株式会社サカイホールディングス 有価証券報告書 第30期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和1年10月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【事業年度】 第30期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥田 貴將
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052-262-4499
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山河 和博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052-262-4499
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山河 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(千円) 17,992,078 17,765,520 18,842,081 16,747,814 15,314,794
売上高
(千円) 654,146 729,713 722,106 787,483 1,337,436
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 315,098 446,520 350,969 367,924 770,375
当期純利益
(千円) 201,263 563,640 259,187 223,190 718,754
包括利益
(千円) 4,050,554 4,291,619 4,225,836 3,282,737 3,748,893
純資産額
(千円) 18,229,847 23,755,315 26,130,712 26,757,854 27,972,020
総資産額
(円) 342.30 362.26 355.35 284.70 328.50
1株当たり純資産額
(円) 29.02 42.07 32.24 35.62 75.01
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 28.29 39.73 31.57 35.04 74.24
1株当たり当期純利益
(%) 20.4 16.7 14.8 10.9 12.1
自己資本比率
(%) 8.3 11.6 9.0 10.8 24.4
自己資本利益率
(倍) 17.2 15.8 43.8 22.1 7.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 525,089 △ 13,413 1,941,482 855,011 2,659,224
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,643,001 △ 4,689,457 △ 2,311,288 △ 2,655,735 △ 2,817,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,524,840 5,126,998 1,889,414 404,238 849,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,586,407 4,050,942 5,570,552 4,174,062 4,879,820
の期末残高
428 439 515 551 527
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 184 〕 〔 187 〕 〔 177 〕 〔 153 〕 〔 108 〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2 . 従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.第28期の従業員数につきましては、第27期より76名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販
売関連事業の新卒者採用の増加によるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第29期連結会
計年度の期首から適用しており、第28期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(千円) 15,726,266 15,731,637 1,842,110 1,943,309 2,456,026
売上高
(千円) 382,303 461,591 286,605 200,941 522,394
経常利益
(千円) 204,938 319,410 111,323 109,433 330,792
当期純利益
(千円) 729,364 747,419 747,419 747,419 747,419
資本金
(株) 10,856,500 10,956,500 10,956,500 10,956,500 10,956,500
発行済株式総数
(千円) 3,581,255 3,657,468 3,225,961 2,014,274 2,040,436
純資産額
(千円) 15,740,953 21,079,584 22,075,903 23,407,575 25,025,499
総資産額
(円) 324.98 333.42 294.96 195.36 197.32
1株当たり純資産額
20 23 25 25 25
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 10 ) ( 10 ) ( 11.5 ) ( 12.5 ) ( 12.5 )
(円) 18.88 30.09 10.23 10.59 32.21
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 18.40 28.42 10.01 10.42 31.88
1株当たり当期純利益
(%) 22.4 17.3 14.5 8.6 8.1
自己資本比率
(%) 5.6 8.9 3.2 4.2 16.4
自己資本利益率
(倍) 26.5 22.1 138.1 74.4 18.5
株価収益率
(%) 105.9 76.4 244.5 236.0 77.6
配当性向
307 301 29 37 27
従業員数
(名)
[ 66 ] [ 70 ] [ 3 ] [ 4 ] [ - ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
(%) 163.5 222.3 465.4 277.0 224.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込み) (%) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
(円) 520 695 1,950 1,645 795
最高株価
(円) 307 431 637 584 373
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.当社は、2017年10月1日付で持株会社体制に移行しているため、第28期の主な経営指標等は、第27期以前と比
較して大きく変動しております。
4.最高株価および最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第29期の期首
から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
1991年3月 名古屋市中区大須三丁目8番20号に株式会社エスケーアイ(資本金2,000千円)を設立
1993年2月 兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる
1994年7月 兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン(現 ソフトバンク株式会社)の携帯
電話専売店「デジタルホン」(現「ソフトバンクショップ」)の運営を開始
1995年5月 兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始する
とともに、当社代理店による「デジタルホン」(現「ソフトバンクショップ」)の展開を開始
1996年3月 愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社(現 パナソニックテレコム株式会社)との二次代理店契約に
より、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始
1996年6月 併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立
1997年12月 株式会社ツーカーセルラー東海(現 KDDI株式会社)との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店
「ツーカーショップ」の展開を開始
1998年3月 本社ビル完成により現在地(名古屋市中区千代田五丁目21番20号)へ本社移転
1999年9月 仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社(現 エスケーアイ開発株式会社)を設立(資
本金10,000千円)
1999年9月 携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始
2000年1月 ジェイフォン東海株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の資本参加を受ける
2000年4月 ジェイフォン東海株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受
2000年8月 愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの2社を吸収合併
2001年4月 株式を日本証券業協会へ店頭登録
2001年5月 関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン
2001年6月 KDDI株式会社との一次代理店契約に基づいて「auショップ」の運営を開始
2001年8月 関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
2001年9月 関東支社を横浜市中区に設置
2002年1月 決算期を10月31日から9月30日に変更
2003年5月 関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称
2003年5月 東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年1月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(現 NFCホールディングス株式会社)と合
弁会社「株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)」を設立し、コールセンター事業へ進出
2007年8月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出
2008年7月 株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が青森県に東北支店(青森コールセンター)を開設
2009年2月 東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称
2009年9月 愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社(現 連結子会社)」を設立(資本金90,000千
円)
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取
引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年7月 エスケーアイマネージメント株式会社(現 連結子会社)が葬祭会館の営業を開始
2013年2月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋
市千種区にオープン
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2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2013年11月 太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出
2014年3月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却
2014年4月 株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が新潟県に新潟支店(新潟コールセンター)を開設
2014年9月 岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始
2015年4月 愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始
2016年2月 埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始
2016年3月 三重県東員町に「エスケーアイ東員第1発電所」を開所し、稼動開始
2016年4月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が三重県東員町に「エスケーアイ東員第2発電所」を開所
し、稼動開始
2016年9月 三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始
2016年10月 持株会社体制へ移行(2017年10月1日)するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社
(現 連結子会社)」を設立
2017年9月 和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始
2017年10月 持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更
2018年9月 愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始
2018年11月 名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社(現 連結子会社)」を設立(資本金20,000千円)
2019年6月
熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第1発電所」として稼働開始
2019年7月
熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第2発電所」として稼働開始
三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始
2019年8月
広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始
2020年6月
千葉県香取市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ千葉香取発電所」として稼働開始
茨城県牛久市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ茨城牛久発電所」として稼働開始
宮城県仙台市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ仙台青葉発電所」として稼働開始
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社サカイホールディングス)、連結子会社5社(株
式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発
株式会社およびエスケーアイフロンティア株式会社)により構成されております。事業としては、再生可能エネル
ギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業およびビジネス
ソリューション事業を展開しております。
また、当連結会計年度の期首からエスケーアイフロンティア株式会社を新たに連結の範囲に含め、「ビジネスソ
リューション事業」を報告セグメントに追加しております。詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表(1)連
結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。
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なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
1.再生可能エネルギー事業
太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受
しております。
2.移動体通信機器販売関連事業
一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入
契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収
受しております。
3.保険代理店事業
保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保
険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。
4.葬祭事業
個人顧客(募集会員)を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォ
ローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。
5.不動産賃貸・管理事業
不動産物件(駐車場)の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契
約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。
また、太陽光発電事業者に対し、太陽光発電用パネル等の販売などを行っております。
6.ビジネスソリューション事業
光通信子会社の株式会社ハルエネからOEM提供を受け、法人市場へ新電力の販売を行っております。
再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。
移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。
〈商品の流れ〉
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〈手数料の流れ〉
保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。
葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。
不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。
ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
主要な事業内容 議決権の所有又は
資本金
名称 住所 関係内容
(注)1
(千円)
被所有割合(%)
(連結子会社)
経営指導
株式会社エスケーアイ 名古屋市 移動体通信機器
10,000 100.0 資金の貸借
(注)2,4 中区 販売関連事業
役員兼任3名
株式会社セントラルパートナーズ 岐阜県 経営指導
190,000 保険代理店事業 68.5
(注)2 大垣市 役員兼任3名
エスケーアイマネージメント株式会社 愛知県 経営指導
490,000 葬祭事業 100.0
(注)2 知多市 役員兼任3名
再生可能
エスケーアイ開発株式会社 名古屋市 エネルギー事業 経営指導
200,000 100.0
(注)2 中区 不動産賃貸 役員兼任3名
・管理事業
名古屋市 ビジネスソリュー 経営指導
エスケーアイフロンティア株式会社 20,000 65.0
中区 ション事業 役員兼任3名
(その他の関係会社)
被所有
株式会社サカイ (注)3 10,000 35.30 不動産の賃借
名古屋市 不動産管理会社
千種区
(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.当社代表取締役肥田貴將が議決権の100%を直接保有しております。
4.株式会社エスケーアイについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社エスケーアイ
(1) 売上高 11,082,775千円
(2) 経常利益 916,059千円
(3) 当期純利益 559,695千円
(4) 純資産額 956,059千円
(5) 総資産額 5,119,615千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
3
再生可能エネルギー事業 〔 - 〕
336
移動体通信機器販売関連事業 〔 19 〕
122
保険代理店事業 〔 86 〕
32
葬祭事業 〔 - 〕
1
不動産賃貸・管理事業 〔 - 〕
9
ビジネスソリューション事業 〔 3 〕
全社(共通) 24
〔 - 〕
527
合計 〔 108 〕
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
27 34.4 7.0 5,050
〔 - 〕
従業員数(名)
セグメントの名称
3
再生可能エネルギー事業 〔 - 〕
全社(共通) 24
〔 - 〕
27
合計 〔 - 〕
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
子会社の株式会社エスケーアイには、エスケーアイ労働組合という労働組合が存在し、2018年4月10日に結
成され、2020年9月30日現在の組合員数は95人であります。
加盟する上部団体は連合愛知地域ユニオンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、産・学・官・民のあらゆるステークホルダーとパートナーシップの輪をつなぎ、循環型社会に
必要なイノベーションを生み出していきます。特に事業領域については、「環境にやさしい再生可能エネルギー事
業の積極的な取り組み」など、SDGsに準拠した、必要とされる財やサービスの提供を通じて地域に貢献していきた
いと考えています。また、地域の人々が持続可能で安心して暮らせる社会構築の一助になるよう、経営資源の効率
的な活用を進めていきます。
(2) 経営戦略等
世界的な潮流である「再生可能エネルギー分野」を手始めに、今後、予定される国策税制優遇との連動はもちろ
んのこと、積極的な投資から持続可能な事業の基礎を確立します。また、今後、期待される環境技術の革新を注視
しながら、新たな事業創造を行っていきます。さらに、地域に根差した事業活動としては、国民生活に不可欠なも
のになった移動体通信機器の販売事業を始め、葬祭事業、保険代理店事業など、ライフデザインに即したサービス
をワンストップ提供し、消費者と一生涯を通じた関係性を構築していきたいと考えています。
(3) 経営環境
当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、FIT価格による電気の買取価格が低下
している環境にあるものの、設備投資コスト(発電コスト)の低下とともに経済性が向上しています。また、開発
許可・買取価格の認定済みの未設置メガソーラー(大規模太陽光発電所)及び既に発電を開始しているセカンダ
リー案件は国内に多数残っており、今後の投資案件として有望です。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減
による収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めております。今後、SDGsなど環境保全を前
提とした事業創造は避けて通れず、再生エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えています。
また、移動体通信機器の販売事業につきましては、国策による料金体系の見直しが予定されていますが、国民一
人一台の携帯電話の需要において、サービスの利用、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提
案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常
利益はもちろんのこと、一株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえています。また、再生可能エネルギー事業
では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規契約及び買い替えの販売数、
販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、20年の固定価格買取制度により売電が見込める半面、発電所の設備保
全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効
を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資
本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。
2.移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器の買い替えサイクルの長期化、ネット購買などにより店舗での販売数が低下しています。また、
国策による携帯電話料金の改定においては、今後の販売動向を注視しております。しかし、ドミナント戦略に基づ
く店舗展開により人材の流動化や効率性が向上し、収益性を高めていくことが重要です。また、クロスマーケティ
ングによる電力と通信等のセット販売を継続しており、引続き人材の育成、各店舗における顧客満足度の向上を図
り販売促進に努めていく所存です。
具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。
(販売の効率化による利益率の向上について)
移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っております
が、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。
したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継
続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。
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(優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について)
移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各
移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系
を投入しております。
このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員
とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべ
く、教育指導を行ってまいります。
3.葬祭事業
新会館オープンにより9会館の運営に規模を拡大しましたが、感染症による葬儀の簡素化、法要件数の減少など
1件あたりの単価の低下がみられます。広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加
を推進していきます。また、葬儀に関するトータルサービスを充実させることが課題です。
4.保険代理店事業
ネット通販による保険販売が拡大している中、感染症による対面販売が自粛され、事業環境が厳しい状況にある
ことに変わりはありませんが、コールセンターによる販売手法は有効であり、わかりやすい説明が購買意欲の醸成
につながります。人材教育や効率的な販売を推進していくことが課題といえます。
5.不動産賃貸・管理事業
駐車場賃貸を主とした不動産賃貸・管理事業につきましては、地域周辺の外出自粛の動向による収益低下を招い
ております。経営に与える影響は軽微ですが、今後の感染症対策を注視していきます。
6.ビジネスソリューション事業
電力の小売自由化に伴い多くの事業者が参入していますが、移動体通信機器の法人契約と電力の小売サービスを
同時に提案することで収益の確保につなげて参ります。まだ事業がスタートしたばかりであるため、今後の成長を
強力に推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 再生可能エネルギー事業
1.事業展開について
経済産業省から再生可能エネルギー(太陽光)発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した
太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受
いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.法的規制について
太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基
く、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再
生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.財務制限条項への抵触のリスク
当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社グループは、現時点において、
当該条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合、貸付人の請求があれ
ば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資
金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通
信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話
等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。
具体的な事業内容は以下のとおりであります。
① 新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、
ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
② 既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、
ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
③ 既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業
④ 代理店に移動体通信端末を販売する事業
これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。
1.移動体通信キャリアの受取手数料について
移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価
として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。
① 新規手数料:移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
② 買換手数料:移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等
から収受する手数料
③ 継続手数料:移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一
定期間継続的に収受する手数料
④ その他 :保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条
件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件
等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手
数料を原資として収益を確保しております。
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2019年9月期 2020年9月期
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
区分
新規手数料 2,116,218 16.2 1,174,542 10.6
買換手数料 895,689 6.9 1,290,308 11.6
受取手数料 継続手数料 694,208 5.3 631,028 5.7
その他 970,822 7.4 899,756 8.1
小計 4,676,938 35.8 3,995,635 36.1
商品売上高 8,389,065 64.2 7,087,139 63.9
合計 13,066,004 100.0 11,082,775 100.0
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
2.移動体通信端末の販売について
移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が
激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、
それらの商品やサービスが確保できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の
実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合
および2015年5月以降に販売されたSIMフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.競合・新規参入について
移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機
器の販売およびサービス獲得競争はますます激化しております。当社グループは移動体通信キャリア2社と移
動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入
に関する業務委託契約等を締結している代理店(以下、「一次代理店」という。)は全国に多数あります。
したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4.法的規制について
移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」
や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャ
リアから指導を受けております。当社グループは、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導
を遵守し営業活動を行っております。
また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業に
おける個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。
当社グループの事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、
「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係
る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5.店舗展開について
現在直営店を中心に多店舗展開を行っておりますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利
益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 保険代理店事業
1.保険会社の受取手数料について
医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を
収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保
険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した
場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
2.法的規制について
保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集
人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。
また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を
徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した
場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.事業展開について
保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保
険代理店事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受
注量の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
4.保険会社の重要な経営環境の変化について
保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社
の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保
険に対する加入意欲が低下することがあります。
したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 葬祭事業
1.事業展開について
(死亡者数)
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来
推計人口」(2017年推計)によると、向こう10年間では年平均1.71%程度の伸び率で死亡者数が増加していく
と推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価(1件当たり)に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動によ
り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(葬儀単価の変動)
葬儀は弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(季節による変動)
葬儀は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数
多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激
化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種(鉄道会社、農協、生協等)から
の参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。
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3.個人情報について
葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人
情報を取り扱っております。2005年4月からの「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の施行に
伴い、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております
が、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4.葬儀会館の土地の賃借について
当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、土地の賃借をしております。
(保証金等)
賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場
合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(定期借地権)
当社グループは、15年間から33年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借
ができない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 不動産賃貸・管理事業
1.事業展開について
駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受してお
りますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。した
がいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.法的規制について
駐車場については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道
路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) ビジネスソリューション事業
1.新規参入について
当社グループが属する小売電気業界は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事
業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しており
ます。新規参入者の急増は、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの販売する商品の価格優
位性が低下した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 に 重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
2.原子力発電所の再稼働に伴う、価格優位性の低下リスク
原子力の発電コストは、他の電源に比較して安価なため、原子力発電所の再稼働がさらに進んだ場合、原子
力発電所を有する小売電気事業者の販売電力単価に競争力がでることから、競合する当社グループの販売する
商品の価格優位性が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、今春以降幅広い業態に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、企
業業績については過去に経験のない不透明な低迷期間に突入するなか、業態により将来を見据えた業務提供等も
散見される他、世界的にも新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、経済環境は最悪の状況は脱しつつあ
るものの、混沌とした状態が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上
と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビ
ジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,214百万円増加し、27,972百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、748百万円増加し、24,223百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、466百万円増加し、3,748百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,314百万円(前期比8.6%減)、営業利益は1,504百万円(前期比
53.2%増)、経常利益は1,337百万円(前期比69.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は770百万円(前期
比109.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりエスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメ
ントとして「ビジネスソリューション事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の5区分から、6区分に変
更しております。
再生可能エネルギー事業につきましては、2020年6月末日に3発電所を取得しており、現在太陽光発電15ヶ所
(内1ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営)が順調に稼動しております。この結果、当連結会計年
度における売上高は2,243百万円(前期比25.8%増)、営業利益は1,041百万円(前期比19.0%増)となりまし
た。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、継続して各店舗の総合的な評価の向上に努めた結果が受取手数
料の大幅増加に繋がった他、不採算店舗を閉店したことにより利益の確保に繋がりました。また、収益性と今後
のユーザーの各地域の動向を勘案し、ソフトバンクショップ1店舗を譲受し、ソフトバンクショップ2店舗を1
店舗に集約した他、auショップを6店舗閉店し、Y!mobileショップ1店舗を譲渡いたしました。この結果、期末
店舗数は53店舗(全て直営)の店舗展開となりました。また、2020年6月末現在で携帯電話の普及台数が18,352
万台を超えましたが、2020年10~11月にiPhoneの新機種の発売を控えて、各移動体通信事業者も積極的な
販売競争を展開するなか、当社は各店舗の総合評価も高レベルを継続でき、業績の向上に繋がりました。更に、
新型コロナウイルス感染の影響も最小限に留めることができたため、当連結会計年度における移動体通信機器の
販売台数は新規・機種変更を合わせ91,124台(前期比13.7%減)となり、その内訳は、新規が25,389台(前期比
38.6%減)、機種変更が65,735台(前期比2.3%増)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は
11,082百万円(前期比15.2%減)でしたが、営業利益は1,083百万円(前期比69.4%増)となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズ
において、販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱
を継続しております。また、外的要因から当連結会計年度の上期を中心に保険契約の解約が集中し、ストック手
数料の大幅減収に繋がった他、新型コロナウイルス感染防止のため、コールセンターの稼働率が一時的に低下し
た影響がありましたが、第4四半期以降順調に回復しております。この結果、当連結会計年度における売上高は
1,000百万円(前期比12.9%減)、営業利益は15百万円(前期比84.9%減)となりました。
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葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で2009年9月に設立後、2010年
7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降2019年12月に愛知県安城市に葬儀会館「ティア安城桜井」を新設
し、2020年3月に愛知県知立市の葬儀会館「ティア知立」の営業を譲受した他、2020年9月には愛知県東海市に
家族葬専用葬儀会館「ティア東海中央」を新設し、現在9会館を運営しております。また、新型コロナウイルス
感染防止の影響から葬儀件数、法要件数の減少と各々の1件あたりの単価の低下が懸念材料となりましたが、引
続き今後のニーズに応えるべく的確な営業施策を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当連結会計
年度における売上高は821百万円(前期比20.2%増)、営業利益は11百万円(前期比57.1%減)となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年8月に大型立体駐車
場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しておりますが、新型コ
ロナウイルス感染防止の影響から駐車場周辺の各施設の営業時間短縮等により、稼働率が低下し売上減少に繋が
りました。この結果、当連結会計年度における売上高は72百万円(前期比17.1%減)、営業利益は10百万円(前
期比53.9%減)となりました。
ビジネスソリューション事業につきましては、子会社でエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設
立後、新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行い軌道に乗り始めており、一時的に新型コロナウイル
ス感染防止の観点から積極的な営業は見合わせておりましたが、営業効率の改善が図れたため、業績への影響は
最小限に留まりました。この結果、当連結会計年度における売上高は109百万円、営業損失は11百万円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動による
資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し、当連結会計
年度末は4,879百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の増加は2,659百万円(前期比211.0%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益
が1,305百万円、減価償却費が942百万円および売上債権の増減で467百万円の資金の増加となったことなどによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は2,817百万円(前期比6.1%増)となりました。これは有形固定資産の取得による
支出299百万円および事業譲受による支出2,574百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の増加は849百万円(前期比110.3%増)となりました。これは長期借入金の借入れによる
収入2,527百万円、長期借入金の返済による支出1,251百万円、社債の発行による収入440百万円、社債の償還によ
る支出545百万円および配当金の支払額256百万円があったことなどによるものです。
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仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、「ビジネスソリューション事業」
に関しましては、当連結会計年度の期首より新たに連結の範囲に含めているため、前連結会計年度との比較・分析の
記載はしておりません。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年10月1日 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
移動体通信機器販売関連事業(千円) 7,462,287 76.5
葬祭事業(千円) 211,038 114.7
ビジネスソリューション事業(千円) 50,857 -
合計(千円) 7,724,182 77.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年10月1日 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
再生可能エネルギー事業(千円) 2,243,759 125.8
移動体通信機器販売関連事業(千円) 11,082,775 84.8
保険代理店事業(千円) 1,000,503 87.1
葬祭事業(千円) 821,181 120.2
不動産賃貸・管理事業(千円) 57,388 86.6
ビジネスソリューション事業(千円) 109,185 -
合計(千円) 15,314,794 91.4
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
相手先 至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ソフトバンク株式会社 10,905,181 65.1 9,410,886 61.4
KDDI株式会社(注)4 2,082,205 12.4 - -
4.当連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」に記載しておりま
す。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金
は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の
収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の
実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確
実性により、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の
見積りについて」に記載しております。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっ
ては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c)資産除去債務
当社グループは、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去
時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積り
を行い、資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額
が変動する可能性があります。
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④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては15,314百万円(前期比8.6%減)となりました。これは再生可能エネルギー事業では、
前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上(前期比25.8%増)となりましたが、移動体通信
機器販売関連事業の販売台数減少に伴い売上が減少したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益につきましては6,224百万円(前期比7.6%増)となりました。これは、移動体通信機器販売関連事
業において高性能端末の販売に傾注する等、経営効率化や在庫管理の徹底に努めたことによるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては1,504百万円(前期比53.2%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費が減
少したうえに、売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益につきましては1,337百万円(前期比69.8%増)となりました。これは、新たな資金調達に伴う金融
コストの増加はあったものの、営業利益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては770百万円(前期比109.4%増)となりました。これは、法人
税等の増加があったものの、繰延税金負債の減少により税金費用の減少があったこと、また経常利益が増加した
ことによるものであります。
(1株当たり当期純利益)
上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は39.39円増加し、75.01円(前期比110.6%増)となりまし
た。
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ⅱ 財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加し、27,972百万円(前連結会計年
度末は26,757百万円)となりました。
流動資産は8,121百万円(前連結会計年度末は8,373百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が706
百万円増加し、売掛金が467百万円、商品が220百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は19,850百万円(前連結会計年度末は18,384百万円)となりました。これは主に、有形固定資産が
952百万円、無形固定資産が640百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、24,223百万円(前連結会計年度
末は23,475百万円)となりました。
流動負債は8,171百万円(前連結会計年度末は8,340百万円)となりました。これは主に、買掛金が402百万円
減少したことなどによるものであります。
固定負債は16,051百万円(前連結会計年度末は15,134百万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が
317百万円減少し、長期借入金が1,135百万円増加したことなどに よるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、3,748百万円(前連結会計年
度末は3,282百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が471百万円増加したことなどによるものであり
ます。
ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」
の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要
因が挙げられ、詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつ
いては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般
管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 電力受給契約
主な契約等は、次のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約内容 契約の種類 契約期間
太陽光発電による売電 2014年8月29日から
中部電力株式会社 電力受給契約
(エスケーアイ岩村発電所) 2034年8月28日まで
太陽光発電による売電 2015年4月6日から
中部電力株式会社 電力受給契約
(エスケーアイ岡崎発電所) 2035年4月5日まで
太陽光発電による売電
2016年3月31日から
中部電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
2036年3月30日まで
東員第一発電所)
太陽光発電による売電 2016年9月16日から
中部電力株式会社 電力受給契約
(エスケーアイ柘植発電所) 2036年9月15日まで
太陽光発電による売電 2018年5月18日から
中部電力株式会社 電力受給契約
(エスケーアイ新城発電所) 2038年5月17日まで
太陽光発電による売電
2019年7月5日から
中部電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
2039年7月4日まで
伊賀猪田発電所)
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 2016年2月22日から
電力受給契約
パートナー株式会社 (エスケーアイ嵐山発電所) 2036年2月21日まで
太陽光発電による売電
2017年7月28日から
関西電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
株式会社サカイホール
2037年7月27日まで
和歌山発電所)
ディングス
太陽光発電による売電
2019年8月2日から
中国電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
2039年8月1日まで
東広島発電所)
太陽光発電による売電
2019年6月1日から
九州電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
2038年11月1日まで
熊本八代第一発電所)
太陽光発電による売電
2019年7月1日から
九州電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
2039年3月3日まで
熊本八代第二発電所)
太陽光発電による売電
東京電力エナジー 2020年6月30日から
(エスケーアイ 電力受給契約
パートナー株式会社 2036年7月25日まで
千葉香取発電所)
太陽光発電による売電
東京電力エナジー 2020年6月30日から
(エスケーアイ 電力受給契約
パートナー株式会社 2036年2月21日まで
茨城牛久発電所)
太陽光発電による売電
2020年6月30日から
東北電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
2038年1月24日まで
仙台青葉発電所)
太陽光発電による売電
エスケーアイ開発株式 2016年4月18日から
中部電力株式会社 (エスケーアイ 電力受給契約
会社(連結子会社) 2036年4月17日まで
東員第二発電所)
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(2) 代理店契約
① 当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
2000年4月1日から
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電
ソフトバンク株式会社 2001年3月31日まで
話機ならびにその関連商品の売買
以降1年毎の自動更新
2001年3月7日から
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電
KDDI株式会社 2001年3月31日まで
話機ならびにその関連商品の売買
以降1年毎の自動更新
② 株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
2006年2月7日から
メットライフアリコ
生命保険契約の募集に関する業務の委託 2007年2月6日まで
生命保険株式会社
以降1年毎の自動更新
アメリカンファミリーライフ 2009年3月2日から
生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取
アシュアランスカンパニー 2010年3月1日まで
次業務
オブコロンバス 以降1年毎の自動更新
2017年1月19日から
朝日生命保険相互会社 生命保険契約の募集に関する業務の委託 2018年1月18日まで
以降1年毎の自動更新
③ エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
2009年11月24日から
株式会社ティア 葬祭事業の経営に関するフランチャイズ契約 2019年11月23日まで
以降1年毎の自動更新
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(3) 借入金に関する契約
① 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。
形式 シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
組成金額 80億円
契約締結日 2015年3月31日
2015年3月31日~2027年12月30日
契約期間
(コミットメント期間 2015年4月7日~2017年12月38日)
アレンジャー兼エージェント 株式会社りそな銀行
コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
参加金融機関 株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行
(注)本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(連結貸借対照表関係)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表
等(1)財務諸表」の「注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
② 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結してお
ります。
形式 シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
組成金額 30億円
契約締結日 2015年9月28日
2015年9月28日~2028年6月30日
契約期間
(コミットメント期間 2015年9月30日~2018年6月30日)
アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
参加金融機関 株式会社名古屋銀行
(注)本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(連結貸借対照表関係)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表
等(1)財務諸表」の「注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
③ 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市および宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金を調達
するため、取引銀行1行とタームローン契約を締結しております。
形式 タームローン
組成金額 20億円
契約締結日 2020年6月30日
契約期間 2020年6月30日~2036年6月30日
金融機関 株式会社りそな銀行
(注)本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(連結貸借対照表関係)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表
等(1)財務諸表」の「注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
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(4) 事業譲渡契約
① 当社の連結子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は、2019年11月11日の取締役会において、大丸
石材産業株式会社の葬祭事業の譲受に関する決議を行い、2020年3月1日を譲渡日とする譲渡契約を2020年2月
27日付で締結しております。
概要につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)」に記載しております。
② 当社は、2020年6月22日の取締役会において、合同会社プロスペクト香取、合同会社プロスペクト牛久及び合
同会社プロスペクト仙台と各々に太陽光発電事業の譲受に関する決議を行い、2020年6月30日を譲渡日とする譲
渡契約を2020年6月29日付で締結しております。
概要につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)」に記載しております。
③当社の連結子会社である株式会社エスケーアイは、2020年6月22日の取締役会において、株式会社プロネット
ワークスの移動体通信機器販売関連事業の譲受に関する決議を行い、2020年7月1日を譲渡日とする譲渡契約を
2020年7月1日付で締結しております。
概要につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)」に記載しております。
5【研究開発活動】
当社は、新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発に着手しております。
今後、社内リソースを最大限活用して成果実現に向けた取り組みを進めるとともに、協力会社等との連携も図りな
がら事業化への実現可能性を高めて参ります。
当連結会計年度における研究開発費は 50,389 千円であります。
なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、設備投資額(無形固定資産を含む)は 2,658,523 千円、固定資産売却益は31,051千
円、固定資産除却損は11,065千円となりました。
再生可能エネルギー事業においては、接続稼働済みの物件を譲受し、「エスケーアイ千葉香取発電所」、「エス
ケーアイ茨城牛久発電所」および「エスケーアイ仙台青葉発電所」として開設いたしました。この結果、当連結会
計年度の再生可能エネルギー事業における設備投資額は 2,140,185 千円となりました。
移動体通信機器販売関連事業においては、ソフトバンクショップ1店舗を譲受し、ソフトバンクショップ2店舗
を1店舗に集約した他、auショップ6店舗を閉店し、Y!mobileショップを1店舗譲渡いたしました。この結
果、当連結会計年度の移動体通信機器販売関連事業における設備投資額は 160,480 千円、固定資産除却損は10,615
千円となりました。
葬祭事業においては、稼働済みの物件を譲受し、「ティア知立」とした他、「ティア安城桜井」、「ティア東海
中央」を新規開設いたしました。この結果、当連結会計年度の葬祭事業における設備投資額は 311,364 千円となり
ました。
固定資産売却益の31,051千円は、主に子会社の株式会社セントラルパートナーズにて、売電権利を売却したもの
であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置
(所在地) 名称 土地
その他 のれん 合計 (名)
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
本社
統括業務 233,973
全社(共通) 111,135 17,948 28,682 - 391,739 25
(名古屋市中区) 施設 (1,685.9)
関東支社 統括業務 -
全社(共通) 3,249 - 240 - 3,489 2
施設
(横浜市港北区) (-)
エスケーアイ
再生可能 -
岩村発電所 発電設備 11,657 135,967 4,559 - 152,183 -
エネルギー事業
[12,703]
(岐阜県恵那市)
エスケーアイ
再生可能 -
岡崎発電所 発電設備
20,347 160,901 16,759 - 198,008 -
エネルギー事業 [16,000]
(愛知県岡崎市)
エスケーアイ
再生可能 -
嵐山発電所
発電設備 47,456 333,100 56,632 - 437,189 -
エネルギー事業 [38,440]
(埼玉県嵐山町)
エスケーアイ
再生可能 -
東員第1発電所
発電設備 21,934 384,661 51,119 - 457,716 -
エネルギー事業 [14,140]
(三重県東員町)
エスケーアイ
再生可能 248,008
柘植発電所 発電設備 8,203 345,672 5,457 - 607,341 -
エネルギー事業
(26,586.9)
(三重県伊賀市)
エスケーアイ 1,661,166
再生可能
和歌山発電所
発電設備 465,314 4,489,935 (468,118.0) 208,292 - 6,824,708 -
エネルギー事業
(和歌山県和歌山市)
[36,223.9]
エスケーアイ
再生可能 122,971
新城発電所 発電設備
2,747 134,658 15,804 - 276,182 -
エネルギー事業
(12,735.0)
(愛知県新城市)
エスケーアイ
再生可能 309,690
東広島発電所 発電設備
185,313 1,900,530 38,172 170,035 2,603,742 -
エネルギー事業 (179,809.0)
(広島県東広島市)
エスケーアイ
再生可能 83,210
伊賀猪田発電所
発電設備 133,281 368,083 5,129 147,372 737,077 -
エネルギー事業 (60,769.0)
(三重県伊賀市)
エスケーアイ
再生可能 40,669
熊本八代第1発電所
発電設備 26,024 342,465 6,007 172,487 587,653 -
エネルギー事業 (18,051.8)
(熊本県八代市)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの名
員数
設備の内容
称 建物及び 機械装置
(所在地) 土地
(名)
その他 のれん 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
エスケーアイ
再生可能 25,030
熊本八代第2発電所 発電設備
8,144 242,261 6,521 80,313 362,270 -
エネルギー事業 (9,785.0)
(熊本県八代市)
エスケーアイ
再生可能 95,980
千葉香取発電所
発電設備 3,887 451,187 6,929 98,899 656,884 -
エネルギー事業 (31,237.0)
(千葉県香取市)
エスケーアイ
再生可能 83,403
茨城牛久発電所
発電設備 10,651 371,643 3,583 277,237 746,518 -
エネルギー事業 (83,403)
(茨城県牛久市)
エスケーアイ
再生可能 151,683
仙台青葉発電所 発電設備 13,515 323,355 6,258 232,900 727,713 -
エネルギー事業
(97,062)
(宮城県仙台市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は船舶ならびに工具器具及び備品並びに無形固定資産(のれんを除く)であり、建
設仮勘定は含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.賃借している土地および土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
(2)国内子会社
2020年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物及び 土地
(名)
及び その他 のれん 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
ソフトバンク
ショップ 47店 移動体通信
-
舗 機器販売 販売設備 283,649 - 27,167 24,076 334,893 284
(-)
(名古屋市 関連事業
千種区ほか)
auショップ 移動体通信
株式会社
-
3店舗(静岡県
エスケーアイ 機器販売 販売設備 3,458 - 639 - 4,098 21
(-)
富士市ほか) 関連事業
Y!mobile
移動体通信
ショップ -
機器販売 販売設備 2,902 - 178 - 3,081 8
3店舗(静岡県
(-)
関連事業
静岡市ほか)
保険代理店
本社
統括業務施設 42,694
事業(保険 106,078 755 3,905 - 153,433 43
(岐阜県大垣市) 販売設備
(6,525.0)
分野)
保険代理店
株式会社
東北支店 -
セントラル 事業(保険 販売設備 3,816 - 153 - 3,970 42
(青森県青森市)
(-)
パートナーズ
分野)
保険代理店
新潟支店 -
事業(保険 販売設備 5,984 - 1,676 - 7,661 37
(新潟県新潟市) (-)
分野)
葬儀会館
-
ティア西尾 葬祭事業 葬祭ホール
93,131 - 790 - 93,921 3
(-)
(愛知県西尾市)
葬儀会館
-
ティア桑名 葬祭事業 葬祭ホール
41,645 - 99 - 41,744 1
(-)
エスケーアイ
(三重県桑名市)
マネージメント
葬儀会館
株式会社
163,168
ティア東海名和
葬祭事業 葬祭ホール 112,038 556 819 - 276,582 3
(2,206.8)
(愛知県東海市)
葬儀会館
統括業務施設 241,723
ティア知多 葬祭事業 179,249 3,564 262 - 424,800 11
葬祭ホール (2,151.6)
(愛知県知多市)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物及び 土地
(名)
及び その他 のれん 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
葬儀会館
-
ティア碧南 葬祭事業 葬祭ホール 97,639 - 99 - 97,738 3
(-)
(愛知県碧南市)
葬儀会館
119,776
ティア幸田 葬祭事業 葬祭ホール 120,448 726 2,108 - 123,283 3
(2,785.6)
(愛知県額田郡)
エスケーアイ
葬儀会館
-
マネージメント ティア安城桜井 葬祭事業 葬祭ホール
98,565 - 2,790 - 221,132 3
(-)
(愛知県安城市)
株式会社
葬儀会館
-
ティア知立 葬祭事業 葬祭ホール
99,089 - 1,209 51,086 151,386 3
(-)
(愛知県知立市)
葬儀会館
-
ティア東海中央
葬祭事業 葬祭ホール 69,253 - 4,090 - 73,344 2
(-)
(愛知県東海市)
エスケーアイ 再生可能
-
東員第2発電所 エネルギー 発電 設備 23,114 282,271 49,760 - 355,146 -
[12,212]
(三重県東員町) 事業
エスケーアイ
開発株式会社
エスケーアイ
不動産
統括業務施設 -
パーク法王町 賃貸・管理 143,607 - 4,779 - 148,387 1
駐車場設備
(-)
事業
(名古屋市千種区)
エスケーアイ ビジネスソ
本社
統括業務施設 -
フロンティア リューショ - - 1,646 - 1,646 9
(名古屋市中区) 営業設備
(-)
株式会社 ン事業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産(のれんを除く)であり、建設仮勘定は含
めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.賃借している土地および土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年12月28日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
JASDAQ
10,956,500 10,956,500
普通株式
式であり、単元株
(スタンダード)
式数は100株であり
ます。
10,956,500 10,956,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第4回新株予約権(2014年10月27日取締役会)
決議年月日 2014年10月27日
役員 3
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 26,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 26,000
285
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2016年11月4日 至 2021年10月31日
発行価格 285
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 143
新株予約権者は権利行使の時点において当社又は当社
子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを
要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
新株予約権の行使の条件※ 場合はこの限りではない。
その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年11月30日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
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② 第5回新株予約権(2015年4月16日取締役会)
決議年月日 2015年4月16日
役員 3
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 34
新株予約権の数(個)※ 169,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 169,000
321
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2017年4月30日 至 2022年4月29日
発行価格 321
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 161
新株予約権者は権利行使の時点において当社又は
当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあ
ることを要する。ただし、取締役会が正当な理由が
新株予約権の行使の条件※ あると認めた場合はこの限りではない。
その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年11月30日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年8月31日
100,000 10,956,500 18,055 747,419 18,055 684,918
(注)
(注)新株の発行(新株予約権の行使)による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 17 24 12 - 1,539 1,597 -
所有株式数
- 4,836 1,224 67,752 499 - 35,240 109,551 1,400
(単元)
所有株式数の
- 4.41 1.12 61.85 0.46 - 32.16 100.00 -
割合 (%)
(注)1.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10 単元含まれております。
2.自己株式655,167株は、「個人その他」に6,551単元、「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
愛知県名古屋市千種区千種通6-25 3,057,000 29.67
㈱サカイ
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 1,016,900 9.87
815,000 7.91
酒井 俊光 愛知県知多市
VTホールディングス㈱ 愛知県名古屋市中区錦3-10-32 629,100 6.10
㈱UHPartners2 東京都豊島区南池袋2-9-9 601,600 5.84
愛知県名古屋市千種区千種通6-25 579,000 5.62
㈱HIDAコーポレーション
ソフトバンク㈱ 東京都港区東新橋1-9-1 450,000 4.36
アイデン㈱ 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋1 258,500 2.50
サカイホールディングス従業員
愛知県名古屋市中区千代田五丁目21-20 244,200 2.37
持株会
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 180,000 1.74
㈱りそな銀行
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1-28-1 180,000 1.74
㈱
- 8,011,300 77.77
計
(注)1.㈱HIDAコーポレーションは、2020年9月1日付で㈱サカイに吸収合併されておりますが、手続上の問題に
より名義変更が遅延したため上記の記載となっております。
2.前事業年度末において主要株主であった㈱光通信は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
655,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,300,000 103,000 -
普通株式
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
10,956,500 - -
発行済株式総数
- 103,000 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
名古屋市中区
株式会社サカイホール
655,100 - 655,100 5.98
千代田五丁目
ディングス
21番20号
- 655,100 - 655,100 5.98
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 39 19,790
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりませ
ん。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
38,500 49,313,600 - -
(ストック・オプション権利行使によるもの)
保有自己株式数 655,167 - 655,167 -
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの
取引は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、そのための収益力を強化するとともに、株主に対
する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30%以上とすることを基本としております。
このような方針に基づき、2020年9月期の利益配当につきましては、1株当たり25円とさせていただきました。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、発電所の新設および既存発電所のメンテナンス等の設備投資資金として予定して
おり、今後の事業拡大に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月14日
128,423 12.5
取締役会決議
2020年12月25日
128,766 12.5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益最大化を目的として、企業価値を高めると同時に、経営の効率性、経営の透明性を高めるこ
とをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底すると
ともに、内部統制システムの整備・強化および経営の客観性と迅速な意思決定を確保することが重要と考えてお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役8名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)を選
任しております。
(取締役会)
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役3名)で構成されており、原則として月1回の定例取締役会を開
催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとと
もに、業績の執行状況を監督し、スピーディな意思決定ならびに法令を遵守した業務執行により、株主重視の
公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本としております。また、当社の取締役8名の内4名は社内に常勤し
ており、いかなる状況でも迅速かつ充分な審議が可能な体制としております。なお、取締役会にはすべての監
査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
(監査役会)
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、四半期ごとの他、議案が生じた場合に
開催しております。 監査役会では、取締役の職務執行の適法性と妥当性を公正にチェックしております。ま
た、社内の重要書類(稟議書・契約書ほか)の閲覧や取締役会へのヒアリングを実施するとともに、取締役会
を含む重要な会議に出席しております。
なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役3名(山口伸淑、矢崎伸也、加藤克彦)を社外
取締役にすることに加え、監査役2名(後藤康史、椿隆二郎)を社外監査役とすることで経営の監視機能を強
化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用してお
ります。
(経営会議)
当社では、取締役会、管理部門および営業部門の責任者を中心とする経営会議が毎月2回開催され、通常業
務の遂行上発生する様々な問題が議論されております。必要に応じて、各部門の担当者から説明を受け、より
効果的な問題の解決を模索し、重要な案件に関しては取締役会へ上程しております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、取締役3名で構成されております。
コンプライアンス委員会では、当社の役員および社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指
導しております。また、当社に係わる種々のリスクの予防、発見および管理する機能を有しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
コンプライア
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
ンス委員会
代表取締役社長 肥田 貴將 ◎ ◎ ◎
専務取締役 酒井 俊光 ○ ○ ○
取締役 榊原 康代 ○ ○ ○
取締役 山河 和博 ○ ○ ○
取締役 長澤 篤治 ○
社外取締役 山口 伸淑 ○
社外取締役 矢崎 伸也 ○
社外取締役 加藤 克彦 ○
監査役 櫻井 裕美 ○ ◎ ○
社外監査役 後藤 康史 ○ ○
社外監査役 椿 隆二郎 ○ ○
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制に関する基本的な考え方)
当社においては、企業としての社会的責任を明確に意識した健全な事業活動に取り組むとともに、事業を取り
巻く様々なリスクを管理し、業務を適正かつ効率的に遂行することにより、企業戦略を達成し、企業価値の向上
を図るべく、内部統制システムの構築、運用を行ってまいります。
(内部統制に関する整備状況)
(a)取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役であるコーポレートガバナンス本部長を責任役員とし、役員および使用人が法令・定款等に違反する
行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を設置しております。
・コンプライアンスに関連する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通
じトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制としております。
・コンプライアンス担当役員は、役員および使用人に対して適切な研修体制を構築し、内部通報ガイドライン
および内部通報相談窓口の更なる周知徹底を行っております。
(b)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の決定に関する情報、文書の取り扱いは、社内規程の定めるところによっております。
(c)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理については、各関係部署にて必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等を行っております。ま
た、新たに生じたリスクに対応するため、必要に応じ代表取締役社長から全体に示達し、代表取締役社長を
委員長とするコンプライアンス委員会を開催しております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において年度予算の策定、見直しおよび月次・四半期業績の管理を行っております。
・全社的に影響を及ぼす重要な経営事項については、多面的な検討を行うため取締役等で構成する経営会議で
審議しております。
(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・四半期ごとに、子会社のリスク情報の有無を監査するために、独立した内部監査室を設置しております。
・グループ監査担当は、子会社等に損失の危機性を把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の内容、
発生する損失の程度および当社グループに対する影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告す
る体制としております。
・グループ会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査担当は子会社等の内部
監査室に相当する部署と十分な情報交換を行っております。
(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
・監査役の職務を補助すべき部署として内部監査室を設置し、使用人を1名以上配置することとしておりま
す。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。また、
監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂
行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。
(h)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役に関する体制
・取締役および使用人は、下記の各事項を監査役に報告しております。
イ.会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
ロ.内部監査室が実施した内部監査の実施状況
ハ.企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人および社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、
当社の監査を行っております。
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(リスク管理体制の整備の状況)
当社のリスク管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織体制の整備に
ついて経営会議で継続的に打ち合わせを行っております。また、法的な問題やコンプライアンスに関する事項
は、弁護士に適宜相談しております。また、税務上や労務管理上の問題は顧問契約を締結した税理士法人や社会
保険労務士に相談しております。さらには、リスク管理体制整備のための各種社内ルールをミーティングや社内
通知を通して従業員へフィードバックし、各種法令の遵守、問題発生時の報告と対処方法などの周知徹底に努め
ております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役
の両人とも100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額になります。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
(1) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる
旨を定款に定めております。
(2) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするも
のであります。
(3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を
得られるよう、2013年12月12日開催の定時株主総会決議にて次のとおり定款変更を行いました。
1.取締役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2.監査役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社株式の大規模買付行為(いわゆる敵対的TOB)に関する対応策は導入しておらず、当社は財
務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項(会社法施行規
則第118条第3項に掲げる事項)について該当事項はありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年4月 アメリカン・ライフ・インシュアラ
ンス・カンパニー入社
2011年9月 当社入社
2012年6月 当社経営戦略本部企画推進部長
2013年12月 株式会社セントラルパートナーズ取
締役(現任)
2015年12月 当社取締役
エスケーアイマネージメント株式会
代表取締役社長 肥田 貴將 1985年8月20日 生 注4 -
社代表取締役社長(現任)
2016年10月 当社代表取締役副社長
2016年12月 当社代表取締役社長(現任)
エスケーアイ開発株式会社取締役
(現任)
2017年10月 株式会社エスケーアイ
代表取締役社長(現任)
2018年11月 エスケーアイフロンティア株式会社
代表取締役社長(現任)
1988年8月 愛知樹脂株式会社取締役
1995年1月
当社専務取締役(現任)
2000年5月 当社営業本部長
2009年9月 エスケーアイマネージメント株式会
社代表取締役社長
2010年12月 エスケーアイ開発株式会社取締役
(現任)
専務取締役 酒井 俊光 1962年3月31日 生
注4 815,000
2016年12月 エスケーアイマネージメント株式会
社取締役(現任)
2017年10月 当社事業戦略室長
株式会社エスケーアイ専務取締役
(現任)
2018年11月 エスケーアイフロンティア株式会社
取締役(現任)
2009年3月 エスケーアイ開発株式会社
代表取締役社長(現任)
2009年9月 エスケーアイマネージメント
取締役 榊原 康代 1959年6月13日 生 注4 159,500
株式会社取締役(現任)
2020年3月 当社経営戦略本部副本部長(現任)
2020年12月 当社取締役(現任)
1988年4月 一般社団法人全国農協観光協会入社
1994年2月 株式会社オーエムソーラー協会入社
2001年8月 奥陽科技発展(上海)有限公司
監査役
2002年12月 OM出版株式会社監査役
2004年6月 株式会社OM研究所監査役
2005年6月 オーエム計画株式会社代表取締役
社長
2012年3月 SE住宅ローンサービス株式会社
取締役 山河 和博 1966年11月1日 生 注4 -
代表取締役社長
2016年5月 株式会社ムジハウス
(株式会社良品計画連結子会社)
監査役
2017年8月 株式会社エヌ・シー・エヌ
常務取締役
2020年9月 当社経営戦略本部次長
2020年12月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 株式会社光通信入社
2002年7月 同子会社 株式会社ニュートン・
フィナンシャル・コンサルティング
へ出向
2005年4月 株式会社ニュートン・フィナンシャ
ル・コンサルティング(現 NFC
ホールディングス株式会社)アライ
アンスパートナー事業部担当部長
2006年7月 株式会社セントラルパートナーズへ
出向 フィナンシャル事業本部営業
取締役 長澤 篤治 1969年5月19日 生 注4 26,000
部長
2008年5月 株式会社セントラルパートナーズ転
籍
2009年5月 株式会社セントラルパートナーズ取
締役フィナンシャル事業本部営業本
部長
2013年12月 株式会社セントラルパートナーズ代
表取締役社長(現任)
2015年12月
当社取締役(現任)
1977年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそ
な銀行)入行
2005年6月 同行常務執行役員 コーポレート事
業部担当兼不動産事業部担当兼信託
業務部担当
2010年6月 同行取締役兼専務執行役員
首都圏地域担当兼独立店担当
取締役 山口 伸淑 1955年1月20日 生 注4 -
2013年4月 りそなカード株式会社
代表取締役社長
2014年4月 ナカバヤシ株式会社社外取締役
(現任)
2015年12月
当社取締役(現任)
2016年6月 ウシオ電機株式会社社外取締役
(監査等委員)
1996年4月 弁護士登録
加藤・村瀬合同法律事務所入所
1999年11月 村瀬・矢崎綜合法律事務所開設
パートナー(現任)
2003年7月 株式会社ナ・デックス社外監査役
取締役 矢崎 伸也 1966年9月11日 生 注4 -
2004年6月
株式会社ソトー社外監査役(現任)
2012年4月 愛知県弁護士会副会長
2015年6月
株式会社NITTOH社外監査役(現任)
2020年12月
当社取締役(現任)
1989年10月 サンワ・等松青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)
入所
1993年8月 公認会計士登録
2008年7月 監査法人トーマツ
取締役 加藤 克彦 1962年9月21日 生 (現 有限責任監査法人トーマツ) 注4 -
社員就任
2020年7月 有限責任監査法人トーマツ退所
2020年8月 加藤克彦公認会計士事務所開設
(現任)
2020年12月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 今井会計合同事務所(現 株式会社
アタックス)入社 経理部担当
1997年4月 同社コンサルティング事業部担当
2001年7月 当社入社 経理部主計グループ
監査役
チーフ
櫻井 裕美 1971年4月11日 生
注5 16,600
(常勤)
2005年2月 当社営業本部営業管理グループ
グループ長
2010年6月 当社経営戦略本部営業企画グループ
次長
2015年12月
当社監査役(現任)
1987年4月 税理士登録
1991年3月 後藤会計事務所開業(現任)
1996年4月 愛知学泉大学経営学部簿記会計学
非常勤講師
監査役 後藤 康史 1961年2月11日 生 1999年4月 愛知学泉大学経営学部税法 注6 -
非常勤講師
2013年12月 株式会社セントラルパートナーズ
監査役
2016年12月 当社監査役(現任)
1982年4月 株式会社協和銀行
(現 株式会社りそな銀行)入行
2005年6月 ウシオライティング株式会社
取締役執行役員
2013年4月 ウシオライティング株式会社
取締役専務執行役員
2015年4月 マックスレイ株式会社
監査役 椿 隆二郎 1957年11月13日 生
注6 -
[合併後(現 ウシオライティング
株式会社)代表取締役社長
2017年4月 ウシオライティング株式会社
代表取締役社長
2019年9月 エイテックス株式会社
代表取締役社長(現任)
2020年12月
当社社外監査役(現任)
計
1,017,100
(注)1.取締役山口伸淑、矢崎伸也および加藤克彦は社外取締役であります。
2.監査役後藤康史および椿隆二郎は社外監査役であります。
3.専務取締役酒井俊光と取締役榊原康代は姉弟であります。
4.2020年12月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2020年12月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社取締役8名のうち、社外取締役は3名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありま
せん。また、社外取締役山口伸淑はナカバヤシ株式会社社外取締役監査等委員を、社外取締役矢崎伸也は株式会
社ソトー社外監査役および株式会社NITTOH社外監査役を、社外取締役加藤克彦は加藤克彦公認会計士事務所代表
社員をそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該会社および事務所との間には特別な利害関係はありません。ま
た、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「(2)役員の状況 ①役員の一覧」に記載しております。
社外取締役である山口伸淑氏には、金融および企業経営における豊富な経験と幅広い識見を活かして、コーポ
レートガバナンスの強化を期待し、社外取締役である矢崎伸也氏には、弁護士としての豊富な経験と法務全般に
関する幅広い職見を活かして、法務面を中心として当社の経営全般に的確な意見を期待し、社外取締役である加
藤克彦氏には、公認会計士としての豊富な経験と企業会計全般に関する幅広い識見を活かして、会計面を中心と
して当社の経営全般に的確な意見を期待し、社外取締役として選任しております。三者は業務遂行を行う経営陣
からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、当社の独立役員として適任と判断してお
ります。社外取締役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監視しており、経営監視機
能の向上をはかっております。
なお、当社は社外取締役3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出てお
ります。
当社監査役3名のうち、社外監査役は2名であります。当社と社外監査役の間には、特別の利害関係はありま
せん。また、 社外監査役である後藤康史氏には、税理士としての豊富な経験・識見を活かした、幅広い見地から
の的確な意見表明を期待し、社外監査役である椿隆二郎氏には、金融及び企業経営における豊富な経験・識見を
活かして、幅広い見地から的確な意見表明を期待し、社外監査役として選任しております。両氏は業務執行を行
う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の独立役員として適任と
判断しております。社外監査役は監査役会に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制
の構築に努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上
をはかっております。
なお、社外取締役山口伸淑氏、社外取締役矢崎伸也氏、社外取締役加藤克彦氏および社外監査役後藤康史氏な
らびに社外監査役椿隆二郎氏につきましても、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外 取締役 および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結
果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社
外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切
に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、見識および倫理観を有している者を選任しており
ます。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監
査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより
監査業務の認識を共有化しております。監査役および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期
的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向
上を目指しております。
なお、常勤監査役の櫻井裕美は、2001年に入社以来、様々な部署に従事したことで社内業務に精通してお
り、常勤監査役としても通算5年以上の経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
櫻井 裕美 9回 9回
浅井 一郎 9回 9回
後藤 康史 9回 9回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締
役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性などで
あります。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議への出席や社員へのヒアリング、会計監査人との意見交
換等により、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜
監視をしております。なお、定例の監査役会において、社外監査役に対して情報の共有を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室が「内部監査規程」に則り、年間計画に基づく内部監査を
実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業
務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、監査役および会計監査人とも必要に応じて
打ち合わせを行い、相互の連携を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
栄監査法人
ロ.継続監査期間
10年間
ハ.業務を執行した公認会計士
玉置浩一氏、市原耕平氏、井上友貴氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社グループの事業
への理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結
果、栄監査法人を会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340
条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任
いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の
旨およびその理由を報告いたします。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の
相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断し
ており、同法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
25,000 - 25,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,000 - 25,000 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査
計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条
に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計
監査人の報酬等について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
取締役の報酬の額については、取締役会として代表取締役社長に一任することとしており、固定報酬である
基本報酬、業績連動報酬である賞与、そして役員退職慰労金で構成しております。代表取締役社長肥田貴將は
株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の報
酬額を決定しております。
当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、2019年12月18日開催の取締役会において上記の方針に基づき
審議の上、決議いたしました。
監査役の報酬の額については、固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金で構成されており、株主総会で決
議された報酬の総額の範囲内において、監査役会が決定することとしており、個々の職責や貢献、会社の業績
等を勘案して各人別の報酬額を監査役の協議により決定しております。
役員退職慰労金については「役員退職慰労金規定」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
126,900 84,600 42,300 - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
9,900 6,600 3,300 - 1
(社外監査役を除く。)
12,000 12,000 - - 4
社外役員
(注)1.報酬限度額
取締役 年額 350,000千円
監査役 年額 50,000千円
2.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、社内規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リス
クのある投資運用は行わないこととしています。それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。さらに、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関して、個別に、保有を継続するこ
とが企業価値の向上の観点から正当化されるか否かについて取締役会において毎年評価を行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務
提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役
会等にて保有の合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、
売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略
等を考慮し、売却することがあります。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引
状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株価・時価総額
の推移、受取配当額・配当利回り及びROEの推移や、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理
性(リスク・リターン)を検討し、保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しておりま
す。
また、議決権の行使は、当社の保有目的との合致および発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し
行っております。
b. 銘柄 数 及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
8 123,046
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)メインバンクとして資金調
60,000 60,000
達など金融取引の円滑化および緊密な信 無
㈱りそなホールディ
頼関係を維持するため (注2)
ングス
21,456 27,780
(定量的な保有効果)(注1)
㈱三菱UFJ (保有目的)金融取引の円滑化および国
91,780 91,780
無
内外の情報収集のため
フィナンシャル・グ
(注3)
38,189 50,332
(定量的な保有効果)(注1)
ループ
(保有目的)地元の地銀グループとして
7,100 7,100
資金調達など金融取引の円滑化および取
㈱愛知銀行 有
引関係の維持・強化のため
21,548 24,069
(定量的な保有効果)(注1)
㈱みずほフィナン (保有目的)資金調達など金融取引の円
10,000 100,000
シャルグループ 滑化および取引関係の維持・強化のため
無
13,105 16,560
(注)4 (定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)資金調達など金融取引の円
2,000 2,000
滑化および取引関係の維持・強化のため
㈱十六銀行 無
4,004 4,734
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)取引関係等の維持発展およ
14,000 14,000
ソフトバンク㈱ び業界動向等の情報収集のため
有
16,485 20,496
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)業界動向および競合他社の
1,000 1,000
情報収集のため
㈱ベルパーク 無
5,890 4,035
(定量的な保有効果)(注1)
(保有目的)業界動向および競合他社の
4,000 4,000
㈱トーシンホール
情報収集のため
有
ディングス
2,368 2,340
(定量的な保有効果)(注1)
(注)1 定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。なお、継続保有の適否に関しま
しては、取締役会において検証しております。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a.保有方針
及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご
参照ください。
2 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を
保有しております。
3 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有しております。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年9月29日付をもって普通株式10株につき1株の
割合で株式併合が行われ、併合後の株式数で記載しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
2 13,001 2 13,001
非上場株式
3 450,549 3 44,309
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- 854 -
非上場株式
20,937 - 406,347
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
ソフトバンク㈱ 14,000 16,485
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
VTホールディングス㈱ 1,036,500 420,819
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、栄監査
法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の
変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報
収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分
析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うこと
により適正性を確保することとしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,294,404 5,001,373
現金及び預金
※2 2,988,201 ※2 2,520,343
売掛金
625,306 404,359
商品
465,543 195,356
その他
8,373,457 8,121,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,323,429 ※2 2,560,466
建物及び構築物(純額)
※2 9,807,241 ※2 10,262,227
機械装置及び運搬具(純額)
※2 3,339,560 ※2 3,662,988
土地
※2 71,614
-
建設仮勘定
※2 62,720 ※2 71,868
その他(純額)
※6 15,604,566 ※6 16,557,550
有形固定資産合計
無形固定資産
600,996 1,254,410
のれん
※2 508,981 ※2 495,995
その他
1,109,978 1,750,405
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 660,366
586,596
投資有価証券
333,339 302,332
差入保証金
684,008 661,587
その他
△ 7,863 △ 7,884
貸倒引当金
1,669,852 1,542,631
投資その他の資産合計
18,384,397 19,850,587
固定資産合計
26,757,854 27,972,020
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
986,732 583,908
買掛金
※2 ,※3 4,560,000 ※2 ,※3 4,490,000
短期借入金
※2 500,000
420,000
1年内償還予定の社債
※2 ,※4 1,211,691 ※2 ,※4 ,※5 1,391,539
1年内返済予定の長期借入金
119,473 123,824
未払金
239,933 404,881
未払法人税等
144,112 144,142
賞与引当金
64,500 53,400
役員賞与引当金
514,068 560,220
その他
8,340,511 8,171,916
流動負債合計
固定負債
740,000 725,000
社債
※2 ,※4 13,272,748 ※2 ,※4 ,※5 14,408,318
長期借入金
348,087 31,030
繰延税金負債
137,000 165,400
役員退職慰労引当金
113,738 125,517
退職給付に係る負債
276,319 304,109
資産除去債務
246,712 291,835
その他
15,134,605 16,051,210
固定負債合計
23,475,116 24,223,126
負債合計
純資産の部
株主資本
747,419 747,419
資本金
684,918 684,918
資本剰余金
2,190,132 2,661,883
利益剰余金
△ 888,452 △ 839,158
自己株式
2,734,017 3,255,062
株主資本合計
その他の包括利益累計額
336,725 309,123
その他有価証券評価差額金
△ 148,914 △ 180,186
繰延ヘッジ損益
187,810 128,936
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,347 7,814
351,561 357,080
非支配株主持分
3,282,737 3,748,893
純資産合計
26,757,854 27,972,020
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
16,747,814 15,314,794
売上高
※1 10,961,075 ※1 9,090,451
売上原価
5,786,739 6,224,343
売上総利益
※2 ,※3 4,805,124 ※2 ,※3 4,720,089
販売費及び一般管理費
981,614 1,504,253
営業利益
営業外収益
193 171
受取利息
26,484 27,525
受取配当金
8,149 -
設備補助金収入
- 12,292
助成金収入
18,600 30,000
営業支援金収入
8,769 14,339
受取保険金
35,785 37,605
その他
97,982 121,934
営業外収益合計
営業外費用
185,577 190,156
支払利息
63,616 52,123
融資手数料
- 9,711
社債発行費
42,918 36,760
その他
292,113 288,751
営業外費用合計
787,483 1,337,436
経常利益
特別利益
※4 5,132 ※4 31,051
固定資産売却益
- 11,000
建設中止損失返還益
5,132 42,051
特別利益合計
特別損失
※5 17,358 ※5 11,065
固定資産除却損
- 9,047
建設中止損失
2,632 23,038
投資有価証券評価損
※6 128,638 ※6 30,689
減損損失
148,629 73,841
特別損失合計
643,986 1,305,646
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 372,108 589,583
△ 111,840 △ 61,566
法人税等調整額
260,268 528,017
法人税等合計
383,717 777,628
当期純利益
15,792 7,253
非支配株主に帰属する当期純利益
367,924 770,375
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
383,717 777,628
当期純利益
その他の包括利益
△ 73,497 △ 27,601
その他有価証券評価差額金
△ 87,030 △ 31,272
繰延ヘッジ損益
※1 △ 160,527 ※1 △ 58,874
その他の包括利益合計
223,190 718,754
包括利益
(内訳)
207,306 711,501
親会社株主に係る包括利益
15,883 7,253
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 747,419 684,918 2,132,029 △ 39,909 3,524,457
当期変動額
剰余金の配当
△ 275,280 △ 275,280
親会社株主に帰属する
367,924 367,924
当期純利益
自己株式の取得 △ 899,854 △ 899,854
自己株式の処分
△ 34,541 51,311 16,770
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 58,102 △ 848,542 △ 790,439
当期末残高 747,419 684,918 2,190,132 △ 888,452 2,734,017
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 410,313 △ 61,884 348,428 11,287 341,662 4,225,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 275,280
親会社株主に帰属する
367,924
当期純利益
自己株式の取得 △ 899,854
自己株式の処分 16,770
連結範囲の変動
-
株主資本以外の項目の
△ 73,587 △ 87,030 △ 160,618 △ 1,939 9,898 △ 152,658
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 73,587 △ 87,030 △ 160,618 △ 1,939 9,898 △ 943,098
当期末残高 336,725 △ 148,914 187,810 9,347 351,561 3,282,737
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 747,419 684,918 2,190,132 △ 888,452 2,734,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,709 △ 256,709
親会社株主に帰属する
770,375 770,375
当期純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 36,807 49,313 12,505
連結範囲の変動
△ 5,107 △ 5,107
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 471,751 49,293 521,044
当期末残高
747,419 684,918 2,661,883 △ 839,158 3,255,062
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 336,725 △ 148,914 187,810 9,347 351,561 3,282,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,709
親会社株主に帰属する
770,375
当期純利益
自己株式の取得
△ 19
自己株式の処分 12,505
連結範囲の変動 △ 5,107
株主資本以外の項目の
△ 27,601 △ 31,272 △ 58,874 △ 1,533 5,518 △ 54,888
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 27,601 △ 31,272 △ 58,874 △ 1,533 5,518 466,155
当期末残高 309,123 △ 180,186 128,936 7,814 357,080 3,748,893
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
643,986 1,305,646
税金等調整前当期純利益
722,258 942,132
減価償却費
7,739 51,422
のれん償却額
投資有価証券評価損益(△は益) 2,632 23,038
128,638 30,689
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,863 21
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,660 29
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,500 △ 11,100
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 21,700 28,400
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,418 11,779
△ 26,677 △ 27,696
受取利息及び受取配当金
185,577 190,156
支払利息
- 9,711
社債発行費
固定資産除売却損益(△は益) 12,226 △ 19,985
為替差損益(△は益) 5 3
売上債権の増減額(△は増加) △ 365,460 467,857
たな卸資産の増減額(△は増加) 177,714 220,947
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,338 △ 402,823
未払金の増減額(△は減少) △ 15,772 3,591
前受金の増減額(△は減少) 156,883 △ 53,514
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 123,759 262,846
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 206,199 118,232
13,589 88,980
その他
1,360,185 3,240,365
小計
利息及び配当金の受取額 26,677 27,697
△ 187,330 △ 187,591
利息の支払額
△ 344,521 △ 421,246
法人税等の支払額
855,011 2,659,224
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,327 △ 101,235
定期預金の預入による支出
100,016 100,025
定期預金の払戻による収入
△ 2,330,534 △ 299,182
有形固定資産の取得による支出
12,458 3,296
有形固定資産の売却による収入
△ 294,757 △ 15,599
無形固定資産の取得による支出
- 34,206
無形固定資産の売却による収入
※2 △ 2,574,493
-
事業譲受による支出
△ 34,000 -
投資有価証券の取得による支出
29,580 -
投資有価証券の償還による収入
- 854
投資有価証券の売却による収入
△ 25,444 △ 22,827
差入保証金の差入による支出
8,376 54,483
差入保証金の回収による収入
181 688
預り保証金の受入による収入
△ 21,287 2,567
その他
△ 2,655,735 △ 2,817,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 677,664 △ 70,000
2,401,000 2,527,997
長期借入れによる収入
△ 988,346 △ 1,251,582
長期借入金の返済による支出
- 440,288
社債の発行による収入
△ 500,000 △ 545,000
社債の償還による支出
△ 275,070 △ 256,733
配当金の支払額
△ 5,985 △ 5,985
非支配株主への配当金の支払額
△ 899,854 △ 19
自己株式の取得による支出
14,830 10,972
ストックオプションの行使による収入
△ 20,000 -
その他
404,238 849,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,396,490 691,941
現金及び現金同等物の期首残高 5,570,552 4,174,062
- 13,816
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 4,174,062 ※1 4,879,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社エスケーアイ
株式会社セントラルパートナーズ
エスケーアイマネージメント株式会社
エスケーアイ開発株式会社
エスケーアイフロンティア株式会社
上記のうち、エスケーアイフロンティア株式会社については、当連結会計年度より、重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~47年
機械装置及び運搬具 3~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却し
ております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動
によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用し
ており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い
有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しており
ます。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号 」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用
者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望
が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)
が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針
の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた5
千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価
証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた16,221千円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」2,632千円、「その
他」13,589千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループの事業活動は新型コロナウィルス感染症の拡大による一定の影響を受けており、今後とも業績
に影響が及ぶことが想定されます。
新型コロナウィルス感染症の収束時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点において影響を
合理的に見積ることは困難であります。当社グループでは第3四半期連結会計期間におきましては、2021年9
月期第2四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、2022年9
月期以降は段階的に回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウィルス感染
症の状況については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
投資有価証券(株式) 13,000千円 -千円
※2 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
売掛金 242,000千円 250,281千円
建物及び構築物 1,383,499 1,438,713
機械装置及び運搬具 8,888,573 9,423,915
土地 3,041,556 3,364,984
建設仮勘定 20,000 -
有形固定資産 その他 21,000 16,670
無形固定資産 その他 206,356 191,827
合計 13,802,987 14,686,391
対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
短期借入金 900,000千円 1,100,000千円
1年内償還予定の社債 60,000 -
1年内返済予定の長期借入金 1,063,964 1,221,286
長期借入金 12,645,479 13,579,568
合計 14,669,443 15,900,854
※3 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額及び
4,900,000千円 4,900,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,460,000 4,390,000
差引額 440,000 510,000
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※4 シンジケートローン
前連結会計年度(2019年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 6,779,520千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 2,900,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当連結会計年度(2020年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 6,264,960千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 2,700,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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※5 タームローン
前連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年6月30日とするタームローン契約(借入残高 2,000,000千円)を2020年6月30日に締
結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持する
こと。
※6 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,927,576 千円 3,725,032 千円
7 偶発債務
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ(以下、当社という)は、株式会社大宣シス
テムサービスよりシステム利用料の支払いを求める訴訟(請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21
日)を受け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応して
まいる所存であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
(自 2018年10月1日
至 2020年9月30日)
至 2019年9月30日)
売上原価 3,467 千円 18,497 千円
(表示方法の変更)
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しておりま
す。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
※2 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
広告宣伝費 233,465 千円 222,862 千円
2,108,494 2,115,074
給料手当及び賞与
142,497 141,847
賞与引当金繰入額
64,500 53,400
役員賞与引当金繰入額
25,019 31,342
退職給付費用
21,700 28,400
役員退職慰労引当金繰入額
413,041 434,456
地代家賃
133,166 200,784
減価償却費
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
18,865 千円 50,389 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
5,132千円 -千円
機械装置及び運搬具
- 1,051
有形固定資産 その他
- 30,000
無形固定資産 その他
合計 5,132 31,051
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
16,842千円 3,335千円
建物及び構築物
撤去費用 228 6,998
その他 287 731
合計 17,358 11,065
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※6 減損損失
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
場所 用途 種類
各営業店舗(15店) 店舗設備等 建物等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等に
ついては物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(128,638千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物121,034千円、その他7,604千円であります。なお、当資産グループの回収可能
価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零
として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
場所 用途 種類
各営業店舗(3店) 店舗設備等 建物等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等に
ついては物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,689千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物29,442千円、その他1,246千円であります。なお、当資産グループの回収可能
価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零
として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △102,618千円 △14,693千円
組替調整額 △2,840 △23,038
税効果調整前
△105,458 △37,732
税効果額 31,961 10,130
その他有価証券評価差額金
△73,497 △27,601
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △125,169千円 △11,447千円
組替調整額 - △33,528
税効果調整前
△125,169 △44,976
税効果額 38,139 13,704
繰延ヘッジ損益
△87,030 △31,272
その他の包括利益合計
△160,527 △58,874
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
期首株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,956,500 - - 10,956,500
合計 10,956,500 - - 10,956,500
自己株式
普通株式 (注)1、2 57,828 684,300 48,500 693,628
合計 57,828 684,300 48,500 693,628
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加684,300株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加684,300株であ
ります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少48,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株 予約権 の 目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
-
- - - - 9,347
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 9,347
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年12月19日
普通株式 147,132 13.5 2018年9月30日 2018年12月20日
定時株主総会
2019年5月13日
128,148 12.5
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年12月18日
普通株式 128,285 利益剰余金 12.5 2019年9月30日 2019年12月19日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
期首株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,956,500 - - 10,956,500
合計 10,956,500 - - 10,956,500
自己株式
普通株式 (注)1、2 693,628 39 38,500 655,167
合計 693,628 39 38,500 655,167
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少38,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株 予約権 の 目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
-
- - - - 7,814
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 7,814
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年12月18日
普通株式 128,285 12.5 2019年9月30日 2019年12月19日
定時株主総会
2020年5月14日
128,423 12.5
普通株式 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 128,766 利益剰余金 12.5 2020年9月30日 2020年12月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 4,294,404千円 5,001,373千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △120,342 △121,552
現金及び現金同等物 4,174,062 4,879,820
※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産 1,868,928千円
718,073
のれん
△12,507
固定負債
事業譲受による支出 2,574,493
3 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に係る債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
資産除去債務に係る債務の額 5,290千円 32,161千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
1年内 40,169 71,280
1年超 470,019 850,407
合計 510,189 921,687
(表示方法の変更)
オペレーティング・リース取引につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より解
約不能のものに係る未経過リース料について記載しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度についても記載しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金
融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を
利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、一部の複合金融商品についても株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しており
ます。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取
引をヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資
金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、複合金融商品についても定期的に
時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,294,404 4,294,404 -
(2)売掛金 2,988,201 2,988,201 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 634,365 634,365 -
資産計 7,916,972 7,916,972 -
(1)買掛金 986,732 986,732 -
(2)短期借入金 4,560,000 4,560,000 -
(3)社債(*1) 1,240,000 1,241,998 1,998
(4)長期借入金(*1) 14,484,439 14,494,346 9,907
負債計 21,271,171 21,283,077 11,906
デリバティブ取引(*2) (214,172) (214,172) -
(*1)社債、長期借入金には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
( )で示しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,001,373 5,001,373 -
(2)売掛金 2,520,343 2,520,343 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 573,595 573,595 -
資産計 8,095,312 8,095,312 -
(1)買掛金 583,908 583,908 -
(2)短期借入金 4,490,000 4,490,000 -
(3)社債(*1) 1,145,000 1,145,548 548
(4)長期借入金(*1) 15,799,857 15,807,893 8,036
負債計 22,018,765 22,027,349 8,584
デリバティブ取引(*2) (259,149) (259,149) -
(*1)社債、長期借入金には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)社債 (4)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
非上場株式 26,001 13,001
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,294,404 - - -
売掛金 2,988,201 - - -
合計 7,282,606 - - -
当連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,001,373 - - -
売掛金 2,520,343 - - -
合計 7,521,717 - - -
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(注)4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,560,000 - - - - -
社債 500,000 330,000 230,000 180,000 - -
長期借入金 1,211,691 1,175,412 1,175,412 1,147,287 1,137,912 8,636,725
合計 6,271,691 1,505,412 1,405,412 1,327,287 1,137,912 8,636,725
当連結会計年度(2020年9月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,490,000 - - - - -
社債 420,000 320,000 270,000 90,000 45,000 -
長期借入金 1,391,539 1,400,666 1,376,429 1,367,498 1,314,278 8,949,447
合計 6,301,539 1,720,666 1,646,429 1,457,498 1,359,278 8,949,447
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 583,926 112,602 471,324
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 583,926 112,602 471,324
(1)株式 50,439 71,476 △21,037
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 50,439 71,476 △21,037
合計 634,365 184,078 450,287
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額26,001千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 552,080 132,340 419,739
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 552,080 132,340 419,739
(1)株式 21,515 28,700 △7,185
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 21,515 28,700 △7,185
合計 573,595 161,040 412,554
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,001千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式(非上場株式) 854 854 -
合計 854 854 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,632千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損23,038千円を計上しております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を
計上することとしています。
② 下落率が30%以上50%未満の状況が2期連続となった場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復
可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上する
こととしています。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年9月30日)
契約額等(千円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
うち1年超
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,229,834 6,694,499 △214,172
変動受取・固定支払
合計 7,229,834 6,694,499 △214,172
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
契約額等(千円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
うち1年超
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 8,194,499 7,615,767 △259,149
変動受取・固定支払
合計 8,194,499 7,615,767 △259,149
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度
を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 103,320千円 113,738千円
退職給付費用 25,019 31,342
退職給付の支払額 14,601 19,563
退職給付に係る負債の期末残高 113,738 125,517
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 113,738千円 125,517千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,738 125,517
退職給付に係る負債 113,738 125,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,738 125,517
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 25,019千円 31,342千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権
役員 3名
付与対象者の区分及び人数 役員 3名
従業員34名(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 800,000株 普通株式 800,000株
付与日 2014年11月4日 2015年4月30日
権利確定条件 (注)3 (注)3
自 2014年11月4日 自 2015年4月30日
対象勤務期間
至 2016年11月3日 至 2017年4月29日
自 2016年11月4日 自 2017年4月30日
権利行使期間
至 2021年10月31日 至 2022年4月29日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.従業員の役員就任により、当連結会計年度末において、付与対象者の区分及び人数は、役員4名、従業員33名
であります。
3.付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これ
に準ずる地位にあることを要するとしております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 64,500 169,000
権利確定 - -
権利行使 38,500 -
失効 - -
未行使残 26,000 169,000
②単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格(円) 285 321
行使時平均株価(円) 605.5 -
付与日における公正な評価単価(円) 39.83 40.11
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 17,438千円 25,048千円
賞与引当金 46,847 46,264
退職給付に係る負債 38,121 41,971
役員退職慰労引当金 41,743 50,397
税務上の繰越欠損金(注) 100,352 77,660
商品評価損 1,191 6,346
投資有価証券評価損 25,841 31,946
会員権評価損 14,334 14,638
減価償却超過額 88,767 86,497
資産除去債務 85,344 94,306
繰延ヘッジ損益 65,258 78,962
土地減損損失 24,315 24,315
資産調整勘定 - 227,945
51,025 87,241
その他
繰延税金資産小計 600,584 893,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△88,545 △77,660
△179,347 △243,092
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △267,892 △320,753
繰延税金資産合計 332,691 572,790
繰延税金負債
資産除去債務 △57,126 △57,165
その他有価証券評価差額金 △113,561 △103,431
特別償却準備金 △280,833 △203,865
△66,649 △64,416
アレンジメントフィー
繰延税金負債合計 △518,170 △428,878
繰延税金資産(負債)の純額 △185,479 143,911
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 4年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a)
13,097 45,017 25,407 5,023 11,807 100,352
評価性引当額 △13,097 △45,017 △25,407 △5,023 - △88,545
繰延税金資産 - - - - 11,807 (b)11,807
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金100,352千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,807千円を
計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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当連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 4年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a)
45,017 25,407 5,023 - 2,213 77,660
評価性引当額 △45,017 △25,407 △5,023 - △2,213 △77,660
繰延税金資産 - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
法定実効税率
30.47% 30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.02 2.32
住民税均等割 2.09 1.04
評価性引当額 2.35 1.57
雇用促進税制による税額控除 △3.23 -
過年度法人税等 0.53 △0.09
のれん償却額 - 0.28
連結子会社との税率差異 1.86 2.56
1.32 2.30
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.42 40.44
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 当社の連結子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は、2020年2月27日付で大丸石材産業株式会
社の葬祭事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、2020年3月1日付で同事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 大丸石材産業株式会社
事業の内容 葬祭事業
(2) 企業結合を行った理由
葬祭事業を取得することにより、当社グループのさらなる事業展開及び収益拡大を目指すことによる取
得であります。
(3) 企業結合日
2020年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 相手企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたた
めであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年3月1日から2020年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
57,833千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 100,797千円
資産合計 100,797千円
固定負債 8,631千円
負債合計 8,631千円
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(2) 当社は、2020年6月29日付で合同会社プロスペクト香取、合同会社プロスペクト牛久及び合同会社プロスペ
クト仙台と各々に太陽光発電事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、2020年6月30日付で同事業を譲り
受けました。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 合同会社プロスペクト香取
合同会社プロスペクト牛久
合同会社プロスペクト仙台
事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った理由
上記の太陽光発電事業を、各々エスケーアイ千葉香取発電所、エスケーアイ茨城牛久発電所、エスケー
アイ仙台青葉発電所として取得することにより、当社グループのさらなる収益拡大を目指すことによるも
のであります。
(3) 企業結合日
2020年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 相手企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年6月30日から2020年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,364,493千円
取得原価 2,364,493千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
621,658千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
固定価格買取期間(企業結合日における残存期間)での均等償却
エスケーアイ千葉香取発電所 16年1ヶ月間にわたる均等償却
エスケーアイ茨城牛久発電所 15年8ヶ月間にわたる均等償却
エスケーアイ仙台青葉発電所 17年7ヶ月間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 1,742,835千円
資産合計 1,742,835千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(3) 当社の連結子会社である株式会社エスケーアイは、2020年7月1日付で株式会社プロネットワークスの移動
体通信機器販売関連事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 株式会社プロネットワークス
事業の内容 移動体通信機器販売関連事業
(2) 企業結合を行った理由
移動体通信機器販売関連事業を取得することにより、当社グループのさらなる事業展開及び収益拡大を目
指すことによる取得であります。
(3) 企業結合日
2020年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 相手企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社エスケーアイが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年7月1日から2020年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得原価 60,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
38,581千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 25,295千円
資産合計 25,295千円
固定負債 3,876千円
負債合計 3,876千円
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権
契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて1年~40年と見積り、割引率は
0.000%~2.171%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
期首残高 269,184千円 276,319千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,290 15,800
見積りの変更による増加額 - 16,361
時の経過による調整額 2,287 2,542
資産除去債務の履行による減少額 △442 △6,504
その他増減額(△は減少) - △409
期末残高 276,319 304,109
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴
い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額16,361千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
7,790千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー
事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事
業」および「ビジネスソリューション事業」の6つとしております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間
固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。
「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機
器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。
「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であり
ます。
「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌
法要を請け負う事業であります。
「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件(駐車場)の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の
利用を目的とする事業であります。
「ビジネスソリューション事業」は、新電力の法人市場への販売を行うと同時に、グループで扱う商材を
提案する事業であります。
当連結会計年度からエスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「ビジネスソ
リューション事業」を報告セグメントに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、連結範囲変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
再生可能 移動体通信 不動産 ビジネスソ
(注)1 計上額
保険代理
エネルギー 機器販売 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
(注)2
店事業
事業 関連事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
1,783,480 13,066,004 1,148,887 683,172 66,268 - 16,747,814 - 16,747,814
客への
売上高
セグメ
ント間
の内部
- - - - 20,735 - 20,735 △ 20,735 -
売上高
又は振
替高
1,783,480 13,066,004 1,148,887 683,172 87,004 - 16,768,549 △ 20,735 16,747,814
計
セグメン
874,789 639,666 100,101 27,780 23,466 - 1,665,804 △ 684,190 981,614
ト利益
セグメン
15,010,167 4,581,383 1,990,385 1,796,110 528,618 - 23,906,665 2,851,188 26,757,854
ト資産
その他の
項目
減価償
593,100 39,512 9,036 38,554 23,121 - 703,325 18,933 722,258
却費
のれん
7,739 - - - - - 7,739 - 7,739
償却額
有形固
定資産
及び無
4,233,566 139,806 4,361 255,141 - - 4,632,876 57,169 4,690,045
形固定
資産の
増加額
(注)1.(1) セグメント利益の調整額△684,190千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
694,788千円、その他の調整額10,598千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,851,188千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
7,563,063千円、セグメント間取引消去等△4,711,875千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額18,933千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,169千円には、全社における有形固定資産及び無形固定
資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
再生可能 移動体通信 不動産 ビジネスソ
(注)1 計上額
保険代理
エネルギー 機器販売 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
(注)2
店事業
事業 関連事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
2,243,759 11,082,775 1,000,503 821,181 57,388 109,185 15,314,794 - 15,314,794
客への
売上高
セグメ
ント間
の内部
- - - - 14,707 - 14,707 △ 14,707 -
売上高
又は振
替高
2,243,759 11,082,775 1,000,503 821,181 72,095 109,185 15,329,502 △ 14,707 15,314,794
計
セグメン
ト利益又
1,041,270 1,083,729 15,162 11,904 10,813 △ 11,692 2,151,187 △ 646,933 1,504,253
は損失
(△)
セグメン
16,276,865 5,119,615 1,836,303 1,976,108 543,683 56,356 25,808,933 2,163,086 27,972,020
ト資産
その他の
項目
減価償
794,814 42,552 9,160 57,031 22,933 466 926,959 15,173 942,132
却費
のれん
43,408 1,267 - 6,747 - - 51,422 - 51,422
償却額
有形固
定資産
及び無
2,242,496 113,976 4,394 372,926 - - 2,733,792 35,657 2,769,449
形固定
資産の
増加額
(注)1.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△646,933千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△653,857千円、その他の調整額6,924千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,163,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
7,873,049千円、セグメント間取引消去等△5,709,963千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額15,173千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,657千円には、全社における有形固定資産及び無形固定
資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 10,905,181 移動体通信機器販売関連事業
KDDI株式会社 2,082,205 移動体通信機器販売関連事業
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 9,410,886 移動体通信機器販売関連事業
(注)KDDI株式会社は当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高が10%以下となったため、当該項目より
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
再生可能 移動体通信 ビジネスソ
保険代理店 不動産賃貸・
エネルギー 機器販売関連 葬祭事業 リューション 合計
事業 管理事業
事業 事業 事業
- 128,638 - - - - 128,638
減損損失
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
再生可能 移動体通信 ビジネスソ
保険代理店 不動産賃貸・
エネルギー 機器販売関連 葬祭事業 リューション 合計
事業 管理事業
事業 事業 事業
- 30,689 - - - - 30,689
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
再生可能 移動体通信 ビジネスソ
保険代理店 不動産賃貸・
エネルギー 機器販売関連 葬祭事業 リューション 合計
事業 管理事業
事業 事業 事業
7,739 - - - - - 7,739
当期償却額
600,996 - - - - - 600,996
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
再生可能 移動体通信 ビジネスソ
保険代理店 不動産賃貸・
エネルギー 機器販売関連 葬祭事業 リューション 合計
事業 管理事業
事業 事業 事業
43,408 1,267 - 6,747 - - 51,422
当期償却額
1,179,246 24,076 - 51,086 - - 1,254,410
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金
取引 期末
会社等の 事業の 関連当
の所有
又は
取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 内容又 事者と 科目
(被所有)
出資金
内容
(千円) (千円)
氏名 は職業 の関係
(千円)
割合(%)
不動産
前払
役員及びそ
の賃借 33,720 11,514
費用
の近親者が 不動産
(注)2
株式会社 (被所有)
愛知県
議決権の過 賃貸・ 不動産
サカイ 10,000 直接
名古屋市
差入
半数を所有 管理 の賃貸 35,720
(注)1 22.92
天白区
保証金
保証金の
している会 事業
-
差入
長期前
社等
6,009
払費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役肥田貴將の近親者(当社代表取締役肥田貴將を含む)が議決権の100%を直接保有しており、
「その他の関係会社」にも該当しております。
2.近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金
取引 期末
会社等の 事業の 関連当
の所有
又は
取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 内容又 事者と 科目
(被所有)
出資金
内容
(千円) (千円)
氏名 は職業 の関係
(千円)
割合(%)
不動産の賃借
地代の返還
前払
33,526 8,665
(注)2
費用
役員及びそ
権利金の返還
長期前
の近親者が 不動産
4,985 2,262
株式会社 (被所有)
愛知県
(注)2
払費用
議決権の過 賃貸・ 不動産
サカイ 10,000 直接
名古屋市
差入
差入保証金の
半数を所有 管理 の賃貸
27,713 -
(注)1 35.30
千種区
保証金
返還(注)3
している会 事業
社等
建設中止損失
負担額の返金 11,000 - -
(注)4
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役肥田貴將が議決権の100%を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。
2.不動産の賃貸取引の取引条件については、取引実勢等に基づき、協議の上決定しておりましたが、過年度の賃
借料と取引実勢が乖離し、請求過大となっていたことが当年度に判明したため、賃借料を改定し返還を受ける
こととなったものであります。地代の返還額は、返還を受けることとなった額50,186千円と、当年度の支払賃
借料16,660千円との差額を記載しております。
3.賃借契約の解消予定に伴い、返還を受けたものであります。
4.太陽光発電所建設計画が中止になった案件に関連して、過年度に支払った負担額で、当社が負担する必要のな
い額について、返還を受けたものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 284円 70銭 328円 50銭
1株当たり当期純利益 35円 62銭 75円 01銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 35円 04銭 74円 24銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 367,924 770,375
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
367,924 770,375
当期純利益 (千円)
期中平均株式数 (株) 10,329,458 10,270,420
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数 (株) 169,564 106,727
(うち新株予約権) (株) (169,564) (106,727)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め
- -
なかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
60,000 -
当社 第六回無担保社債 2015.8.25 0.55 無担保社債 2020.8.25
(60,000) (-)
60,000 -
当社 第七回無担保社債 無担保社債
2015.9.24 0.12 2020.9.24
(60,000) (-)
150,000 50,000
当社 第八回無担保社債 2016.3.31 0.12 無担保社債 2021.3.31
(100,000) (50,000)
250,000 150,000
当社 第九回無担保社債 無担保社債
2017.2.27 0.44 2022.2.25
(100,000) (100,000)
720,000 540,000
当社 第十回無担保社債 2018.9.25 0.49 無担保社債 2023.9.25
(180,000) (180,000)
- 405,000
当社 第十一回無担保社債 2020.3.31 0.12 無担保社債 2025.3.31
(-) (90,000)
1,240,000 1,145,000
合計 - - - - -
(500,000) (420,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
420,000 320,000 270,000 90,000 45,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,560,000 4,490,000 0.315 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,211,691 1,391,539 0.780 -
2022年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 13,272,748 14,408,318 0.767
2036年
合計 19,044,439 20,289,857 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,400,666 1,376,429 1,367,498 1,314,278
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,173,227 8,287,221 11,387,210 15,314,794
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 130,333 426,236 696,540 1,305,646
親会社株主に帰属する四半期(当期)
36,071 219,503 389,736 770,375
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(千円) 3.51 21.39 37.96 75.01
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 3.51 17.87 16.57 37.03
(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の数値を記載していおります。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,164,028 3,628,380
現金及び預金
※1 ,※2 324,881 ※1 ,※2 327,408
売掛金
※2 2,650,000 ※2 2,720,000
短期貸付金
※2 391,176 ※2 124,800
その他
6,530,086 6,800,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 234,703 ※1 231,980
建物
※1 857,624 ※1 844,259
構築物
※1 9,489,888 ※1 9,989,203
機械及び装置
0 0
船舶
4,839 17,730
車両運搬具
※1 34,977 ※1 31,075
工具器具及び備品
※1 2,772,197 ※1 3,104,285
土地
※1 20,000
-
建設仮勘定
13,414,231 14,218,535
有形固定資産合計
無形固定資産
600,996 1,179,246
のれん
※1 445,343 ※1 429,852
その他
1,046,340 1,609,099
無形固定資産合計
投資その他の資産
634,366 573,596
投資有価証券
1,243,150 1,243,150
関係会社株式
※2 67,113 ※2 31,411
差入保証金
472,286 549,117
その他
2,416,917 2,397,275
投資その他の資産合計
16,877,489 18,224,910
固定資産合計
23,407,575 25,025,499
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 ,※4 6,141,036 ※1 ,※2 ,※4 6,820,601
短期借入金
※1 500,000
420,000
1年内償還予定の社債
※1 ,※5 1,077,740 ※1 ,※5 ,※6 1,217,062
1年内返済予定の長期借入金
※2 48,759 ※2 86,775
未払金
111,719 146,323
未払法人税等
6,464 6,399
預り金
16,250 14,000
賞与引当金
45,600 45,600
役員賞与引当金
※2 22,562 ※2 22,269
その他
7,970,132 8,779,031
流動負債合計
固定負債
740,000 725,000
社債
※1 ,※5 11,801,504 ※1 ,※5 ,※6 12,854,442
長期借入金
320,509 -
繰延税金負債
23,528 28,539
退職給付引当金
137,000 158,700
役員退職慰労引当金
177,175 178,929
資産除去債務
※2 223,450
260,419
その他
13,423,167 14,206,030
固定負債合計
21,393,300 22,985,062
負債合計
純資産の部
株主資本
747,419 747,419
資本金
資本剰余金
684,918 684,918
資本準備金
684,918 684,918
資本剰余金合計
利益剰余金
3,820 3,820
利益準備金
その他利益剰余金
134,150 134,150
別途積立金
563,999 407,575
特別償却準備金
571,261 764,960
繰越利益剰余金
1,273,231 1,310,506
利益剰余金合計
△ 888,452 △ 839,158
自己株式
1,817,116 1,903,685
株主資本合計
評価・換算差額等
336,725 309,123
その他有価証券評価差額金
△ 148,914 △ 180,186
繰延ヘッジ損益
187,810 128,936
評価・換算差額等合計
9,347 7,814
新株予約権
2,014,274 2,040,436
純資産合計
23,407,575 25,025,499
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※1 1,943,309 ※1 2,456,026
売上高
※1 709,020 ※1 992,791
売上原価
1,234,288 1,463,234
売上総利益
※1 ,※2 834,375 ※1 ,※2 772,358
販売費及び一般管理費
399,913 690,876
営業利益
営業外収益
※1 35,263 ※1 37,706
受取利息及び配当金
※1 32,640 ※1 51,469
その他
67,904 89,175
営業外収益合計
営業外費用
174,758 179,754
支払利息
63,519 42,829
融資手数料
- 9,711
社債発行費
28,597 25,362
その他
266,875 257,658
営業外費用合計
200,941 522,394
経常利益
特別利益
※3 1,714
-
固定資産売却益
- 11,000
建設中止損失返還益
1,714 11,000
特別利益合計
特別損失
- 423
固定資産除却損
2,632 23,038
投資有価証券評価損
- 9,047
建設中止損失
2,632 32,509
特別損失合計
200,023 500,885
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,869 241,279
△ 73,279 △ 71,186
法人税等調整額
90,590 170,092
法人税等合計
109,433 330,792
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 720,423 615,226 1,473,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 275,280 △ 275,280
当期純利益
109,433 109,433
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 34,541 △ 34,541
特別償却準備金の取崩 △ 156,423 156,423 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 156,423 △ 43,964 △ 200,388
当期末残高 747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 563,999 571,261 1,273,231
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △ 39,909 2,866,047 410,510 △ 61,884 348,626 11,287 3,225,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 275,280 △ 275,280
当期純利益 109,433 109,433
自己株式の取得 △ 899,854 △ 899,854 △ 899,854
自己株式の処分
51,311 16,770 16,770
特別償却準備金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
△ 73,785 △ 87,030 △ 160,815 △ 1,939 △ 162,754
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 848,542 △ 1,048,931 △ 73,785 △ 87,030 △ 160,815 △ 1,939 △ 1,211,686
当期末残高 △ 888,452 1,817,116 336,725 △ 148,914 187,810 9,347 2,014,274
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 563,999 571,261 1,273,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,709 △ 256,709
当期純利益 330,792 330,792
自己株式の取得 -
自己株式の処分
△ 36,807 △ 36,807
特別償却準備金の取崩 △ 156,423 156,423 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 156,423 193,698 37,275
当期末残高 747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 407,575 764,960 1,310,506
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △ 888,452 1,817,116 336,725 △ 148,914 187,810 9,347 2,014,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,709 △ 256,709
当期純利益
330,792 330,792
自己株式の取得 △ 19 △ 19 △ 19
自己株式の処分 49,313 12,505 12,505
特別償却準備金の取崩
- -
株主資本以外の項目の
△ 27,601 △ 31,272 △ 58,874 △ 1,533 △ 60,407
当期変動額(純額)
当期変動額合計 49,293 86,568 △ 27,601 △ 31,272 △ 58,874 △ 1,533 26,161
当期末残高 △ 839,158 1,903,685 309,123 △ 180,186 128,936 7,814 2,040,436
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純
資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~39年
構築物 6~36年
機械及び装置 10~17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
おります。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上してお
りません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100%を計上して
おります。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動
によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用し
ており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法…………… 金利 スワップ 取引 においては、取引すべてについてヘッジに高い
有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた4千円は、
「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
売掛金 230,997千円 238,325千円
建物 73,770 84,180
構築物 836,492 826,227
機械及び装置 8,583,628 9,170,993
工具器具及び備品 21,000 16,674
土地 2,636,663 2,968,751
建設仮勘定 20,000 -
無形固定資産 その他 206,356 191,827
合計 12,608,910 13,496,980
対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
短期借入金 900,000千円 1,100,000千円
1年内償還予定の社債 60,000 -
1年内返済予定の長期借入金 978,740 1,119,562
長期借入金 11,717,129 12,597,567
合計 13,655,869 14,817,129
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
短期金銭債権 2,715,543千円 2,787,248千円
長期金銭債権 135,814 210,094
短期金銭債務 1,881,608 2,663,637
長期金銭債務 8,007 -
3 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
エスケーアイマネージメント㈱ エスケーアイマネージメント㈱
1,137,405 1,301,243
(借入債務) (借入債務)
エスケーアイ開発㈱ エスケーアイ開発㈱
467,790 427,110
(借入債務) (借入債務)
計 1,605,195 計 1,728,353
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※4 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額及び
4,700,000千円 4,700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,260,000 4,190,000
差引額 440,000 510,000
※5 シンジケートローン
前事業年度(2019年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調
達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入
残高 6,779,520千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されており
ます。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 2,900,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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当事業年度(2020年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調
達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入
残高 6,264,960千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されており
ます。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 2,700,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※6 タームローン
前事業年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年9月30日)
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年6月30日とするタームローン契約(借入残高 2,000,000千円)を2020年6月30日に締
結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持する
こと。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業取引による取引高
226,582千円 290,826千円
売上高
25,713 △33,526(注)
売上原価
販売費及び一般管理費
14,138 6,300
営業取引以外の取引による取引高
22,144 38,759
(注)過年度分の賃借料の改定にともない返還を受けることとなった額50,186千円と、当年度の支払賃借料16,660千円と
の差額であります。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.9%、当事業年度10.8%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度87.1%、当事業年度89.2%であります。
販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬 78,600 千円 78,600 千円
149,654 145,440
給料手当及び賞与
16,250 14,000
賞与引当金繰入額
45,600 45,600
役員賞与引当金繰入額
8,747 9,425
退職給付費用
21,700 21,700
役員退職慰労引当金繰入額
12,253 12,945
地代家賃
105,986 11,964
租税公課
22,275 59,921
減価償却費
112,133 95,873
支払手数料
67,788 81,673
広告宣伝費
(表示方法の変更)
「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法を
反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
機械装置及び運搬具 1,714千円 -千円
合計 1,714 -
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 1,243,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額 1,243,150
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 4,163千円 8,085千円
賞与引当金 4,951 4,265
退職給付引当金 7,169 8,696
役員退職慰労引当金 41,743 48,355
投資有価証券評価損 25,841 31,946
会員権評価損 4,165 4,424
少額固定資産 187 339
資産除去債務 53,985 54,519
繰延ヘッジ損益 65,258 78,962
土地減損損失 24,315 24,315
資産調整勘定 - 215,369
29,319 71,582
その他
繰延税金資産小計
261,100 550,863
△111,907 △159,917
評価性引当額
繰延税金資産合計 149,193 390,946
繰延税金負債
資産除去債務 △42,330 △39,223
その他有価証券評価差額金 △113,561 △103,431
△247,160 △178,611
特別償却準備金
△66,649 △64,416
アレンジメントフィー
繰延税金負債合計 △469,702 △385,682
繰延税金資産(負債)の純額 △320,509 5,264
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
法定実効税率 30.47% 30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.14 3.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △5.93
住民税均等割 0.98 0.39
評価性引当額 5.82 3.80
雇用促進税制による税額控除 △2.42 -
1.30 1.27
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.29 33.96
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(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
15,183 16,797 231,980 243,683
建物 234,703 1,109
47,824 157 61,033 844,259 157,695
構築物 857,624
機械及び装置 9,489,888 1,181,505 6,841 675,349 9,989,203 1,824,257
船舶 0 - - - 0 2,469
有形固
車両運搬具 4,839 15,157 - 2,266 17,730 24,638
定資産
31,075
工具器具及び備品 34,977 5,585 519 8,967 117,425
土地 2,772,197 332,088 - - 3,104,285 -
建設仮勘定 20,000 - 20,000 - - -
13,414,231
計 1,597,344 28,626 764,413 14,218,535 2,370,169
のれん 600,996 621,658 - 43,408 1,179,246 -
無形固
その他 445,343 23,493 6,936 32,047 429,852 -
定資産
計 1,046,340 645,151 6,936 75,456 1,609,099 -
(注)1.当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
機械及び装置 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 1,181,505千円
土 地 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 332,088千円
の れ ん 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 621,658千円
2.当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。
建設仮勘定 太陽光発電所の工事完了に伴う減少 20,000 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 16,250 14,000 16,250 14,000
役員賞与引当金 45,600 45,600 45,600 45,600
役員退職慰労引当金 137,000 21,700 - 158,700
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月25日
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://sakai-holdings.co.jp/
所有株式500株以上の株主に対し、2,000円相当のオリジナルカタログギ
株主に対する特典
フトを贈呈する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第29期)(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)2019年12月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第30期第1四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日東海財務局長に提出
(第30期第2四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月15日東海財務局長に提出
(第30期第3四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年4月3日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月28日
株式会社サカイホールディングス
取締役会御中
栄 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
代表社員
公認会計士
玉置 浩一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市原 耕平 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 井上 友貴 ㊞
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サカイホールディングスの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サカイホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サカイホールディン
グスの2020年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サカイホールディングスが2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月28日
株式会社サカイホールディングス
取締役会御中
栄 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
代表社員
公認会計士 玉置 浩一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 市原 耕平 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 井上 友貴 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サカイホールディングスの2019年10月1日から2020年9月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サカイホールディングスの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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