIDSTREAM OPERATING 1,750,000.00 1,766,432.50
DEALER TIRE LLC/DT ISSR 250,000.00 254,950.00
DELEK LOGISTICS PARTNERS 1,065,000.00 955,725.67
DELL INT LLC / EMC CORP 325,000.00 403,071.11
DELTA AIR LINES INC 450,000.00 405,489.33
DELTA AIR LINES INC 550,000.00 606,314.44
DELTA AIR LINES INC 200,000.00 210,818.72
DELTA AIR LINES/SKYMILES 300,000.00 308,058.42
DELTA AIR LINES/SKYMILES 400,000.00 413,650.96
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DENVER PARENT ESCROW 2,913,725.00 0.00
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON 975,000.00 642,890.62
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON 1,025,000.00 484,620.00
DIEBOLD INC 1,425,000.00 1,343,319.00
DIEBOLD NIXDORF INC 125,000.00 133,634.37
DIGICEL GROUP 0.5 LTD 787,684.00 605,039.77
DIGICEL GROUP 0.5 LTD 444,880.00 151,259.20
DIGICEL GROUP 0.5 LTD 663,344.00 92,868.16
DISH DBS CORP 1,370,000.00 1,428,636.00
DISH DBS CORP 300,000.00 304,189.50
DISH DBS CORP 232,000.00 251,116.80
DISH DBS CORP 400,000.00 412,500.00
DIVERSIFIED HEALTHCARE T 925,000.00 1,033,104.75
DOLYA HOLDCO 18 DAC 200,000.00 203,040.00
DONNELLEY FINANCIAL SOL 550,000.00 580,192.25
DOWNSTREAM DEVELOPMENT 600,000.00 560,187.00
EDGEWELL PERSONAL CARE 625,000.00 674,615.62
EG GLOBAL FINANCE PLC 600,000.00 594,900.00
EG GLOBAL FINANCE PLC 200,000.00 208,300.00
EMBARQ CORP 1,655,000.00 1,947,728.12
ENDEAVOR ENERGY RESOURCE 150,000.00 159,421.50
ENDEAVOR ENERGY RESOURCE 450,000.00 473,175.00
ENDO FIN LLC/ENDO FINCO 430,000.00 464,400.00
ENDO FIN LLC/ENDO FINCO 658,000.00 505,673.00
ENERGIZER HOLDINGS INC 500,000.00 549,687.50
ENERGIZER HOLDINGS INC 500,000.00 527,464.95
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 1,375,000.00 1,195,961.25
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 850,000.00 539,150.75
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 200,000.00 126,859.00
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 100,000.00 64,625.00
ENTERPRISE DEVELOP AUTH 625,000.00 701,562.50
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 800,000.00 798,240.00
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 400,000.00 416,500.00
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 400,000.00 430,566.00
EQT CORP 525,000.00 519,183.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EQT CORP 150,000.00 154,875.00
EQT CORP 325,000.00 409,093.75
ESH HOSPITALITY INC 750,000.00 766,106.25
EVERI PAYMENTS INC 562,000.00 575,288.49
EW SCRIPPS CO 325,000.00 316,038.12
EXELA INTERMED/EXELA FIN 450,000.00 141,750.00
EXTERRAN NRG SOLUTIONS/F 1,150,000.00 975,941.75
FAIRSTONE FINANCIAL INC 575,000.00 599,736.50
FELCOR LODGING LP 325,000.00 321,309.62
FERRELLGAS LP/FERRELLGAS 250,000.00 51,093.75
FERRELLGAS LP/FERRELLGAS 821,000.00 749,995.81
FERRELLGAS LP/FERRELLGAS 300,000.00 331,125.00
FIRST QUANTUM MINERALS L 1,550,000.00 1,570,886.25
FIRST QUANTUM MINERALS L 200,000.00 202,250.00
FIRSTCASH INC 525,000.00 534,515.62
FLEX ACQUISITION CO INC 350,000.00 344,750.00
FLEX ACQUISITION CO INC 550,000.00 556,875.00
FLY LEASING LTD 2,000,000.00 1,653,750.00
FORD MOTOR COMPANY 825,000.00 921,525.00
FORD MOTOR COMPANY 1,700,000.00 2,042,065.50
FORD MOTOR COMPANY 300,000.00 407,764.50
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 800,000.00 818,000.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 205,958.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 600,000.00 620,124.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 400,000.00 424,500.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 400,000.00 409,000.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 207,250.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 197,125.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 2,000,000.00 2,131,840.00
FORESTAR GROUP INC 550,000.00 579,504.75
FORESTAR GROUP INC 250,000.00 249,336.25
FORTRESS TRANS & INFRAST 125,000.00 123,875.62
FORTRESS TRANS & INFRAST 875,000.00 874,654.37
FOUR FINANCE SA 800,000.00 633,559.36
FOXTROT ESCROW ISSUER 765,000.00 809,217.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FREEDOM MORTGAGE CORP 475,000.00 474,406.25
FREEPORT-MCMORAN C & G 1,250,000.00 1,483,925.00
FREEPORT-MCMORAN INC 50,000.00 53,170.00
FREEPORT-MCMORAN INC 775,000.00 808,421.87
FREEPORT-MCMORAN INC 425,000.00 451,817.50
FREEPORT-MCMORAN INC 1,325,000.00 1,412,370.50
FREEPORT-MCMORAN INC 425,000.00 467,763.50
FRONT RANGE BIDCO INC 425,000.00 421,835.87
FRONTIER COMMUNICATIONS 2,175,000.00 937,457.62
FRONTIER COMMUNICATIONS 275,000.00 278,506.25
FRONTIER COMMUNICATIONS 200,000.00 205,000.00
FTS INTERNATIONAL INC 1,050,000.00 309,750.00
GAP INC/THE 325,000.00 368,631.25
GAP INC/THE 325,000.00 365,397.50
GAP INC/THE 225,000.00 263,317.50
GATEWAY CASINOS & ENTERT 975,000.00 837,178.87
GENESIS ENERGY LP/FIN 300,000.00 249,282.00
GENON ESCROW CORP 1,798,000.00 0.00
GENWORTH HOLDINGS INC 100,000.00 100,750.00
GENWORTH HOLDINGS INC 1,350,000.00 1,264,794.75
GENWORTH MORTGAGE HLDING 375,000.00 398,325.00
GEO GROUP INC/THE 25,000.00 17,203.12
GEO GROUP INC/THE 25,000.00 16,562.50
GLOBAL AIR LEASE CO LTD 1,994,781.00 1,358,944.55
GO DADDY OPCO/FINCO 700,000.00 739,812.50
GOLDEN ENTERTAINMENT INC 575,000.00 573,829.87
GOLDEN NUGGET INC 2,800,000.00 2,491,580.00
GOLDEN NUGGET INC 1,200,000.00 1,004,250.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 575,000.00 589,763.06
GOODYEAR TIRE & RUBBER 1,300,000.00 1,439,490.00
GRAHAM HOLDINGS CO 625,000.00 656,131.25
GRANITE HOLDINGS US ACQU 1,050,000.00 1,097,250.00
GRAY ESCROW INC 575,000.00 627,468.75
GRAY TELEVISION INC 320,000.00 336,344.00
GRAY TELEVISION INC 500,000.00 502,025.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GRIFFON CORPORATION 825,000.00 878,872.50
GRINDING MED/MC GRINDING 350,000.00 354,830.00
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC 825,000.00 839,437.50
GULFPORT ENERGY CORP 450,000.00 250,031.25
GULFPORT ENERGY CORP 325,000.00 181,187.50
H&E EQUIPMENT SERVICES 800,000.00 832,000.00
HARLAND CLARKE HOLDINGS 1,125,000.00 1,116,562.50
HARLAND ESCROW CORP 349,000.00 349,218.12
HARVEST MIDSTREAM I LP 775,000.00 771,125.00
HAT HOLDINGS I LLC/HAT 200,000.00 216,850.00
HAT HOLDINGS I LLC/HAT 1,139,000.00 1,167,475.00
HAWKER BEECHCRAFT ESCROW 200,000.00 0.00
HCA INC 900,000.00 1,076,530.50
HCA INC 750,000.00 898,125.00
HCA INC 825,000.00 991,464.37
HCA INC 25,000.00 26,107.17
HELLAS II 1,700,000.00 0.00
HERTZ CORP 425,000.00 166,015.62
HERTZ CORP 775,000.00 305,640.62
HESS MIDSTREAM 1,050,000.00 1,065,529.50
HESS MIDSTREAM PARTNERS 650,000.00 653,861.00
HEXION INC 375,000.00 389,765.62
HILCORP ENERGY I/HILCORP 471,000.00 437,304.66
HILLMAN GROUP INC 1,500,000.00 1,490,272.50
HILTON DOMESTIC OPERATIN 625,000.00 649,031.25
HILTON DOMESTIC OPERATIN 325,000.00 348,729.87
HILTON DOMESTIC OPERATIN 350,000.00 368,156.25
HOLLY NRG PRTNR/FIN CORP 425,000.00 398,265.37
HOSPITALITY PROP TRUST 625,000.00 564,062.50
HOSPITALITY PROP TRUST 50,000.00 42,844.00
HOWMET AEROSPACE INC 425,000.00 478,125.00
HUB INTERNATIONAL LTD 1,125,000.00 1,167,418.12
HUNT COS INC 950,000.00 924,259.75
HUSKY III HOLDING LTD 375,000.00 399,609.37
IAMGOLD CORP 575,000.00 581,468.75
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ICAHN ENTERPRISES/FIN 1,275,000.00 1,316,067.75
ICAHN ENTERPRISES/FIN 874,000.00 914,147.19
ICAHN ENTERPRISES/FIN 900,000.00 949,356.00
ICAHN ENTERPRISES/FIN 275,000.00 293,046.87
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 225,000.00 236,880.00
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 775,000.00 774,372.25
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 550,000.00 533,054.50
ILFC E-CAPITAL TRUST I 500,000.00 263,317.45
INDIGO NATURAL RES LLC 950,000.00 942,875.00
INGEVITY CORP 275,000.00 281,015.62
INN OF THE MOUNTAIN GODS 1,047,020.00 1,031,314.70
INTELSAT JACKSON HLDG 150,000.00 152,686.50
INTELSAT JACKSON HLDG 1,125,000.00 706,050.00
INTELSAT JACKSON HLDG 1,100,000.00 697,730.00
INTELSAT LUXEMBOURG SA 1,200,000.00 48,000.00
IRB HOLDING CORP 300,000.00 321,532.50
IRB HOLDING CORP 625,000.00 634,843.75
IRIS MERGER SUB 2019 INC 1,500,000.00 1,620,937.50
IRON MOUNTAIN INC 450,000.00 472,758.75
IRON MOUNTAIN INC 250,000.00 261,135.00
IRON MOUNTAIN INC 1,675,000.00 1,731,028.75
IRON MOUNTAIN INC 600,000.00 626,250.00
IRON MOUNTAIN INC 725,000.00 737,723.75
IRON MOUNTAIN INC 300,000.00 322,476.00
J2 CLOUD LLC/GLOBAL INC 400,000.00 419,520.00
J2 GLOBAL 800,000.00 826,704.00
JACOBS ENTERTAINMENT INC 1,575,000.00 1,549,240.87
JAGGED PEAK ENERGY LLC 525,000.00 543,619.12
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO 600,000.00 616,320.00
JBS INVESTMENTS II GMBH 400,000.00 436,300.00
JC PENNEY CORP INC 475,000.00 5,666.75
JC PENNEY CORPORATION IN 575,000.00 3,212.81
JPMORGAN CHASE & CO 375,000.00 373,593.75
JPMORGAN CHASE & CO 2,156,000.00 2,224,200.53
KAISER ALUMINUM CORP 475,000.00 505,632.75
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KAISER ALUMINUM CORP 700,000.00 699,433.00
KB HOME 375,000.00 440,325.00
KEHE DISTRIBUTORS LLC/FI 300,000.00 326,953.50
KEN GARFF AUTOMOTIVE LLC 975,000.00 973,171.86
KRAFT HEINZ FOODS CO 675,000.00 775,439.39
KRAFT HEINZ FOODS CO 250,000.00 290,909.42
KRAFT HEINZ FOODS CO 850,000.00 926,451.46
KRAFT HEINZ FOODS CO 325,000.00 424,688.03
KRAFT HEINZ FOODS CO 1,000,000.00 1,059,245.20
KRAFT HEINZ FOODS CO 1,750,000.00 1,904,888.82
KRATON POLYMERS LLC/CAP 400,000.00 417,250.00
L BRANDS INC 175,000.00 189,264.25
L BRANDS INC 150,000.00 175,875.00
L BRANDS INC 325,000.00 350,736.75
L BRANDS INC 375,000.00 402,421.87
L BRANDS INC 950,000.00 970,781.25
LADDER CAP FIN LLLP/CORP 650,000.00 650,731.25
LADDER CAP FIN LLLP/CORP 325,000.00 286,812.50
LAMAR MEDIA CORP 200,000.00 211,500.00
LAMAR MEDIA CORP 125,000.00 128,787.50
LAREDO PETROLEUM INC 950,000.00 474,107.00
LEVEL 3 FINANCING INC 1,300,000.00 1,340,443.00
LIFEPOINT HEALTH INC 550,000.00 587,812.50
LIFEPOINT HEALTH INC 275,000.00 279,592.50
LITHIA MOTORS INC 225,000.00 241,171.87
LITHIA MOTORS INC 150,000.00 158,520.75
LOGAN MERGER SUB INC 1,225,000.00 1,260,831.25
LTF MERGER SUB INC 3,250,000.00 2,957,500.00
MALLINCKRODT FIN/SB 525,000.00 177,187.50
MASONITE INTERNATIONAL C 300,000.00 316,818.00
MASONITE INTERNATIONAL C 350,000.00 375,966.50
MATADOR RESOURCES CO 850,000.00 676,812.50
MATCH GROUP INC 175,000.00 184,591.75
MATCH GROUP INC 100,000.00 104,937.50
MATCH GROUP INC 325,000.00 351,812.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MATTAMY GROUP CORP 525,000.00 536,403.00
MATTEL INC 250,000.00 264,937.50
MATTEL INC 225,000.00 248,107.50
MATTEL INC 50,000.00 50,839.75
MATTHEWS INTERNATIONAL C 550,000.00 524,504.75
MEG ENERGY CORP 269,000.00 262,275.00
MEG ENERGY CORP 750,000.00 692,512.50
MERCER INTL INC 450,000.00 457,965.00
MERISANT ESCROW 600,000.00 0.00
MERITAGE HOMES CORP 425,000.00 480,515.62
MGIC INVESTMENT CORP 375,000.00 388,359.37
MGM GROWTH/MGM FINANCE 525,000.00 549,937.50
MGM RESORTS INTL 750,000.00 793,368.75
MGM RESORTS INTL 132,000.00 139,901.52
MGM RESORTS INTL 702,000.00 717,903.81
MGM RESORTS INTL 800,000.00 803,500.00
MIDAS INT HOLDCO II/FIN 1,100,000.00 924,000.00
MIDWEST VANADIUM PTY LTD 139,843.54 349.60
MOHEGAN TRIBAL GAMING AU 1,250,000.00 1,168,750.00
MOLINA HEALTHCARE INC 325,000.00 332,312.50
MOUNTAIN PROVINCE DIAMON 475,000.00 376,290.25
MPH ACQUISITION HOLDINGS 875,000.00 872,795.00
MPT OPER PARTNERSP/FINL 700,000.00 748,454.00
MTS SYSTEMS CORP 950,000.00 969,593.75
MURPHY OIL CORP 900,000.00 720,846.00
NABORS INDUSTRIES LTD 1,200,000.00 480,000.00
NATHAN'S FAMOUS INC 400,000.00 408,000.00
NATIONSTAR MTG HLD INC 225,000.00 228,199.50
NATIONSTAR MTG HLD INC 500,000.00 499,687.50
NAVIENT CORP 75,000.00 81,384.37
NAVIENT CORP 1,075,000.00 1,118,000.00
NAVIENT CORP 250,000.00 257,343.75
NAVIENT CORP 100,000.00 96,138.00
NAVISTAR INTL CORP 200,000.00 224,375.00
NCL CORPORATION LTD 225,000.00 252,843.75
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NCL CORPORATION LTD 400,000.00 417,000.00
NCR CORP 175,000.00 194,031.25
NCR CORP 575,000.00 601,234.37
NCR CORP 375,000.00 379,453.12
NCR CORP 650,000.00 702,643.50
NCR CORP 225,000.00 227,953.12
NETFLIX INC 225,000.00 274,475.25
NETFLIX INC 1,100,000.00 1,387,375.00
NETFLIX INC 650,000.00 784,062.50
NETFLIX INC 1,325,000.00 1,575,921.87
NEW ENTERPRISE STONE & L 707,000.00 729,535.62
NEW ENTERPRISE STONE & L 250,000.00 271,250.00
NEW HOME CO INC/THE 200,000.00 201,500.00
NEWELL RUBBERMAID INC 525,000.00 571,688.25
NEWELL RUBBERMAID INC 575,000.00 687,125.00
NEXSTAR BROADCASTING INC 575,000.00 583,265.62
NEXSTAR ESCROW INC 575,000.00 608,962.37
NEXTERA ENERGY OPERATING 850,000.00 894,093.75
NFP CORP 1,250,000.00 1,259,750.00
NIELSEN FINANCE LLC/CO 275,000.00 293,645.00
NIELSEN FINANCE LLC/CO 200,000.00 215,875.00
NINE ENERGY SERVICE INC 225,000.00 67,289.62
NMG FINCO PLC 400,000.00 372,000.00
NMI HOLDINGS 1,025,000.00 1,126,418.62
NORTHWEST ACQ/DOMINION 475,000.00 5,343.75
NOVA CHEMICALS CORP 807,000.00 808,008.75
NOVELIS CORP 975,000.00 1,020,093.75
NOVELIS CORP 1,075,000.00 1,107,921.87
NRG ENERGY INC 600,000.00 642,126.00
NRG ENERGY INC 450,000.00 496,604.25
NUFARM AUSTRALIA/AMERICA 525,000.00 535,400.25
NUSTAR LOGISTICS LP 275,000.00 280,912.50
NUSTAR LOGISTICS LP 275,000.00 283,078.12
NWH ESCROW CORP 975,000.00 336,375.00
OCCIDENTAL PETROLEUM 1,350,000.00 1,121,343.75
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 425,000.00 415,437.50
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 457,000.00 442,284.60
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 75,000.00 75,203.25
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 925,000.00 810,531.25
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 675,000.00 602,201.25
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 225,000.00 232,942.50
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 750,000.00 702,375.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 350,000.00 325,605.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 525,000.00 491,859.37
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 225,000.00 180,562.50
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 125,000.00 129,296.87
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 850,000.00 800,275.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 1,125,000.00 1,077,187.50
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 75,000.00 72,786.75
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 100,000.00 84,900.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 125,000.00 91,484.37
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 125,000.00 90,937.50
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 125,000.00 85,859.37
OCI NV 400,000.00 416,872.00
OLIN CORP 875,000.00 1,060,937.50
OLIN CORP 325,000.00 348,154.62
OLIN CORP 500,000.00 511,157.50
OPEN TEXT CORP 525,000.00 545,973.75
OPEN TEXT HOLDINGS INC 525,000.00 550,903.50
ORTHO-CLINICAL INC/SA 350,000.00 369,031.25
ORTHO-CLINICAL INC/SA 475,000.00 499,640.62
P&L DEV LLC/PLD FIN CORP 525,000.00 540,645.00
PACIFIC GAS & ELECTRIC 575,000.00 629,793.23
PACIFIC GAS & ELECTRIC 575,000.00 637,181.75
PANTHER BF AGGREGATOR 2 350,000.00 375,515.00
PAR PHARMACEUTICAL INC 361,000.00 385,800.70
PARK AEROSPACE HOLDINGS 450,000.00 463,659.39
PARK INTERMED HOLDINGS 725,000.00 768,046.87
PARK INTERMED HOLDINGS 575,000.00 573,203.12
PARK-OHIO INDUSTRIES INC 1,104,000.00 1,068,120.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PARKLAND FUEL CORP 275,000.00 290,335.37
PARKLAND FUEL CORP 450,000.00 471,656.25
PATRICK INDUSTRIES INC 650,000.00 710,125.00
PATTERN ENERGY OP LP/PAT 1,125,000.00 1,198,423.12
PBF HOLDING CO LLC 775,000.00 750,916.87
PBF HOLDING CO LLC 475,000.00 204,546.87
PBF LOGISTICS LP/FINANCE 1,425,000.00 1,111,500.00
PDC ENERGY INC 125,000.00 121,537.50
PDC ENERGY INC 600,000.00 569,625.00
PETRA DIAMONDS US TREAS 400,000.00 174,000.00
PG&E CORP 550,000.00 569,291.25
PG&E CORP 550,000.00 573,540.00
PGT ESCROW ISSUER INC 525,000.00 559,681.50
PICASSO FINANCE SUB INC 300,000.00 320,310.00
PILGRIM'S PRIDE CORP 900,000.00 930,375.00
PLASTIPAK HOLDINGS INC 775,000.00 790,329.50
PM GENERAL PURCHASER LLC 525,000.00 550,593.75
POLYONE CORP 425,000.00 455,068.75
POST HOLDINGS INC 625,000.00 676,953.12
POST HOLDINGS INC 425,000.00 443,593.75
PRECISION DRILLING CORP 550,000.00 356,468.75
PRECISION DRILLING CORP 350,000.00 216,496.00
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 350,000.00 371,875.00
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 675,000.00 670,781.25
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 275,000.00 284,806.50
PROVIDENCE SERVICE CORP 200,000.00 206,000.00
QORVO INC 625,000.00 686,887.50
QTS LP/FINANCE 1,025,000.00 1,040,272.50
QUICKEN LOANS LLC/QUICKN 775,000.00 790,035.00
QUICKSILVER ESCROW DEBT 600,000.00 0.00
RADIAN GROUP INC 125,000.00 138,109.37
RADIATE HOLDCO / FINANCE 375,000.00 382,350.00
RADIATE HOLDCO / FINANCE 650,000.00 674,375.00
RANGE RESOURCES CORP 425,000.00 449,703.12
RATTLER MIDSTREAM LP 525,000.00 548,296.87
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 300,000.00 321,295.50
ROCKIES EXPRESS PIPELINE 800,000.00 775,500.00
ROLLS-ROYCE PLC 400,000.00 413,120.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 650,000.00 586,118.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 750,000.00 790,312.50
RP CROWN PARENT LLC 775,000.00 786,543.62
SABRE GLBL INC 225,000.00 232,087.50
SANCHEZ ENERGY CORP 2,182,000.00 21,820.00
SANCHEZ ENERGY CORP 1,425,000.00 14,250.00
SANJEL CORP 900,000.00 0.00
SANJEL CORP 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SANJEL CORP ZCPN 33,750.00 0.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,400,000.00 1,449,000.00
SCHWEITZER-MAUDUIT INTL 450,000.00 476,352.00
SCIENTIFIC GAMES INTERNA 525,000.00 534,187.50
SCIENTIFIC GAMES INTERNA 350,000.00 357,875.00
SCRIPPS ESCROW INC 225,000.00 220,781.25
SEAWORLD PARKS & ENTERTA 600,000.00 629,625.00
SEG HLD LLC/SEG FIN CORP 250,000.00 257,500.00
SELECT MEDICAL CORP 775,000.00 835,287.25
SERVICE CORP INTL 575,000.00 592,609.37
SERVICE PROPERTIES TRUST 400,000.00 423,194.68
SERVICE PROPERTIES TRUST 500,000.00 438,750.00
SERVICE PROPERTIES TRUST 50,000.00 41,343.75
SHEA HOMES LP/FNDG CP 325,000.00 330,484.37
SHEA HOMES LP/FNDG CP 275,000.00 279,125.00
SHIFT4 PAYMENTS LLC/FIN 200,000.00 204,500.00
SINCLAIR TELEVISION GROU 275,000.00 267,902.25
SIRIUS XM RADIO INC 725,000.00 800,671.87
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SLM CORP 575,000.00 601,953.12
SLM CORP 2,125,000.00 2,192,330.62
SM ENERGY CO 104,000.00 82,525.56
SM ENERGY CO 175,000.00 69,633.37
SOLERA LLC / SOLERA FINA 550,000.00 578,187.50
SONIC AUTOMOTIVE INC 725,000.00 750,791.87
SOUTHWESTERN ENERGY CO 225,000.00 240,046.87
SPECIALTY BUILDING PRODU 525,000.00 545,942.25
SPECTRUM BRANDS INC 175,000.00 186,812.50
SPECTRUM BRANDS INC 150,000.00 161,906.25
SPIRIT AEROSYSTEMS INC 200,000.00 205,750.00
SPIRIT AEROSYSTEMS INC 850,000.00 870,723.00
SPIRIT LOYALTY KY LTD/IP 1,000,000.00 1,073,540.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 325,000.00 371,515.62
SPRINGLEAF FINANCE CORP 300,000.00 339,090.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 150,000.00 170,813.25
SPRINGLEAF FINANCE CORP 825,000.00 925,394.25
SPRINGLEAF FINANCE CORP 225,000.00 236,250.00
SPRINT CAPITAL CORP 325,000.00 416,609.37
SPRINT CAPITAL CORP 3,000,000.00 4,577,940.00
SPRINT CORP 650,000.00 753,268.75
SRM ESCROW ISSUER LLC 775,000.00 775,000.00
SS&C TECHNOLOGIES INC 1,350,000.00 1,455,813.00
STANDARD INDUSTRIES INC 100,000.00 105,062.50
STANDARD INDUSTRIES INC 600,000.00 630,921.00
STANDARD INDUSTRIES INC 575,000.00 579,214.75
STAPLES INC 450,000.00 436,410.00
STAPLES INC 1,400,000.00 1,160,250.00
STAR MERGER SUB INC 284,000.00 305,294.32
STAR MERGER SUB INC 300,000.00 338,116.50
STL HOLDING CO LLC 600,000.00 597,000.00
SUBURBAN PROPANE PARTNRS 675,000.00 688,071.37
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 250,000.00 254,036.25
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 400,000.00 416,500.00
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 175,000.00 119,637.87
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SUNOCO LP/FINANCE CORP 150,000.00 153,065.25
SUNOCO LP/FINANCE CORP 725,000.00 761,250.00
SWITCH LTD 1,175,000.00 1,188,953.12
T-MOBILE USA INC 100,000.00 117,966.00
T-MOBILE USA INC 100,000.00 120,798.50
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 850,000.00 591,812.50
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 625,000.00 627,068.75
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 275,000.00 264,807.12
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 100,000.00 98,062.50
TALLGRASS NRG PRTNR/FIN 275,000.00 281,015.62
TARGA RESOURCES PARTNERS 225,000.00 240,750.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 1,225,000.00 1,233,421.87
TARGA RESOURCES PARTNERS 450,000.00 465,322.50
TARGA RESOURCES PARTNERS 575,000.00 585,235.00
TASEKO MINES LTD 375,000.00 362,255.62
TAYLOR MORRISON 275,000.00 297,343.75
TAYLOR MORRISON COMM 375,000.00 417,421.87
TAYLOR MORRISON COMM 300,000.00 327,562.50
TEGNA INC 1,100,000.00 1,111,000.00
TELECOM ITALIA CAPITAL 975,000.00 1,143,304.50
TELECOM ITALIA CAPITAL 75,000.00 95,763.75
TELESAT CANADA/TELESAT L 325,000.00 333,328.12
TELESAT CANADA/TELESAT L 550,000.00 553,520.00
TEMPO ACQUISITION LLC/FI 1,150,000.00 1,178,060.00
TENET HEALTHCARE CORP 1,425,000.00 1,519,762.50
TENET HEALTHCARE CORP 325,000.00 333,024.25
TENET HEALTHCARE CORP 425,000.00 465,375.00
TENET HEALTHCARE CORP 325,000.00 343,734.62
TENET HEALTHCARE CORP 750,000.00 785,850.00
TENET HEALTHCARE CORP 300,000.00 311,812.50
TENET HEALTHCARE CORP 1,400,000.00 1,402,625.00
TENNANT CO 400,000.00 416,000.00
TENNECO INC 450,000.00 361,125.00
TERRAFORM POWER OPERATIN 125,000.00 138,811.25
TERRAFORM POWER OPERATIN 475,000.00 511,674.75
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TESLA INC 950,000.00 992,512.50
TITAN INTERNATIONAL INC 475,000.00 384,106.37
TMS INTERNATIONAL CORP 1,050,000.00 1,013,407.50
TOPBUILD ESCROW CORP 475,000.00 493,109.37
TOPS HOLDING II ESCROW 1,191,000.00 0.00
TOWNSQUARE MEDIA INC 1,075,000.00 1,003,668.37
TPC GROUP INC 975,000.00 830,680.50
TRANSDIGM INC 350,000.00 356,020.00
TRANSDIGM INC 425,000.00 470,432.50
TRANSDIGM INC 1,175,000.00 1,245,500.00
TRANSDIGM INC 450,000.00 459,135.00
TRANSDIGM INC 825,000.00 873,675.00
TRANSDIGM INC 2,750,000.00 2,796,475.00
TRANSDIGM UK HOLDINGS 600,000.00 610,875.00
TRANSMONTAIGE PARTNERS 425,000.00 435,013.00
TRANSOCEAN INC 113,000.00 39,196.87
TRI POINTE GROUP INC 625,000.00 679,600.00
TRI POINTE GROUP INC 250,000.00 280,000.00
TRIANGLE USA PETROLEUM 2,900,000.00 0.00
TRIDENT MERGER SUB INC 325,000.00 323,747.12
TRIDENT TPI HOLDINGS INC 825,000.00 874,500.00
TRIUMPH GROUP INC 200,000.00 216,375.00
TRIUMPH GROUP INC 225,000.00 198,445.50
TRIUMPH GROUP INC 425,000.00 280,500.00
TRONOX FINANCE PLC 975,000.00 996,937.50
UBER TECHNOLOGIES INC 675,000.00 723,654.00
UBER TECHNOLOGIES INC 350,000.00 363,345.50
UNITED AIR 2020-1 A PTT 250,000.00 251,991.92
UNITED AIRLINES HOLDINGS 50,000.00 44,343.75
UNITED AIRLINES HOLDINGS 425,000.00 364,703.12
UNITED CONTINENTAL HLDGS 125,000.00 116,656.25
UNITED NATURAL FOODS INC 225,000.00 231,817.50
UNITED RENTALS NORTH AM 150,000.00 162,225.00
UNITED RENTALS NORTH AM 400,000.00 417,000.00
UNITED RENTALS NORTH AM 575,000.00 595,484.37
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNITI GROUP/CSL CAPITAL 600,000.00 584,625.00
UNIVAR SOLUTIONS USA INC 400,000.00 418,876.00
UNIVISION COMMUNICATIONS 650,000.00 656,695.00
UNIVISION COMMUNICATIONS 325,000.00 359,125.00
USA COM PART/USA COM FIN 550,000.00 552,189.00
USA COM PART/USA COM FIN 550,000.00 562,540.00
USI INC 450,000.00 459,276.75
VALEANT PHARMACEUTICALS 2,025,000.00 2,267,574.75
VAREX IMAGING CORPORATIO 100,000.00 102,250.00
VECTOR GROUP LTD 750,000.00 779,531.25
VERITAS US INC/BERMUDA L 1,000,000.00 938,645.00
VERSCEND HOLDING CORP 950,000.00 1,031,343.75
VICI PROPERTIES / NOTE 225,000.00 230,764.50
VICI PROPERTIES / NOTE 325,000.00 336,074.37
VICI PROPERTIES / NOTE 225,000.00 229,359.37
VICI PROPERTIES / NOTE 225,000.00 235,505.25
VICI PROPERTIES / NOTE 75,000.00 76,781.25
VIKING CRUISES LTD 500,000.00 396,822.50
VIKING CRUISES LTD 625,000.00 712,109.37
VIKING CRUISES LTD 475,000.00 378,515.62
VINE OIL & GAS LP / FIN 925,000.00 697,821.94
VIPER ENERGY PARTNERS LP 1,625,000.00 1,684,621.25
VIRGIN AUSTRALIA HOLDING 225,000.00 14,062.50
VIRGIN MEDIA FINANCE PLC 600,000.00 614,190.00
VISTAJET MALTA/XO MGMT 1,200,000.00 1,143,000.00
VISTRA OPERATIONS CO LLC 975,000.00 1,039,350.00
VMED O2 UK FINANCING I 1,000,000.00 1,018,750.00
VODAFONE GROUP PLC 1,275,000.00 1,523,963.25
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN 900,000.00 931,032.00
WERNER FINCO LP/INC 1,225,000.00 1,168,215.12
WESCO DISTRIBUTION INC 725,000.00 793,722.75
WESCO DISTRIBUTION INC 600,000.00 669,624.00
WESTERN GLOBAL AIRLINES 425,000.00 438,812.50
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 675,000.00 647,986.50
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 375,000.00 361,438.12
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 600,000.00 486,000.00
WHITE CAP BUYER LLC 675,000.00 701,578.12
WILLIAMS SCOTSMAN INTL 375,000.00 386,953.12
WINDSTREAM ESCROW LLC 400,000.00 396,600.00
WPX ENERGY INC 325,000.00 337,330.50
WPX ENERGY INC 1,310,000.00 1,385,809.70
WYNDHAM DESTINATIONS INC 600,000.00 651,348.00
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 750,000.00 733,593.75
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 600,000.00 577,125.00
WYNN MACAU LTD 650,000.00 635,700.00
WYNN RESORTS FINANCE LLC 175,000.00 187,740.00
WYNN RESORTS FINANCE LLC 275,000.00 272,593.75
XEROX HOLDINGS CORP 500,000.00 501,875.00
XEROX HOLDINGS CORP 500,000.00 498,437.50
XPO LOGISTICS INC 250,000.00 255,650.00
XPO LOGISTICS INC 725,000.00 795,234.37
ZIGGO BOND CO BV 750,000.00 790,698.75
ZIGGO BOND CO BV 200,000.00 208,500.00
ZIGGO BV 200,000.00 210,375.00
CITIGROUP INC 6.8750% Series K 435,600.00 488,917.44 ※
GEN FIN CORP 8.1250% 7/31/21 308,400.00 311,730.72 ※
Series
GMAC CAP TR I 8.125% 2/15/40 676,250.00 710,062.50 ※
Series2
小計
銘柄数:759 462,232,057.26 434,066,313.49
(45,268,775,833)
組入時価比率:96.1% 100.0%
合計 45,268,775,833
(45,268,775,833)
合計 45,273,061,388
(45,273,061,388)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注4)備考欄の※の銘柄はハイブリッド優先証券であることを表しております。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年11月 5日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 252,429,600 - 250,272,000 2,157,600
米ドル 252,429,600 - 250,272,000 2,157,600
合計 252,429,600 - 250,272,000 2,157,600
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 823,461,009 円
Ⅱ 負債総額 403,028,103 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 420,432,906 円
Ⅳ 発行済口数 359,467,552 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1696 円
高利回り社債オープン(年1回決算型)
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 271,083,519 円
Ⅱ 負債総額 6,740,944 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 264,342,575 円
Ⅳ 発行済口数 190,998,270 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3840 円
(参考)高利回り社債オープン マザーファンド
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 48,271,957,095 円
Ⅱ 負債総額 447,479,990 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 47,824,477,105 円
Ⅳ 発行済口数 15,397,844,268 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1059 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
( 1 )受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
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から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
のとします。
③ 上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委
託者が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,002 34,133,915
単位型株式投資信託 187 812,813
追加型公社債投資信託 14 6,053,475
単位型公社債投資信託 483 1,657,715
合計 1,686 42,657,919
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円
建物 736百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
三菱UFJ信託銀行株式会社
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
324,279百万円
(再信託受託者:日本マスター
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
トラスト信託銀行株式会社)
ます。
*2020年11月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社SBI証券 48,323百万円
OKB証券株式会社 1,500百万円
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
商品取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
FFG証券株式会社 3,000百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社岩手銀行 12,089百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社沖縄海邦銀行 4,537百万円
株式会社沖縄銀行 22,725百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社清水銀行 8,670百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社福岡中央銀行 2,500百万円
*2020年11月末現在
(3)運用の委託先
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA CORPORATE RESEARCH 米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国
AND ASSET MANAGEMENT INC. 証券取引委員会(SEC)に登録され当該法
51,784,265.65
律の定める範囲内で行なう投資顧問業お
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・
ドル
よびそれに付随する一切の業務を営んで
アンド・アセット・マネージメン
ト・インク) います。
*2020年9月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について
日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その
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場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 : 10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営 等 に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
(3) 運用の委託先
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3) 運用の委託先
該当事項はありません。
第3【その他】
(1) 目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 )目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
( 4 ) 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 ) 目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入
手できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)の2019
年11月6日から2020年11月5日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型)の2020年11月5日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている高利回り社債オープン(年1回決算型)の2019年11月6日
から2020年11月5日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、高利回り社債オープン(年1回決算型)の2020年11月5日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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