パラカ株式会社 有価証券報告書 第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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パラカ株式会社(E05414)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月18日
【事業年度】 第24期（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 パラカ株式会社
【英訳名】 Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 間嶋 正明
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 安部 雅子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 安部 雅子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月
(百万円) 12,016 12,689 13,670 14,085 12,471
売上高
(百万円) 2,152 2,192 1,952 2,076 1,185
経常利益
(百万円) 1,397 1,479 1,881 2,381 748
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(百万円) － － － － －
資利益
(百万円) 1,726 1,750 1,765 1,792 1,812
資本金
(株) 10,083,200 10,144,000 10,182,600 10,229,400 10,257,200
発行済株式総数
(百万円) 10,546 11,765 13,278 15,221 15,497
純資産額
(百万円) 25,799 27,698 30,740 34,035 35,608
総資産額
(円) 1,082.24 1,198.55 1,345.42 1,533.84 1,557.36
１株当たり純資産額
40.00 45.00 50.00 52.00 55.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
(円) 145.41 152.13 192.08 241.47 75.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 141.86 148.29 186.54 238.35 74.91
当期純利益
(％) 40.6 42.2 43.0 44.6 43.4
自己資本比率
(％) 14.1 13.4 15.1 16.8 4.9
自己資本利益率
(倍) 11.64 15.65 11.75 8.52 21.59
株価収益率
(％) 27.5 29.6 26.0 21.5 72.8
配当性向
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,526 2,136 2,083 1,935 644
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,017 △ 2,086 △ 1,703 △ 1,156 △ 2,858
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1 △ 180 472 507 1,463
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 3,212 3,082 3,934 5,221 4,470
残高
73 78 80 80 85
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用人員］
〔 9 〕 〔 7 〕 〔 11 〕 〔 9 〕 〔 3 〕
(％) 106.9 152.2 147.7 138.6 115.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX）
(円) 1,768 2,588 2,801 2,266 2,129
最高株価
(円) 1,250 1,650 2,026 1,402 1,315
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
平成９年８月 東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株
式会社を資本金20百万円にて設立
平成９年９月 東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始
平成９年10月 本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転
平成10年３月 日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出
平成11年７月 本社所在地を東京都品川区東大井に移転
平成12年７月 千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始
平成13年２月 本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転
平成14年８月 大阪府大阪市に大阪営業所（現 大阪支店）を開設
平成15年４月 店頭取扱有価証券の登録を廃止
平成15年５月 東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始
平成16年１月 商号をパラカ株式会社に変更
平成16年２月 東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始
平成16年９月 本社所在地を東京都港区麻布台に移転
平成16年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
平成16年12月 北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始
平成17年８月 岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始
平成17年11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
平成18年４月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
平成18年９月 有限会社神谷町パークを連結子会社化
平成22年12月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設
平成23年２月 有限会社神谷町パークを吸収合併
平成23年６月 京都府京都市に京都営業所を開設
平成23年９月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設
平成24年10月 兵庫県神戸市に神戸営業所を開設
平成24年10月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設
平成25年６月 宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始
平成25年８月 茨城県水戸市にて太陽光発電を開始
平成25年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
平成26年９月 新潟県新潟市に新潟営業所（現 新潟支店）を開設
平成27年４月 静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始
平成27年12月 茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始
平成28年４月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
平成29年４月 千葉県千葉市に千葉営業所を開設
平成29年５月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
平成29年５月 本社所在地を東京都港区愛宕に移転
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３【事業の内容】
当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在し
ておりません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社
会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、
事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。
賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を
一貫して行っております。
また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となってお
ります。
(1）賃借駐車場
賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当
社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料
（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・
集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。
賃借駐車場のビジネスフロー
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(2）保有駐車場
保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、
土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高にな
り、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別
の駐車場の売上総利益となります。
保有駐車場のビジネスフロー
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
85 ( 3 ) 32.1 6.4 5,610
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、従業員１人当たりの基本給、賞与及び基準外賃金の合計額を算定しております。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の平均雇用人員であります。
４ 当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメント
は存在しておりません。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが労使委員会を設けており、労使関係は円満に推移しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
①経営方針
当社の経営の基本方針は「日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること」であります。
現在の日本では、特に都市部において、駐車場が不足していると言われております。また、現在のコインパーキング
（時間貸駐車場）業界においては、駐車場用地の大部分を賃借に依存し、駐車場の供給は公共性が高いにもかかわら
ず、常に解約リスクにさらされている状況であります。
より必要な場所により多くの駐車場を供給していくこと、解約のない駐車場あるいは解約されにくい駐車場をより
多く供給すること、そして日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること、が当社の志であり、存在
意義であります。
② 経営環境及び 経営戦略
コインパーキング（時間貸駐車場）業界の市場規模については、包括的な業界団体が存在せず、また小規模な路外
駐車場は開設時に行政への届出が不要であることから正確な数値は算出できないものの、日本経済新聞社が毎年実施
している「サービス業調査」によると、10年以上連続で業界売上高は拡大しております。
その要因としましては、平成18年の道路交通法改正により違法駐車取締りが強化されたこと、店舗付帯駐車場の不
正対策として時間貸し駐車場化が進められたこと、近年の旺盛な駐車需要により駐車場料金相場が上昇傾向であるこ
と、全国の乗用車保有台数が微増を続けていること等が挙げられると考えております。
このような経営環境において、当社は安定的な財務基盤を背景に、「基盤収益」である保有駐車場への投資を積極
化しております。なお、当社の当事業年度末における自己資本比率は 43.4％ であります。同業他社については保有駐
車場モデルの事業展開は殆ど無く、他社との競争優位性を確保するための重要な要素となっております。保有駐車場
事業は「売上総利益額及び売上総利益率」が高いだけでなく、その取得時にデベロッパーを含む不動産業者や金融機
関との関係を強化することが出来、駐車場用地情報の拡大が可能となっております。また、保有駐車場を核として、
その周辺に固定方式もしくは駐車場売上によって賃料が変動する還元方式による賃借駐車場の開発という衛星的な展
開が可能となっております。
更に、保有駐車場を核とし、全国の中核都市において、それぞれの地域で車室数、事業地件数、売上において地域
一番を目指すべく、人的、組織的、金額的経営資源を重点的に投入し、その地域での優位性を確保する戦略を進めて
おります。
これらの戦略を推進するため、当社では、立地判断、車室設計、オペレーション、プライシングの４つの「標準
化」を行っています。標準化により物件開発、車室設計、運営管理等に関するノウハウの蓄積が可能となり、経営資
源を強化することができます。加えて、様々な情報の蓄積と積極的な活用を図るため、営業支援システムの充実を進
めております。
以上により、同業他社との差別化を図り、事業拡大と収益性の向上を同時に達成し、専業企業として最も存在感の
ある会社を目指してまいります。
経営環境への 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生
じたものの、令和２年９月次の当社売上高においては前年同月比87.2％まで回復しております。新型コロナウイルス
感染者数推移及び同ウイルスに対するワクチン等の開発状況等を踏まえると、当第４四半期と同程度の下落が、令和
３年９月期通期にわたって継続するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であると想定して
おります。
経営戦略に関しては、保有駐車場は 売上高が減少する局面においても、その高い売上総利益率により 「基盤収益」
として 経営を下支えする役割を担うことを再認識いたしました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮
しながら、収益性の高い物件について投資を行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響に
よっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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③ 重視 する経営指標
当社の重要な経営指標は次の３つとなります。１つ目は「基盤収益」、２つ目は「売上総利益額及び売上総利益
率」、３つ目は「車室残高」です。
１つ目の「基盤収益」ですが、保有駐車場、不動産収入、太陽光発電事業から構成されます。これらの事業は、外
部環境に左右されにくく、安定的な収益をもたらす事業であり、この「基盤収益」の拡大が、長期安定的な利益成長
につながるため重要視しております。
２つ目の「売上総利益額及び売上総利益率」ですが、駐車場の収益性を端的に表すことから本業の状況確認のため
の最も基本的な数値として重要視しております。
３つ目の「車室残高」ですが、管理車室数を継続的に増やしていくことが持続的な成長には欠かせないことから重
要視しております。
当社のビジネスはいわゆるストック型のビジネスモデルと捉えておりますので、良質なものを少しでも多く積み重
ねていくことを重視しているため、上記の各指標につき具体的な数値目標としては定めておりません。
④事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
(1）解約リスクの低減
当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル（土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル）に
依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。そこで、
賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フ
ローを考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えて
おります。
(2）収益リスクの低減
当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場（オープン後１年未満の駐車場）と既存駐車場
（オープン後１年以上経過の駐車場）に分けて管理しております。加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土
地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」
を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。
(3）オペレーションスキルの向上
当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図
ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利
益率の改善に努めてまいります。
(4）営業力の強化
当社が成長を図る上では、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。人員の拡大を
図るとともに、「標準化」を推進し、ＯＪＴ教育、全体研修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまい
ります。加えて、営業支援システムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以
下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断し
たものであります。
(1）事業におけるリスクについて
イ 事業用地の確保について
当社における駐車場運営形態としては、「賃借」及び「保有」があります。当社では、賃借によって駐車場用
地を確保する「賃借駐車場」が、当社の運営管理する駐車場の中で高い割合を占めており、当社事業の基本を成
すビジネスモデルであります。「賃借駐車場」は、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置
し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料、駐車機器のリース料
（精算機・ロック板等）、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたもの
が、個別の駐車場の売上総利益となります。
当社が事業を拡大するためには、駐車場用地の確保が必要となりますが、土地所有者の土地の有効活用に対す
る旺盛な需要を背景として、当社の最近５ヵ年における物件数及び車室数の推移は、以下のとおり概ね順調に増
加しておりますが、当事業年度については新型コロナウイルス感染症の影響により、不採算事業地の解約や新規
開拓事業地の厳選を行ったため、若干の減少となりました。
（単位：車室（件））
第24期
回次 第20期 第21期 第22期 第23期
当事業年度
決算年月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月
20,696 （1,635） 23,938 （1,803） 24,983 （1,922） 26,513 （1,943） 26,143 （ 1,851 ）
賃借駐車場
3,868 （ 137） 4,082 （ 158） 4,235 （ 177） 4,389 （ 203） 4,569 （ 230 ）
保有駐車場
24,564 （1,772） 28,020 （1,961） 29,218 （2,099） 30,902 （2,146） 30,712 （ 2,081 ）
合計
今後につきましては、地価の動向、土地に係る税制の改正等の要因により不動産市場が活発化した場合、土地
所有者にとって土地の有効活用のための選択肢が増加することにより、当社にとって駐車場用地の確保が困難に
な り、 当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす 可能性があります。
提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。
本リスクへの対応策として、売上総利益率が高く、解約リスクのない保有駐車場を 簿価 26,439 百万円分（不動
産信託受益権含む土地）所有しております。また、 土地の有効活用のための選択肢については常に注視し、検討
を行います。
ロ 土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性について
賃借駐車場を設置する際には、土地所有者との間で当社を賃借人とする賃貸借契約を締結しております。当該
契約期間は概して２～３年間（当初契約期間）となっており、期間満了後は１年毎の自動更新となっております
が、土地所有者の意思により賃借駐車場に係る契約の多くが解約された場合、 当社の経営成績等に重要な影響を
及ぼす可能性があります 。
提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。
本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応
することで本リスクの低減を図っております。
(2）法的規制等について
当社が営む時間貸駐車場の運営に関して、特有の法的規制は現在のところありません。駐車場の設置等に関する
法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、
都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確
保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。
これらの法律が変更された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされた場合には、当社の営業地域における駐車
場の需要の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。
本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、
関係法令の遵守を徹底いたします。
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(3）借入金について
当社における駐車場開発形態としては、「賃借」及び「保有」がありますが、土地を保有する場合には、当該資
金の大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。金融機関からの借入に当たっては原則として借
入期間を20年とし、金利についてもその多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢
の急激な変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。
本リスクへの対応策として、上記の通り、 金融機関からの借入に当たっては原則として借入期間を20年とし、金
利についてもその多くを固定金利での調達としております。
なお、最近５ヵ年における自己資本比率、長期借入金の推移は、以下のとおりであります。
第24期
回次 第20期 第21期 第22期 第23期
当事業年度
決算年月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月 令和２年９月
自己資本比率（％） 40.6 42.2 43.0 44.6 43.4
長期借入金合計（百万円） 11,420 12,126 13,575 15,269 17,498
１年内返済予定の長期借入金
1,246 1,357 1,585 1,592 1,744
（百万円）
長期借入金（百万円） 10,174 10,768 11,989 13,676 15,754
(4）事業用土地の状況について
当社では、当事業年度末現在、総資産額 35,608 百万円に対し、事業用土地として簿価 26,439 百万円の土地（不動
産信託受益権含む）を所有しております。
これらの土地等につきましては、当社が営む時間貸駐車場に係る駐車場用地であり、原則的には継続して所有し
事業の用に供するものです。また、現時点におきましては、充分な収益を確保しているものと当社では認識してお
ります。しかしながら、今後、売上の低下や営業戦略の大幅な変更等により、当社の事業にとって不要な土地等を
売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映
させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。
本リスクへの対応策として、事業用土地の取得にあたっては、特定の駐車需要に依存し過ぎないことや取得金額
が路線価等の指標金額に対して特に高価となる場合には、その売上予測根拠の正確性について丁寧に検証を実施し
ております。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたもの
の、令和２年９月次の当社売上高においては前年同月比87.2％まで回復しております。新型コロナウイルス感染者
数推移及び同ウイルスに対するワクチン等の開発状況等を踏まえると、当第４四半期と同程度の下落が、令和３年
９月期通期にわたって継続するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であると想定してお
ります。
本リスクへの対応策として、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など、売上原価の削減に努める
と共に、新規開設については、令和２年３月上旬より、このような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っ
ております。また、社員の安全確保のため、テレワークの導入、社用車通勤および時差通勤を推進しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響
によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を
背景に、全体として緩やかな回復基調が続いておりましたが、令和２年２月より新型コロナウイルス感染症の流行
が国内でも拡大し、出控えや各種経済活動の自粛要請等により、景況感は急速に落ち込みました。
当社の属する駐車場業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行以前は、慢性的な駐車場不足や都市部で
の建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しておりました。このような中で、当社は
引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的
に行うなど採算性向上に努めました。
しかし、令和２年２月上旬より、新型コロナウイルス感染症の影響が北海道から徐々に拡大し、４月から５月に
かけて発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を大きく受け、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークア
ンドライド型の駅前立地の駐車場について、売上高が大きく減少いたしました。その後、５月25日の全国的な緊急
事態宣言の解除以降、徐々に売上高は回復しております。また、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変
更など、売上原価の削減に努めました。
なお、３月から９月にかけての、売上高及び売上総利益の推移は、下記の通りです。
令和２年 ３月次 令和２年 ４月次 令和２年 ５月次 令和２年 ６月次
売上高 （百万円） 1,083 797 799 969
売上高 前年同 月 比 88.4％ 67.9％ 69.3％ 82.9％
売上総利益 （百万円） 245 △21 38 233
22.6％ △ 2.7％ 4.8％ 24.1％
売上総利益率
令和２年７ 月次 令和２年８ 月次 令和２年９ 月次
売上高 （百万円） 1,032 973 1,018
売上高 前年同 月 比 84.3％ 80.1％ 87.2％
売上総利益 （百万円） 316 262 294
30.7％ 26.9％ 28.9％
売上総利益率
また、新規開設については、令和２年３月上旬より、このような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っ
ております。
その結果、当事業年度においては、174件3,105車室の新規開設、239件3,295車室の解約等により、65件190車室
の純減となり、９月末現在2,081件30,712車室が稼働しております。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度の売上高は 12,471百万円 （前事業年度比 11.5％
減 ）、 営業利益1,393百万円 （前事業年度比 38.7％減 ）、 経常利益1,185百万円 （前事業年度比 42.9％減 ）、 当期純
利益748百万円 （前事業年度比 68.6％減 ）を計上いたしました。
なお、甲府市において道路建設のための土地収用に伴い、保有駐車場用地を一部売却したため、固定資産売却損
４百万円を特別損失に計上しております。また、投資有価証券評価損48百万円を特別損失に計上しております。
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当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当事業年度においては、147件2,842車室の開設及び、239件3,212車室の解約等により、92件370車室の純減とな
りました。その結果、９月末現在1,851件26,143車室が稼働しており、売上高は 10,227 百万円（前事業年度比
11.7％減 ）となりました。
（保有駐車場）
当事業年度においては、旭川市１件５車室、青森市１件22車室、盛岡市１件３車室、仙台市２件24車室、高崎市
２件15車室、東京都新宿区１件16車室、江東区１件２車室、豊島区１件４車室、荒川区１件４車室、足立区１件４
車室、横浜市２件10車室、甲府市１件４車室、大垣市１件８車室、大阪市５件29車室、兵庫県川西市２件35車室、
徳島市１件13車室、高知市１件７車室、長崎市１件13車室、熊本市１件16車室の計27件234車室を新規開設いたし
ました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、千葉県八千代市において12車室、岡山市において３車
室、姫路市において３車室、長崎市において10車室増設いたしました。
一方で、水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却したため、80車室減少
いたしました。甲府市において、道路建設のための土地収用に伴い、２車室減少いたしました。また、レイアウト
変更に伴い、豊島区において１車室減少、大垣市において１車室増加いたしました。その結果、27件263車室の増
加、83車室の減少となり、９月末現在においては230件4,569車室が稼働しております。売上高は 1,768 百万円（同
11.7％減 ）となりました。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は2,951百万円となりました。
（その他売上）
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、
不動産仲介売上により、売上高は 474 百万円（同 4.3％減 ）となりました。前事業年度において、札幌市に所有して
いたビルを売却したため、不動産賃貸収入が減少いたしました。
b.財政状態の状況
当事業年度末における総資産は 35,608百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,573百万円増加 しました。これは主
に有形固定資産における土地の 増加（2,647百万円） によるものであります。
当事業年度末における負債の部は 20,110百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,297百万円増加 しました。これは
主に固定負債における長期借入金の 増加（2,077百万円） によるものです。
当事業年度末における純資産の部は 15,497百万円 となり、前事業年度末に比べ 276百万円増加 しました。これは
主に当期純利益に伴い利益剰余金が 増加（220百万円） したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の 44.6％ から 43.4％ となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ 750百万円減少 し、 4,470百
万円 となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ 1,290百万円減少 し、 644百万円 となりました。これは主とし
て、 税引前当期純利益1,111百万円 、法人税等の支払額 1,231百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ 1,702百万円増加 し、 2,858百万円 となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出 3,096百万円 、有形固定資産の売却による収入 300百万円 によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は前事業年度に比べ 955百万円増加 し、 1,463百万円 となりました。これは主とし
て、長期借入れによる収入が 3,911百万円 に対し、長期借入金の返済による支出が 1,681百万円 、リース債務の返済
による支出が 487百万円 、配当金の支払いが 525百万円 であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。
金額（百万円） 前年同期比（％）
駐車場形態
10,227 △11.7
賃借駐車場
1,768 △11.7
保有駐車場
474 △4.3
その他事業
12,471 △11.5
合計
（注）１ 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
地域別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
6,320 44.9 5,614 45.0
関東地区
3,523 25.0 3,189 25.6
関西地区
4,242 30.1 3,667 29.4
その他
14,085 100.0 12,471 100.0
合計
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸
表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに
費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行って
おりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
詳細については、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」及び「同
注記事項（追加情報）」に記載しております。
②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績については、10月から12月においては順調であったものの、１月末～２月からの新型コロ
ナウイルス感染症の流行に伴う出控えや各種経済活動の自粛要請等により、国内の景況感は急速に落ち込み、駐車
場事業においても大きな影響がありました。特に、４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛
等の駐車場への影響は大きく、主に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場におい
て、売上高が大きく減少いたしました。
このような状況の中、当社は、新規開拓については、３月上旬より収益が確保できる物件に厳選して行うこと
で、賃料、工事費など、キャッシュアウトを抑え、既存駐車場については、還元方式への移行、賃下げ、不採算駐
車場の解約などを行い、採算性を最優先に施策を行いました。
１日あたりの売上高は、緊急事態宣言が明けた６月から７月にかけて回復しましたが、７月末から８月にかけて
の感染者の増加、いわゆる第２波に伴い、減少いたしました。その後、新規感染者数が安定し、９月から１日あた
り売上高は再び回復基調となっております。
上記の売上原価の削減および売上高の推移により、７月売上総利益率（30.7％）、９月売上総利益率（28.9％）
は高い水準となりました。
以上のように、経営成績は一定水準まで回復いたしましたが、緊急事態宣言期間のマイナスを補うことはでき
ず、売上総利益は 2,880 百万円と前事業年度に比べ 24.3％減少 し、売上総利益率は 23.1％ と3.9ポイント減少しまし
た。
なお、前事業年度において、北海道札幌市に保有していた駐車場ビルを売却し、譲渡益を1,501百万円計上した
ため、 当期純利益は 748百万円 と前事業年度に比べ 68.6％ の減益となりました。
③当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払地代、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるも
のであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融
機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。
なお、当 事業 年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,062百万円となっております。
また、当 事業 年度末における現金及び現金同等物の残高は 4,470 百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在し
ておりません。
当事業年度における設備投資総額は、 3,298 百万円であります。その主なものは、事業用土地2,951百万円、リース
資産（駐車場機器）208百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当事業年度末における主要な設備は以下のとおりであります。
令和２年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名
数
設備の内容 建物及 工具、
（所在地） 土地
機械及 リース
（人）
び構築 器具及 合計
（面積㎡）
び装置 資産
物 び備品
50
本社
159 － 11 － 2 174
事務所
（東京都港区）
(3)
大阪支店
10 － 1 － 3 14 35
事務所
他10拠点
8,708
時間貸駐車場
駐車場設備・太陽光
244 405 22 540 9,921 －
（関東地区）
発電設備 (60,538.9)
4,686
時間貸駐車場
57 － 14 307 5,065 －
駐車場設備
（関西地区）
(9,195.1)
12,958
時間貸駐車場
駐車場設備・太陽光
399 430 21 429 14,239 －
（その他）
発電設備 (101,783.7)
（注）１ 時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 上記土地は自社所有の土地であり、賃借している駐車場用地の面積は含めておりません。
４ 上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は7,699百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
27,000,000
普通株式
27,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日） （令和２年12月18日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,257,200 10,259,600
普通株式
（市場第一部）
100株
10,257,200 10,259,600 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、令和２年12月１日以降有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
以下、当事業年度の末日（令和２年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出
日の前月末現在（令和２年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容
を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
決議年月日 平成24年12月19日株主総会決議
付与対象者の区分及び人数 取締役 4名 監査役 2名 従業員 47名
新株予約権の数（個） 12［0］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,400［0］（注）１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 656（注）２
自 平成26年12月20日 至 令和２年12月19日（注）３
新株予約権の行使期間
発行価格 893
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 447
①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査
役または従業員のいずれかの地位を有していることを要す
る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると
認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ②新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認
めない。
③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約書に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要する。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による
場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権割当後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うものとする。
３ 行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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４ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
新株予約権者が上記行使の条件を満たさなくなった場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使するこ
とができなくなった場合、当該新株予約権について、再編対象会社はこれを無償で取得することができ
る。
５ 平成25年５月８日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を200株とする株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、上
記は調整後の数値を記載しております。
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決議年月日 平成25年12月19日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 取締役 3名
新株予約権の数（個） 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,000（注）１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
自 平成27年11月30日 至 令和31年１月10日（注）２
新株予約権の行使期間
発行価格 631
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 316
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるもの
とする。
②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅
会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当
社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の
翌日から30日間に限り、新株予約権を行使することができる
新株予約権の行使の条件
ものとする。
③新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全
部を一括して行使するものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使する
ことができるものとする。かかる相続人による新株予約権の
行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定
めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要する。
（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、上記新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イに記載の資
本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役の決定」とする）による承認を要するものとする。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由および条件
イ．再編対象会社は、再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社とな
る会社分割契約または会社分割計画承認の議案、再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約また
は株式移転計画承認の議案につき再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場
合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を
無償で取得することができる。
ロ．再編対象会社は、新株予約権者が上記「新株予約権の権利行使の条件」に該当しなくなったこと等に
より権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
ハ．新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、再編対象会社は新株予約権を無償で取得
することができる。
⑨新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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決議年月日 平成26年12月18日定時株主総会及び取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 取締役 4名 監査役 3名 従業員 45名
新株予約権の数（個） 532
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 53,200（注）１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 916（注）２
自 平成28年12月19日 至 令和６年12月18日（注）３
新株予約権の行使期間
発行価格 1,177
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 589
①権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退
職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限
りではない。
新株予約権の行使の条件 ②新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認
めない。
③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約書に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要する。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」と
いう。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による
場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権割当後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うものとする。
３ 行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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４ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」 に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」①の条件を満たさなくなった場合、その他理由のいかん
を問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、再編対象会社はこれを無
償で取得することができる。
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決議年月日 平成27年７月31日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 取締役 3名
新株予約権の数（個） 3,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 360,000（注）１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,624（注）２
自 平成31年１月１日 至 令和７年７月31日（注）３
新株予約権の行使期間
発行価格 1,642
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 821
（注）４
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要する。
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による
場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権割当後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うものとする。
３ 行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、平成28年９月期から平成30年９月期までの累積当期純利益（当社の有価証券報告書に記
載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における当期純利益をい
い、以下同様とする。）が下記(a）から(c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当て
られた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を行使する
ことができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数
とする。
(a）累積当期純利益が3,500百万円を超過した場合
行使可能割合：50％
(b）累積当期純利益が3,600百万円を超過した場合
行使可能割合：75％
(c）累積当期純利益が3,700百万円を超過した場合
行使可能割合：100％
ただし、平成28年９月期から平成30年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,000百万円以下となっ
た場合、新株予約権を行使することはできない。
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②新株予約権者は割当日から平成30年９月30日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取
引終値が一度でも680円を下回った場合、上記①に関わらず、残存する全ての本新株予約権を行使するこ
とができない。
③新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の権利行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところに
よる。ただし、本新株予約権の払込金額に影響を与え得る行使条件は設定できない。
５ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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決議年月日 令和２年12月17日定時株主総会及び取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 取締役 2名 従業員 18名
新株予約権の数（個） 800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 80,000（注）１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２
自 令和４年12月18日 至 令和12年12月17日（注）３
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）４
発行価格及び資本組入額（円）
①権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退
職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限
りではない。
新株予約権の行使の条件 ②新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認
めない。
③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約書に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要する。
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使時の払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とい
う。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（100株）を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引
所における当社株式普通取引の終値の平均値または新株予約権割当日の東京証券取引所における当社株式
普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方の金額とす
る。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価
額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による
場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権割当後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うものとする。
３ 行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」 に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」①の条件を満たさなくなった場合、その他理由のいかん
を問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、再編対象会社はこれを無
償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成27年10月１日～
86,200 10,083,200 27 1,726 27 1,756
平成28年９月30日
（注）１
平成28年10月１日～
60,800 10,144,000 23 1,750 23 1,780
平成29年９月30日
（注）１
平成29年10月１日～
38,600 10,182,600 14 1,765 14 1,795
平成30年９月30日
（注）１
平成30年10月１日～
46,800 10,229,400 27 1,792 27 1,822
令和元年９月30日
（注）１
令和元年 10月１日～
27,800 10,257,200 19 1,812 19 1,842
令和２年９月30日
（注）１
（注）１ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２ 令和２年10月１日から令和２年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400
株、資本金が１百万円及び資本準備金が１百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
令和２年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 17 15 73 39 24 8,372 8,540 －
所有株式数
－ 13,398 500 39,969 5,308 255 43,122 102,552 2,000
（単元）
所有株式数の
－ 13.06 0.49 38.97 5.18 0.25 42.05 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式73,696 株は「個人その他」に736単元、「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
石川県金沢市金石北３－16－10 2,010,200 19.74
日成ビルド工業株式会社
東京都荒川区南千住６－37－１－303 700,000 6.87
有限会社リョウコーポレーション
547,000 5.37
兼平 宏 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 500,313 4.91
口）
東京都港区六本木１－６－１ 400,000 3.93
ＳＢＩホールディングス株式会社
埼玉県さいたま市中央区鈴谷４－８－１ 300,000 2.95
日信電子サービス株式会社
株式会社プレステージ・インターナ
東京都千代田区麹町２－４－１ 300,000 2.95
ショナル
297,000 2.92
内藤 宗 東京都港区
297,000 2.92
内藤 主 東京都荒川区
東京都千代田区丸の内１－１－２ 240,000 2.36
株式会社三井住友銀行
ＵＢＳ ＢＡＮＫ ＣＡＮＡＤＡ， １
ＵＢＳ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲ
５４ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ ＡＶＥＮ
ＡＬ-ＣＡＤ
ＵＥ， ＴＯＲＯＮＴＯ ＯＮＴＡＲＩ 240,000 2.36
（常任代理人 シティバンク、エ
Ｏ Ｍ５Ｈ ３２４， ＣＡＮＡＤＡ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
－ 5,831,513 57.26
計
（注） 株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数について、当社の従業員株式給付信託分249,713株が
含まれること以外については把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 73,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,181,600 101,816 －
普通株式
2,000 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
10,257,200 － －
発行済株式総数
－ 101,816 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都港区愛宕２－５－１ 73,600 － 73,600 0.72
パラカ株式会社
－ 73,600 － 73,600 0.72
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員
の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚
を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備
することを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
１．従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、従業員
に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プ
ランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に
（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数、総額
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が249,713株、365百万円を保有しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を充足する当社の従業員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ 新株予約権の 権利行使） 6,900 6,320,400
－ －
73,696 － 73,696 －
保有自己株式数
３【配当政策】
当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために『資本効率』、『財務健全性』及び『投資環境』に
応じて、再投資とのバランスをとりながら株主の皆様への利益配分を行うこと」を基本方針としております。
このような方針のもと、当期の期末配当は１株につき55円とさせていただきました。
今後につきましても上記方針に基づいた利益配分を実施してまいります。
当社は、中間・期末の年２回配当を行うことができる旨及び取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。期末配当につきましては株主総会の決議によります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
令和２年12月17日
560 55
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を経営の適正性・健全性、経営者の説明責任の確保を通じて企業の
持続可能性を向上させることであると考えています。
コーポレート・ガバナンスは、企業のあり方を考える上で最も広く基本的な概念であり、経営者が信任義務を
果たし、会社と株主及びステークホルダーとの関係において調和の取れた発展を促すものと理解しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。これは独立性の高い社外取締役及び社外監
査役を選任しており、取締役の相互監督及び監査役による経営監視機能が十分に機能し、経営の適正性・健全
性が確保されていると考えているためであります。
経営の意思決定機関であります取締役会は、提出日現在、取締役５名から構成されており、そのうち３名は
社外取締役であります。取締役会は、毎月１回必ず開催されるともに、必要に応じて、随時開催できる体制と
なっております。また、そこでは徹底的な討論が行われていると考えております。なお、取締役会の議長は、
代表取締役 であります。
監査役会は、監査役３名から構成されており、そのうち２名は社外監査役であります。監査役は、監査役会
が定めた監査方針及び監査計画に従い監査を行うほか、取締役会等の会議に出席しております。なお、監査役
会の議長は、常勤監査役であります。
執行役員会は執行役員及び常勤監査役をメンバーとし、取締役会から委任を受け、主に業務執行に係る事項
についての議論を毎月定期的に行うほか、必要に応じて随時機動的に行うこととしております。会議の内容に
ついては取締役会にて報告しております。なお、執行役員会の議長は 代表取締役執行役員社長 であります。
経営戦略会議は執行役員を基本メンバー（毎回テーマに応じ、必要なメンバーを追加）とし、毎月必ず行わ
れる「執行役員会」の開催に合わせて、３か月に１度開催するものとしております。「経営戦略会議」は社長
の諮問機関として位置づけており、業務執行上の決裁権限はありませんが、会社の「戦略」について議論を行
うこととしております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役の選任と監査役会等との連携により経営に対する監督機能を強化する体制を敷いており
ます。社外取締役は、当社の業務及び取引に関して関係が無い独立役員であり、独立した立場から、業務執行
役員への監督を行うことができると判断しております。
会社の業務執行を監査する監査役の過半数は社外監査役であり、また、監査役、監査役会、内部監査担当及
び会計監査人は随時情報交換を行うことで連携し、監査の有効性が確保されているものと判断しております。
以上により、当社では現状の体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び業務の適正を確保するための体制の整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、取締役会にて以下のとおり決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、社会規範を尊重し、企業理念に
則った行動をとるため、「パラカ株式会社行動規範」（以下、行動規範）を定め、周知徹底を図る。
(2）コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役は、基本的な方針について宣言するとともに、内部統
制・コンプライアンス担当執行役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプラ
イアンス体制の構築・維持・整備にあたる。監査役及び内部監査担当は連携し、コンプライアンス体制の
状況を調査する。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(3）法令違反の疑義ある行為等について、使用人が通報できる社外の弁護士・専門家を窓口とする内部通報
制度を整備するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い、文書または電磁的媒体（以下「文書
等」という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築
及び運用を行う。
(2）組織横断的なリスク管理については内部統制・コンプライアンス担当執行役員が行い、各部署所管業務
に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。また、内部監査担当は各部署毎のリスク管理の状況
を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取
締役会の機能とその意思決定に基づく業務執行機能を明確にする。双方の機能を強化するために、執行役
員制度を採用し、同制度の維持・充実を図る。
(2）中長期経営戦略を策定し、全社で意思統一する。経営戦略を企業全体で共有し、強固なものにするため
に、定期的に経営戦略会議を開催し、企業の存続・発展を図る。
(3）中期経営計画を立案し、社内で共有する。そして単年度予算を立案し、全社的な数値目標を設定する。
その達成に向けて、取締役会、執行役員会及びすべての管理職が出席する会議（社内呼称：管理職会議）
にて、具体策の立案及び進捗管理を行う。
(4）取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者の
職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命・
異動・評価・懲戒については、監査役会の意見を尊重し、決定する。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実が発生したとき、取締役及び使用人に
よる法令違反の疑義ある行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきと定めた事実が生じたときは、
速やかに監査役に報告する。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報
告を求めることができる。
(2）監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を設けるほか、会計監査人、内部統制・コンプライアン
ス担当執行役員、内部監査担当と相互連携し、監査の実効性を確保する。
７．監査役へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、上記６．に記載されている体制を利用して監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取扱いを受けないよう適切な処置を講ずるものとする。
８．監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行を行うことによって発生した費用又は債務は、会社法第388条の規定に基づ
き、当社は当該費用又は債務を処理するものとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書類の閲覧を行い、
必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。また、会計監査人から監査内容について
報告を受けることができる。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向
け、内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正
を行うこととする。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会的秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たない。また、反社会
的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び
運用を行っております。
組織横断的なリスク管理については内部統制・コンプライアンス担当執行役員が行い、各部署所管業務に付
随するリスク管理は担当部署が行うこととしております。また、内部監査担当は各部署毎のリスク管理の状況
を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告しております。
この他、法令遵守に関するリスクや損失に関するリスクを事前に防止するよう、定期的にリスク管理委員会
を開催し、リスクの洗い出しを行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は業務執行を行う取締役に該当しない取締役渡辺雅文氏、取締役檜森隆伸氏、取締役横山和樹氏、監査
役廣澤智氏、監査役遠藤修介氏及び監査役洞駿氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
ニ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、将来の利益配分の一環として定めているもので
す。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を行っ
たことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその能力を十分発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款
に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和54年４月 野村證券株式会社入社
昭和63年12月 ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）入社
平成６年10月 有限会社リョウコーポレーション設立
昭和31年７
平成９年８月 当社設立 代表取締役社長
代表取締役 内藤 亨 (注)３ 188,500
月15日
平成21年10月 当社代表取締役執行役員社長
平成27年12月 当社代表取締役執行役員会長
平成28年９月 当社代表取締役執行役員会長 兼 社長
令和元年11月
当社代表取締役執行役員会長（現任）
平成15年３月 株式会社オン・ザ・エッヂ入社
平成16年10月 当社入社
平成18年４月 当社運営部長
平成19年６月 当社運営管理部長
昭和51年12
代表取締役 間嶋 正明 (注)３ 122,000
月14日 平成20年７月 当社執行役員 管理部長
平成21年12月 当社取締役執行役員 管理部長
平成27年12月 当社取締役執行役員常務 管理本部長
令和元年11月
当社代表取締役 執行役員社長（現任）
昭和52年12月 清野税理士事務所入所
昭和59年10月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
昭和63年７月 日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ）
出向
平成３年６月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）帰任
平成７年７月 同法人 パートナー
昭和27年７
取締役 渡辺 雅文 (注)３ －
平成22年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
月28日
人）公開業務部長
平成24年７月
渡辺雅文公認会計士事務所代表（現任）
平成27年12月
当社取締役（現任）
平成28年３月 株式会社ｓＭｅｄｉｏ監査役（現任）
平成28年12月 カンタツ株式会社監査役（現任）
昭和52年４月 野村證券株式会社入社
昭和60年１月 モルガンギャランティー・リミテッド東京事務所入社
昭和61年３月 ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）入社
平成９年３月 ユニ・アジアファイナンス・コーポレーション設立 マ
ネージング・ディレクター
昭和28年１
取締役 檜森 隆伸 平成17年４月 シーズンズ・コンサルティング株式会社設立
(注)３ －
月12日
代表取締役社長
平成23年11月 特定非営利活動法人 国連ＵＮＨＣＲ協会 事務局長
平成24年３月 同協会 理事
平成28年12月
当社取締役（現任）
平成29年７月 特定非営利活動法人 国連ＵＮＨＣＲ協会 常務理事
平成31年３月
同協会 顧問（現任）
平成11年４月 株式会社アコム入社
平成17年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
平成22年１月 株式会社AGSコンサルティング入社
平成22年12月 公認会計士登録
平成23年５月 税理士登録
平成27年１月 アクセルアライアンス会計事務所 設立 代表
平成27年２月 日本法規情報株式会社（現 アスクプロ株式会社） 監査
昭和51年８
取締役 横山 和樹
(注)３ 1,500
役（現任）
月28日
平成27年６月 株式会社ズーム 取締役・監査等委員（現任）
平成28年１月 株式会社アクセルアライアンス設立（現 株式会社アクセ
ルコンサルティング） 代表取締役（現任）
平成29年12月 当社取締役（現任）
令和２年１月 税理士法人アクセル 設立 代表社員（現任）
令和２年７月
監査法人アクセル 設立 代表社員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成３年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
平成７年３月 公認会計士登録
平成９年２月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社（現 大和
昭和39年７ 企業投資株式会社）入社
常勤監査役 廣澤 智 (注)４ 8,600
平成12年７月 株式会社ビーアイ・ネットワーク設立
月17日
平成21年６月 廣澤公認会計士事務所開設
平成24年５月 当社入社 内部監査専任担当
平成26年12月
当社監査役（現任）
平成元年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
平成３年８月 公認会計士登録
平成５年10月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和入社
平成９年４月 遠藤公認会計士事務所開設（現任）
昭和39年11
監査役 遠藤 修介 (注)４ 4,000
平成14年２月
月６日 株式会社エルゼウス 代表取締役社長（現任）
平成25年６月 新宿監査法人 パートナー
平成26年12月 当社監査役（現任）
令和２年１月
株式会社ＬＯＧＩＣＯＳＴ 代表取締役社長（現任）
昭和46年７月 運輸省 入省
平成13年７月 国土交通省 自動車交通局長
平成15年７月 国土交通省 国土交通審議官
平成17年８月 国土交通省 退任
平成19年10月 全日本空輸株式会社（現 ANAホールディングス株式会社）
昭和22年11
常勤顧問
監査役 洞 駿 (注)４ －
月１日
平成23年６月 全日本空輸株式会社（現 ANAホールディングス株式会社）
代表取締役副社長執行役員
平成26年４月 ANAホールディングス株式会社 常勤顧問
平成30年12月 当社監査役（現任）
令和２年２月
スカイマーク株式会社 代表取締役社長執行役員（現任）
計 324,600
（注）１ 取締役渡辺雅文、檜森隆伸及び横山和樹は、社外取締役であります。
２ 監査役遠藤修介及び洞駿は、社外監査役であります。
３ 令和元年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
４ 平成30年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
平成５年４月 本田技研工業株式会社入社
平成９年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入社
平成13年５月 公認会計士登録
平成13年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
入社
平成13年８月 社会保険労務士登録
平成15年９月 髙橋労務会計事務所（現 髙橋聡公認会計士事務所）
髙橋 聡 昭和44年12月12日 （注） －
開設（現任）
中小企業診断士登録
平成16年９月 株式会社J.K.コンサルティング設立
代表取締役（現任）
平成17年２月 税理士登録
平成17年12月 株式会社Waymark代表取締役（現任）
平成26年９月 当社監査役
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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６ 提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
地位 氏名 担当または主な職業
内藤 亨
執行役員会長
執行役員社長 間嶋 正明
営業本部長 兼 東日本営業部長
執行役員 中村 和正
山本 裕
執行役員 営業本部 西日本営業部長
執行役員 牧野 大祐 営業本部 北日本営業部長
執行役員 西村 進一 運営本部長
執行役員 安部 雅子 管理本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の渡辺雅文氏は、公認会計士として監査法人に長年勤務し培われた豊富な知識・経験を活かし、経
営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、渡辺雅文氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、新日本有限責任監査法人在籍時代には業務執行
社員として、平成23年９月期まで当社の会計監査を担当しておりましたが、当該会計監査業務の担当終了からす
でに９年間経過しております。また、現在当社の会計監査業務は有限責任監査法人トーマツが行っており、当社
は、EY新日本有限責任監査法人とは何ら関係がありません。さらに、当社とはその他の人的関係、資本的関係ま
たは取引関係等の直接利害関係はありません。
社外取締役の檜森隆伸氏は、経営者として、また、国連ＵＮＨＣＲ協会の理事・顧問としての豊富な経験と専
門知識を有しており、同氏の幅広い見識をもとに、事業のみならず、ＣＳＲに関する有益な助言をいただいてお
ります。
国連ＵＮＨＣＲ協会は、国連の難民支援機関であるＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の活動を支える
日本の公式支援窓口であり、当社はＣＳＲの一環として、従来から自動販売機売上の一部について、国連ＵＮＨ
ＣＲ協会を通じたＵＮＨＣＲへの寄付を行っております。なお、檜森隆伸氏は提出日現在、当社株式を保有して
おらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外取締役の横山和樹氏は、公認会計士・税理士として、また、経営者としての豊富な知識・経験を活かし、
経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、横山和樹氏は提出日現在、当社株式を1,500株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本
的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役の遠藤修介氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会及び監査役会の
意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言をいただいております。
なお、遠藤修介氏は提出日現在、当社株式を4,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本
的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役の洞駿氏は、国土交通省に長年勤務し、また、退任後は事業会社経営者として活躍し、豊富な経験
と幅広い見識を有しております。それらを活かして、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただい
ております。
なお、洞駿氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の
直接利害関係はありません。
社外監査役は、常勤監査役と緊密な意見交換を行うとともに、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役の職
務執行に対し厳正な監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する基準
を参考に判断しています。当社の現在の社外取締役の渡辺雅文氏、檜森隆伸氏、横山和樹氏、社外監査役の遠藤
修介氏及び洞駿氏は、いずれも当社経営に著しい影響を及ぼす、又は当社経営から著しい影響を受ける関係にな
く、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから独立性を有すると判断し、当社が上場する東京証券取引
所に独立役員として届け出ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役３名から構成されており、そのうち２名は社外監査役であります。常勤監査役廣澤
智氏及び社外監査役遠藤修介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計及び内部統制システムに関して
相当の知見を有しております。社外監査役洞駿氏は、国土交通省に長年勤務し、退任後は事業会社の経営者とし
て豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役監査については、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には常勤監査役が出席し、経営に
関する監視機能を果たしております。また、監査役会を毎月開催し、監査役間で情報を共有するとともに、意見
交換を行っております。
ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、監査役３名とも全ての監査役会に出席しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
の検討、監査意見の形成、株主総会議案の内容検討、会計監査人の選任等に関する決定、会計監査人の監査報酬
額の同意が挙げられます。また、取締役会審議事項に関する内容検討、内部統制システムに関する評価について
も検討を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役会以外の主要会議である執行役員会議、管理職会議に出席し、決裁書類の確
認を実施することで、経営全般について把握するよう努めております。特に、取締役会または執行役員会議で、
駐車場用地購入に関する意思決定が行われる場合には、十分な検討が行われているか否かを確かめることを重点
監査項目としております。また、内部統制システム評価の観点から、事業地視察を実施しております。その他、
会計監査人及び内部監査担当者と定期的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。
② 内部監査の状況
内部管理体制強化の一環として、内部監査担当１名が内部監査を実施しております。内部監査については、主
として業務が会社の定めたルールに従っているかという観点からチェックを行うとともに、業務の効率性も確認
しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ（継続監査年数：７年）
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 早稲田 宏 氏（継続監査年数：３年）
指定有限責任社員 業務執行社員：小堀 一英 氏（継続監査年数：１年）
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備され
ていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ
たうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により
会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の内容とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監
査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査担当等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に
行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断
しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19 － 20 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監
査役会の同意を得たうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、平成27年12月17日開催の第19期定時株主総会において年額300百万円以内（う
ち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査役の報酬等の限度額
は、平成15年12月18日開催の第７期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。提出日現在
において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役５名、監査役３名であります。
取締役の報酬等については、基本給とストックオプションに分けられます。基本給については、上記株主総
会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、別途株主総会で決議されたストックオプションの付与
と合わせて、担当する①職務、②責任、③業績等の要素を基準として、取締役会の一任を受けた代表取締役が
決定しております。当事業年度におきましては、令和元年12月18日開催の取締役会にて代表取締役への一任を
決議しております。
監査役の報酬等については、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、 上記株主総会で承認
された 監査役報酬等の限度内で算定しております。各監査役の報酬等については監査役会において決定してお
ります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストックオプ
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
204 204 － － － 2
（社外取締役を除く。）
監査役
10 10 － － － 1
（社外監査役を除く。）
15 15 － － － 5
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
ストックオ
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
139 139 － － －
内藤 亨 取締役 提出会社
（注）報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社
の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで、中長期的な関係強化、
当社が行う駐車場事業とのシナジー効果が見込まれるもののみを対象としております。
当該株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場
合についてのみ、当該株式を保有する方針としております。具体的には当社が駐車場運営に利用している駐
車場機器メーカーである日本信号株式会社の株式を保有しております。
このような方針に従い、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて随時取締役会で検証しており、保
有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合については、政策保有株式の縮減を図ります。保有の合理
性の判断においては、営業上の取引関係など事業戦略における意義等について、保有に伴うリスクとの検証
を行います。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 11
非上場株式
1 26
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の駐車場運営に最適な駐車場機器の
開発を促すために保有しております。な
25,300 25,300
お、日本信号株式会社とは定期的に２社
無
で会議を行っております。定量的な保有
日本信号株式会社
（注）
効果は秘密保持の観点から記載いたしま
せんが、保有の便益と当社資本コストの
26 30
比較により経済合理性を検証しておりま
す。
（注）日本信号株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社である日信電子サービス株式会社及び他１社は当
社株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和元年10月１日から令和２年９月30日
まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、関連団体等の主催するセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
資産の部
流動資産
※１ 5,251 ※１ 4,500
現金及び預金
123 126
売掛金
3 3
貯蔵品
677 546
前払費用
26 210
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,082 5,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 963 ※１ 961
建物
△ 362 △ 393
減価償却累計額
建物（純額） 601 567
構築物 859 887
△ 572 △ 585
減価償却累計額
構築物（純額） 286 302
機械及び装置 1,268 1,268
△ 357 △ 432
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 911 836
工具、器具及び備品 548 543
△ 460 △ 473
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88 70
※１ 23,791 ※１ 26,439
土地
5,172 5,367
リース資産
△ 3,627 △ 4,084
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,544 1,283
29 48
建設仮勘定
27,253 29,549
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 1
商標権
36 88
ソフトウエア
0 0
その他
36 90
無形固定資産合計
投資その他の資産
90 37
投資有価証券
0 0
出資金
21 17
役員及び従業員に対する長期貸付金
37 45
長期前払費用
169 142
繰延税金資産
344 338
その他
663 581
投資その他の資産合計
27,952 30,221
固定資産合計
34,035 35,608
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
負債の部
流動負債
218 208
買掛金
－ 204
短期借入金
※１ 1,592 ※１ 1,744
1年内返済予定の長期借入金
468 416
リース債務
67 71
未払金
13 14
未払費用
797 31
未払法人税等
115 31
未払消費税等
52 53
前受金
11 12
預り金
38 27
賞与引当金
13 18
株主優待引当金
46 50
その他
3,433 2,885
流動負債合計
固定負債
※１ 13,676 ※１ 15,754
長期借入金
1,159 943
リース債務
40 40
株式給付引当金
276 288
資産除去債務
226 198
その他
15,379 17,225
固定負債合計
18,813 20,110
負債合計
純資産の部
株主資本
1,792 1,812
資本金
資本剰余金
1,822 1,842
資本準備金
383 390
その他資本剰余金
2,206 2,232
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
184 102
特別償却準備金
11,474 11,777
繰越利益剰余金
11,659 11,879
利益剰余金合計
△ 385 △ 383
自己株式
15,273 15,541
株主資本合計
評価・換算差額等
10 7
その他有価証券評価差額金
△ 100 △ 78
繰延ヘッジ損益
△ 90 △ 71
評価・換算差額等合計
37 27
新株予約権
15,221 15,497
純資産合計
34,035 35,608
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
14,085 12,471
売上高
10,277 9,590
売上原価
3,807 2,880
売上総利益
販売費及び一般管理費
0 0
貸倒引当金繰入額
192 230
役員報酬
411 394
給料及び手当
38 27
賞与引当金繰入額
66 65
法定福利費
1 △ 0
株式給付引当金繰入額
13 23
株主優待引当金繰入額
34 28
減価償却費
194 192
地代家賃
33 34
支払報酬
131 140
支払手数料
187 145
租税公課
228 204
その他
1,535 1,487
販売費及び一般管理費合計
2,272 1,393
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
1 1
未払配当金除斥益
0 0
保険配当金
0 1
受取保険金
1 －
保険返戻金
0 0
その他
4 3
営業外収益合計
営業外費用
195 208
支払利息
5 3
その他
200 211
営業外費用合計
2,076 1,185
経常利益
特別利益
※１ 1,501
－
固定資産売却益
－ 6
新株予約権戻入益
1,501 6
特別利益合計
特別損失
※２ 19 ※２ 27
固定資産除却損
※３ 4
－
固定資産売却損
－ 48
投資有価証券評価損
※４ 94
－
減損損失
113 80
特別損失合計
3,463 1,111
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,159 344
△ 77 18
法人税等調整額
1,082 362
法人税等合計
2,381 748
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
8,109 78.9 7,506 78.3
Ⅰ 地代家賃
65 0.6 72 0.8
Ⅱ 機器リース料
964 9.4 966 10.0
Ⅲ 外注費
730 7.1 664 6.9
Ⅳ 減価償却費
※ 408 4.0 380 4.0
Ⅴ その他
10,277 100.0 9,590 100.0
合計
※ 主なものは光熱費、租税公課及び機器消耗品費であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 1,765 1,795 365 2,160 266 9,515 9,782 △ 390 13,318
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行
27 27 27 55
使）
剰余金の配当
△ 504 △ 504 △ 504
当期純利益 2,381 2,381 2,381
特別償却準備金
△ 82 82 － －
の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
18 18 4 22
株式給付信託に
よる自己株式の
0 0
交付
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 27 27 18 45 △ 82 1,959 1,876 5 1,955
当期末残高 1,792 1,822 383 2,206 184 11,474 11,659 △ 385 15,273
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
10 △ 99 △ 89 49 13,278
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 55
使）
剰余金の配当 △ 504
当期純利益 2,381
特別償却準備金
－
の取崩
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 22
株式給付信託に
よる自己株式の 0
交付
株主資本以外の
項目の当期変動 0 △ 1 △ 0 △ 11 △ 12
額（純額）
当期変動額合計 0 △ 1 △ 0 △ 11 1,943
当期末残高 10 △ 100 △ 90 37 15,221
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当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高
1,792 1,822 383 2,206 184 11,474 11,659 △ 385 15,273
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 19 19 19 39
使）
剰余金の配当 △ 527 △ 527 △ 527
当期純利益 748 748 748
特別償却準備金
△ 82 82 － －
の取崩
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 6 6 1 8
株式給付信託に
よる自己株式の － －
交付
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 19 19 6 26 △ 82 302 220 1 267
当期末残高 1,812 1,842 390 2,232 102 11,777 11,879 △ 383 15,541
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 10 △ 100 △ 90 37 15,221
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行
39
使）
剰余金の配当 △ 527
当期純利益
748
特別償却準備金
－
の取崩
自己株式の取得 －
自己株式の処分 8
株式給付信託に
よる自己株式の －
交付
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 2 21 19 △ 10 8
額（純額）
当期変動額合計
△ 2 21 19 △ 10 276
当期末残高 7 △ 78 △ 71 27 15,497
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,463 1,111
税引前当期純利益
765 692
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 10
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
195 208
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,501 4
19 27
固定資産除却損
94 －
減損損失
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 48
売上債権の増減額（△は増加） △ 17 △ 3
その他の流動資産の増減額（△は増加） 43 113
仕入債務の増減額（△は減少） 17 △ 9
その他の流動負債の増減額（△は減少） 42 △ 127
13 26
その他
3,140 2,080
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 194 △ 205
利息の支払額
△ 1,011 △ 1,231
法人税等の支払額
1,935 644
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,226 △ 3,096
有形固定資産の取得による支出
2,121 300
有形固定資産の売却による収入
△ 24 △ 60
無形固定資産の取得による支出
△ 30 －
投資有価証券の取得による支出
△ 7 △ 16
敷金及び保証金の差入による支出
11 14
その他
△ 1,156 △ 2,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100 1,932
短期借入れによる収入
△ 1,100 △ 1,728
短期借入金の返済による支出
3,417 3,911
長期借入れによる収入
△ 1,722 △ 1,681
長期借入金の返済による支出
△ 210 －
社債の償還による支出
49 37
株式の発行による収入
17 6
自己株式の処分による収入
△ 540 △ 487
リース債務の返済による支出
△ 503 △ 525
配当金の支払額
△ 0 －
その他
507 1,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,286 △ 750
3,934 5,221
現金及び現金同等物の期首残高
5,221 4,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（附属設備を除く）及び機械及び装置（太陽光発電設備）並び
に平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を
行っております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例
処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の
キャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップ
の特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
① 「 収益認識に関する会計基準」
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
令和４年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
②「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年９月期の年度末から適用します。
③「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３
月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年９月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、
従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を
確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じ
て自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従
業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティ
ブ・プランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に
（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 365百万円、249,713
株、当事業年度 365百万円、249,713株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたも
のの、令和２年９月次の売上高においては前年同月比87.2％まで回復しております。新型コロナウイルス感染
者数推移及び同ウイルスに対するワクチン等の開発状況等を踏まえると、当第４四半期と同程度の下落が、令
和３年９月期通期にわたって継続するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であると
の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、
今後２～３年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定してお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への
影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（ストック・オプション等関係）の「３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の
内容を記載しているため省略しております。なお、平成27年９月期有償、平成29年９月期有償新株予約権が権
利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権とし
て計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として
計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
現金及び預金 46百万円 46百万円
建物 422百万円 402百万円
土地 23,062百万円 25,831百万円
合計 23,530百万円 26,280百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 1,107百万円 1,228百万円
長期借入金 12,595百万円 14,320百万円
合計 13,702百万円 15,549百万円
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
建物 342百万円 －百万円
土地 1,158百万円 －百万円
合計 1,501百万円 －百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
建物 －百万円 0百万円
構築物 17百万円 24百万円
工具、器具及び備品 2百万円 1百万円
その他 0百万円 1百万円
合計 19百万円 27百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
土地 －百万円 4百万円
※４ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県水戸市 売却予定資産 土地
当社は、主として、個別駐車場を単位としてグルーピングを行っております。
上記土地については、翌事業年度の売却を決定したことに伴い、帳簿価額を売買契約額に基づく回収可
能価額まで減額し、減損損失（94百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
10,182,600 46,800 － 10,229,400
普通株式
自己株式
350,061 35 19,787 330,309
普通株式
（変動事由の概要）
１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式 の増加は単元未満株式の買取による増加、減少は新株予約権の権利行使及び 従業員株式給付
信託からの交付 による減少であります。
３．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首250,000株、期末249,713
株です。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年
目的とな
度末残高
内訳 る株式の
当事業年 当事業年
(百万円)
種類 増加 減少
度期首 度末
有償新株予約権
400,000 － 20,000 380,000 6
普通株式
（平成27年８月）
有償新株予約権
250,000 － － 250,000 6
普通株式
（平成29年２月）
ストック・オプションとしての新株予約
－ － － － － 24
権
650,000 － 20,000 630,000 37
合計
（注）有償新株予約権（平成29年２月）の行使期間は未到来であります。
（変動事由の概要）
１．有償新株予約権（平成27年８月）の減少は権利行使による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
平成30年12月19日
504 50
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月20日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれて
おります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和元年12月18日 令和元年 令和元年
527 52
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月19日
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれて
おります。
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当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
10,229,400 27,800 － 10,257,200
普通株式
自己株式
330,309 － 6,900 323,409
普通株式
（変動事由の概要）
１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式 の減少は新株予約権の権利行使による減少であります。
３．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首249,713株、期末249,713
株です。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年
目的とな
度末残高
内訳 る株式の
当事業年 当事業年
(百万円)
種類 増加 減少
度期首 度末
有償新株予約権
380,000 － 20,000 360,000 6
普通株式
（平成27年８月）
有償新株予約権
250,000 － 250,000 － －
普通株式
（平成29年２月）
ストック・オプションとしての新株予約
－ － － － － 20
権
630,000 － 270,000 360,000 27
合計
（変動事由の概要）
１．有償新株予約権（平成27年８月）の減少は権利行使による減少であります。
２． 有償新株予約権（平成29年２月）の減少は放棄または失効による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和元年12月18日
527 52
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月19日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれて
おります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和２年12月17日 令和２年 令和２年
560 55
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月18日
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれて
おります。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 5,251百万円 4,500百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30百万円 △30百万円
現金及び現金同等物 5,221百万円 4,470百万円
２ 重要な非資金取引の内容
（前事業年度）
① 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、212百万円で
あります。
② 当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、11百万円であります。
（当事業年度）
① 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、198百万円で
あります。
② 当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、14百万円であります。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
駐車場機器
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行
借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金（原則として20年以内）は主に土地購入に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の
変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段と
して利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、開始時から有効性判定時点までの期間にお
ける、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っ
ております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理
しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（令和元年９月30日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
5,251 5,251 －
(1）現金及び預金
(2）投資有価証券
30 30 －
その他有価証券
5,281 5,281 －
資産計
－ － －
(1）短期借入金
(2）長期借入金（※）１ 15,269 15,563 293
(3）リース債務（※）１ 1,627 1,717 89
16,896 17,280 383
負債計
デリバティブ取引（※）２ (145) (383) △238
（※）１ 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
当事業年度（令和２年９月30日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
4,500 4,500 －
(1）現金及び預金
(2）投資有価証券
26 26 －
その他有価証券
4,526 4,526 －
資産計
204 204 －
(1）短期借入金
(2）長期借入金（※）１ 17,498 17,684 186
(3）リース債務（※）１ 1,359 1,436 77
19,062 19,325 263
負債計
デリバティブ取引（※）２ (113) （380) △266
（※）１ 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(3）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度 59百万円 当事業年度 11百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フロー を 見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
るため、「 (2)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年９月30日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
5,251 － － －
現金及び預金
5,251 － － －
合計
当事業年度（令和２年９月30日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
4,500 － － －
現金及び預金
4,500 － － －
合計
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（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和元年９月30日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,592 1,430 1,345 1,272 1,272 8,355
長期借入金
468 385 317 238 135 81
リース債務
2,060 1,816 1,663 1,510 1,408 8,437
合計
当事業年度（令和２年９月30日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,744 1,659 1,586 1,586 1,478 9,444
長期借入金
416 348 269 167 90 66
リース債務
2,160 2,007 1,855 1,754 1,569 9,511
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（令和元年９月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
30 14 15
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
30 14 15
小計
30 14 15
合計
当事業年度（令和２年９月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
26 14 11
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
26 14 11
小計
26 14 11
合計
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 前事業年度59百万円 当事業年度11百万円)については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について48百万円（その他有価証券の非上場株式48百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行います。また、時価のない有価証券の場合、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合
減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（令和元年９月30日）
（単位：百万円）
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額 時価
１年超
金利スワップ取引
2,896 2,560 △145
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引
3,899 3,576 △238
長期借入金
処理 支払固定・受取変動
6,795 6,136 △383
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（令和２年９月30日）
（単位：百万円）
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額 時価
１年超
金利スワップ取引
2,539 2,206 △113
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引
4,842 4,284 △266
長期借入金
処理 支払固定・受取変動
7,382 6,491 △380
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 －百万円 －百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 －百万円 6百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期
取締役 ４名 取締役 ４名 取締役 ４名
付与対象者の区分
監査役 ２名 監査役 ２名 取締役 ３名 監査役 ３名
別人数
従業員 22名 従業員 47名 従業員 45名
ストック・オプ
ションの数（注） 普通株式 160,000株 普通株式 160,000株 普通株式 188,000株
普通株式 15,000株
１，２
付与日 平成24年１月10日 平成25年１月11日 平成26年１月10日 平成27年１月９日
（注）３ （注）３ （注）４ （注）３
権利確定条件
平成24年１月10日 平成25年１月11日 平成26年１月10日 平成27年１月９日
対象勤務期間
～平成25年12月16日 ～平成26年12月19日 ～平成27年11月29日 ～平成28年12月18日
平成25年12月17日 平成26年12月20日 平成27年11月30日 平成28年12月19日
権利行使期間
～令和元年12月16日 ～令和２年12月19日 ～令和31年１月10日 ～令和６年12月18日
平成27年9月期有償 平成29年9月期有償
付与対象者の区分 取締役 ２名
取締役 ３名
別人数 従業員 ５名
ストック・オプ
ションの数（注） 普通株式 400,000株 普通株式 250,000株
１，２
付与日 平成27年８月31日 平成29年２月22日
（注）５ （注）６
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません
平成31年１月１日 令和３年１月１日
権利行使期間
～令和７年７月31日 ～令和９年２月21日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
３ 権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相
続は認めない。
４ 付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。
５ ① 新株予約権者は、平成28年９月期から平成30年９月期までの累積当期純利益（当社の有価証
券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕に
おける当期純利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過し
た場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下
「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の
数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 累積当期純利益が3,500百万円を超過した場合 行使可能割合：50％
(b) 累積当期純利益が3,600百万円を超過した場合 行使可能割合：75％
(c) 累積当期純利益が3,700百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
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ただし、平成28年９月期から平成30年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,000百万円
以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権者は割当日から平成30年９月30日までの間に、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引終値が一度でも680円を下回った場合、上記①に関わらず、残存する全ての本
新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することが
できる。
６ ① 新株予約権者は、平成30年９月期から令和２年９月期までの累積当期純利益（当社の有価証
券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕に
おける当期純利益をいい、以下同様とする。）が5,850百万円を超過した場合、各新株予約権
者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。
ただし、平成30年９月期から令和２年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,500百万円
以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することが
できる。
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(2 ）ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度（令和２年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成27年 平成29年
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期有償 ９月期有償
権利確定前（株）
前事業年度末 250,000
－ － － － －
付与
－ － － － － －
失効 250,000
－ － － － －
権利確定
－ － － － － －
未確定残
－ － － － － －
権利確定後（株）
前事業年度末 1,600 9,200 10,000 60,800 380,000
－
権利確定
－ － － － － －
権利行使 1,600 6,200 6,900 20,000
－ －
失効
600 700
－ － － －
未行使残 2,400 10,000 53,200 360,000
－ －
（注） 平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
② 単価情報
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成27年 平成29年
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期有償 ９月期有償
権利行使価格（円）（注） 371 656 1 916 1,624 1,980
行使時平均株価（円） 2,009 1,714 1,758 1,713
－ －
公正な評価単価（付与日）
146 237 630 261 18 26
（円）
（注）１ 平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の権利行使価格に換算して
記載しております。
２ 平成27年８月17日付で時価を下回る価額での第三者割当による自己株式の処分を行っておりま
す。これにより権利行使時１株当たりの行使価額は調整されております。
( 3 ）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 11百万円 8百万円
未払事業税 52百万円 7百万円
投資有価証券 －百万円 14百万円
土地 85百万円 56百万円
繰延ヘッジ損益 44百万円 34百万円
株式給付引当金 12百万円 12百万円
資産除去債務 84百万円 88百万円
7百万円 8百万円
その他
繰延税金資産小計
299百万円 231百万円
△12百万円 △12百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
287百万円 219百万円
繰延税金負債
資産除去費用 29百万円 25百万円
特別償却準備金 81百万円 45百万円
6百万円 6百万円
その他
繰延税金負債合計 117百万円 76百万円
繰延税金資産（負債）の純額 169百万円 142百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 令和元年９ 月30日） （ 令和２年 ９月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.6％
（調整） 用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の 0.9％
住民税均等割 100分の５以下であるため注 1.4％
その他 記を省略しております。 △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7％
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
賃借駐車場等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。（本社、支店及び各営業所）
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数とし、割引率は 0 ～
1.3％を採用しています。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
期首残高 265百万円 276百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14百万円 14百万円
資産除去債務の履行による減少額 △4百万円 △3百万円
0百万円 0百万円
時の経過による調整額
期末残高 276百万円 288百万円
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。令和元年９月期における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は1,626百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産
売却益は1,501百万円、減損損失は94百万円（特別損益に計上）であります。
令和２年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,381百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は４百万円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
21,913 24,224
期首残高
2,311 2,605
貸借対照表計上額 期中増減額
24,224 26,830
期末残高
25,366 28,979
期末時価
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産取得（3,065百万円）であり、主な減少は不動産売
却（619百万円）及び減損損失（94百万円）であります。
当事業年度の主な増加は、不動産取得（2,951百万円）であり、主な減少は不動産売却（304百万円）であ
ります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性の乏し
いものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用
しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業内容は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業であり、区分すべき事業セグメントが存在し
ないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
新株予約権の
44 － －
行使（注）１
役員及び従
被所有
資金の貸付
当社 業員に対す
直接
役員 内藤 亨 － － － － 11
代表取締役 （注）２ る長期貸付
2.07
金
利息の受取
0 － －
（注）２
被所有
新株予約権の
直接
役員 間嶋 正明 － － 当社取締役 － 11 － －
行使（注）３
1.25
（注）１ 平成26年12月18日開催第18回定時株主総会及び平成27年７月31日開催取締役会決議に基づき付与された新
株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 平成24年12月19日開催第16回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権
利行使を記載しております。
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
新株予約権の
33 － －
行使（注）１
役員及び従
被所有
当社 資金の貸付 業員に対す
役員 内藤 亨 － － － － 9
直接 1.85
代表取締役 （注）２ る長期貸付
金
利息の受取
0 － －
（注）２
被所有
当社 新株予約権の
直接 1.20
役員 間嶋 正明 － － － 3 － －
代表取締役 行使（注）３
間接 0.10
（注）１ 平成26年12月18日開催第18回定時株主総会及び平成27年７月31日開催取締役会決議に基づき付与された新
株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 平成24年12月19日開催第16回定時株主総会及び平成26年12月18日開催第18回定時株主総会決議に基づき付
与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 1,533円84銭 1,557円36銭
１株当たり当期純利益 241円47銭 75円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 238円35銭 74円91銭
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
項目
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 2,381 748
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,381 748
普通株式の期中平均株式数（株）※ 9,860,663 9,909,046
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 129,163 80,091
（うち新株予約権（株）） (129,163) ( 80,091 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 平成29年9月期有償ストッ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ク・オプション（250千株）
※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めておりま
す。当該株式数は前事業年度249,797株、当事業年度249,713株です。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 15,221 15,497
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 37 27
（うち新株予約権（百万円）） (37) ( 27 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,183 15,470
普通株式の期末株式数（株） 10,229,400 10,257,200
自己株式の期末株式数（株）※ 330,309 323,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
9,899,091 9,933,791
（株）
※自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度249,713株、
当事業年度249,713株です。
（重要な後発事象）
新株予約権の発行
当社は令和２年12月17日開催の取締役会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること
を決議いたしました。詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況
① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
963 － 1 961 393 32 567
建物
859 96 67 887 585 50 302
構築物
1,268 － － 1,268 432 74 836
機械及び装置
548 41 46 543 473 53 70
工具、器具及び備品
23,791 2,951 304 26,439 － － 26,439
土地
5,172 208 13 5,367 4,084 469 1,283
リース資産
29 250 231 48 － － 48
建設仮勘定
32,633 3,548 664 35,518 5,968 681 29,549
有形固定資産計
無形固定資産
－ － － 1 0 0 1
商標権
－ － － 204 115 6 88
ソフトウエア
－ － － 0 － － 0
その他
－ － － 206 115 6 90
無形固定資産計
91 18 5 104 58 8 45
長期前払費用
－ － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計
（注）１ 当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 駐車場用地他 2,951百万円
リース資産 駐車場設備 208百万円
建設仮勘定 駐車場設備他 250百万円
２ 無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
－ 204 － －
短期借入金
1,592 1,744 1.07 －
１年以内返済予定の長期借入金
468 416 1.49 －
１年以内返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 13,676 15,754 1.13
2021年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,159 943 1.37
2021年～2029年
16,896 19,062 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,659 1,586 1,586 1,478
長期借入金
348 269 167 90
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
0 0 0 0 0
貸倒引当金
38 27 38 － 27
賞与引当金
13 18 13 － 18
株主優待引当金
40 0 － 0 40
株式給付引当金
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 株式給付引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、従業員退職に伴い給付が不要となった金額でありま
す 。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
金額（百万円）
区分
387
現金
預金の種類
3,475
普通預金
6
当座預金
630
定期預金
1
別段預金
4,113
計
4,500
合計
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
金額（百万円）
相手先
94
日信電子サービス株式会社
13
東京電力株式会社
3
東北電力株式会社
3
SMBCファイナンスサービス株式会社
1
新潟交通株式会社
9
その他
126
合計
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A)＋(D)
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A)＋(B) (B)
366
123 13,696 13,693 126 99.1 3.3
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 貯蔵品
金額（百万円）
区分
1
販促用品
1
切手・印紙
0
その他
3
合計
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② 負債の部
買掛金
金額（百万円）
相手先
28
セイブ環境株式会社
22
日 生不動産株式会社
17
株式会社ゼテックス
12
オーク２００ＭＬ合同会社
10
日信電子サービス株式会社
117
その他
208
合計
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 3,553 6,878 9,445 12,471
税引前四半期（当期）純利益金額
520 883 684 1,111
（百万円）
四半期（当期）純利益金額
354 600 458 748
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
35.83 60.69 46.27 75.51
額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△） 35.83 24.86 △14.40 29.22
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ケ月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社ホームページ https://www.paraca.co.jp/
株主に対する特典 期末日現在100株以上 QUOカード 2,000円分
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）令和元年12月19日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年12月19日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月14日関東財務局長に提出
第24期第２四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）令和２年５月14日関東財務局長に提出
第24期第３四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
令和元年12月19日関東財務局長に提出。
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
令和２年12月18日関東財務局長に提出。
③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストックオプション制度に伴う新株予約権の発
行) の規定に基づく臨時報告書
令和２年12月18日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年12月17日
パラカ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
早稲田 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小堀 一英 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るパラカ株式会社の令和元年10月1日から令和2年9月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パラカ株
式会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、パラカ株式会社の令和2年9月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パラカ株式会社が令和2年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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