株式会社ランドビジネス 有価証券報告書 第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドビジネス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【事業年度】 第36期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ランドビジネス
【英訳名】 LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森作 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 4,603,533 4,691,098 4,517,824 4,644,108 4,544,586
売上高
（千円） 387,636 559,598 541,588 522,848 326,246
経常利益
（千円） 390,637 496,095 454,771 407,211 416,952
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 4,969,192 4,969,192 4,969,192 4,969,192 4,969,192
資本金
（株） 26,780,800 26,780,800 26,780,800 26,780,800 26,780,800
発行済株式総数
（千円） 18,439,312 18,917,629 19,303,007 19,027,340 18,013,838
純資産額
（千円） 52,286,521 53,698,245 54,826,374 55,172,982 54,934,958
総資産額
（円） 734.99 754.06 769.77 787.18 899.49
１株当たり純資産額
6 6 6 6 6
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 15.57 19.77 18.13 16.79 18.87
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 35.3 35.2 35.2 34.5 32.8
自己資本比率
（％） 2.1 2.7 2.4 2.1 2.3
自己資本利益率
（倍） 17.4 15.3 21.1 45.0 19.2
株価収益率
（％） 38.5 30.3 33.1 35.7 31.8
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,138,028 1,362,875 812,526 1,693,303 935,982
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,835,821 △ 250,914 △ 2,175,472 △ 1,212,463 △ 772,353
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 636,514 457,141 996,111 △ 212,278 △ 357,463
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 9,192,420 10,761,521 10,394,687 10,663,248 10,469,414
高
19 20 20 22 27
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 2 )
（％） 75.7 85.8 109.3 213.1 107.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX）
（円） 377 317 469 850 810
最高株価
（円） 229 248 300 387 226
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。
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５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首
から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等 となっております。
２【沿革】
年月 事項
1985年２月 総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）。
1985年８月 東京都渋谷区に本社を移転。
1985年12月 宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。
1988年４月 一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。
1989年７月 資本金を2,800万円に増資。
1989年８月 資本金を5,000万円に増資。
1992年４月 特定建設業の登録を行い建築事業を開始。
1994年１月 東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。
1996年６月 東京都千代田区に本社を移転。
2001年５月 不動産賃貸事業を開始。
2001年８月 戸建開発販売事業を開始。
2002年５月 オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。
2004年１月 マンション開発販売事業を開始。
2004年７月 資本金を9,750万円に増資。
2004年９月 資本金を1億1,220万円に増資。
2004年12月 資本金を1億1,470万円に増資。
2005年７月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
資本金を5億1,632万円に増資。
2006年３月 資本金を31億9,361万円に増資。
2006年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
資本金を32億1,280万円に増資。
2007年２月 資本金を49億6,919万円に増資。
2007年９月 当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
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３【事業の内容】
当社は、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と
風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する
調査・企画並びにコンサルティングを主な業務として、当社の柱である賃貸事業のほか、投資その他事業を展開して
おります。
① 賃貸事業（不動産賃貸事業、アセットマネジメント業務受託事業）
当社における収益の安定的基盤を支える不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業であります。
不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収
益基盤の確立を行ってまいります。
アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいた
だけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりの
ある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行って
おります。
② 投資その他事業（オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）
当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね１～５年を目途
とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。
既存のオフィスビルやレジデンスを取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と
耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。
［事業系統図］
（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注し
ております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
27 ( 2 ) 47.9 6.3 11,728
セグメントの名称
従業員数（人）
賃貸事業
21
( －)
投資その他事業
6
全社（共通） ( 2 )
27
合計 ( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．賃貸事業と投資その他事業については、セグメント別に人数を記載することが困難であるため、一括して記載
しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2020年12月18日）において当社が判断したものでありま
す。
(1）経営方針
当社の経営理念
①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。
②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。
③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。
当社の行動規範
①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。
②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。
③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。
④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。
⑤常に変革を考える。
を企業理念に据え、主力事業である賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産事業を展開してまいります。
(2）経営戦略等
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料が下落、空室率が上昇に転じて
おり、また、賃貸マンションの賃料もやや下落しているため、今後の影響を注視する必要があります。収益不動産
マーケットは、価格水準が高く利回りも低いため、適正な投資案件の不足が続いており、物件の仕入れについてはよ
り慎重に検討する必要があります。
当社は、このような事業環境予測のもと、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした賃貸事業を経営の柱に据
え、新規収益物件等の取得による収益の積み増しにも取り組んでまいります。
美しいデザインと確かな機能性を併せ持つ「リビルド」工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の
質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しな
がら経営を行っております。
(4）経営環境
今後の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、依然として不透明な状況が続くものと思われ
ます。
収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらく
はこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済
みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。
また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収
益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の課題としましては、保有賃貸オフィスビル・レジデンス物件の安定稼働のため「効果的なリーシング活動・
質の高い建物管理・リビルドによる付加価値の創造」を実践し賃貸事業の強化を図ります。
慎重にマーケットの変化を注視しながら、当社の基準に見合う土地や不動産の仕入れが可能であれば、自己資本を
有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。
当社は、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社の建物が市場価
値を失うことなく輝き続けるよう当社のスタンダードを進化させていきます。更に、時代の求めに応じて既存建物を
再生する事業にも注力して行くべきと考えています。
こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社の強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きを
かけ、他社との差別化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2020年12月18日）において当社が判断したもので
あります。
(1）業界環境について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社においても
これらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。これらの経済情勢の影響を受け、保有資産の価値が
下落し、たな卸資産の評価損や固定資産の減損が発生する可能性があります。
(2）賃貸不動産の稼働状況について
当社は、賃貸事業において当社が所有する賃貸不動産からの賃貸収入、オーナーから管理業務を受託している賃貸
不動産の業務受託収入を売上計上しております。また、投資その他事業においては、売却目的で取得又は開発した賃
貸不動産からの賃貸収入を売上計上しております。
これらの賃貸収入及び業務受託収入は、テナント又は入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の低
下、退去による空室率の上昇により減少する可能性があり、賃貸収入の減少により保有資産の価値が下落し、たな卸
資産の評価損や固定資産の減損が発生する可能性があります。
(3）建築工事等について
当社は、建築工事、リニューアル工事を建設会社に外注しております。外注先は品質、建築工期及びコスト等を勘
案して決定しており、特定の外注先に依存しておりません。
当社は、品質維持及び工期の遅延防止のため、当社の建築設計部の人員により現場視察を行い、外注先との定例会
議を毎週開催し施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒
産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当
社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）有利子負債依存度について
当社は、用地及び物件の取得資金、建築資金等を主に借入金等の有利子負債で賄っていることから、当社の有利子
負債残高の総資産額に占める割合は2019年９月期：58.5％、2020年９月期：61.0％となっております。
今後においては、ポートフォリオの見直しにより有利子負債の圧縮に努めますが、今後の金利変動により、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019年９月期 2020年９月期
有利子負債残高 （千円） 32,265,736 33,496,776
55,172,982 54,934,958
総資産 （千円）
58.5％ 61.0％
有利子負債依存度
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金及び社債を含
んでおります。
(5）財務制限条項について
当社の2020年９月期末時点の借入金のうち、３件1,953百万円については、①各年度決算期末の貸借対照表におけ
る純資産を一定水準以上に維持すること、②年度決算の損益計算書において経常損失を２期連続して計上しないこと
等の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、各項の変更につき金融機関と新たな合意がな
されなければ、当社は、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対し借入金を一括返済することとなっており、当社
の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(6）資金調達等について
当社の資金調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実
行を受けております。しかしながら、何等かの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合、当社の事業
展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）法的規制・許認可等の取得状況
当社の属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「借地借
家法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社の業績に影
響を与える可能性があります。
また、当社は、各事業活動に際して、以下のような許認可及び登録を受けております。当社は、当該許認可及び登
録の諸条件や関係法令の遵守に努めており、現時点において、宅地建物取引業法第５条・第66条等、建設業法第29条
等及び建築士法第23条の４・第26条等に定める許認可及び登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在して
おりません。しかしながら、万一法令違反等により、当該許認可及び登録が取り消された場合には、当社の事業運営
に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 宅地建物取引業法免許
［当社］番号：東京都知事(9）第46428号
有効期間：2017年12月14日から2022年12月13日まで
② 特定建設業許可
［当社］番号：東京都知事 許可（特－28）第84034号
有効期間：2016年９月14日から2021年９月13日まで
③ 一級建築士事務所登録
［当社］番号：東京都知事登録第28931号
有効期間：2018年４月16日から2023年４月15日まで
(8）訴訟等の可能性について
当社は、本報告書提出日（2020年12月18日）において当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある訴訟が提
起されている事実はありません。しかしながら、当社が建築請負又は販売した物件における瑕疵の発生、建築に際し
ての近隣住民からのクレーム、受託する賃貸マンション等の居住者又はテナントによる賃料不払い発生等、これらに
起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(9）小規模組織であることについて
当社の組織は、2020年11月30日現在、取締役４名、監査役３名、従業員27名と小規模であります。
そのため、現在在籍する役職員の当社の業務遂行への貢献度は大きいものと認識しており、これらの在籍する役職
員が社外に流出した場合、当社の事業運営及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10）顧客情報管理について
当社は、当社が管理業務を受託している賃貸マンション等のオーナー、テナント及び入居者、用地及び物件の売主
等の個人情報を有しております。当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに個人情報の紛
失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するため、適切な安全管理対策を行なうとともに、必要な是正措置を講じます。
当社が認識している限り、これまでにおいて顧客等の個人情報が外部に流出した事実はありません。しかしながら、
今後、上記施策にもかかわらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、当社の信用の低下、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害の発生及び地域偏在について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が所有する不動産の価
値が大きく毀損する可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する不動産
は、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域
における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化により経済情勢が悪化した場合、不動産市況が低迷し、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員が感染した場合、事業運営に支障をきたし、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2019年10月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善によ
り、緩やかな回復を続けていましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先行きは不透明な状況と
なっております。
当不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃
料が下落、空室率が上昇に転じており、また、賃貸マンションの賃料もやや下落しているため、今後の影響を注視
する必要があります。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・
レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値
の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,544百万円（前期比2.1％減）、営業利益818百万円（前期比
21.5％減）、経常利益326百万円（前期比37.6％減）、当期純利益416百万円（前期比2.4％増）となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業
績の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末の55,172百万円から54,934百万円と
238百万円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品が126百万円増加したものの、現金及び預金が193百万
円、建物が265百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の36,145百万円から36,921百万円と775百万円増加しました。これは主に、社債が230百
万円、繰延税金負債が248百万円減少したものの、短期借入金が200百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が
1,261百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,027百万円から18,013百万円と1,013百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損
失の減少158百万円、当期純利益416百万円があったものの、自己株式の増加1,443百万円、前事業年度末剰余金の
配当金145百万円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが935百万円の収入超
過、投資活動によるキャッシュ・フローが772百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フロー357百万円の
支出超過となったことにより、前事業年度末より193百万円減少し、10,469百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、935百万円の収入超過（前期は1,693百万円の収入超過）となりました。
これは主に、法人税等の支払額142百万円があったものの、税引前当期純利益321百万円及び減価償却費894百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、772百万円の支出超過（前期は1,212百万円の支出超過）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出771百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、357百万円の支出超過（前期は212百万円の支出超過）となりました。こ
れは主に、短期借入金の純増加額200百万円及び長期借入れによる収入2,919百万円があったものの、長期借入金の
返済による支出1,657百万円、社債の償還による支出230百万円、自己株式の取得による支出1,443百万円及び配当
金の支払額144百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ． 受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年10月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
賃貸事業（千円） 4,479,807 99.8
投資その他事業（千円） 64,778 41.6
合計（千円） 4,544,586 97.9
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2020年12月18日）において判断したものでありま
す。なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ａ．経営成績
マーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンス双方の高稼働率を維持し安
定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値の向上・収益力の強化に取り組みま
した。
この結果、賃貸事業収益が0.2％（８百万円）、投資その他事業収益が58.4％（90百万円）の減少となり、売上
高は前事業年度の4,644百万円から4,544百万円へと2.1％（99百万円）の減少となりました。
売上総利益は、前事業年度の1,989百万円から1,804百万円へと9.3％（185百万円）減少しました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の増加等により、前事業年度の947百万円から985百万円へと4.0％（38百万
円）増加しました。
この結果、営業利益は、前事業年度の1,041百万円から818百万円へと21.5％（223百万円）減少しました。
営業外損益については、受取配当金の減少により営業外収益が前事業年度の24百万円から14百万円へと40.2％
（９百万円）減少し、営業外費用は前事業年度の543百万円から506百万円へと6.8％（36百万円）減少しました。
この結果、経常利益は、前事業年度の522百万円から326百万円へと37.6％（196百万円）減少しました。
特別損益については、固定資産除却損が増加した結果、特別損失が179.7％（３百万円）増加しました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度の520百万円から321百万円へと38.4％（199百万円）減少しました
が、法人税等調整額が増加した結果、法人税等合計は184.3％（209百万円）減少しました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度の407百万円から416百万円へと2.4％（９百万円）増加しました。
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。Ｅ
ＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、上記のとおり営業利益が減少した結果、前事業年度の
1,896百万円から1,717百万円へと9.5％（179百万円）の減少となりました。自己資本比率は前事業年度の34.5％か
ら32.8％へと減少しました。
ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、賃貸事業及び投資その他事業における不動産物件の取得及びリビルド工事資
金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの長
期借入や社債発行による資金調達により対応していくこととしております。
当事業年度においては、賃貸事業における不動産物件の取得及びリビルド工事等のため投資活動によるキャッ
シュ・フローが772百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが357百万円の資金減少となりましたが、営業活動
によるキャッシュ・フロー935百万円により充当しました。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は10,469百万円となっております。
ｃ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務
諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を
与 える見積りを必要としております。
当社が、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものは以下のと
おりであります。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッ
シュ・フロー、割引率及び正味売却価額等について、一定の仮定を設定しております。減損の兆候の把握、減損損
失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化によ
り、減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニングの実現可能性を考慮して、繰延税金資産の
回収可能性の判断をしております。将来の課税所得やタックス・プランニングに関する予測は、過去の実績や一定
の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産
の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う際の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました設備投資総額は 849 百万円であり、その主なものは賃貸事業用不動産の
改修であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名または
セグメント 従業員数
地域区分
物件数 設備の内容
の名称 （人）
建物 土地 借地権
（所在地）
その他 合計
（面積㎡） （面積㎡） （面積㎡）
本社 18,552 － － 27
全事業 業務施設
1 44,646 63,199
（東京都千代田区） (－ ) (－ ) (－) (2)
賃貸用不動産
5,274,516 11,003,189 1,057,209 －
(オフィスビル・
東京都心５区 賃貸事業 24 108,027 17,442,943
(29,210.07) (8,791.05) (1,209.24) (－)
賃貸住宅・店舗)
賃貸用不動産
7,501,472 12,398,452 － －
(オフィスビル・
その他東京都 賃貸事業 28 291,584 20,191,508
(43,523.27) (22,752.81) (－) (－)
賃貸住宅)
賃貸用不動産
(オフィスビル・ 2,365,517 2,889,347 － －
その他 賃貸事業 8 289,647 5,544,512
賃貸住宅・ホテ
(25,862.10) (48,469.65 ) (－) (－)
ル・店舗)
15,160,058 26,290,989 1,057,209 27
合計
61 733,906 43,242,164
(98,595.44) (80,013.51) (1,209.24) (2)
（注）１．「地域区分」は、東京都千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区を「東京都心５区」、東京都心５区以外の
東京都を「その他東京都」、また前記以外を「その他」に分類しております。
２．「帳簿価額」の「その他」の内訳は、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備
品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び無形固定資産「その他」であります。
３．建物の面積は延床面積であり、借地権の面積は賃借土地の面積であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,800,000
計 73,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品取 内容
（2020年９月30日） （2020年12月18日） 引業協会名
26,780,800 26,780,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
26,780,800 26,780,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年４月１日
26,512,992 26,780,800 － 4,969,192 － 5,099,179
（注）
（注） 株式分割（１：100）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 16 25 36 21 7 2,559 2,664 －
（人）
所有株式数
－ 18,028 7,040 2,839 3,610 390 235,885 267,792 1,600
（単元）
所有株式数の割合(％） － 6.73 2.62 1.06 1.34 0.14 88.08 100.0 －
（注）１．自己株式6,754,185 株は、「個人その他」に67,541単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載して
おります。
２.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
３．単元未満株式のみを有する株主数は162人であります。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,666,000 38.27
亀井 正通 東京都目黒区
4,395,900 21.95
亀井 綾子 東京都目黒区
639,600 3.19
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号
日本マスタートラスト信託銀行株
336,000 1.67
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
261,300 1.30
森作 哲朗 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
211,700 1.05
（信託口）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
（常任代理人 モルガン・スタ 4QA,U.K.
211,700 1.05
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
200,000 0.99
一般社団法人飯田 東京都世田谷区用賀二丁目５番３号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
169,200 0.84
（信託口５）
163,800 0.81
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
－ 14,255,200 71.18
計
（注）１．当社は、自己株式6,754,185株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しており
ません。
３．前事業年度末において主要株主であった梶山産業株式会社は、当事業年度中において主要株主ではなくなりま
した。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,754,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 20,025,100 200,251
普通株式
社における標準となる株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
26,780,800 － －
発行済株式総数
－ 200,251 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含
め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
は名称
（％）
株式会社ランド 東京都千代田区霞が関三丁目２
6,754,100 － 6,754,100 25.21
ビジネス 番５号霞が関ビルディング
－ 6,754,100 － 6,754,100 25.21
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月18日）での決議状況
150,000 120,000,000
（取得期間 2019年11月19日～2019年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 120,000 93,840,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 26,160,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.0 21.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 20.0 21.8
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月23日）での決議状況
2,000,000 750,000,000
（取得期間 2020年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,955,200 733,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 44,800 16,800,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 2.24 2.24
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 2.24 2.24
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年４月９日）での決議状況
2,100,000 625,800,000
（取得期間 2020年４月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,069,800 616,800,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,200 8,999,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 1.44 1.44
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 1.44 1.44
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年11月10日）での決議状況
650,000 200,000,000
（取得期間 2020年11月11日～2021年11月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 42,700 15,474,700
提出日現在の未行使割合(％) 6.6 7.7
（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれ
ておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
6,754,185
保有自己株式数 － 6,796,885 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までのものは含まれてお
りません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成
果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。
剰余金配当につきましては、年１回、期末配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主
総会であります。
当期の剰余金配当につきましては、１株当たり６円とすることにいたしました。その結果、配当性向は31.8％とな
ります。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大並びに経営体質の強化に役立てる考えであります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月末日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度中である剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年12月18日
120,159 6
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業統治とは、株主、従業員、債権者、取引先及び一般社会からのそれぞれの負託に応えるため、健全
で透明な企業活動を行いつつ、企業集団全体の価値を最大化するための経営の体制や仕組みを構築することである
と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、月一回定例の取締役会を開催して経営に関する重要事項の決定や各事業の進捗状況を検討、確認してお
ります。また、必要に応じ臨時取締役会を都度開催しております。当社の取締役会の構成員については以下のとお
りであります。
代表取締役会長 亀井 正通
代表取締役社長 森作 哲朗（議長）
取締役副社長 山﨑 博行
取締役 佐々木 廣明
取締役 加藤 毅
社外取締役 クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と監査役２名の体制による監査を実施しております。監査役のうち
２名は、社外監査役の要件を満たしており、監査役会を設置し、各監査役は取締役会に出席するなど、監査の実効
を期しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。
常勤監査役 柴田 享（議長）
社外監査役 長尾 謙太
社外監査役 鈴木志津夫
会計監査人としてみおぎ監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処
理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営をは
かっております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち２名は社外監査役であります。公認会計士、経営者という
経歴を活かすとともに、客観性及び中立性を持った社外のチェックという観点から社外監査役による監査を実施し
ております。また、取締役の職務執行に対する監督機能強化及び企業価値や経営の透明性を更に向上させることを
目的として、社外取締役１名を選任しております。以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が整ってい
るものと認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに組
み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監査人
は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内部監査
を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行い、業務
の改善や問題発生の未然の防止を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、
審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等にお
いて適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われているか
の確認を行っています。
④ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社は、取締役は10名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めておりま
す。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場
取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項
に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
⑧ 取締役会決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限
度額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年３月 住友不動産販売株式会社入社
住友不動産株式会社住宅第２事業
部に出向
1983年７月 住友不動産販売株式会社営業企画
部副長
代表取締役会長
亀井 正通 1949年９月27日 生 （注）２ 7,666,000
1985年２月 当社設立取締役
都市開発部担当
1985年８月 当社代表取締役社長
2011年12月 当社代表取締役会長
2020年８月 当社代表取締役会長都市開発部担
当（現任）
1983年４月 東京興産株式会社入社
1987年４月 当社入社
1997年10月 当社取締役
2000年10月 当社常務取締役
2006年12月 当社管理部部長兼務
2011年12月 当社専務取締役
2012年５月 当社専務取締役都市開発部担当兼
建築設計部担当
2013年12月 当社専務取締役管理部担当
兼管理部部長
2017年３月 当社専務取締役管理部担当
2017年11月 当社代表取締役専務管理部担当
代表取締役社長
森作 哲朗 1958年２月12日 生 （注）２ 261,300
2017年12月 当社代表取締役専務建築設計部担
建築設計部担当
当
2018年７月 当社代表取締役専務建築設計部担
当兼建築設計部部長
2019年４月 当社代表取締役専務建築設計部担
当兼建築設計部部長兼都市開発部
担当
2019年５月 当社代表取締役専務管理部担当兼
管理部部長
2019年７月 当社代表取締役専務管理部担当
2019年12月 当社代表取締役社長
2020年８月 当社代表取締役社長建築設計部担
当（現任）
1982年10月 監査法人中央会計事務所入所
2000年８月 中央青山監査法人代表社員
2005年10月 同法人理事
2006年５月 同法人理事長代行
2007年11月 新日本監査法人シニアパートナー
2008年８月 新日本有限責任監査法人常務理事
2013年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監
取締役副社長
事
山﨑 博行 1954年９月５日 生
（注）４ 17,600
新規事業担当
2017年７月 公認会計士山﨑博行事務所所長
（現任）
2017年12月 当社取締役
2019年12月 当社取締役退任
2020年９月 当社執行役員ホテル・飲食事業担
当
2020年12月 当社取締役副社長新規事業担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年８月 当社入社
2017年４月 当社都市開発部長
2019年４月 当社執行役員都市開発部部長
2019年12月 当社取締役建築設計部担当兼建築
取締役
設計部部長兼都市開発部担当兼都
佐々木 廣明 1966年７月26日 生 （注）２ 88,200
都市開発部部長
市開発部部長
2020年７月 当社取締役建築設計部担当兼都市
開発部担当兼都市開発部部長
2020年８月 当社取締役都市開発部部長（現
任）
2007年４月 当社入社
2018年10月 当社管理部副部長
取締役
加藤 毅 1974年６月18日 生
（注）２ 25,600
2019年７月 当社執行役員管理部部長
管理部担当兼管理部部長
2019年12月 当社取締役管理部担当兼管理部部
長（現任）
1999年９月 モーブッサンジャパン株式会社代
表取締役社長
2001年９月 リシュモンジャパン株式会社ヴァ
シュロン・コンスタンタン ジェ
ネラルマネージャー
2006年４月 ヴァシュロン・コンスタンタン
（本社）取締役国際オペレーショ
ンディレクター
2010年９月 LVMH ジャパン ショーメ 取締役
クリストフ・
ジェネラルマネージャー
ジャック・
取締役 1967年５月31日 生 （注）４ －
2016年２月 株式会社ロイヤルコペンハーゲン
ガブリエル・
ジャパン 代表取締役社長
ランシュー
ウォーターフォード・ウェッジ
ウッド・ジャパン株式会社 代表
取締役社長
2017年８月 フィスカースジャパン株式会社
代表取締役社長（現任）
2020年３月 フィスカースパンアジア ヴァイ
スプレジデント（現任）
2020年12月
当社取締役（現任）
1974年４月 住友不動産株式会社入社
2006年９月 当社入社
2006年10月 当社経営企画室長
2017年３月 当社執行役員管理部部長
常勤監査役 柴田 享 1951年４月７日 生 （注）３ 81,600
2017年12月 当社取締役管理部担当兼執行役員
管理部部長
2019年５月 当社取締役建築設計部担当兼建築
設計部部長兼都市開発部担当
2019年12月 当社常勤監査役（現任）
1986年10月 監査法人中央会計事務所入所
1990年８月 公認会計士登録
1996年２月 長尾公認会計士事務所開設
1997年７月 税理士登録
監査役 長尾 謙太 1958年12月25日 生
（注）５ 12,000
2004年12月
当社監査役（現任）
2011年８月 税理士法人東京国際会計（現税理
士法人グローイング）代表社員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年12月 株式会社マハリシ総合研究所（現
一般社団法人マハリシ総合教育研
究所）品川センター所長
1994年９月 同社渋谷センター所長
1996年11月 同社銀座センター所長
監査役 鈴木 志津夫 1954年６月12日 生 （注）５ －
1997年９月 同社取締役事業部長国際本部付
2002年６月 同社代表取締役
2013年７月 一般社団法人マハリシ総合教育研
究所代表理事（現任）
2020年12月
当社監査役（現任）
計 8,152,300
（注）１．取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は社外取締役であり、監査役長尾謙太氏及び監査役
鈴木志津夫氏は社外監査役であります。
２．2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
イ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は、グローバルに事業を展開する法人の経営者とし
ての豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、当社経営に対する監督や助言等、社外取締
役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し 選任しております。
監査役長尾謙太氏は、公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認
会計士・税理士の視点による監査の実効性向上を図るために選任しております。
監査役鈴木志津夫氏は、法人経営に長年携わってきたことによる豊富な経験と幅広い知見を有しています。こ
のようなことから、社外監査役として、当社経営の健全性・透明性の向上に資することが見込まれると判断し選
任しております。
ロ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役の長尾謙太氏は、当事業年度末現在で当社株式を12,000株所有しておりますが、人的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役のクリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏及
び社外監査役の鈴木志津夫氏は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ．当
該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するた
めの当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考
にして上記独立性を判定の上、候補者を選定しております。
③ 社外取締役 又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に 出席して経営及び内部統制に関する助言を適宜行うことで、内部統制に関する監督
機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監
査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っており
ます。
また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を
行うなど、 連携強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役１名と非常勤監査役２名により実施しております。監査役会より予め代表取
締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告し、併
せて代表取締役社長にも報告しております。また、常勤監査役が中心となって、取締役会、部長会など社内の重要
会議に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
熊頭 正道 ２回 ２回
柴田 享 10回 10回
井嶋 一友 12回 11回
長尾 謙太 12回 12回
熊頭正道氏の開催回数及び出席回数は2019年12月19日退任以前に開催された監査役会を対象とし、柴田享氏の開
催回数及び出席回数は2019年12月19日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会にお ける主な検討事項は、監査の方針、監査計画及び業務の分担、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査
人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。
常勤監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人から
の監査の実施状況・結果の報告の 確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、経営企画室の内部監査人１名が全部門を対象に定期的に内部監査を実施しており、監査結果を代表
取締役社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘・指導を行い、
その改善状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査は、日常的な相互の意見・情報交換を通して、相互に連携しており、これら
の監査の結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
みおぎ監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
山田将文、高野将一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名であり ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏まえ総
合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役
全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理の状況、監査報酬の適切性、経営者や監査役等とのコ
ミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から評価を行っております。
ｇ．監査法人の異動
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当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当事業年度 みおぎ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
みおぎ監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2019年12月19日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年12月20日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年12月19日開催予定の当社第35回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人から当社の経営方針等の変化に伴う監査工数の増大を
理由に契約更新を差し控えたい旨の申出を受けました。これを契機として、当社としては、現任会計監査人の
監査継続年数が長期に及ぶこと、また当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等を考慮した結
果、新たに会計監査人を選任することといたしました。監査役会がみおぎ監査法人を会計監査人候補者とした
理由は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効果的
かつ効率的な監査業務の運営が期待できるとともに、当社事業に関する知見も有していることから、当社の会
計監査人として適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ －
17,000 20,000
（注）当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の
額を区分しておりませんので、監査証明業務に基づく報酬には会社法に基づく監査報酬の額を含めて記載しており
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうか
について検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
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当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定については、役員の役割及び職責等に相応しい水準とするこ
とを方針としており、固定報酬及び役員退職慰労金（社外取締役は固定報酬のみ）で構成されております。固定報
酬は、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、2019年12月19日開催の取締役会の決議により一任された代表取締役会
長 亀井正通が担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し、決定しております。
監査役の報酬等については、固定報酬及び役員退職慰労金で構成されております。固定報酬は、株主総会で報酬
総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定しており
ます。
取締役の報酬等の限度額は、2005年12月20日開催の第21回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議して
おります。また、監査役の報酬等の限度額は、2020年12月18日開催の第36回定時株主総会において年額40,000千円
以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役
６名、監査役３名であります。
役員退職慰労金につきましては、職務、在職年数等に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従い算出し、株主総
会での承認を得たうえ、支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を除く） 155,742 107,964 － 47,778 6
監査役（社外監査役を除く） 12,701 12,150 － 551 1
22,704 20,100 － 2,604 4
社外役員
（注）当期末の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名であります。上記の取締役及び監査役の員数と相違し
ておりますのは、当事業年度中に退任した取締役３名及び監査役１名（うち社外役員２名）を含んでいる
ためであります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 6,500
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日ま
で）の財務諸表についてみおぎ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,698,248 10,504,414
現金及び預金
53,037 35,486
営業未収入金
5,000 －
有価証券
5,060 5,060
販売用不動産
2,697 3,301
未成工事支出金
2,608 1,707
貯蔵品
70,150 71,375
前払費用
8,635 15,830
その他
△ 2,300 △ 400
貸倒引当金
10,843,140 10,636,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,698,598 23,205,099
建物
△ 7,273,161 △ 8,045,040
減価償却累計額
※１ ,※２ 15,425,437 ※１ ,※２ 15,160,058
建物（純額）
構築物 333,279 394,482
△ 162,299 △ 178,923
減価償却累計額
※１ 170,979 ※１ 215,559
構築物（純額）
機械及び装置 72,779 72,779
△ 67,275 △ 68,672
減価償却累計額
※１ 5,504 ※１ 4,106
機械及び装置（純額）
28,091 30,049
車両運搬具
△ 15,769 △ 20,434
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,321 9,615
319,551 476,569
工具、器具及び備品
△ 232,012 △ 262,551
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 87,538 214,017
※１ 26,238,056 ※１ 26,290,989
土地
285,674 286,792
建設仮勘定
42,225,512 42,181,138
有形固定資産合計
無形固定資産
15,601 11,346
のれん
※１ 1,057,209 ※１ 1,057,209
借地権
2,597 2,143
ソフトウエア
1,921 1,672
その他
1,077,330 1,072,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,500 11,500
投資有価証券
398,135 398,135
関係会社株式
5,030 5,030
出資金
213,484 230,787
長期前払費用
403,849 399,217
敷金及び保証金
1,026,999 1,044,670
投資その他の資産合計
44,329,842 44,298,181
固定資産合計
55,172,982 54,934,958
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
39,445 34,886
営業未払金
－ 200,000
短期借入金
230,618 230,618
1年内償還予定の社債
※１ 1,620,156 ※１ 2,288,226
1年内返済予定の長期借入金
109,472 134,525
未払金
82,060 82,397
未払費用
114,758 29,399
未払法人税等
356,037 346,673
前受金
78,084 78,376
預り金
13,026 11,781
賞与引当金
2,643,659 3,436,885
流動負債合計
固定負債
5,564,674 5,334,056
社債
※１ 24,850,288 ※１ 25,443,875
長期借入金
529,883 281,508
繰延税金負債
30,897 26,844
退職給付引当金
244,887 193,821
役員退職慰労引当金
1,828,779 1,808,327
受入敷金保証金
65,928 66,941
資産除去債務
386,644 328,858
その他
33,501,983 33,484,233
固定負債合計
36,145,642 36,921,119
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,192 4,969,192
資本金
資本剰余金
5,099,179 5,099,179
資本準備金
5,099,179 5,099,179
資本剰余金合計
利益剰余金
5,840 5,840
利益準備金
その他利益剰余金
1,155,000 1,155,000
別途積立金
9,107,459 9,379,382
繰越利益剰余金
10,268,299 10,540,222
利益剰余金合計
△ 922,686 △ 2,366,527
自己株式
19,413,984 18,242,066
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 386,644 △ 228,228
繰延ヘッジ損益
△ 386,644 △ 228,228
評価・換算差額等合計
19,027,340 18,013,838
純資産合計
55,172,982 54,934,958
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
4,488,383 4,479,807
賃貸事業収益
155,725 64,778
投資その他事業収益
4,644,108 4,544,586
売上高合計
売上原価
2,533,662 2,687,549
賃貸事業原価
121,103 52,937
投資その他事業原価
2,654,766 2,740,487
売上原価合計
1,989,342 1,804,098
売上総利益
販売費及び一般管理費
160,820 140,214
役員報酬
239,470 244,502
給料及び手当
13,026 11,781
賞与引当金繰入額
12,603 10,277
役員退職慰労引当金繰入額
97,725 99,790
地代家賃
155,850 173,264
租税公課
24,933 26,791
減価償却費
600 △ 1,128
貸倒引当金繰入額
242,550 280,462
その他
947,580 985,955
販売費及び一般管理費合計
1,041,762 818,143
営業利益
営業外収益
140 122
受取利息
225 225
有価証券利息
※１ 20,301 ※１ 10,280
受取配当金
※１ 3,600 ※１ 3,600
業務受託料
308 461
雑収入
24,575 14,689
営業外収益合計
営業外費用
389,540 397,137
支払利息
52,086 49,895
社債利息
23,580 25,149
資金調達費用
78,282 34,404
雑損失
543,489 506,586
営業外費用合計
522,848 326,246
経常利益
特別損失
※２ 1,867 ※２ 5,223
固定資産除却損
1,867 5,223
特別損失合計
520,980 321,022
税引前当期純利益
119,297 51,814
法人税、住民税及び事業税
△ 5,527 △ 147,744
法人税等調整額
113,769 △ 95,929
法人税等合計
407,211 416,952
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．賃貸事業原価
業務委託費 86,623 3.4 87,360 3.3
賃借料 867,042 34.2 878,038 32.7
減価償却費 830,203 32.8 872,317 32.4
経費 749,792 29.6 849,833 31.6
合計 2,533,662 100.0 2,687,549 100.0
２．投資その他事業原価
建築費及び改修費 120,919 99.8 52,937 100.0
経費 184 0.2 － －
合計 121,103 100.0 52,937 100.0
（注）投資その他事業原価については、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 8,850,706 10,011,546 △ 427,542 19,652,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,458 △ 150,458 △ 150,458
当期純利益
407,211 407,211 407,211
自己株式の取得 △ 495,144 △ 495,144
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 256,752 256,752 △ 495,144 △ 238,391
当期末残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 9,107,459 10,268,299 △ 922,686 19,413,984
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 349,368 △ 349,368 19,303,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,458
当期純利益
407,211
自己株式の取得 △ 495,144
株主資本以外の項目の当期変動
△ 37,275 △ 37,275 △ 37,275
額（純額）
当期変動額合計
△ 37,275 △ 37,275 △ 275,667
当期末残高 △ 386,644 △ 386,644 19,027,340
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 9,107,459 10,268,299 △ 922,686 19,413,984
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,029 △ 145,029 △ 145,029
当期純利益 416,952 416,952 416,952
自己株式の取得
△ 1,443,840 △ 1,443,840
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 271,922 271,922 △ 1,443,840 △ 1,171,917
当期末残高
4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 9,379,382 10,540,222 △ 2,366,527 18,242,066
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 386,644 △ 386,644 19,027,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,029
当期純利益 416,952
自己株式の取得
△ 1,443,840
株主資本以外の項目の当期変動
158,416 158,416 158,416
額（純額）
当期変動額合計 158,416 158,416 △ 1,013,501
当期末残高 △ 228,228 △ 228,228 18,013,838
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
520,980 321,022
税引前当期純利益
850,882 894,853
減価償却費
4,254 4,254
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 600 △ 1,900
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,593 △ 1,245
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,487 △ 4,053
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,603 △ 51,066
△ 20,666 △ 10,628
受取利息及び受取配当金
441,626 447,033
支払利息
1,867 5,223
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,687 17,551
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,203 297
仕入債務の増減額（△は減少） 11,381 △ 4,558
未払消費税等の増減額（△は減少） 58,837 △ 42,164
339,733 △ 59,317
その他
2,199,103 1,515,304
小計
利息及び配当金の受取額 20,666 10,628
△ 451,775 △ 447,752
利息の支払額
△ 74,691 △ 142,197
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,693,303 935,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,000 －
－ 5,000
有価証券の償還による収入
△ 1,206,074 △ 771,940
有形固定資産の取得による支出
△ 1,388 △ 413
無形固定資産の取得による支出
－ △ 5,000
投資有価証券の取得による支出
△ 1,212,463 △ 772,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200,000
1,919,000 2,919,000
長期借入れによる収入
△ 1,254,844 △ 1,657,342
長期借入金の返済による支出
△ 230,618 △ 230,618
社債の償還による支出
△ 495,144 △ 1,443,840
自己株式の取得による支出
△ 150,671 △ 144,662
配当金の支払額
△ 212,278 △ 357,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 268,561 △ 193,834
10,394,687 10,663,248
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,663,248 ※ 10,469,414
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的債券
償却原価法
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価の無いもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物 主に定額法
その他 定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～70年
その他 ３～45年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
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(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しておりま
す。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会 計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の当事業年度における影響は限定的であり、2021年９月期以降、経済環境は緩やかに正
常化すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建物 14,694,097千円 14,199,959千円
構築物 158,993 157,895
機械及び装置 5,504 4,106
土地 23,431,845 23,933,729
借地権 634,578 634,578
合計 38,925,019 38,930,269
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 1,390,320千円 994,460千円
長期借入金 21,777,766 23,287,679
合計 23,168,086 24,282,140
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※２ ．圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による 圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳
額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建物 99,334千円 99,334千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
業務受託料 3,600 3,600
受取配当金 20,000 10,000
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物 717千円 324千円
工具、器具及び備品 － 22
除却費用 1,150 4,876
計 1,867 5,223
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式数
普通株式 26,780,800 － － 26,780,800
合計 26,780,800 － － 26,780,800
自己株式
普通株式 1,704,385 904,800 － 2,609,185
合計 1,704,385 904,800 － 2,609,185
（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得904,800株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年12月20日
普通株式 150,458 6 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
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(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年12月19日
普通株式 利益剰余金 145,029 6 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式数
普通株式 26,780,800 － － 26,780,800
合計 26,780,800 － － 26,780,800
自己株式
普通株式 2,609,185 4,145,000 － 6,754,185
合計 2,609,185 4,145,000 － 6,754,185
（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得4,145,000株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年12月19日
普通株式 145,029 6 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年12月18日
普通株式 利益剰余金 120,159 6 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,698,248千円 10,504,414千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △35,000 △35,000
現金及び現金同等物 10,663,248 10,469,414
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（リース取引関係）
（借主側）
リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、財務諸表等規則第８
条の６の規定に従い、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に賃貸事業及び投資その他事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な
資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資が生じた場合には短期的な預金に
限定して運用しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するた
めに利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、発行体の信用
リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業上の投資及び運転資金等として資金調達したものであります。一部の変動
金利の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関か
ら調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されて
おります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「重要な会計方針 ６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である営業未収入金について、テナントごとに期日管理及び残高管理を行っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、管理部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを
管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
10,698,248
(1）現金及び預金 10,698,248 －
53,037
(2）営業未収入金 53,037 －
(3）有価証券
5,000
満期保有目的の債券 5,000 －
10,756,286
資産計 10,756,286 －
39,445 39,445
(1）営業未払金 －
(2）長期借入金（１年内返済予定含む） 26,470,444 26,290,298 △180,145
(3）社債（１年内償還予定含む） 5,795,292 5,620,681 △174,610
32,305,181 31,950,425 △354,755
負債計
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
(386,644) (386,644)
②ヘッジ会計が適用されているもの －
(386,644) (386,644)
デリバティブ取引計 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
当事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
10,504,414
(1）現金及び預金 10,504,414 －
35,486
(2）営業未収入金 35,486 －
(3）投資有価証券
5,000
満期保有目的の債券 5,000 －
10,544,901
資産計 10,544,901 －
34,886 34,886
(1）営業未払金 －
200,000 200,000 －
(2）短期借入金
(3）長期借入金（１年内返済予定含む） 27,732,102 27,816,742 84,640
(4）社債（１年内償還予定含む） 5,564,674 5,468,310 △96,363
33,531,662 33,519,940 △11,722
負債計
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
(328,858) (328,858)
②ヘッジ会計が適用されているもの －
(328,858) (328,858)
デリバティブ取引計 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）営業未収入金
時価は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券
時価は、発行者の信用状況等を勘案した上で、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(1）営業未払金、(2）短期借入金
時価は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3）長期借入金（１年内返済予定含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対
象としており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4）社債（１年内償還予定含む）
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
非上場株式 6,500 6,500
関係会社株式 398,135 398,135
敷金及び保証金 403,849 399,217
受入敷金保証金 1,828,779 1,808,327
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしており
ません。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない「敷金及び保証金」及び「受入敷金保証金」は、将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 10,698,248 － － －
営業未収入金 53,037 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
社債 5,000 － － －
合計 10,756,286 － － －
当事業年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 10,504,414 － － －
営業未収入金 35,486 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 5,000 － －
合計 10,539,901 5,000 － －
４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 230,618 230,618 230,618 485,438 983,000 3,635,000
長期借入金 1,620,156 2,193,074 1,123,253 1,065,015 2,954,681 17,514,262
合計 1,850,774 2,423,692 1,353,871 1,550,453 3,937,681 21,149,262
当事業年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 230,618 230,618 485,438 983,000 171,800 3,463,200
長期借入金 2,288,226 1,218,405 1,146,827 3,142,589 1,438,969 18,497,082
合計 2,518,844 1,449,023 1,632,265 4,125,589 1,610,769 21,960,282
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 5,000 5,000 －
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 5,000 5,000 －
合計 5,000 5,000 －
当事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 5,000 5,000 －
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 5,000 5,000 －
合計 5,000 5,000 －
２．子会社株式
前事業年度（2019年９月30日）及び当事業年度（2020年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 398,135千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（2019年９月30日）及び当事業年度（2020年９月30日）
非上場株式（貸借対照表計上額 6,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当事業年度(2019年９月30日)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 4,724,460 4,488,392 △386,644
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金
5,602,969 4,941,577 （※）
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格により算定しております。
（ ※ ）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当事業年度(2020年９月30日)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 4,488,392 4,252,324 △328,858
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 5,441,577 5,172,485 （※）
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格により算定しております。
（ ※ ）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）に
より退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
退職給付引当金の期首残高 24,410 千円 30,897 千円
退職給付費用 6,487 3,175
退職給付の支払額 － △7,228
退職給付引当金の期末残高 30,897 26,844
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 30,897 26,844
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,897 26,844
退職給付引当金 30,897 千円 26,844 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,897 26,844
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,487千円 当事業年度 3,175千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 703千円 122千円
賞与引当金 3,986 3,605
未払事業税 13,086 7,744
退職給付引当金 9,454 8,214
役員退職慰労引当金 74,935 59,309
減価償却超過額 11,833 34,401
減損損失 42,466 42,060
資産除去債務 20,174 20,483
税務上の 繰越欠損金 （注） 164,564 118,366
繰延ヘッジ損益 118,313 100,630
13,612 10,478
その他
繰延税金資産小計
473,131 405,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△97,045 －
△266,118 △47,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △363,163 △47,963
繰延税金資産合計
109,967 357,454
繰延税金負債
土地評価差額 △634,365 △634,365
△5,485 △4,597
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △639,850 △638,963
繰延税金負債の純額 △529,883 △281,508
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 164,564 164,564
(※1)
評価性引当額 － － － － － △97,045 △97,045
繰延税金資産 － － － － － 67,518 (※2)67,518
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金164,564千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,518千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
当事業年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － －
118,366 118,366
(※1)
－ － － － － － －
評価性引当額
－ － － －
繰延税金資産 118,366 － 118,366(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金118,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産118,366千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
0.2 0.4
住民税均等割
△13.1 △61.3
評価性引当額
4.7 0.9
留保金課税
△0.8 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 △29.9
（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,849,141千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,676,702千円（賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 42,888,348 43,154,703
期中増減額 266,355 △83,757
期末残高 43,154,703 43,070,946
53,639,582 54,304,004
期末時価
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、取得（663,987千円）及び工事費（433,288千円）であり、
主な減少額は減価償却（830,203千円）であります。当事業年度の主な増加額は、取得（193,394千円）及び
工事費（595,700千円）であり、主な減少額は減価償却（872,505千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 787.18円 １株当たり純資産額 899.49円
１株当たり当期純利益金額 16.79円 １株当たり当期純利益金額 18.87円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
当期純利益（千円） 407,211 416,952
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 407,211 416,952
期中平均株式数（株） 24,253,376 22,101,236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 650,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合3.24％）
（３）株式の取得価額の総額 200,000千円（上限）
（４）取得の期間 2020年11月11日～2021年11月10日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物
22,698,598 575,016 68,516 23,205,099 8,045,040 839,993 15,160,058
構築物 333,279 61,203 － 394,482 178,923 16,624 215,559
機械及び装置 72,779 － － 72,779 68,672 1,397 4,106
車両運搬具 28,091 1,958 － 30,049 20,434 4,665 9,615
工具、器具及び備品 319,551 157,557 539 476,569 262,551 31,056 214,017
土地
26,238,056 52,933 － 26,290,989 － － 26,290,989
建設仮勘定
285,674 255,062 253,945 286,792 － － 286,792
有形固定資産計 49,976,030 1,103,732 323,001 50,756,762 8,575,623 893,737 42,181,138
無形固定資産
のれん 42,549 － － 42,549 31,203 4,254 11,346
借地権 1,057,209 － － 1,057,209 － － 1,057,209
ソフトウエア
13,656 413 － 14,069 11,925 866 2,143
その他 4,688 － － 4,688 3,016 249 1,672
無形固定資産計 1,118,104 413 － 1,118,517 46,145 5,371 1,072,372
長期前払費用 342,731 75,057 130,253 287,534 56,746 21,967 230,787
（注）当期増加額のうち主なものは、改修工事による建物297,161千円の増加及び新規物件の開発による建物277,855千円
の増加であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
317,292 301,674
第34回無担保社債 2013年8月27日 年1.10 無担保 2023年8月25日
(15,618) (15,618)
2,100,000 2,020,000
第35回無担保社債 2014年8月29日 無担保 2027年9月30日
年1.03
(80,000) (80,000)
984,000 940,800
第36回無担保社債 2014年8月29日 年0.77 無担保 2024年2月29日
(43,200) (43,200)
996,000 955,200
第37回無担保社債 2014年8月29日 無担保 2029年8月31日
年1.15
(40,800) (40,800)
466,000 449,000
第38回無担保社債 2017年8月31日 年0.34 無担保 2027年8月31日
(17,000) (17,000)
932,000 898,000
第39回無担保社債 2017年8月31日 無担保 2032年8月31日
年0.52
(34,000) (34,000)
5,795,292 5,564,674
合計 － － － －
(230,618) (230,618)
（注）１．（ ）内の金額は、１年以内償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
230,618 230,618 485,438 983,000 171,800
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 200,000 0.80 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,620,156 2,288,226 1.01 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 24,850,288 25,443,875 0.82 2021年～2066年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 26,470,444 27,932,102 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する期末利率の加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,218,405
長期借入金 1,146,827 3,142,589 1,438,969
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,300 400 771 1,528 400
賞与引当金 13,026 11,781 13,026 － 11,781
役員退職慰労引当金 244,887 10,277 61,344 － 193,821
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる取崩額1,528千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 356
預金
普通預金 10,369,058
定期預金 135,000
小計 10,504,058
合計 10,504,414
② 営業未収入金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
個人 4,813
一般社団法人飯田 2,042
誠和産業株式会社 1,243
その他 27,387
合計 35,486
(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
53,037 177,175 194,727 35,486 84.6 91.4
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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③ 販売用不動産
土地面積 延床面積 帳簿価額
地域 種類 物件数
（㎡） （㎡） （千円）
1 1,059.00 － 5,060
その他 分譲用土地
1 1,059.00 － 5,060
合計
（注）１．地域は、東京都千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区を「東京都心５区」、東京都心５区以外の東京都
を「その他東京都」、また前記以外を「その他」に分類しております。
２．土地面積及び延床面積は、登記簿上表示面積を記載しております。
３．「種類」欄は、面積ベースにて50％以上の主要用途を記載しております。
④ 営業未払金
相手先 金額（千円）
株式会社ザイマックスアルファ 8,222
東京電力株式会社 4,014
株式会社ハリマビステム 2,888
株式会社ビー・アライブ 2,815
幕張テクノガーデン管理組合 1,770
その他 15,174
合計 34,886
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
1,135,099 2,275,292 3,395,932
売上高（千円） 4,544,586
税引前四半期（当期）純利益
56,361 212,962 301,734
321,022
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
60,886 243,793 345,417
416,952
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.15 15.15
2.52 18.87
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
2.52 7.65 5.00 3.57
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https:/www.lbca.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月19日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月19日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。
第36期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月13日関東財務局長に提出。
第36期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月５日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年12月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年12月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年４月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年12月１日 至2019年12月31日） 2020年１月16日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年３月１日 至2020年３月31日） 2020年４月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年４月１日 至2020年４月30日） 2020年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年11月１日 至2020年11月30日） 2020年12月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
株式会社 ランドビジネス
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 山田 将文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高野 将一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドビジネスの2019年10月１日から2020年９月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ランドビジネスの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年12月19日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドビジネスの
2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ランドビジネスが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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