Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月25日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券
1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセット
マネジメントOne株式会社（以下「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を
除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名
式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
1円以上1円単位とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2020年12月26日から2021年6月25日まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、 香港証券取引所、韓国取引所、 ニューヨークの
銀行、ロンドンの銀行 、香港の銀行、韓国の銀行 のいずれかの休業日に該当する日（以下「海外
休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、取得申込者は販売会社との間で「自
動けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。なお、販売会社に
よっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規
定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
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当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み
の受付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振
替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）に概ね連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者その他
MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係者」とい
います。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの
独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、
委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンドの発行者も
しくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への
投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関
して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはそ
の関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファン
ドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計
算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算
にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する
義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決
定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算につい
て責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会
社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングま
たは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入
手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性およ
び／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示的か
を問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指数また
はそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。いかなる
MSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または
中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いかな
るMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する
特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限する
ことなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失
利益を含む。）については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損
害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もし
くは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推奨、
販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用し
たり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または団体も、事
前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。
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＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追 加 型
産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
海 外
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株 式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめ
インデックス型
ざす旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回
中小型株 日本 日経225
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド ( )
公債 （隔月） 欧州
社債
ＴＯＰＩＸ
その他債券 アジア
年12回
クレジット属性
（毎月）
（ ） オセアニア
日々
その他
中南米 ファンド・オブ・
不動産投信 なし
（ ＭＳＣＩ
ファンズ
その他
エマージング・
アフリカ
その他資産
（ ）
マーケット・
（投資信託証券
インデックス
中近東
（株式））
（円換算ベース、
（中東）
配当込み、
資産複合
為替ヘッジな
エマージング
（ ）
し） ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注1）「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注2）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
（投資信託証券
として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
（株式））
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
年1回
をいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が エマージ
エマージング ング地域（新興成長国（地域）） の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いう。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ファミリー
ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをい
ファンド
う。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
為替ヘッジなし
あるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
その他（ ＭＳＣＩ
エマージング・マー
日経２２５またはＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいう。
ケット・ インデック
（対象インデックスは ＭＳＣＩ エマージング・マーケット ・インデックス（円
ス（円換算ベース、
換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）とする。 ）
配当込み、為替ヘッ
ジなし） ）
（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注3）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を主要投資
対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2019年6月28日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をま
とめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に
投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年9月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2020年9月30日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）に概ね連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
＜投資対象＞
エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
（*）
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式 に実質的に投資し、ＭＳ
ＣＩ エマージング・マーケット・ インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に
概ね 連動する投資成果をめざします。
（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書
等を含みます。
②ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・ インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照く
ださい。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるエマージング株式パッシブ・マザー
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ファンドの受益証券を含む次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約
権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
もの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約
権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1
項第7号で定めるものをいいます。）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～11.の証券または証書の性質を有
するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいい、次の15.で定めるものを除きます。）
15.投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）または外国投資
証券で投資法人債券に類する証券
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
18.預託証券または預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
21.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
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なお、1.の証券または証書、12.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに15.の証券ならびに12.および18.の
証 券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証
券および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
との指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 エマージング株式パッシブ・マザーファンド
（＊）
基本方針
この投資信託は、主として海外の金融商品取引所に上場している株式 に投
資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当
込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行いま
す。
（＊）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示す
る証券および証書等を含みます。
主な投資対象 海外の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①主として海外の金融商品取引所に上場している株式に投資し、ＭＳＣＩエマー
ジング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、株式の組入比率は高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行 います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2020年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基
づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に
属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といい
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ます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）
等の全額とします。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産
に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といい
ます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金と
して積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配
することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配
当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
委託会社は受託会社から交付を受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販
売会社に交付します。販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振
替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し
遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運
用方法（3）投資制限）
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
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③ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投
資制限）
⑤デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）
投資制限）
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦投資する株式等の範囲（約款第20条）
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
⑧信用取引の指図範囲（約款第22条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨先物取引等の運用指図（約款第23条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいい
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ます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとし
ま す（以下同じ。）。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月ま
でに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当
証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信
託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資
対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑨で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
ない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引
およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ
対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対
象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とし
ます。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5％を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上
記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、
以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用
の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．において「金融商品運用額
等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の
外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をい
います。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債
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権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当
該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受
取 る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定
する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5％を上回らない範囲内とします。
⑩スワップ取引の運用指図（約款第24条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第25条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3）において同じ。）を超えないものと
します。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合
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計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額
を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引
の 一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
の信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同
じ。）が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といい
ます。以下5）において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象外貨建資
産の時価総額の合計額」といいます。以下5）において同じ。）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少し
て、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解
約を指図するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要
と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第26条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の1.2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
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2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑭公社債の空売りの指図および範囲（約款第28条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内で行うものとします。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑮公社債の借入れの指図および範囲（約款第29条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
2)上記1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4)上記1)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑯特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第30条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑰外国為替予約取引の指図（約款第31条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するため、
外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にか
かる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替
の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
うち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当
該予約取引の指図については、この限りではありません。
3)上記2)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみ
なした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗
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じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマ
ザー ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
5)委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認め
たときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑱資金の借入れ（約款第37条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以
内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑲同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しては
なりません。
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３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の
需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落
した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。 また、新興国の株式は、一
般に先進国株式に比べ株価変動が大きくなる傾向があるため、基準価額が大きく下落する場合があ
ります。
○為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に
影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わな
いため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高に
なった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落す
る可能性があります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受
け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、また
こうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落
したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響
を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を
およぼす要因となります。 新興国の株式に投資する場合、先進国の株式に比べ流動性リスクが大き
くなる傾向があります。
○カントリーリスク
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投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資
産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受
け、基準価額が下落する要因となります。 当ファンドが実質的に投資を行う株式や通貨の発行者が
属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、
当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式市場や為替市場におよぼす影響は、先
進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や
課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式市場や為替市
場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益
を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも
計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻
しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本
のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少するこ
ととなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払い
を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
クス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用
を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入
銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負
担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資する
ものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファ
ンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買なら
びに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびす
でに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
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事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場
合があります。
○注意事項
・当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクも
あります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護
基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2020年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.2079 ％（税抜0.189％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.0845％
委託会社
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
年率0.0845％
販売会社
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
年率0.0200％
受託会社
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税
等相当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産留保額
ありません。
・その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税
等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利
息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に
要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外国での資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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※上記の「その他の費用」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものが
あるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2020年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、 個 別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 70,713,939 100.00
内 日本 70,713,939 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,693 0.00
純資産総額 70,715,632 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和2年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 43,558,412,635 88.41
内 ケイマン諸島 11,771,627,193 23.89
内 台湾 5,514,558,646 11.19
内 韓国 5,380,059,712 10.92
内 中国 5,095,616,253 10.34
内 インド 3,690,191,387 7.49
内 ブラジル 1,923,407,683 3.90
内 南アフリカ 1,513,009,576 3.07
内 サウジアラビア 1,235,240,050 2.51
内 ロシア 1,105,916,564 2.24
内 香港 983,448,307 2.00
内 タイ 797,967,015 1.62
内 マレーシア 759,305,618 1.54
内 インドネシア 562,011,673 1.14
内 メキシコ 539,278,480 1.09
内 カタール 351,459,235 0.71
内 バミューダ 331,625,513 0.67
内 フィリピン 329,481,638 0.67
内 ポーランド 284,550,120 0.58
内 アラブ首長国連邦 244,981,696 0.50
内 チリ 223,464,720 0.45
内 オランダ 171,294,945 0.35
内 アメリカ 167,323,329 0.34
内 トルコ 145,379,082 0.30
内 ハンガリー 81,968,040 0.17
内 コロンビア 72,270,178 0.15
内 ルクセンブルグ 68,741,454 0.14
内 ギリシャ 51,420,273 0.10
内 エジプト 42,673,933 0.09
内 チェコ 38,419,379 0.08
内 ジャージィー 34,623,843 0.07
内 ペルー 20,027,836 0.04
内 マン島 10,040,756 0.02
内 シンガポール 8,336,601 0.02
内 パキスタン 4,475,766 0.01
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 アルゼンチン 4,216,141 0.01
新株予約権証券 203,090 0.00
内 タイ 203,090 0.00
投資信託受益証券 233,107,996 0.47
内 メキシコ 152,814,192 0.31
内 ブラジル 80,293,804 0.16
投資証券 35,648,612 0.07
内 メキシコ 18,927,860 0.04
内 南アフリカ 16,720,752 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,443,851,030 11.05
純資産総額 49,271,223,363 100.00
その他資産の投資状況
令和2年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 5,569,794,977 11.30
内 アメリカ 5,569,794,977 11.30
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
エマージング株式パッシ 親投資
1.0532 1.1453 －
1 ブ・マザーファンド 信託受 61,742,722 100.00
日本 益証券 65,029,245 70,713,939 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年9月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和2年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
比率
数量
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALIBABA GROUP HOLDING
株式 23,556.79 29,299.19 －
LTD-ADR
インター
1 123,488 7.34
ネット販
ケイマン諸島 2,908,981,163 3,618,098,868 －
売・通信
販売
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 6,001.81 6,900.07 －
インタラ
クティ
2 377,800 5.29
ブ・メ
ケイマン諸島 2,267,485,925 2,606,848,335 －
ディアお
よびサー
ビス
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 1,194.90 1,568.83 －
半導体・
3 1,621,083 5.16
台湾 半導体製 1,937,035,316 2,543,219,853 －
造装置
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 4,740.07 5,284.55 －
LTD
コン
4 314,861 3.38
ピュー
韓国 1,492,463,612 1,663,901,846 －
タ・周辺
機器
MEITUAN DIANPING
株式 2,130.75 3,202.29 －
インター
5 235,200 1.53
ネット販
ケイマン諸島 501,154,337 753,178,608 －
売・通信
販売
RELIANCE INDUSTRIES LTD
株式 1,994.71 3,255.32 －
石油・ガ
6 188,269 1.24
インド ス・消耗 375,542,198 612,876,311 －
燃料
NASPERS LTD
株式 18,081.63 18,502.93 －
インター
7 28,705 1.08
ネット販
南アフリカ 519,033,458 531,126,820 －
売・通信
販売
JD.COM INC ADR
株式 5,898.49 7,951.92 －
インター
8 56,245 0.91
ネット販
ケイマン諸島 331,760,912 447,256,190 －
売・通信
販売
CHINA CONSTRUCTION BANK
株式 82.82 68.38 －
9 6,321,530 0.88
中国 銀行 523,595,054 432,307,311 －
PING AN INSURANCE GROUP
株式 1,086.99 1,084.49 －
10 386,000 0.85
CO-H
中国 保険 419,581,370 418,614,105 －
INFOSYS LTD
株式 1,016.39 1,463.04 －
11 224,830 0.67
情報技術
インド 228,515,798 328,937,531 －
サービス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SK HYNIX INC
株式 7,514.42 7,627.19 －
半導体・
12 36,102 0.56
韓国 半導体製
271,285,710 275,357,174 －
造装置
HOUSING DEVELOPMENT
株式 2,492.39 2,483.99 －
FINANCE CORP
13 109,247 0.55
貯蓄・抵
インド 当・不動 272,286,928 271,369,001 －
産金融
CHINA MOBILE LIMITED
株式 785.01 668.16 －
14 405,500 0.55
無線通信
香港 318,323,386 270,941,921 －
サービス
VALE SA
株式 935.06 1,095.22 －
15 242,821 0.54
金属・鉱
ブラジル 227,053,807 265,944,722 －
業
NETEASE INC-ADR
株式 41,507.97 47,690.40 －
16 5,445 0.53
ケイマン諸島 娯楽 226,010,902 259,674,271 －
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 4,094.28 4,585.39 －
コン
17 53,603 0.50
ピュー
韓国 219,465,714 245,791,196 －
タ・周辺
機器
BAIDU INC -SPON ADR
株式 11,713.40 12,968.96 －
インタラ
クティ
18 18,158 0.48
ブ・メ
ケイマン諸島 212,691,998 235,490,448 －
ディアお
よびサー
ビス
HON HAI PRECISION
株式 281.18 280.28 －
INDUSTRY
19 824,225 0.47
電子装
台湾 置・機 231,762,145 231,013,783 －
器・部品
MEDIATEK INC
株式 1,627.64 2,220.39 －
半導体・
20 99,507 0.45
台湾 半導体製 161,962,276 220,945,342 －
造装置
NAVER CORP
株式 20,191.42 26,922.19 －
インタラ
クティ
21 8,168 0.45
ブ・メ
韓国 164,923,563 219,900,529 －
ディアお
よびサー
ビス
SBERBANK ADR
株式 1,166.63 1,192.36 －
22 181,088 0.44
ロシア 銀行 211,263,844 215,923,174 －
IND & COMM BK OF CHINA -
株式 68.05 54.46 －
23 3,958,235 0.44
H
中国 銀行 269,394,892 215,579,331 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TATA CONSULTANCY SERVICES
株式 2,810.46 3,608.17 －
LTD
24 59,326 0.43
情報技術
インド 166,733,790 214,058,886 －
サービス
TAL EDUCATION GROUP-ADR
株式 6,166.51 7,906.43 －
各種消費
25 25,213 0.40
ケイマン諸島 者サービ 155,476,382 199,344,920 －
ス
XIAOMI CORP
株式 182.63 273.68 －
コン
26 697,600 0.39
ピュー
ケイマン諸島 127,403,216 190,920,912 －
タ・周辺
機器
LG CHEM LTD
株式 40,267.69 59,383.20 －
27 3,025 0.36
韓国 化学 121,809,772 179,634,180 －
GAZPROM PAO ADR
株式 541.55 450.49 －
石油・ガ
28 396,601 0.36
ロシア ス・消耗 214,780,231 178,667,321 －
燃料
ICICI BANK LTD
株式 530.52 517.72 －
29 339,858 0.36
インド 銀行 180,302,167 175,952,133 －
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
株式 1,908.90 2,522.52 －
ライフサ
イエン
30 68,000 0.35
ケイマン諸島 ス・ツー 129,805,769 171,531,360 －
ル／サー
ビス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年9月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 88.41
新株予約権証券 0.00
投資信託受益証券 0.47
投資証券 0.07
合計 88.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和2年9月30日現在
業種 国内／外国
投資比率（％）
インターネット販売・通信販売 11.56
外国
銀行 10.14
半導体・半導体製造装置 7.25
インタラクティブ・メディアおよびサービス 7.02
コンピュータ・周辺機器 5.02
石油・ガス・消耗燃料 4.82
金属・鉱業 2.99
保険 2.79
化学 2.13
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電子装置・機器・部品
2.07
不動産管理・開発 2.03
自動車 1.94
無線通信サービス 1.84
食品 1.78
情報技術サービス 1.62
医薬品 1.41
食品・生活必需品小売り 1.21
娯楽
1.17
資本市場 1.13
各種電気通信サービス 1.08
飲料 0.97
コングロマリット 0.90
各種消費者サービス 0.88
建設資材 0.83
繊維・アパレル・贅沢品 0.76
バイオテクノロジー
0.70
ホテル・レストラン・レジャー 0.68
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.64
電力 0.62
パーソナル用品 0.60
貯蓄・抵当・不動産金融 0.57
運送インフラ 0.55
専門小売り 0.52
建設・土木 0.50
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 0.48
ガス 0.47
機械 0.47
各種金融サービス 0.46
ヘルスケア機器・用品 0.45
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.45
家庭用品 0.44
複合小売り 0.40
自動車部品 0.40
ソフトウェア 0.36
電気設備 0.35
家庭用耐久財 0.33
航空貨物・物流サービス 0.24
商業サービス・用品 0.24
タバコ 0.23
陸運・鉄道 0.23
通信機器 0.19
ヘルスケア・テクノロジー 0.18
メディア 0.18
消費者金融 0.18
紙製品・林産品 0.16
水道 0.15
旅客航空輸送業 0.13
航空宇宙・防衛 0.11
レジャー用品 0.09
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海運業
0.09
エネルギー設備・サービス 0.08
総合公益事業 0.05
商社・流通業 0.04
専門サービス 0.03
建設関連製品 0.03
販売 0.01
容器・包装 0.01
合計
88.41
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和2年9月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
MINI MSCI EMG MKT
株価指数先物 ＩＣＥ－Ｕ
買建 983 5,761,563,825 5,569,794,977 11.30
取引 Ｓ
Dec20
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
14 14 0.7781 0.7781
(令和2年3月25日)
令和1年9月末日 0.951316 － 0.9513 －
10月末日 1 － 1.0028 －
11月末日 1 － 1.0162 －
12月末日 1 － 1.0831 －
令和2年1月末日 5 － 1.0345 －
2月末日 12 － 0.9911 －
3月末日 14 － 0.7892 －
4月末日 26 － 0.8565 －
5月末日 31 － 0.8620 －
6月末日 41 － 0.9346 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
45 － 0.9930 －
8月末日 61 － 1.0394 －
9月末日 70 － 0.9951 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
令和2年3月26日～令和2年9月25日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △22.2
令和2年3月26日～令和2年9月25日 26.3
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 26,151,100 8,114,670
令和2年3月26日～
66,469,919 18,062,553
令和2年9月25日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、取得申込者は販売会社との間で「自
動けいぞく投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。なお、販売会社に
よっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規
定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。 ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券
取引所、香港証券取引所、韓国取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行、韓国
の銀行のいずれかの休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お
申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み
の受付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。）
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＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
1円以上1円単位とします。
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産
の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、受益者が解約の請求をするときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行う
ものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請
求の受付を取り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解
約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
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・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
1口単位とします。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
信託期間は、2019年6月28日（設定日）から原則として無期限です。
※下記(5)その他 イ．償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年3月26日から翌年3月25日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、
またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定c.にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の
変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社また
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
た は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にした
がい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下ロ.信託約款の変更
等c.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に
ついて賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規
定にしたがいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こ ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会
社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付け
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日
の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（令和1年6月28
日から令和2年3月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
令和2年3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,883
14,033,866
親投資信託受益証券
流動資産合計 14,038,749
資産合計 14,038,749
負債の部
流動負債
未払解約金 592
未払受託者報酬 416
未払委託者報酬 3,543
41
その他未払費用
流動負債合計 4,592
負債合計 4,592
純資産の部
元本等
元本 18,036,430
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,002,273
58,049
（分配準備積立金）
元本等合計 14,034,157
純資産合計 14,034,157
負債純資産合計 14,038,749
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 令和1年6月28日
至 令和2年3月25日
営業収益
△ 4,519,134
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 4,519,134
営業費用
支払利息 32
受託者報酬 436
委託者報酬 4,439
41
その他費用
営業費用合計 4,948
営業利益又は営業損失（△） △ 4,524,082
経常利益又は経常損失（△） △ 4,524,082
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,524,082
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 576,179
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 496,961
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
496,961
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 551,331
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
551,331
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,002,273
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
項目 自 令和1年6月28日
至 令和2年3月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
令和2年3月25日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 25,151,100円
期中一部解約元本額 8,114,670円
２. 受益権の総数 18,036,430口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は4,002,273円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 令和1年6月28日
至 令和2年3月25日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（58,049
円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売
買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（24,142円）及び分配準備積立金（0円）より分配対
象収益は82,191円（1万口当たり45.56円）であります
が、分配を行っておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 令和1年6月28日
至 令和2年3月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
２．
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
３．
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
令和2年3月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
令和2年3月25日現在
種類
当期の
損益に含まれた
評価差額（円）
親投資信託受益証券 △4,090,555
合計 △4,090,555
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期
令和2年3月25日現在
1口当たり純資産額 0.7781円
（1万口当たり純資産額） (7,781円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年3月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 エマージング株式パッシブ・マ
15,687,309 14,033,866
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 15,687,309 14,033,866
合計 14,033,866
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 6,982,721,937
コール・ローン 371,127,398
株式 14,590,469,146
新株予約権証券 29,113
投資信託受益証券 93,479,339
投資証券 19,287,881
派生商品評価勘定 321,076,045
未収入金 1,346,622
未収配当金 84,465,154
2,738,049,407
差入委託証拠金
流動資産合計 25,202,052,042
資産合計
25,202,052,042
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,484,862
未払金 10,014
278,929,000
未払解約金
流動負債合計 284,423,876
負債合計 284,423,876
純資産の部
元本等
元本 27,853,273,923
剰余金
△2,935,645,757
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 24,917,628,166
純資産合計 24,917,628,166
負債純資産合計 25,202,052,042
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年6月28日
項目
至 令和2年3月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年3月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 51,424,801,898円
本額
同期中追加設定元本額 39,097,177,126円
同期中一部解約元本額 62,668,705,101円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 5,814,121,691円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 398,281,795円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 1,845,011円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 6,939,422円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 7,407,053円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 25,708,808円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 27,008,214円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 11,354,139円
たわらノーロード 新興国株式 5,791,878,154円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 2,502,419,286円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 850,073,602円
7,684,579円
たわらノーロード バランス（堅実型）
たわらノーロード バランス（標準型） 24,333,424円
たわらノーロード バランス（積極型） 39,213,704円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 410,797円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 59,631,138円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 122,271,780円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 98,673,068円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 159,416,364円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 407,642円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 1,843,667円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,073,099円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 2,727,696円
たわらノーロード 全世界株式 25,347,712円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 15,687,309円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 414,073,447円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 382,580,833円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 376,238,941円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 703,009,089円
投資のソムリエ 3,369,980,880円
クルーズコントロール 152,828,446円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 317,877,630円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 328,737,865円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 154,079円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 2,280,098円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 4,354,058円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 116,515,297円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 1,171,725,622円
ワールドアセットバランス（基本コース） 1,464,721,356円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 915,052,973円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 5,608,960円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 3,830,436円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 1,087,477円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 7,136,740円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,078,047,701円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 268,428,785円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 1,205,966円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 571,552円
732,362円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 144,898,574円
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ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 361,140,491円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 264,695,111円
計 27,853,273,923円
受益権の総数 27,853,273,923口
２.
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,935,645,757円であ
ります。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年6月28日
項目
至 令和2年3月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引及び為替予約取引であります。
当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする
資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資
産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、
株価及び為替相場の変動によるリスクを有しておりま
す。
金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
３．
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年3月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年3月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △3,755,606,872
新株予約権証券 △80,074
投資信託受益証券
△31,482,422
投資証券 △22,170,384
合計 △3,809,339,752
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成31年4月19日から令和2年3月25日まで）に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和2年3月25日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,207,442,341 － 1,212,924,044 △5,481,703
アメリカ・ドル 1,175,331,568 － 1,180,813,271 △5,481,703
カタール・リアル 32,110,773 － 32,110,773 －
買建 1,234,452,520 － 1,238,497,086 4,044,566
アメリカ・ドル 59,120,952 － 59,357,086 236,134
インド・ルピー 473,151,072 － 474,500,000 1,348,928
台湾・ドル 702,180,496 － 704,640,000 2,459,504
合計 2,441,894,861 － 2,451,421,130 △1,437,137
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
令和2年3月25日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 9,900,498,748 － 10,217,527,068 317,028,320
合計 9,900,498,748 － 10,217,527,068 317,028,320
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年3月25日現在
1口当たり純資産額 0.8946円
（1万口当たり純資産額） (8,946円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年3月25日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカ・ド
TRIP.COM GROUP LTD ADR
13,481 23.520 317,073.120
ル
CIA DE MINAS
5,599 7.500 41,992.500
BUENAVENTURA SA ADR
SURGUTNEFTEGAZ SP ADR
24,210 4.300 104,103.000
PREF
CREDICORP LTD
1,953 128.250 250,472.250
SINA CORP
2,124 31.860 67,670.640
MOBILE TELESYSTEMS PJSC
13,784 6.920 95,385.280
ADR
NETEASE INC-ADR
2,062 323.830 667,737.460
GRUPO FINANCIERO GALICIA
3,343 7.270 24,303.610
SA ADR
SOUTHERN COPPER CORP
2,829 26.570 75,166.530
TELECOM ARGENTINA SA SP
3,789 8.380 31,751.820
ADR
YPF SA ADR
1,594 3.930 6,264.420
LUKOIL SPON ADR
12,444 57.580 716,525.520
GAZPROM PAO ADR
158,101 4.590 725,683.590
COMMERCIAL INTERNATIONAL
45,768 3.965 181,470.120
BANK SP GDR
INNER MONGOLIA YITAI
21,600 0.665 14,364.000
COAL CO
SHANGHAI LUJIAZUI
54,736 0.748 40,942.520
FIN&TRADE
SURGUTNEFTEGAZ ADR
20,284 3.680 74,645.120
51JOB INC ADR
673 58.000 39,034.000
X5 RETAIL GROUP NV GDR
2,677 25.540 68,370.580
NOVATEK PJSC GDR
2,707 109.700 296,957.900
BAIDU INC -SPON ADR
7,940 96.430 765,654.200
NOVOLIPETSK STEEL GDR
5,100 15.040 76,704.000
BANCO MACRO SA ADR
1,077 16.820 18,115.140
MMC NORILSK NICKEL ADR
18,921 24.850 470,186.850
ROSNEFT OIL CO GDR
34,901 3.865 134,892.360
NEW ORIENTAL EDUCATION &
4,073 117.700 479,392.100
TECH
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SEVERSTAL GDR
8,329 10.840 90,286.360
TATNEFT ADR
7,500 43.060 322,950.000
MAGNITOGORSK IRON &
7,536 5.760 43,407.360
STEEL SPON GDR
VTB BANK OJSC GDR
82,000 0.840 68,880.000
DP WORLD PLC
6,042 15.010 90,690.420
MAGNIT PJSC GDR
12,747 8.400 107,074.800
VIPSHOP HOLDINGS LTD ADR
12,445 15.250 189,786.250
TAL EDUCATION GROUP-ADR
11,139 52.960 589,921.440
NOAH HOLDINGS LTD ADR
1,630 22.680 36,968.400
SBERBANK ADR
80,738 9.900 799,306.200
PHOSAGRO PJSC GDR
3,578 10.200 36,495.600
HUAZHU GROUP LTD ADR
3,388 28.950 98,082.600
JOYY INC-ADR
2,093 50.860 106,449.980
GDS HOLDINGS LTD ADR
2,200 53.510 117,722.000
ZAI LAB LTD ADR
839 51.030 42,814.170
BEST INC ADR
8,574 5.000 42,870.000
HUYA INC ADR
1,560 14.180 22,120.800
NIO INC ADR
23,428 2.600 60,912.800
TENCENT MUSIC
4,689 9.940 46,608.660
ENTERTAINMENT GROUP ADR
58.COM INC ADR
2,574 49.220 126,692.280
AUTOHOME INC ADR
1,558 68.560 106,816.480
LUCKIN COFFEE INC ADR
3,029 27.450 83,146.050
WEIBO CORP ADR
1,947 35.440 69,001.680
JD.COM INC ADR
21,509 41.010 882,084.090
GLOBANT SA
1,142 84.780 96,818.760
ALIBABA GROUP HOLDING
50,637 185.750 9,405,822.750
LTD-ADR
MOMO INC SPON ADR
4,107 22.610 92,859.270
BAOZUN INC-SPN ADR
1,122 26.000 29,172.000
PINDUODUO INC ADR
5,479 36.050 197,517.950
YUM CHINA HOLDINGS INC
10,160 42.900 435,864.000
IQIYI INC ADR
4,321 18.710 80,845.910
POLYUS PJSC GDR
2,096 62.500 131,000.000
HUTCHISON CHINA MEDITECH
1,311 18.190 23,847.090
LTD ADR
ZTO EXPRESS CAYMAN INC
8,956 24.520 219,601.120
ADR
アメリカ・ドル 小計 866,173 20,679,295.900
(2,298,710,532)
アラブ首長国
DUBAI ISLAMIC BANK PJSC
63,016 3.800 239,460.800
連邦・ディル
ハム
EMIRATES
TELECOMMUNICATIONS GROUP
59,104 13.240 782,536.960
CO PJSC
ABU DHABI COMMERCIAL
111,127 4.920 546,744.840
BANK PJSC
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FIRST ABU DHABI BANK
98,180 9.530 935,655.400
PJSC
EMAAR PROPERTIES PJSC
134,877 2.080 280,544.160
ALDAR PROPERTIES PJSC
141,995 1.580 224,352.100
EMAAR MALLS PJSC
95,355 0.980 93,447.900
アラブ首長国連邦・ディルハム 小計 703,654 3,102,742.160
(94,044,115)
POLYMETAL INTERNATIONAL
イギリス・ポ
8,275 13.195 109,188.620
ンド
PLC
イギリス・ポンド 小計 8,275 109,188.620
(14,286,239)
インド・ル
RELIANCE INDUSTRIES LTD
82,709 943.400 78,027,670.600
ピー
BHARAT PETROLEUM CORP
17,397 262.850 4,572,801.450
LTD
ASIAN PAINTS LTD
8,186 1,524.850 12,482,422.100
EICHER MOTORS LTD
380 14,208.500 5,399,230.000
GRASIM INDUSTRIES LTD
6,374 400.100 2,550,237.400
MAHINDRA & MAHINDRA LTD
18,677 269.000 5,024,113.000
SHREE CEMENT LTD
278 16,980.000 4,720,440.000
ICICI BANK LTD
138,213 296.500 40,980,154.500
HINDUSTAN PETROLEUM CORP
20,228 184.550 3,733,077.400
LTD
STATE BANK OF INDIA LTD
46,602 183.200 8,537,486.400
CONTAINER CORP OF INDIA
6,692 279.350 1,869,410.200
LTD
LIC HOUSING FINANCE LTD
14,436 192.300 2,776,042.800
TATA STEEL LTD
13,826 271.900 3,759,289.400
TATA MOTORS LTD
58,168 68.550 3,987,416.400
JSW STEEL LTD
19,167 147.100 2,819,465.700
TATA POWER CO LTD
37,195 34.400 1,279,508.000
BRITANNIA INDUSTRIES LTD
2,188 2,364.700 5,173,963.600
NESTLE INDIA LTD
573 13,478.350 7,723,094.550
GAIL INDIA LTD
58,710 76.450 4,488,379.500
VEDANTA LTD
60,326 62.800 3,788,472.800
AXIS BANK LTD
59,249 303.150 17,961,334.350
TITAN COMPANY LTD
8,670 816.100 7,075,587.000
OIL & NATURAL GAS CORP
49,906 62.500 3,119,125.000
LTD
COLGATE-PALMOLIVE INDIA
2,097 1,124.000 2,357,028.000
LTD
LUPIN LTD
7,845 592.200 4,645,809.000
BAJAJ FINANCE LTD
5,002 2,474.200 12,375,948.400
HOUSING DEVELOPMENT
47,521 1,505.100 71,523,857.100
FINANCE CORP
ZEE ENTERTAINMENT
31,162 119.150 3,712,952.300
ENTERPRISES LTD
INFOSYS LTD
99,786 589.800 58,853,782.800
WIPRO LTD
29,650 176.350 5,228,777.500
INDIAN OIL CORP LTD
72,810 79.700 5,802,957.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HINDUSTAN UNILEVER LTD
18,976 2,027.850 38,480,481.600
HCL TECHNOLOGIES LTD
31,196 442.050 13,790,191.800
DABUR INDIA LTD
14,793 401.200 5,934,951.600
HERO MOTOCORP LTD
2,531 1,627.050 4,118,063.550
DR REDDYS LABORATORIES
3,195 2,857.950 9,131,150.250
LTD
BHARTI AIRTEL LTD
70,672 404.050 28,555,021.600
UNITED SPIRITS LTD
10,033 451.700 4,531,906.100
SUN PHARMACEUTICAL
23,294 335.150 7,806,984.100
INDUSTRIES LTD
DIVI'S LABORATORIES LTD
2,540 1,919.950 4,876,673.000
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
2,962 4,486.450 13,288,864.900
AUROBINDO PHARMA LTD
11,418 326.150 3,723,980.700
HAVELLS INDIA LTD
6,489 489.950 3,179,285.550
MOTHERSON SUMI SYSTEMS
42,676 55.850 2,383,454.600
LTD
SHRIRAM TRANSPORT
3,777 484.900 1,831,467.300
FINANCE CO LTD
PETRONET LNG LTD
23,031 176.950 4,075,335.450
CIPLA LTD/INDIA
11,637 377.450 4,392,385.650
LARSEN & TOUBRO LTD
13,361 707.900 9,458,251.900
ULTRATECH CEMENT LTD
2,744 3,018.100 8,281,666.400
ASHOK LEYLAND LTD
50,057 35.550 1,779,526.350
BOSCH LTD
222 8,357.450 1,855,353.900
TATA CONSULTANCY
26,346 1,703.150 44,871,189.900
SERVICES LTD
NTPC LTD
62,531 77.550 4,849,279.050
PIRAMAL ENTERPRISES LTD
2,089 623.350 1,302,178.150
AMBUJA CEMENTS LTD
19,998 142.150 2,842,715.700
BHARAT FORGE LTD
7,644 245.150 1,873,926.600
HINDALCO INDUSTRIES LTD
22,131 88.750 1,964,126.250
ITC LTD
92,046 149.700 13,779,286.200
PIDILITE INDUSTRIES LTD
4,365 1,275.100 5,565,811.500
UNITED PHOSPHORUS LTD
18,242 262.050 4,780,316.100
SIEMENS INDIA LTD
2,678 1,018.800 2,728,346.400
INFO EDGE INDIA LTD
2,151 1,772.850 3,813,400.350
GODREJ CONSUMER PRODUCTS
9,454 444.450 4,201,830.300
LTD
TECH MAHINDRA LTD
12,832 503.500 6,460,912.000
MARICO LTD
15,555 249.300 3,877,861.500
PAGE INDUSTRIES LTD
191 16,891.900 3,226,352.900
DLF LTD
24,013 120.800 2,900,770.400
POWER GRID CORP OF INDIA
60,638 147.300 8,931,977.400
LTD
ADANI PORTS AND SPECIAL
17,220 231.750 3,990,735.000
ECONOMIC ZONE
REC LTD
26,309 81.450 2,142,868.050
BAJAJ FINSERV LTD
1,269 4,497.750 5,707,644.750
BAJAJ AUTO LTD
2,304 1,937.150 4,463,193.600
63/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COAL INDIA LTD
28,381 127.850 3,628,510.850
MAHINDRA & MAHINDRA
8,621 161.000 1,387,981.000
FINANCIAL SERVICES LTD
BHARTI INFRATEL LTD
14,070 141.950 1,997,236.500
TATA STEEL LTD-PARTLY
2,333 29.700 69,290.100
PAID
HDFC LIFE INSURANCE CO
12,855 391.300 5,030,161.500
LTD
HDFC ASSET MANAGEMENT CO
1,043 2,026.150 2,113,274.450
LTD
BANDHAN BANK LTD
9,923 161.050 1,598,099.150
BERGER PAINTS INDIA LTD
7,954 424.900 3,379,654.600
AVENUE SUPERMARTS LTD
2,870 1,808.700 5,190,969.000
ICICI LOMBARD GENERAL
4,663 850.950 3,967,979.850
INSURANCE CO LTD
ICICI PRUDENTIAL LIFE
11,566 254.450 2,942,968.700
INSURANCE CO LTD
INTERGLOBE AVIATION LTD
3,635 916.350 3,330,932.250
SBI LIFE INSURANCE CO
9,352 546.250 5,108,530.000
LTD
インド・ルピー 小計 1,916,899 741,845,140.600
(1,083,093,905)
インドネシ
BARITO PACIFIC TBK PT
566,700 456.000 258,415,200.000
ア・ルピア
UNITED TRACTORS TBK PT
55,301 13,975.000 772,831,475.000
INDOFOOD SUKSES MAKMUR
150,900 5,050.000 762,045,000.000
TBK PT
UNILEVER INDONESIA TBK
185,100 5,675.000 1,050,442,500.000
PT
PT ASTRA INTERNATIONAL
530,000 3,280.000 1,738,400,000.000
TBK
TELEKOMUNIKASI INDONESIA
1,390,200 2,620.000 3,642,324,000.000
PERSERO TBK
CHAROEN POKPHAND
244,000 3,830.000 934,520,000.000
INDONESIA TBK PT
GUDANG GARAM TBK PT
15,800 36,400.000 575,120,000.000
HANJAYA MANDALA
456,300 1,290.000 588,627,000.000
SAMPOERNA TBK
INDOCEMENT TUNGGAL
36,900 10,350.000 381,915,000.000
PRAKARSA TBK PT
INDAH KIAT PULP AND
142,800 3,100.000 442,680,000.000
PAPER CORP TBK PT
BUKIT ASAM TBK PT
230,000 1,790.000 411,700,000.000
BANK MANDIRI
500,000 3,860.000 1,930,000,000.000
PABRIK KERTAS TJIWI
86,800 3,750.000 325,500,000.000
KIMIA TBK PT
BANK RAKYAT INDONESIA
1,566,800 2,440.000 3,822,992,000.000
PERUSAHAAN GAS NEGARA
477,200 605.000 288,706,000.000
TBK PT
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK NEGARA INDONESIA
253,600 3,160.000 801,376,000.000
PERSERO TBK PT
KALBE FARMA TBK PT
575,300 865.000 497,634,500.000
SEMEN INDONESIA PERSERO
100,900 6,125.000 618,012,500.000
TBK PT
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
285,200 22,500.000 6,417,000,000.000
XL AXIATA TBK PT
35,500 1,410.000 50,055,000.000
JASA MARGA PERSERO TBK
41,625 2,340.000 97,402,500.000
PT
BUMI SERPONG DAMAI PT
40,900 595.000 24,335,500.000
ADARO ENERGY PT
684,500 850.000 581,825,000.000
PAKUWON JATI TBK
218,500 268.000 58,558,000.000
INDOFOOD CBP SUKSES
77,400 8,300.000 642,420,000.000
MAKMUR TBK PT
BANK TABUNGAN NEGARA TBK
157,900 820.000 129,478,000.000
PT
ACE HARDWARE INDONESIA
110,400 1,100.000 121,440,000.000
TBK PT
インドネシア・ルピア 小計 9,216,526 27,965,755,175.000
(190,167,135)
オフショア・
UNISPLENDOUR CORP LTD
5,600 36.030 201,768.000
人民元
HANGZHOU TIGERMED
1,200 67.800 81,360.000
CONSULTING CO LTD
CHANGCHUN HIGH & NEW
TECHNOLOGY INDUSTRY
300 479.000 143,700.000
GROUP INC
ZHEJIANG SANHUA
INTELLIGENT CONTROLS CO 8,100 15.900 128,790.000
LTD
MANGO EXCELLENT MEDIA CO
5,200 43.900 228,280.000
LTD
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO
6,900 29.550 203,895.000
LTD
ZHEJIANG NHU CO LTD
4,200 25.550 107,310.000
SHIJIAZHUANG YILING
1,900 19.470 36,993.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
AVIC JONHON OPTRONIC
1,800 33.220 59,796.000
TECHNOLOGY CO LTD
GUANGDONG HAID GROUP CO
3,700 36.490 135,013.000
LTD
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD
3,600 114.770 413,172.000
CHONGQING ZHIFEI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 3,700 63.550 235,135.000
LTD
GLODON CO LTD
2,300 40.710 93,633.000
CHINA GREATWALL
11,200 12.580 140,896.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
HUALAN BIOLOGICAL
6,000 43.890 263,340.000
ENGINEERING INC
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RONGSHENG PETRO CHEMICAL
9,600 10.570 101,472.000
CO LTD
AIER EYE HOSPITAL GROUP
8,600 37.260 320,436.000
CO LTD
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY
6,900 36.690 253,161.000
BEIJING CO LTD
WUHU SHUNRONG SANQI
INTERACTIVE
6,600 33.040 218,064.000
ENTERTAINMENT NETWORK
TECHNOLOGY
LUZHOU LAOJIAO CO LTD
2,300 70.170 161,391.000
SHENZHEN INOVANCE
7,400 24.030 177,822.000
TECHNOLOGY CO LTD
SONGCHENG PERFORMANCE
3,300 27.510 90,783.000
DEVELOPMENT CO LTD
HITHINK ROYALFLUSH
INFORMATION NETWORK CO 2,100 113.950 239,295.000
LTD
LUXSHARE PRECISION
10,650 35.410 377,116.500
INDUSTRY CO LTD
FOCUS MEDIA INFORMATION
26,900 4.250 114,325.000
TECHNOLOGY CO LTD
NEW HOPE LIUHE CO LTD
11,100 27.730 307,803.000
ZHEJIANG DAHUA
6,500 16.560 107,640.000
TECHNOLOGY CO LTD
IFLYTEK CO LTD
7,500 35.480 266,100.000
GOERTEK INC
10,500 15.530 163,065.000
BANK OF NINGBO CO LTD
12,600 23.300 293,580.000
LENS TECHNOLOGY CO LTD
4,300 14.250 61,275.000
TCL TECHNOLOGY GROUP
47,400 4.610 218,514.000
CORPORATION
SHENZHEN OVERSEAS
37,600 6.280 236,128.000
CHINESE TOWN CO LTD
HENAN SHUANGHUI
INVESTMENT & DEVELOPMENT
7,900 36.690 289,851.000
CO LTD
YUNNAN BAIYAO GROUP CO
3,000 77.930 233,790.000
LTD
AVIC AIRCRAFT CO LTD
10,700 17.250 184,575.000
EAST MONEY INFORMATION
20,200 16.680 336,936.000
CO LTD
JIANGSU YANGHE BREWERY
3,000 82.870 248,610.000
JOINT-STOCK CO LTD
WULIANGYE YIBIN CO LTD
6,500 109.050 708,825.000
SUNING.COM CO LTD
29,100 8.890 258,699.000
BOE TECHNOLOGY GROUP CO
58,600 3.950 231,470.000
LTD
CHINA MERCHANTS SHEKOU
INDUSTRIAL ZONE HOLDINGS
19,200 16.470 316,224.000
CO LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GREE ELECTRIC APPLIANCES
5,100 51.140 260,814.000
INC OF ZHUHAI
HANGZHOU HIKVISION
DIGITAL TECHNOLOGY CO 19,100 27.840 531,744.000
LTD
GUOSEN SECURITIES CO LTD
17,000 11.240 191,080.000
PING AN BANK CO LTD
40,500 12.610 510,705.000
WENS FOODSTUFFS GROUP CO
12,100 31.700 383,570.000
LTD
SHENWAN HONGYUAN GROUP
65,700 4.470 293,679.000
CO LTD
CHINA VANKE CO LTD
16,100 24.900 400,890.000
ZTE CORP
9,700 42.550 412,735.000
WEICHAI POWER CO LTD
22,000 12.410 273,020.000
GF SECURITIES CO LTD
18,300 13.700 250,710.000
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 6,200 9.240 57,288.000
LTD
BYD CO LTD
3,100 49.730 154,163.000
PERFECT WORLD CO
3,700 46.720 172,864.000
LTD/CHINA
ANHUI GUJING DISTILLERY
1,200 102.000 122,400.000
CO LTD
YUNDA HOLDING CO LTD
5,400 28.120 151,848.000
MEINIAN ONEHEALTH
HEALTHCARE HOLDINGS CO 15,100 11.170 168,667.000
LTD
SF HOLDING CO LTD
5,000 44.860 224,300.000
BANK OF SHANGHAI CO LTD
18,090 8.360 151,232.400
HENGLI PETROCHEMICAL CO
17,100 12.730 217,683.000
LTD
ZHEJIANG HUAYOU COBALT
4,320 30.120 130,118.400
CO LTD
SHENNAN CIRCUITS CO LTD
500 193.500 96,750.000
SHENZHEN KANGTAI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 1,600 104.340 166,944.000
LTD
FOXCONN INDUSTRIAL
14,400 13.020 187,488.000
INTERNET CO LTD
SHENZHEN MINDRAY BIO-
MEDICAL ELECTRONICS CO 1,900 243.200 462,080.000
LTD
CONTEMPORARY AMPEREX
4,100 111.570 457,437.000
TECHNOLOGY CO LTD
GIGADEVICE SEMICONDUCTOR
600 244.110 146,466.000
BEIJING INC
WUXI APPTEC CO LTD
3,200 91.850 293,920.000
WILL SEMICONDUCTOR LTD
1,400 137.340 192,276.000
PETROCHINA CO LTD
12,800 4.840 61,952.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INDUSTRIAL & COMMERCIAL
90,600 5.120 463,872.000
BANK OF CHINA LTD
AGRICULTURAL BANK OF
84,000 3.350 281,400.000
CHINA LTD
BANK OF CHINA LTD
84,000 3.480 292,320.000
CHINA PETROLEUM &
35,100 4.480 157,248.000
CHEMICAL CORP
CHINA LIFE INSURANCE CO
10,000 25.520 255,200.000
LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
6,100 15.580 95,038.000
LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
36,500 31.510 1,150,115.000
LTD
PING AN INSURANCE GROUP
18,600 68.950 1,282,470.000
CO OF CHINA LTD
INDUSTRIAL BANK CO LTD
38,300 15.430 590,969.000
SHANGHAI PUDONG
63,000 10.060 633,780.000
DEVELOPMENT BANK CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
59,000 5.630 332,170.000
CORP LTD
SAIC MOTOR CORP LTD
17,500 19.000 332,500.000
KWEICHOW MOUTAI CO LTD
2,200 1,056.000 2,323,200.000
BANK OF COMMUNICATIONS
61,300 5.090 312,017.000
CO LTD
CITIC SECURITIES CO LTD
16,500 22.310 368,115.000
CHINA PACIFIC INSURANCE
10,800 27.790 300,132.000
GROUP CO LTD
SHANGHAI INTERNATIONAL
38,300 4.300 164,690.000
PORT GROUP CO LTD
CHINA YANGTZE POWER CO
32,100 16.910 542,811.000
LTD
DAQIN RAILWAY CO LTD
17,100 6.830 116,793.000
CHINA EVERBRIGHT BANK CO
74,800 3.570 267,036.000
LTD
CHINA STATE CONSTRUCTION
73,100 5.170 377,927.000
ENGINEERING CORP LTD
CHINA SHIPBUILDING
36,300 4.170 151,371.000
INDUSTRY CO LTD
HAITONG SECURITIES CO
24,200 12.870 311,454.000
LTD
HUAXIA BANK CO LTD
22,900 6.450 147,705.000
INNER MONGOLIA YILI
12,900 28.350 365,715.000
INDUSTRIAL GROUP CO LTD
BANK OF BEIJING CO LTD
2,900 4.770 13,833.000
CHINA UNITED NETWORK
79,500 5.310 422,145.000
COMMUNICATIONS LTD
BAOSHAN IRON & STEEL CO
40,700 4.690 190,883.000
LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
6,600 54.650 360,690.000
LTD
68/143
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA MERCHANTS
15,700 16.530 259,521.000
SECURITIES CO LTD
POLY DEVELOPMENTS AND
24,600 14.520 357,192.000
HOLDINGS GROUP CO LTD
CRRC CORP LTD
51,600 6.230 321,468.000
JIANGSU HENGRUI MEDICINE
8,300 85.660 710,978.000
CO LTD
CHINA RAILWAY
20,300 9.550 193,865.000
CONSTRUCTION CORP LTD
HUATAI SECURITIES CO LTD
19,700 17.260 340,022.000
CHINA RAILWAY GROUP LTD
49,700 5.270 261,919.000
NEW CHINA LIFE INSURANCE
7,100 39.280 278,888.000
CO LTD
HAIER SMART HOME CO LTD
4,200 14.620 61,404.000
SANY HEAVY INDUSTRY CO
14,700 16.720 245,784.000
LTD
GD POWER DEVELOPMENT CO
61,800 2.020 124,836.000
LTD
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 3,600 30.330 109,188.000
LTD
GEMDALE CORP
10,600 12.780 135,468.000
SANAN OPTOELECTRONICS CO
7,500 21.920 164,400.000
LTD
WANHUA CHEMICAL GROUP CO
7,100 39.200 278,320.000
LTD
CHINA FORTUNE LAND
9,900 20.530 203,247.000
DEVELOPMENT CO LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
70,000 3.740 261,800.000
LTD
FOUNDER SECURITIES CO
15,900 7.110 113,049.000
LTD
SDIC POWER HOLDINGS CO
12,000 7.800 93,600.000
LTD
NARI TECHNOLOGY CO LTD
14,500 20.820 301,890.000
CHINA INTERNATIONAL
3,500 73.270 256,445.000
TRAVEL SERVICE CORP LTD
INNER MONGOLIA BAOTOU
173,900 1.150 199,985.000
STEEL UNION CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
65,800 2.940 193,452.000
LTD
METALLURGICAL CORP OF
33,600 2.610 87,696.000
CHINA LTD
POWER CONSTRUCTION CORP
26,400 3.950 104,280.000
OF CHINA LTD
SHANGHAI INTERNATIONAL
3,300 62.170 205,161.000
AIRPORT CO LTD
GUANGZHOU BAIYUNSHAN
PHARMACEUTICAL HOLDINGS
6,900 30.190 208,311.000
CO LTD
69/143
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS
8,400 19.770 166,068.000
CO LTD
ZHEJIANG LONGSHENG GROUP
4,800 12.370 59,376.000
CO LTD
SICHUAN CHUANTOU ENERGY
23,700 8.850 209,745.000
CO LTD
AECC AVIATION POWER CO
9,300 22.470 208,971.000
LTD
BANK OF NANJING CO LTD
15,600 7.170 111,852.000
JOINTOWN PHARMACEUTICAL
7,600 17.170 130,492.000
GROUP CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
61,800 3.530 218,154.000
INDUSTRIAL SECURITIES CO
28,200 6.360 179,352.000
LTD
SHANDONG GOLD MINING CO
6,800 33.000 224,400.000
LTD
ZHEJIANG CHINT ELECTRICS
7,600 22.930 174,268.000
CO LTD
YONGHUI SUPERSTORES CO
29,400 9.310 273,714.000
LTD
CHINA EASTERN AIRLINES
6,500 4.090 26,585.000
CORP LTD
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC
1,800 87.260 157,068.000
YONYOU NETWORK
4,000 40.250 161,000.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA SOUTHERN AIRLINES
32,700 5.200 170,040.000
CO LTD
FUYAO GLASS INDUSTRY
1,700 18.750 31,875.000
GROUP CO LTD
FANGDA CARBON NEW
14,000 9.130 127,820.000
MATERIAL CO LTD
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG
1,700 119.650 203,405.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
SHANXI XINGHUACUN FEN
1,700 84.130 143,021.000
WINE FACTORY CO LTD
SHANGHAI ELECTRIC POWER
12,900 7.360 94,944.000
CO LTD
SHENGYI TECHNOLOGY CO
4,500 27.500 123,750.000
LTD
TONGWEI CO LTD
11,600 11.770 136,532.000
LONGI GREEN ENERGY
6,500 22.490 146,185.000
TECHNOLOGY CO LTD
SHAANXI COAL INDUSTRY CO
32,351 7.210 233,250.710
LTD
FOSHAN HAITIAN
3,800 104.020 395,276.000
FLAVOURING & FOOD CO LTD
GUOTAI JUNAN SECURITIES
21,500 16.320 350,880.000
CO LTD
CHINA NATIONAL NUCLEAR
21,400 4.400 94,160.000
POWER CO LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK OF JIANGSU CO LTD
21,800 6.030 131,454.000
BANK OF HANGZHOU CO LTD
23,600 7.640 180,304.000
SHENZHEN GOODIX
1,200 258.300 309,960.000
TECHNOLOGY CO LTD
SDIC CAPITAL CO LTD
6,500 12.500 81,250.000
ORIENT SECURITIES CO
8,300 9.270 76,941.000
LTD/CHINA
EVERBRIGHT SECURITIES CO
16,000 11.290 180,640.000
LTD
GREENLAND HOLDINGS CORP
29,200 5.310 155,052.000
LTD
オフショア・人民元 小計 3,116,611 40,458,408.010
(634,792,422)
カタール・リ
QATAR INSURANCE CO SAQ
82,282 2.051 168,760.380
アル
QATAR NATIONAL BANK
161,180 17.400 2,804,532.000
COMMERCIAL BANK OF QATAR
75,809 3.805 288,453.240
QSC
OOREDOO QSC
17,437 5.600 97,647.200
QATAR FUEL QSC
16,867 16.800 283,365.600
QATAR ELECTRICITY &
20,149 13.600 274,026.400
WATER CO
QATAR INTERNATIONAL
28,675 6.950 199,291.250
ISLAMIC BANK QSC
INDUSTRIES QATAR QSC
67,409 6.850 461,751.650
QATAR ISLAMIC BANK SAQ
37,487 15.000 562,305.000
MASRAF AL RAYAN
160,422 3.522 565,006.280
BARWA REAL ESTATE CO
100,055 3.082 308,369.510
MESAIEED PETROCHEMICAL
176,957 1.470 260,126.790
HOLDING CO
カタール・リアル 小計 944,729 6,273,635.300
(189,526,522)
INTERCONEXION ELECTRICA
コロンビア・
13,306 13,320.000 177,235,920.000
SA ESP
ペソ
ECOPETROL SA
176,459 1,615.000 284,981,285.000
GRUPO AVAL ACCIONES Y
196,073 700.000 137,251,100.000
VALORES SA-PREF
GRUPO ARGOS SA
14,897 8,000.000 119,176,000.000
BANCOLOMBIA SA
6,747 17,700.000 119,421,900.000
BANCOLOMBIA SA-PREF
17,116 21,300.000 364,570,800.000
GRUPO DE INVERSIONES
9,236 16,000.000 147,776,000.000
SURAMERICANA SA
コロンビア・ペソ 小計 433,834 1,350,413,005.000
(36,731,234)
YANBU NATIONAL
サウジアラビ
5,839 41.000 239,399.000
PETROCHEMICAL CO
ア・リアル
JARIR MARKETING CO
2,189 120.800 264,431.200
CO FOR COOPERATIVE
2,030 59.500 120,785.000
INSURANCE
ETIHAD ETISALAT CO
13,226 20.900 276,423.400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAUDI BRITISH BANK
19,265 19.220 370,273.300
AL RAJHI BANK
36,748 53.200 1,954,993.600
ARAB NATIONAL BANK
16,818 16.560 278,506.080
BANK ALBILAD
12,862 19.120 245,921.440
BANK AL-JAZIRA
15,131 10.780 163,112.180
BANQUE SAUDI FRANSI
15,048 23.200 349,113.600
RIYAD BANK
33,338 14.800 493,402.400
SAMBA FINANCIAL GROUP
26,706 19.600 523,437.600
SAUDI TELECOM CO
11,543 82.700 954,606.100
SAUDI ARABIAN FERTILIZER
4,707 60.500 284,773.500
CO
SAUDI BASIC INDUSTRIES
20,943 66.800 1,398,992.400
CORP
SAUDI CEMENT CO
2,773 42.150 116,881.950
SAUDI ELECTRICITY CO
23,410 14.860 347,872.600
SAUDI INDUSTRIAL
7,650 14.620 111,843.000
INVESTMENT GROUP
SAVOLA GROUP
9,220 31.500 290,430.000
NATIONAL
7,317 8.740 63,950.580
INDUSTRIALIZATION CO
ALMARAI CO JSC
8,064 43.900 354,009.600
EMAAR ECONOMIC CITY
15,395 6.680 102,838.600
SAHARA INTERNATIONAL
12,536 11.780 147,674.080
PETROCHEMICAL CO
ADVANCED PETROCHEMICAL
3,751 42.050 157,729.550
CO
SAUDI KAYAN
12,891 7.070 91,139.370
PETROCHEMICAL CO
DAR AL ARKAN REAL ESTATE
20,830 8.170 170,181.100
DEVELOPMENT CO
RABIGH REFINING &
6,066 10.200 61,873.200
PETROCHEMICAL CO
BUPA ARABIA FOR
718 86.800 62,322.400
COOPERATIVE INSURANCE CO
ALINMA BANK
21,148 19.260 407,310.480
SAUDI ARABIAN MINING CO
10,301 30.600 315,210.600
SAUDI AIRLINES CATERING
338 71.300 24,099.400
CO
SAUDI ARABIAN OIL CO
38,293 29.500 1,129,643.500
NATIONAL COMMERCIAL BANK
34,383 33.000 1,134,639.000
サウジアラビア・リアル 小計 471,477 13,007,819.810
(385,681,857)
BANGKOK BANK PCL
14,000 90.750 1,270,500.000
タイ・バーツ
BERLI JUCKER PCL NVDR
42,900 37.750 1,619,475.000
KRUNG THAI BANK PCL NVDR
146,200 10.200 1,491,240.000
RATCHABURI ELECTRICITY
GENERATING HOLDING PCL
23,600 52.250 1,233,100.000
NVDR
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SIAM COMMERCIAL BANK PCL
29,700 59.000 1,752,300.000
NVDR
TRUE CORP PCL NVDR
167,255 2.900 485,039.500
KASIKORNBANK PCL NVDR
16,500 79.000 1,303,500.000
TMB BANK PCL -NVDR
1,336,200 0.700 935,340.000
IRPC PCL NVDR
379,600 2.000 759,200.000
BANPU PCL PUBLIC CO LTD
211,900 4.920 1,042,548.000
NVDR
ELECTRICITY GENERATING
7,400 199.000 1,472,600.000
PCL NVDR
SHIN CORP PCL
66,400 45.750 3,037,800.000
CHAROEN POKPHAND FOODS
133,500 22.500 3,003,750.000
PCL
ADVANCED INFO SERVICE
33,100 194.000 6,421,400.000
PCL
HOME PRODUCT CENTER PCL-
130,320 9.350 1,218,492.000
NVDR
PTT PCL
311,100 29.000 9,021,900.000
THAI UNION GROUP PCL-
146,400 14.200 2,078,880.000
NVDR
LAND AND HOUSES PCL NVDR
188,900 6.000 1,133,400.000
SIAM CEMENT PCL NVDR
22,150 289.000 6,401,350.000
AIRPORTS OF THAILAND
125,300 48.000 6,014,400.000
PCL-NVDR
KASIKORNBANK PCL -
29,700 78.500 2,331,450.000
FOREIGN
CENTRAL PATTANA PCL NVDR
73,700 34.250 2,524,225.000
BANGKOK DUSIT MEDICAL
271,000 17.800 4,823,800.000
SERVICES NVDR
BUMRUNGRAD HOSPITAL PCL-
9,400 126.000 1,184,400.000
NVDR
MINOR INTERNATIONAL PCL-
76,610 13.700 1,049,557.000
NVDR
THAI OIL PCL NVDR
31,900 28.250 901,175.000
CP ALL PCL NVDR
160,700 59.000 9,481,300.000
BTS GROUP HOLDINGS PCL
236,000 8.250 1,947,000.000
PTT EXPLORATION &
49,745 59.250 2,947,391.250
PRODUCTION PCL NVDR
TOTAL ACCESS
13,200 34.250 452,100.000
COMMUNICATION PCL
INDORAMA VENTURES PCL
53,622 17.200 922,298.400
NVDR
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-
78,808 25.500 2,009,604.000
NVDR
ENERGY ABSOLUTE PCL NVDR
44,500 32.500 1,446,250.000
BANGKOK EXPRESSWAY &
239,700 6.700 1,605,990.000
METRO PCL NVDR
B GRIMM POWER PCL NVDR
15,800 37.500 592,500.000
GULF ENERGY DEVELOPMENT
14,700 142.000 2,087,400.000
PCL NVDR
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OSOTSPA PCL NVDR
26,700 33.000 881,100.000
CENTRAL RETAIL CORP PCL
61,433 21.000 1,290,093.000
NVDR
SRISAWAD POWER 1979 PCL
17,300 36.000 622,800.000
NVDR
MUANGTHAI CAPITAL PCL
30,700 31.000 951,700.000
NVDR
GLOBAL POWER SYNERGY CO
25,500 53.250 1,357,875.000
LTD NVDR
タイ・バーツ 小計 5,093,143 93,106,223.150
(314,699,034)
チェコ・コル
KOMERCNI BANKA AS
2,492 510.000 1,270,920.000
ナ
CEZ 3,933 420.000 1,651,860.000
MONETA MONEY BANK AS
20,973 53.750 1,127,298.750
チェコ・コルナ 小計 27,398 4,050,078.750
(17,496,340)
BANCO SANTANDER CHILE
1,481,938 26.750 39,641,841.500
チリ・ペソ
BANCO DE CREDITO E
1,491 23,349.000 34,813,359.000
INVERSIONES
BANCO DE CHILE
1,192,398 57.010 67,978,609.980
EMPRESAS CMPC SA
39,074 1,328.500 51,909,809.000
EMPRESAS COPEC SA
8,917 4,100.000 36,559,700.000
CIA CERVECERIAS UNIDAS
5,363 5,010.000 26,868,630.000
SA
ENTEL CHILE SA
6,610 3,200.000 21,152,000.000
ENEL AMERICAS SA
1,166,764 94.500 110,259,198.000
COLBUN SA
256,874 81.100 20,832,481.400
AGUAS ANDINAS SA
86,853 206.100 17,900,403.300
EMBOTELLADORA ANDINA SA
20,026 1,580.000 31,641,080.000
LATAM AIRLINES GROUP SA
3,899 1,950.000 7,603,050.000
SOCIEDAD QUIMICA Y
4,010 15,750.000 63,157,500.000
MINERA DE CHILE SA
SACI FALABELLA
26,852 1,530.000 41,083,560.000
ITAU CORPBANCA
1,236,977 1.805 2,232,743.480
CENCOSUD SA
21,175 613.040 12,981,122.000
ENEL CHILE SA
949,772 53.380 50,698,829.360
チリ・ペソ 小計
6,508,993 637,313,917.020
(83,743,049)
AKBANK TAS
91,171 5.730 522,409.830
トルコ・リラ
ANADOLU EFES BIRACILIK
3,573 18.200 65,028.600
VE MALT SANAYII AS
ARCELIK 801 13.050 10,453.050
ASELSAN ELEKTRONIK
9,192 22.840 209,945.280
SANAYI
EREGLI DEMIR VE CELIK
35,230 8.010 282,192.300
FABRIKALARI TAS
FORD OTOMOTIV SANAYI AS
2,000 48.500 97,000.000
KOC HOLDING AS
30,217 13.470 407,022.990
TURK HAVA YOLLARI
21,258 8.290 176,228.820
74/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TURKCELL ILETISIM HIZMET
24,274 13.300 322,844.200
AS
TURKIYE GARANTI BANKASI
77,350 7.580 586,313.000
AS
TURKIYE IS BANKASI
69,478 4.820 334,883.960
TUPRAS TURKIYE PETROL
2,528 73.850 186,692.800
RAFINE
HACI OMER SABANCI
21,360 7.590 162,122.400
HOLDING AS
BIM BIRLESIK MAGAZALAR
13,219 53.250 703,911.750
AS
TAV HAVALIMANLARI
3,040 15.640 47,545.600
HOLDING AS
トルコ・リラ 小計 404,691 4,114,594.580
(70,894,465)
ハンガリー・
RICHTER GEDEON NYRT
4,407 5,795.000 25,538,565.000
フォリント
MOL HUNGARIAN OIL AND
8,402 2,000.000 16,804,000.000
GAS NYRT
OTP BANK NYRT
6,484 9,380.000 60,819,920.000
ハンガリー・フォリント 小計 19,293 103,162,485.000
(34,848,287)
パキスタン・
MCB BANK LTD
12,400 141.080 1,749,392.000
ルピー
OIL & GAS DEVELOPMENT CO
2,000 85.250 170,500.000
LTD
HABIB BANK LTD
19,300 106.470 2,054,871.000
パキスタン・ルピー 小計 33,700 3,974,763.000
(2,782,334)
フィリピン・
AYALA LAND INC
210,800 29.100 6,134,280.000
ペソ
ABOITIZ EQUITY VENTURES
53,530 29.500 1,579,135.000
INC
BANK OF THE PHILIPPINE
24,820 52.000 1,290,640.000
ISLAND
AYALA CORP
8,273 439.600 3,636,810.800
GLOBE TELECOM INC
775 1,816.000 1,407,400.000
INTERNATIONAL CONTAINER
29,100 66.050 1,922,055.000
TERM SERVICES INC
JG SUMMIT HOLDINGS INC
92,160 45.700 4,211,712.000
JOLLIBEE FOODS CORP
9,570 95.000 909,150.000
METROPOLITAN BANK &
56,575 35.300 1,997,097.500
TRUST
BDO UNIBANK INC
56,873 94.000 5,346,062.000
MEGAWORLD CORP
198,000 1.990 394,020.000
PLDT INC
2,265 921.000 2,086,065.000
ROBINSONS LAND CORP
94,000 12.200 1,146,800.000
SECURITY BANK CORP
11,310 103.600 1,171,716.000
SM PRIME HOLDINGS INC
291,275 25.500 7,427,512.500
UNIVERSAL ROBINA CORP
22,060 95.050 2,096,803.000
75/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SM INVESTMENTS CORP
7,898 747.500 5,903,755.000
METRO PACIFIC
352,900 2.330 822,257.000
INVESTMENTS CORP
ABOITIZ POWER CORP
51,000 23.450 1,195,950.000
MANILA ELECTRIC COMPANY
5,380 208.000 1,119,040.000
GT CAPITAL HOLDINGS INC
2,411 389.000 937,879.000
フィリピン・ペソ 小計 1,580,975 52,736,139.800
(114,964,785)
ブラジル・レ
BRF SA
19,892 15.040 299,175.680
アル
VALE SA
90,621 37.640 3,410,974.440
RAIA DROGASIL SA
5,900 108.220 638,498.000
TIM PARTICIPACOES SA
29,000 12.200 353,800.000
CENTRAIS ELETRICAS
9,450 20.490 193,630.500
BRASILEIRAS SA
CENTRAIS ELETRICAS
5,200 17.350 90,220.000
BRASILEIRAS SA
BANCO DO BRASIL SA
23,200 25.920 601,344.000
INVESTIMENTOS ITAU SA
131,760 8.070 1,063,303.200
LOJAS AMERICANAS SA
18,074 19.290 348,647.460
GERDAU SA
26,930 9.520 256,373.600
CIA BRASILEIRA DE
7,906 72.000 569,232.000
DISTRIBUICAO
PETROLEO BRASILEIRO SA
102,810 13.470 1,384,850.700
PETROBRAS DISTRIBUIDORA
24,600 14.900 366,540.000
SA
PETROLEO BRASILEIRO SA
122,612 13.250 1,624,609.000
COGNA EDUCACAO
64,247 4.480 287,826.560
CCR SA
29,820 11.880 354,261.600
WEG SA
23,472 36.060 846,400.320
BANCO BRADESCO SA PREF
119,650 20.330 2,432,484.500
BANCO BRADESCO SA
30,641 17.890 548,167.490
CIA SIDERURGICA NACIONAL
19,506 5.800 113,134.800
SA
SUZANO SA
19,075 28.900 551,267.500
ITAU UNIBANCO HOLDING SA
141,347 22.500 3,180,307.500
PORTO SEGURO SA
4,600 46.580 214,268.000
B2W CIA DIGITAL
7,000 54.800 383,600.000
BRASKEM SA
10,330 11.400 117,762.000
ENGIE BRASIL SA
4,487 37.770 169,473.990
LOCALIZA RENT A CAR
15,689 27.180 426,427.020
TELEFONICA BRASIL S.A.
12,428 47.920 595,549.760
LOJAS RENNER SA
21,337 32.990 703,907.630
ULTRAPAR PARTICIPACOES
25,004 11.970 299,297.880
SA
COSAN SA
5,100 52.900 269,790.000
EQUATORIAL ENERGIA SA
23,500 16.840 395,740.000
EMBRAER SA
21,160 9.050 191,498.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BR MALLS PARTICIPACOES
29,465 8.940 263,417.100
SA
JBS SA
27,900 21.220 592,038.000
CIA ENERGETICA DE MINAS
27,549 8.400 231,411.600
GERAIS
CIA DE SANEAMENTO BASICO
9,398 32.100 301,675.800
DO ESTADO DE SAO PAULO
MULTIPLAN
EMPREENDIMENTOS
5,040 20.540 103,521.600
IMOBILIARIOS SA
HYPERA SA
12,900 28.970 373,713.000
B3 SA-BRASIL BOLSA
58,716 36.310 2,131,977.960
BAICAO
MAGAZINE LUIZA SA
19,500 36.680 715,260.000
CIELO SA
46,507 4.050 188,353.350
BB SEGURIDADE
19,200 24.710 474,432.000
PARTICIPACOES
NOTRE DAME INTERMEDICA
13,000 44.300 575,900.000
PARTICIPACOES SA
HAPVIDA PARTICIPACOES E
7,700 42.300 325,710.000
INVESTIMENTOS SA
ATACADAO DISTRIBUICAO
COMERCIO E INDUSTRIA 6,300 21.800 137,340.000
LTDA
AMBEV SA
132,495 11.290 1,495,868.550
NATURA &CO HOLDING SA
18,000 24.900 448,200.000
RUMO SA
28,000 19.010 532,280.000
IRB BRASIL RESSEGUROS
25,000 8.180 204,500.000
S/A
ブラジル・レアル 小計 1,703,018 32,377,962.090
(705,515,794)
ポーランド・
BANK MILLENNIUM SA
5,536 3.350 18,545.600
ズロチ
MBANK 668 225.000 150,300.000
KGHM POLSKA MIEDZ SA
4,407 58.440 257,545.080
BANK PEKAO SA
3,825 54.500 208,462.500
ORANGE POLSKA SA
29,777 5.990 178,364.230
POLSKI KONCERN NAFTOWY
10,316 50.100 516,831.600
ORLEN
LPP SA
22 5,400.000 118,800.000
SANTANDER BANK POLSKA SA
1,003 175.200 175,725.600
CD PROJEKT RED SA
1,735 276.600 479,901.000
POWSZECHNA KASA
OSZCZEDNOSCI BANK POLSKI 22,373 22.310 499,141.630
SA
CCC SA
2,025 29.060 58,846.500
GRUPA LOTOS SA
3,978 43.860 174,475.080
POLSKIE GORNICTWO
82,178 3.076 252,779.520
NAFTOWE I GAZOWNICTWO SA
CYFROWY POLSAT SA
7,162 24.420 174,896.040
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
POLSKA GRUPA
41,693 3.796 158,266.620
ENERGETYCZNA SA
POWSZECHNY ZAKLAD
14,799 28.900 427,691.100
UBEZPIECZEN SA
DINO POLSKA SA
1,797 149.300 268,292.100
AMREST HOLDINGS SE
4,400 18.980 83,512.000
ポーランド・ズロチ 小計 237,694 4,202,376.200
(109,387,852)
マレーシア・
AMMB HOLDINGS BHD
22,300 2.910 64,893.000
リンギット
GENTING PLANTATIONS BHD
14,100 9.150 129,015.000
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
125,300 3.440 431,032.000
DIGI.COM BHD
96,300 4.000 385,200.000
MALAYSIA AIRPORTS
19,020 4.290 81,595.800
HOLDINGS BHD
RHB BANK BHD
57,780 5.000 288,900.000
HAP SENG CONSOLIDATED
17,600 7.500 132,000.000
BHD
TOP GLOVE CORP BHD
56,300 6.110 343,993.000
GAMUDA BHD
69,600 2.600 180,960.000
GENTING BHD
68,600 3.260 223,636.000
YTL CORP BHD
107,010 0.660 70,626.600
HONG LEONG FINANCIAL
8,756 13.000 113,828.000
GROUP BHD
HONG LEONG BANK BHD
23,708 14.200 336,653.600
IJM CORP BHD
108,060 1.380 149,122.800
IOI CORP BHD
55,613 3.660 203,543.580
KUALA LUMPUR KEPONG BHD
12,800 18.700 239,360.000
FRASER & NEAVE HOLDINGS
3,100 30.000 93,000.000
BHD
MALAYAN BANKING BHD
114,475 7.300 835,667.500
MISC BHD
34,280 7.600 260,528.000
NESTLE MALAYSIA BHD
2,200 134.500 295,900.000
PPB GROUP BHD
19,560 15.920 311,395.200
PETRONAS DAGANGAN BHD
7,600 19.400 147,440.000
PETRONAS GAS BHD
27,100 14.900 403,790.000
GENTING MALAYSIA BHD
66,900 1.850 123,765.000
TELEKOM MALAYSIA BHD
56,700 3.500 198,450.000
TENAGA NASIONAL BHD
90,150 11.820 1,065,573.000
QL RESOURCES BHD
6,800 6.960 47,328.000
DIALOG GROUP BHD
100,344 2.930 294,007.920
PUBLIC BANK BHD(LOCAL)
88,030 15.240 1,341,577.200
AIRASIA GROUP BHD
55,500 0.630 34,965.000
CARLSBERG BREWERY-MALAY
7,000 21.500 150,500.000
BHD
SIME DARBY BERHAD
65,800 1.710 112,518.000
HARTALEGA HOLDINGS BHD
39,100 6.600 258,060.000
AXIATA GROUP BERHAD
89,500 3.270 292,665.000
MAXIS BHD
76,700 5.170 396,539.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PETRONAS CHEMICALS GROUP
81,600 4.300 350,880.000
BHD
IHH HEALTHCARE BHD
66,700 4.920 328,164.000
WESTPORTS HOLDINGS BHD
14,500 3.120 45,240.000
PRESS METAL ALUMINIUM
27,700 2.950 81,715.000
HOLDINGS BHD
SIME DARBY PLANTATION
66,200 4.650 307,830.000
BHD
マレーシア・リンギット 小計 2,070,386 11,151,857.200
(279,577,060)
メキシコ・ペ
ALFA SAB DE CV
86,100 7.510 646,611.000
ソ
EL PUERTO DE LIVERPOOL
10,600 66.060 700,236.000
SAB DE CV
GRUPO BIMBO SAB DE CV
30,800 31.990 985,292.000
GRUMA SAB DE CV
5,685 186.690 1,061,332.650
PROMOTORA Y OPERADORA DE
7,760 151.730 1,177,424.800
INFRAESTRUCTURA
GRUPO CARSO SAB DE CV
9,200 54.810 504,252.000
GRUPO FINANCIERO BANORTE
75,900 69.400 5,267,460.000
SAB DE CV
ORBIA ADVANCE CORP SAB
32,725 25.680 840,378.000
DE CV
INDUSTRIAS PENOLES SAB
3,455 170.720 589,837.600
DE CV
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO
52,100 31.740 1,653,654.000
SAB DE CV
ALSEA SAB DE CV
29,400 15.160 445,704.000
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
6,660 234.400 1,561,104.000
SURESTE SAB DE CV
GRUPO MEXICO SAB DE CV
98,752 39.650 3,915,516.800
AMERICA MOVIL SAB DE CV
976,878 14.800 14,457,794.400
GRUPO FINANCIERO INBURSA
73,900 15.360 1,135,104.000
SA
ARCA CONTINENTAL SAB DE
15,000 99.220 1,488,300.000
CV
WAL-MART DE MEXICO SAB
145,800 53.470 7,795,926.000
DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
11,940 127.010 1,516,499.400
PACIFICO SAB DE CV
INFRAESTRUCTURA
ENERGETICA NOVA SAB DE
18,700 66.470 1,242,989.000
CV
メキシコ・ペソ 小計 1,691,355 46,985,415.650
(209,554,954)
ALPHA BANK A.E.
38,328 0.602 23,073.450
ユーロ
NATIONAL BANK OF GREECE
26,348 0.925 24,371.900
HELLENIC TELECOMMUN
8,146 11.870 96,693.020
ORGANIZA
FF GROUP
3,130 0.000 0.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EUROBANK ERGASIAS
74,845 0.342 25,596.990
SERVICES
MOTOR OIL HELLAS CORINTH
2,265 11.560 26,183.400
REFIN
OPAP SA
3,289 6.575 21,625.170
JUMBO SA
1,700 11.430 19,431.000
TITAN CEMENT
2,700 11.000 29,700.000
INTERNATIONAL SA
ユーロ 小計 160,751 266,674.930
(31,982,324)
CHEIL WORLDWIDE INC
3,354 12,450.000 41,757,300.000
韓国・ウォン
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND
879 49,150.000 43,202,850.000
PFD
SAMSUNG FIRE & MARINE
864 145,000.000 125,280,000.000
INSURANC
DB INSURANCE CO LTD
1,628 28,800.000 46,886,400.000
COWAY CO LTD
1,755 50,000.000 87,750,000.000
KT&G CORP
3,484 67,700.000 235,866,800.000
S-1 CORPORATION
487 76,100.000 37,060,700.000
KOREA GAS CORP
100 19,350.000 1,935,000.000
CJ CORP
309 59,900.000 18,509,100.000
KAKAO CORP
1,509 154,500.000 233,140,500.000
CJ ENM CO LTD
563 91,100.000 51,289,300.000
DAEWOO SHIPBUILDING &
155 11,550.000 1,790,250.000
MARINE
KMW CO LTD
863 50,500.000 43,581,500.000
SK TELECOM CO LTD
617 171,000.000 105,507,000.000
DAELIM INDUSTRIAL CO
722 56,000.000 40,432,000.000
MIRAE ASSET DAEWOO CO
8,295 4,170.000 34,590,150.000
LTD
NCSOFT CORPORATION
478 649,000.000 310,222,000.000
LG UPLUS CORP
6,176 9,850.000 60,833,600.000
DAEWOO ENGINEERING &
5,023 2,485.000 12,482,155.000
CONSTRUCT
POSCO INTERNATIONAL CORP
1,634 9,360.000 15,294,240.000
LG HOUSEHOLD & HEALTH
271 1,144,000.000 310,024,000.000
CARE LTD
LG CHEM LTD
1,288 288,000.000 370,944,000.000
LG CHEM LTD
354 127,500.000 45,135,000.000
LG HOUSEHOLD & HEALTH
78 636,000.000 49,608,000.000
CARE LTD
SHINHAN FINANCIAL GROUP
13,067 23,950.000 312,954,650.000
CO LTD
S-OIL CORP
1,392 51,400.000 71,548,800.000
HANWHA SOLUTIONS
3,234 10,350.000 33,471,900.000
CORPORATION
MERITZ SECURITIES CO LTD
13,412 2,330.000 31,249,960.000
SAMSUNG SECURITIES CO
2,560 23,350.000 59,776,000.000
LTD
POSCO CHEMICAL CO LTD
683 39,850.000 27,217,550.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LOTTE CHEMICAL
576 149,000.000 85,824,000.000
CORPORATION
HOTEL SHILLA CO LTD
1,053 64,800.000 68,234,400.000
KOREA SHIPBUILDING &
OFFSHORE ENGINEERING CO 1,220 73,900.000 90,158,000.000
LTD
HYUNDAI MOBIS
1,934 144,500.000 279,463,000.000
SK HYNIX INC
15,921 78,700.000 1,252,982,700.000
HYUNDAI ENGINEERING &
2,224 21,950.000 48,816,800.000
CONSTRUCTION CO LTD
HYUNDAI MOTOR CO
744 44,200.000 32,884,800.000
HYUNDAI MOTOR CO
4,373 74,800.000 327,100,400.000
HYUNDAI STEEL CO
1,768 15,100.000 26,696,800.000
INDUSTRIAL BANK OF KOREA
6,478 6,680.000 43,273,040.000
KCC CORP
51 114,000.000 5,814,000.000
KIA MOTORS CORP
7,346 23,100.000 169,692,600.000
KOREA ZINC CO LTD
292 337,000.000 98,404,000.000
KOREA ELECTRIC POWER
8,681 18,650.000 161,900,650.000
CORP
HANWHA CORP
137 12,800.000 1,753,600.000
KOREAN AIR CO LTD
879 15,000.000 13,185,000.000
OCI COMPANY LTD
528 30,150.000 15,919,200.000
CJ LOGISTICS
433 132,000.000 57,156,000.000
KUMHO PETRO CHEMICAL CO
390 54,600.000 21,294,000.000
LTD
HLB INC
1,188 85,800.000 101,930,400.000
LG ELECTRONICS INC
3,033 44,400.000 134,665,200.000
LOTTE CORP
10 22,200.000 222,000.000
LG CORP
3,154 51,700.000 163,061,800.000
NH INVESTMENT &
5,145 6,950.000 35,757,750.000
SECURITIES CO LTD
GS ENGINEERING &
2,523 17,350.000 43,774,050.000
CONSTRUCTION
NAVER CORP
4,088 156,000.000 637,728,000.000
HYUNDAI DEPARTMENT STORE
234 55,400.000 12,963,600.000
CO LTD
KOREA INVESTMENT
950 38,450.000 36,527,500.000
HOLDINGS CO LTD
OTTOGI CORP
6 459,500.000 2,757,000.000
AMOREPACIFIC GROUP
840 46,950.000 39,438,000.000
KANGWON LAND INC
3,735 18,250.000 68,163,750.000
POSCO 2,285 145,500.000 332,467,500.000
SAMSUNG ENGINEERING CO
4,734 7,790.000 36,877,860.000
LTD
SAMSUNG SDI CO LTD
1,598 246,500.000 393,907,000.000
SAMSUNG ELECTRO-
1,585 99,000.000 156,915,000.000
MECHANICS CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS CO
138,294 46,950.000 6,492,903,300.000
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES
12,307 3,380.000 41,597,660.000
CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
23,853 39,150.000 933,844,950.000
SHINSEGAE CO LTD
187 220,500.000 41,233,500.000
YUHAN CORP
285 200,500.000 57,142,500.000
HANON SYSTEMS
4,056 8,970.000 36,382,320.000
HYUNDAI MARINE & FIRE
3,018 18,550.000 55,983,900.000
INSURANCE CO LTD
GS HOLDINGS CORP
2,116 34,900.000 73,848,400.000
LG DISPLAY CO LTD
7,335 10,250.000 75,183,750.000
CELLTRION INC
2,698 184,000.000 496,432,000.000
HELIXMITH CO LTD
958 61,000.000 58,438,000.000
HANA FINANCIAL GROUP
8,346 19,200.000 160,243,200.000
HYUNDAI GLOVIS CO LTD
741 80,300.000 59,502,300.000
LOTTE SHOPPING CO
550 62,000.000 34,100,000.000
SAMSUNG LIFE INSURANCE
1,903 38,550.000 73,360,650.000
CO LTD
AMOREPACIFIC CORP
909 171,000.000 155,439,000.000
AMOREPACIFIC CORP-PREF
368 57,100.000 21,012,800.000
SAMSUNG CARD CO
875 25,950.000 22,706,250.000
SK INNOVATION CO LTD
1,487 72,000.000 107,064,000.000
CJ CHEILJEDANG CORP
182 191,000.000 34,762,000.000
STX PAN OCEAN CO LTD
1,843 2,600.000 4,791,800.000
LG INNOTEK CO LTD
315 107,500.000 33,862,500.000
SK HOLDINGS CO LTD
991 134,000.000 132,794,000.000
KB FINANCIAL GROUP INC
11,339 29,150.000 330,531,850.000
MEDY-TOX INC
229 160,000.000 36,640,000.000
KOREA AEROSPACE
2,224 17,800.000 39,587,200.000
INDUSTRIES LTD
BNK FINANCIAL GROUP INC
5,090 3,830.000 19,494,700.000
HANMI PHARM CO LTD
151 229,500.000 34,654,500.000
HANWHA LIFE INSURANCE CO
11,369 982.000 11,164,358.000
LTD
FILA HOLDINGS CORP
1,232 20,850.000 25,687,200.000
E-MART CO LTD
647 103,500.000 66,964,500.000
GS RETAIL CO LTD
821 27,150.000 22,290,150.000
HANKOOK TIRE &
1,508 17,050.000 25,711,400.000
TECHNOLOGY CO LTD
HDC HYUNDAI DEVELOPMENT
CO-ENGINEERING & 1,233 14,250.000 17,570,250.000
CONSTRUCTION
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES
240 175,500.000 42,120,000.000
HOLDIMGS CO LTD
BGF RETAIL CO LTD
253 122,000.000 30,866,000.000
ORION CORP REPUBLIC OF
618 97,300.000 60,131,400.000
KOREA
NETMARBLE CORP
862 94,400.000 81,372,800.000
WOORI FINANCIAL GROUP
14,024 6,950.000 97,466,800.000
INC
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAMSUNG SDS CO LTD
1,006 146,000.000 146,876,000.000
SAMSUNG C&T CORP
2,562 83,700.000 214,439,400.000
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD
474 476,000.000 225,624,000.000
PEARL ABYSS CORP
314 165,700.000 52,029,800.000
DOOSAN BOBCAT INC
989 15,450.000 15,280,050.000
CELLTRION HEALTHCARE CO
1,831 68,100.000 124,691,100.000
LTD
韓国・ウォン 小計 438,003 18,780,872,343.000
(1,690,278,511)
JIANGXI COPPER CO LTD
38,000 6.710 254,980.000
香港・ドル
JIANGSU EXPRESS
36,000 8.100 291,600.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
58,000 3.060 177,480.000
CO LTD
CHINA MOBILE LIMITED
180,000 56.600 10,188,000.000
ANHUI CONCH CEMENT CO
34,500 51.900 1,790,550.000
LTD
DATANG INTERNATIONAL
100,000 1.000 100,000.000
POWER GEN
BEIJING ENTERPRISES
19,000 26.600 505,400.000
HUANENG POWER
114,000 2.570 292,980.000
INTERNATIONAL IN
ALIBABA HEALTH
102,000 11.760 1,199,520.000
INFORMATION TECHNOLOGY
YANZHOU COAL MINING CO
70,000 5.480 383,600.000
LTD
HENGAN INTERNATIONAL
21,000 56.600 1,188,600.000
GROUP
HUADIAN POWER INTL CORP-
38,000 2.030 77,140.000
H
CHINA EASTERN AIRLINES
80,000 2.590 207,200.000
CORP LT
CNOOC LTD
508,000 7.120 3,616,960.000
BRILLIANCE CHINA
112,000 5.640 631,680.000
AUTOMOTIVE
CSPC PHARMACEUTICAL
136,000 15.120 2,056,320.000
GROUP LTD
CHINA OVERSEAS LAND &
109,120 23.000 2,509,760.000
INVESTME
CHINA RESOURCES LAND LTD
92,888 30.200 2,805,217.600
CITIC LTD
150,000 8.280 1,242,000.000
BEIJING CAPITAL
48,000 4.930 236,640.000
INTERNATIONAL
LENOVO GROUP LTD
248,000 3.720 922,560.000
PETRO CHINA CO LTD
622,000 2.450 1,523,900.000
CHINA UNICOM HONG KONG
164,742 4.500 741,339.000
LTD
CHINA TAIPING INSURANCE
58,990 12.180 718,498.200
HOLDINGS CO LTD
CHINA PETROLEUM &
757,200 3.420 2,589,624.000
CHEMICAL COR
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TRAVELSKY TECHNOLOGY
37,000 13.340 493,580.000
LTD-H
KINGDEE INTERNATIONAL
67,000 10.320 691,440.000
SOFTWARE GROUP CO LTD
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
22,900 69.100 1,582,390.000
KUNLUN ENERGY COMPANY
72,000 3.420 246,240.000
LTD
TOWNGAS CHINA CO LTD
10,000 3.600 36,000.000
COSCO SHIPPING PORTS LTD
80,000 3.420 273,600.000
YUEXIU PROPERTY CO LTD
112,000 1.350 151,200.000
CHINA MERCHANTS PORT
32,000 8.580 274,560.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
146,000 1.510 220,460.000
LTD
(THE) WHARF HOLDINGS LTD
36,000 13.160 473,760.000
SHENZHEN INTERNATIONAL
23,500 13.880 326,180.000
HOLDING
CHINA EVERBRIGHT LTD
22,000 10.320 227,040.000
CHINA GAS HOLDINGS LTD
52,200 25.600 1,336,320.000
KINGBOARD HOLDINGS LTD
20,000 17.820 356,400.000
GEELY AUTOMOBILE
145,000 11.160 1,618,200.000
HOLDINGS LTD
SHENZHEN INVESTMENT LTD
148,000 2.150 318,200.000
CHINA RESOURCES GAS
26,000 40.100 1,042,600.000
GROUP LTD
BYD CO LTD
15,000 35.350 530,250.000
CHINA TELECOM CORP LTD
390,000 2.280 889,200.000
CHINA OILFIELD SERVICES
58,000 5.320 308,560.000
LTD
ALIBABA PICTURES GROUP
520,000 1.000 520,000.000
LTD
SINOTRANS LTD
15,000 1.690 25,350.000
MAANSHAN IRON & STEEL
16,000 2.510 40,160.000
CHINA EVERBRIGHT
120,592 4.010 483,573.920
INTERNATIONAL
LEE & MAN PAPER
70,000 4.510 315,700.000
MANUFACTURING LTD
PICC PROPERTY & CASUALTY
203,788 6.790 1,383,720.520
-H
AVICHINA INDUSTRY &
69,000 2.800 193,200.000
TECHNOLOGY
CHINA RESOURCES POWER
51,200 7.760 397,312.000
HOLDINGS
GREAT WALL MOTOR COMPANY
119,000 4.310 512,890.000
LTD
CHINA LIFE INSURANCE CO
213,000 14.160 3,016,080.000
LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
161,000 2.750 442,750.000
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHANDONG WEIGAO GROUP
72,000 9.110 655,920.000
MEDICAL-H
SEMICONDUCTOR
86,200 12.120 1,044,744.000
MANUFACTURING
WEICHAI POWER CO LTD
58,440 12.420 725,824.800
CHINA SHIPPING
34,000 3.040 103,360.000
DEVELOPMENT CO
SINOPEC SHANGHAI
57,000 1.750 99,750.000
PETROCHEMICAL
SHANGHAI INDUSTRIAL
17,000 11.360 193,120.000
SHENZHEN EXPRESSWAY CO
18,000 7.660 137,880.000
LTD
TINGYI HOLDING CORP
56,000 13.520 757,120.000
TSINGTAO BREWERY CO LTD
16,000 37.750 604,000.000
GUANGDONG INVESTMENTS
98,000 13.400 1,313,200.000
LTD
CHINA TRADITIONAL
CHINESE MEDICINE
56,000 3.340 187,040.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA RESOURCES BEER
41,333 33.800 1,397,055.400
HOLDINGS
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO
74,000 4.950 366,300.000
LTD
SINO BIOPHARMACEUTICAL
201,500 10.440 2,103,660.000
CHINA MENGNIU DAIRY CO
79,000 26.200 2,069,800.000
TENCENT HOLDINGS LTD
167,400 365.200 61,134,480.000
PING AN INSURANCE GROUP
163,500 73.500 12,017,250.000
CO-H
LI NING CO LTD
55,500 18.540 1,028,970.000
BEIJING ENTERPRISES
128,000 2.870 367,360.000
WATER GROUP LTD
GOME RETAIL HOLDINGS LTD
435,240 0.690 300,315.600
CHINA POWER
210,000 1.280 268,800.000
INTERNATIONAL
AIR CHINA / HONG KONG
54,000 4.970 268,380.000
ZTE CORP
20,688 22.800 471,686.400
SHANGHAI ELECTRIC GROUP
126,000 1.920 241,920.000
CO LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
108,000 13.140 1,419,120.000
LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
69,000 2.080 143,520.000
CO LTD
BANK OF COMMUNICATIONS
274,205 4.570 1,253,116.850
CHINA STATE CONSTRUCTION
52,250 4.380 228,855.000
INT HOLDINGS LTD
AAC TECHNOLOGIES
20,500 38.550 790,275.000
HOLDINGS INC
CHINA CONSTRUCTION BANK
2,859,530 6.270 17,929,253.100
SHENZHOU INTERNATIONAL
21,400 73.500 1,572,900.000
GROUP HOLDINGS LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DONGFENG MOTOR GRP CO
98,000 4.910 481,180.000
LTD-H
AGILE PROPERTY HOLDINGS
46,000 7.650 351,900.000
LTD
SSY GROUP LTD
38,000 5.230 198,740.000
NINE DRAGONS PAPER
60,000 6.510 390,600.000
HOLDINGS LTD
CHINA NATIONAL BLDG
110,000 8.100 891,000.000
MATERIAL
BANK OF CHINA LTD
2,398,200 2.880 6,906,816.000
SHUI ON LAND LTD
50,000 1.190 59,500.000
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS
29,500 22.850 674,075.000
LTD
GUANGZHOU R&F PROPERTIES
46,000 9.070 417,220.000
CO LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
115,470 33.450 3,862,471.500
LTD
IND & COMM BK OF CHINA -
1,950,235 5.160 10,063,212.600
H
ZHAOJIN MINING INDUSTRY
35,500 7.690 272,995.000
CO LTD
KINGBOARD LAMINATES
56,500 6.700 378,550.000
HOLDING
CHINA COMMUNICATIONS
69,600 4.950 344,520.000
SERVICES
CHINA COMMUNICATIONS
128,000 5.050 646,400.000
CONSTRUCTION CO LTD
CHINA COAL ENERGY CO
43,000 2.030 87,290.000
HAITIAN INTERNATIONAL
12,000 13.320 159,840.000
HOLDINGS LTD
ZHUZHOU CRRC TIMES
17,000 21.700 368,900.000
ELECTRIC CO LTD
HAIER ELECTRONICS GROUP
37,000 19.120 707,440.000
CO LTD
COUNTRY GARDEN HOLDINGS
207,142 8.410 1,742,064.220
CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
132,000 2.110 278,520.000
CHINA CITIC BANK-H
279,800 3.710 1,038,058.000
KWG GROUP HOLDINGS LTD
44,500 8.950 398,275.000
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY
20,500 103.400 2,119,700.000
GROUP CO LTD
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
31,000 53.650 1,663,150.000
FOSUN INTERNATIONAL
82,028 8.200 672,629.600
CHINA JINMAO HOLDINGS
136,000 4.900 666,400.000
GROUP LTD
CHINA AOYUAN GROUP LTD
41,000 8.250 338,250.000
SINO-OCEAN GROUP HOLDING
134,000 2.090 280,060.000
LTD
BOSIDENG INTERNATIONAL
150,000 1.680 252,000.000
HOLDINGS LTD
86/143
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SOHO CHINA LTD
34,000 3.430 116,620.000
KINGSOFT CORP LTD
24,000 22.000 528,000.000
SINOTRUK HONG KONG LTD
16,000 12.280 196,480.000
CHINA RAILWAY GROUP LTD
94,000 3.550 333,700.000
UNI-PRESIDENT CHINA
54,000 6.750 364,500.000
HOLDINGS LTD
BYD ELECTRONIC
25,000 11.620 290,500.000
INTERNATIONAL CO LTD
CHINA RAILWAY
48,500 7.610 369,085.000
CONSTRUCTION CORP
WANT WANT CHINA HOLDINGS
164,000 5.150 844,600.000
LTD
CHINA PACIFIC INSURANCE
72,400 20.750 1,502,300.000
GROUP CO LTD
CHINA EVERGRANDE GROUP
63,000 10.280 647,640.000
CRRC CORP LTD - H
99,450 3.730 370,948.500
CHINA MEDICAL SYSTEM
37,000 8.040 297,480.000
HOLDINGS LTD
SUN ART RETAIL GROUP LTD
79,000 11.160 881,640.000
BBMG CORP
46,000 1.870 86,020.000
CHINA ZHONGWANG HOLDINGS
23,600 2.510 59,236.000
LTD
SINOPHARM GROUP CO
36,400 17.260 628,264.000
CHINA RESOURCES CEMENT
88,000 8.520 749,760.000
METALLURGICAL CORP OF
8,000 1.320 10,560.000
CHINA LTD
GUANGZHOU AUTOMOBILE
86,527 7.560 654,144.120
GROUP CO LTD
CHINA HONGQIAO GROUP LTD
84,500 3.070 259,415.000
CHONGQING RURAL
60,000 3.040 182,400.000
COMMERCIAL BANK
CHINA LONGYUAN POWER
91,000 3.760 342,160.000
GROUP CORP
SHANGHAI PHARMACEUTICALS
30,500 11.960 364,780.000
HOLDING CO LTD
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD
70,000 34.850 2,439,500.000
YUZHOU PROPERTIES CO LTD
86,000 2.870 246,820.000
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
56,600 5.360 303,376.000
CO LTD
LONGFOR GROUP HOLDINGS
49,000 33.150 1,624,350.000
LTD
NEW CHINA LIFE INSURANCE
19,900 22.450 446,755.000
CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
201,156 5.370 1,080,207.720
CORP LTD
KAISA GROUP HOLDINGS LTD
126,000 2.380 299,880.000
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 6,800 6.310 42,908.000
LTD
87/143
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA LESSO GROUP
31,000 9.210 285,510.000
HOLDINGS LTD
CHINA EVERBRIGHT BANK CO
124,000 2.770 343,480.000
LTD
AGRICULTURAL BANK OF
917,000 2.940 2,695,980.000
CHINA
ZHONGSHENG GROUP
20,000 26.850 537,000.000
HOLDINGS LTD
FAR EAST HORIZON LTD
51,000 5.410 275,910.000
CITIC SECURITIES CO LTD
52,000 13.960 725,920.000
SEAZEN GROUP LIMITED
78,000 6.200 483,600.000
HAITONG SECURITIES CO
78,800 7.070 557,116.000
LTD
PEOPLE'S INSURANCE CO
254,000 2.230 566,420.000
GROUP OF CHINA LTD
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 12,000 22.000 264,000.000
LTD
CIFI HOLDINGS GROUP CO
94,000 4.690 440,860.000
LTD
SINOPEC ENGINEERING
20,500 2.820 57,810.000
GROUP CO LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
84,500 3.600 304,200.000
CO LTD
HANERGY THIN FILM POWER
986,000 0.000 0.000
GROUP
NEXTEER AUTOMOTIVE GROUP
20,000 3.600 72,000.000
LTD
CHINA HUISHAN DAIRY
323,000 0.000 0.000
HOLDINGS CO LTD
GREENTOWN SERVICE GROUP
30,000 8.470 254,100.000
CO LTD
GUOTAI JUNAN SECURITIES
26,000 10.620 276,120.000
CO LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF
237,000 5.010 1,187,370.000
CHINA CO LTD
YIHAI INTERNATIONAL
14,000 49.800 697,200.000
HOLDING LTD
GENSCRIPT BIOTECH CORP
32,000 11.060 353,920.000
COUNTRY GARDEN SERVICES
36,000 29.350 1,056,600.000
HOLDINGS CO LTD
ZHENRO PROPERTIES GROUP
63,000 4.570 287,910.000
LTD
PING AN HEALTHCARE AND
11,300 64.150 724,895.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA EDUCATION GROUP
19,000 9.140 173,660.000
HOLDINGS LTD
A-LIVING SERVICES CO LTD
16,000 35.100 561,600.000
CHINA TOWER CORP LTD
1,238,000 1.660 2,055,080.000
XIAOMI CORP
307,000 10.000 3,070,000.000
88/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WUXI APPTEC CO LTD
4,800 93.000 446,400.000
MEITUAN DIANPING
29,700 85.500 2,539,350.000
HAIDILAO INTERNATIONAL
10,000 30.550 305,500.000
HOLDING LTD
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD
144,000 4.150 597,600.000
INNOVENT BIOLOGICS INC
25,500 28.750 733,125.000
CHINA CINDA ASSET
188,000 1.410 265,080.000
MANAGEMENT CO LTD
LOGAN PROPERTY HOLDINGS
46,000 10.240 471,040.000
CO LTD
CHINA CONCH VENTURE
46,500 33.400 1,553,100.000
HOLDINGS LTD
CHINA EAST EDUCATION
28,000 12.020 336,560.000
HOLDINGS LTD
TOPSPORTS INTERNATIONAL
29,000 7.770 225,330.000
HOLDINGS LTD
HANSOH PHARMACEUTICAL
16,000 25.400 406,400.000
GROUP CO LTD
CHINA VANKE CO LTD-H
38,161 24.250 925,404.250
LUYE PHARMA GROUP LTD
53,000 4.090 216,770.000
HUA HONG SEMICONDUCTOR
24,000 13.180 316,320.000
LTD
CGN POWER CO LTD
357,000 1.600 571,200.000
BAIC MOTOR CORP LTD
82,000 2.740 224,680.000
GF SECURITIES CO LTD
28,600 7.940 227,084.000
FUYAO GLASS INDUSTRY
21,600 16.300 352,080.000
GROUP CO LTD
HUATAI SECURITIES CO LTD
43,000 10.800 464,400.000
3SBIO INC
39,500 6.850 270,575.000
LEGEND HOLDINGS CORP
13,500 9.600 129,600.000
CHINA RESOURCES
28,000 4.380 122,640.000
PHARMACEUTICAL GROUP LTD
CHINA HUARONG ASSET
172,000 0.970 166,840.000
MANAGEMENT CO LTD
CHINA LITERATURE LTD
6,000 30.700 184,200.000
DALI FOODS GROUP CO LTD
78,000 4.840 377,520.000
CHINA RAILWAY SIGNAL &
27,000 3.390 91,530.000
COMMUNICATION CORP LTD
CHINA REINSURANCE GROUP
26,000 0.880 22,880.000
CORP
BOC AVIATION LTD
4,000 41.050 164,200.000
ZHONGAN ONLINE P&C
8,700 24.400 212,280.000
INSURANCE CO LTD
CHINA INTERNATIONAL
38,000 12.180 462,840.000
CAPITAL CORP LTD
WUXI BIOLOGICS CAYMAN
22,500 96.550 2,172,375.000
INC
香港・ドル 小計 28,131,775 253,312,391.900
(3,632,499,702)
89/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ACCTON TECHNOLOGY CORP
13,000 144.000 1,872,000.000
台湾・ドル
ACER INC
65,532 13.550 887,958.600
ASUSTEK COMPUTER INC
20,554 178.000 3,658,612.000
REALTEK SEMICONDUCTOR
16,616 178.000 2,957,648.000
CORP
ASIA CEMENT CORP
61,928 39.000 2,415,192.000
WALSIN TECHNOLOGY CORP
9,000 159.000 1,431,000.000
TAIWAN BUSINESS BANK
208,779 9.300 1,941,644.700
VANGUARD INTERNATIONAL
30,000 56.700 1,701,000.000
SEMICONDUCTOR CORP
MICRO-STAR INTERNATIONAL
25,000 76.800 1,920,000.000
CO LTD
CHICONY ELECTRONICS CO
20,975 71.100 1,491,322.500
LTD
QUANTA COMPUTER INC
76,858 57.300 4,403,963.400
HIGHWEALTH CONSTRUCTION
32,070 36.850 1,181,779.500
CORP
EVA AIRWAYS CORP
84,125 8.630 725,998.750
CATCHER TECHNOLOGY CO
18,760 191.500 3,592,540.000
LTD
CHANG HWA COMMERCIAL
151,771 19.250 2,921,591.750
BANK
CHINA AIRLINES
68,156 6.380 434,835.280
CHENG SHIN RUBBER
69,169 30.700 2,123,488.300
INDUSTRY CO
CHINA STEEL CORP
341,058 19.050 6,497,154.900
CHINA LIFE INSURANCE CO
95,994 15.750 1,511,905.500
LTD/TAIWAN
ADVANTECH CO LTD
9,889 242.000 2,393,138.000
COMPAL ELECTRONICS INC
162,304 16.400 2,661,785.600
DELTA ELECTRONICS INC
55,663 115.000 6,401,245.000
NANYA TECHNOLOGY CORP
33,000 48.300 1,593,900.000
CHUNGHWA TELECOM CO LTD
107,327 107.000 11,483,989.000
AU OPTRONICS CORP
201,194 6.190 1,245,390.860
TAIWAN MOBILE CO LTD
46,800 98.700 4,619,160.000
EVERGREEN MARINE CORP
98,820 9.440 932,860.800
FAR EASTERN NEW CENTURY
109,824 21.350 2,344,742.400
CORP
FENG TAY ENTERPRISE CO
11,307 120.500 1,362,493.500
LTD
ECLAT TEXTILE CO LTD
7,322 221.000 1,618,162.000
NOVATEK MICROELECTRONICS
16,285 161.500 2,630,027.500
LTD
FORMOSA PLASTICS CORP
126,633 70.500 8,927,626.500
FORMOSA TAFFETA CO LTD
19,000 29.850 567,150.000
FORMOSA CHEMICALS &
96,594 65.200 6,297,928.800
FIBRE CO
GIANT MANUFACTURING
11,151 127.500 1,421,752.500
MEDIATEK INC
43,507 330.000 14,357,310.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FUBON FINANCIAL HOLDING
183,936 36.250 6,667,680.000
CO LTD
HUA NAN FINANCIAL
222,459 17.500 3,893,032.500
HOLDINGS CO LTD
HOTAI MOTOR CO LTD
8,000 396.000 3,168,000.000
FAR EASTONE
TELECOMMUNICATIONS CO
46,000 61.400 2,824,400.000
LTD
YUANTA FINANCIAL HOLDING
293,141 15.200 4,455,743.200
CO LTD
CATHAY FINANCIAL HOLDING
222,941 34.650 7,724,905.650
CO
CHINA DEPT FINANCIAL
445,403 7.260 3,233,625.780
HOLDING
E.SUN FINANCIAL HOLDING
301,545 22.550 6,799,839.750
CO LTD
HON HAI PRECISION
361,225 69.400 25,069,015.000
INDUSTRY
MEGA FINANCIAL HOLDING
315,495 27.350 8,628,788.250
CO LTD
LARGAN PRECISION CO LTD
3,220 3,665.000 11,801,300.000
TAISHIN FINANCIAL
269,593 11.050 2,979,002.650
HOLDINGS CO LTD
SHIN KONG FINANCIAL
278,061 7.330 2,038,187.130
HOLDING CO
INVENTEC CO LTD
88,005 21.000 1,848,105.000
LITE-ON TECHNOLOGY CORP
53,845 39.350 2,118,800.750
SINOPAC FINANCIAL
306,443 10.350 3,171,685.050
HOLDINGS CO LTD
CTBC FINANCIAL HOLDING
534,048 16.600 8,865,196.800
CO LTD
FIRST FINANCIAL HOLDING
288,852 18.600 5,372,647.200
CO LTD
POWERTECH TECHNOLOGY INC
16,560 75.200 1,245,312.000
NAN YA PLASTICS CORP
145,828 51.700 7,539,307.600
WISTRON CORP
70,916 21.100 1,496,327.600
POU CHEN CORP
65,990 24.050 1,587,059.500
UNI-PRESIDENT
133,297 66.600 8,877,580.200
ENTERPRISES CORP
PRESIDENT CHAIN STORE
15,392 267.000 4,109,664.000
CORP
FORMOSA PETROCHEMICAL
30,480 77.400 2,359,152.000
CORP
PHISON ELECTRONICS CORP
5,658 229.000 1,295,682.000
RUENTEX DEVELOPMENT CO
28,393 31.450 892,959.850
LTD
RUENTEX INDUSTRIES LTD
11,829 65.800 778,348.200
FOXCONN TECHNOLOGY CO
29,588 48.750 1,442,415.000
LTD
STANDARD FOODS CORP
10,639 56.600 602,167.400
91/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SYNNEX TECHNOLOGY
47,899 34.350 1,645,330.650
INTERNATIONAL CORP
TAIWAN CEMENT CORP
140,684 38.250 5,381,163.000
TATUNG CO LTD
61,000 18.150 1,107,150.000
TAIWAN SEMICONDUCTOR
712,083 267.500 190,482,202.500
UNITED MICROELECTRONICS
306,525 13.850 4,245,371.250
CORP
WINBOND ELECTRONICS CORP
105,000 10.600 1,113,000.000
YAGEO CORP
9,160 274.000 2,509,840.000
TAIWAN HIGH SPEED RAIL
55,000 28.900 1,589,500.000
CORP
INNOLUX CORPORATION
281,345 5.000 1,406,725.000
WPG HOLDINGS CO LTD
50,203 33.500 1,681,800.500
HIWIN TECHNOLOGIES CORP
8,645 192.500 1,664,162.500
PEGATRON CORP
54,554 51.900 2,831,352.600
AIRTAC INTERNATIONAL
4,000 382.000 1,528,000.000
GROUP
WIN SEMICONDUCTORS CORP
10,000 242.500 2,425,000.000
CHAILEASE HOLDING CO LTD
34,029 87.100 2,963,925.900
ZHEN DING TECHNOLOGY
22,385 81.100 1,815,423.500
HOLDING LTD
TAIWAN COOPERATIVE
261,674 17.400 4,553,127.600
FINANCIAL HOLDING
SHANGHAI COMMERCIAL &
91,993 38.700 3,560,129.100
SAVINGS BANK LTD
WIWYNN CORP
3,000 668.000 2,004,000.000
ASE TECHNOLOGY HOLDING
94,903 54.300 5,153,232.900
CO LTD
GLOBALWAFERS CO LTD
6,000 334.500 2,007,000.000
NIEN MADE ENTERPRISE CO
6,000 176.500 1,059,000.000
LTD
台湾・ドル 小計 9,718,829 500,140,664.700
(1,835,516,239)
南アフリカ・
BIDVEST GROUP LTD
10,095 146.000 1,473,870.000
ランド
CLICKS GROUP LTD
8,532 245.000 2,090,340.000
DISCOVERY LTD
13,197 61.800 815,574.600
GOLD FIELDS LTD
22,749 91.190 2,074,481.310
REMGRO LTD
16,007 115.530 1,849,288.710
THE FOSCHINI GROUP LTD
7,572 69.290 524,663.880
NORTHAM PLATINUM LTD
12,632 63.250 798,974.000
MOMENTUM METROPOLITAN
39,505 15.500 612,327.500
HOLDINGS LTD
EXXARO RESOURCES LTD
7,998 87.440 699,345.120
CAPITEC BANK HOLDINGS
1,623 958.000 1,554,834.000
LTD
LIBERTY HOLDINGS LTD
5,422 62.000 336,164.000
MTN GROUP LTD
45,876 33.000 1,513,908.000
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
11,291 316.480 3,573,375.680
92/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TELKOM SA SOC LTD
7,470 17.060 127,438.200
FIRSTRAND LTD
95,383 38.570 3,678,922.310
PSG GROUP LTD
4,909 122.300 600,370.700
NASPERS LTD
13,050 2,330.000 30,406,500.000
NEDBANK GROUP LTD
13,424 78.930 1,059,556.320
PICK'N PAY STORES LTD
14,915 61.950 923,984.250
RMB HOLDINGS LTD
21,788 46.070 1,003,773.160
ANGLO AMERICAN PLATINUM
1,871 612.060 1,145,164.260
LTD
SASOL LTD
22,848 24.260 554,292.480
SHOPRITE HOLDINGS LTD
16,497 113.250 1,868,285.250
MR PRICE GROUP LTD
9,214 118.150 1,088,634.100
STANDARD BANK GROUP LTD
35,435 97.690 3,461,645.150
SPAR GROUP LTD/THE
3,448 172.830 595,917.840
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD
33,018 26.870 887,193.660
ASPEN PHARMACARE
13,148 91.900 1,208,301.200
HOLDINGS LTD
ABSA GROUP LTD
18,098 79.000 1,429,742.000
TIGER BRANDS LTD
3,504 174.630 611,903.520
SANLAM LTD
49,240 48.570 2,391,586.800
INVESTEC LTD
3,043 28.000 85,204.000
IMPALA PLATINUM HOLDINGS
22,086 66.860 1,476,669.960
LTD
KUMBA IRON ORE LTD
3,074 274.720 844,489.280
LIFE HEALTHCARE GROUP
25,450 17.100 435,195.000
HOLDINGS LTD
RMI HOLDINGS
6,730 19.400 130,562.000
VODACOM GROUP PTY LTD
21,038 114.160 2,401,698.080
NEPI ROCKCASTLE PLC
10,064 66.860 672,879.040
OLD MUTUAL LTD
114,500 10.190 1,166,755.000
REINET INVESTMENTS SCA
3,931 247.750 973,905.250
PEPKOR HOLDINGS LTD
16,633 10.250 170,488.250
MULTICHOICE GROUP LTD
15,103 83.130 1,255,512.390
NINETY ONE LTD
1,521 26.650 40,534.650
SIBANYE STILLWATER LTD
62,383 22.540 1,406,112.820
BID CORP LTD
8,511 195.000 1,659,645.000
南アフリカ・ランド 小計 893,826 83,680,008.720
(529,694,455)
合計
76,392,008 14,590,469,146
(14,590,469,146)
93/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）株式以外の有価証券
令和2年3月25日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証 タイ・バーツ MINOR INTERNATIONAL PCL-
9,465.000 8,613.150
券
NVDR
タイ・バーツ 小計 9,465.000 8,613.150
(29,113)
新株予約権証券 合計 9,465 29,113
(29,113)
投資信託受益 ブラジル・レア BANCO BTG PACTUAL SA
7,200.000 234,648.000
証券 ル
BANCO SANTANDER BRASIL
13,600.000 374,952.000
SA
ENERGISA SA
6,100.000 215,635.000
KLABIN SA
25,200.000 337,428.000
SUL AMERICA SA
10,269.000 334,872.090
ブラジル・レアル 小計 62,369.000 1,497,535.090
(32,631,290)
メキシコ・ペソ
CEMEX SAB DE CV
395,075.000 1,765,985.250
COCA-COLA FEMSA SAB DE
13,200.000 1,275,516.000
CV
FOMENTO ECONOMICO
55,800.000 8,334,288.000
MEXICANO SAB DE CV
GRUPO TELEVISA SAB
61,400.000 1,810,072.000
MEGACABLE HOLDINGS SAB
7,300.000 457,199.000
DE CV
メキシコ・ペソ 小計 532,775.000 13,643,060.250
(60,848,049)
投資信託受益証券 合計 595,144 93,479,339
(93,479,339)
投資証券 メキシコ・ペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION
91,800.000 1,597,320.000
SA
メキシコ・ペソ 小計 91,800.000 1,597,320.000
(7,124,047)
南アフリカ・ラ FORTRESS REIT LTD
54,518.000 603,514.260
ンド
GROWTHPOINT PROPERTIES
99,911.000 1,075,042.360
LTD
REDEFINE PROPERTIES LTD
152,868.000 243,060.120
南アフリカ・ランド 小計 307,297.000 1,921,616.740
(12,163,834)
投資証券 合計 399,097 19,287,881
(19,287,881)
合計 112,796,333
(112,796,333)
（注）投資信託受益証券、投資証券及び新株予約権証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
94/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入新株 組入
有価証券の
組入株式
投資信託
合計金額に
予約権証券 投資証券
受益証券
通貨 銘柄数 時価比率
対する比率
時価比率 時価比率
時価比率
（％）
（％）
（％） （％）
（％）
アメリカ・ドル 株式 60銘柄 9.23 － － － 15.63
アラブ首長国連邦・ディル
株式 7銘柄 0.38 － － － 0.64
ハム
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 0.06 － － － 0.10
インド・ルピー 株式 85銘柄 4.35 － － － 7.37
インドネシア・ルピア 株式 28銘柄 0.76 － － － 1.29
161銘
オフショア・人民元 株式 2.55 － － － 4.32
柄
カタール・リアル 株式 12銘柄 0.76 － － － 1.29
コロンビア・ペソ 株式 7銘柄 0.15 － － － 0.25
サウジアラビア・リアル 株式 33銘柄 1.55 － － － 2.62
タイ・バーツ 株式 41銘柄 1.26 － － － 2.14
新株予約権証
1銘柄 － 0.00 － －
券
チェコ・コルナ 株式 3銘柄 0.07 － － － 0.12
チリ・ペソ 株式 17銘柄 0.34 － － － 0.57
トルコ・リラ 株式 15銘柄 0.28 － － － 0.48
ハンガリー・フォリント 株式 3銘柄 0.14 － － － 0.24
パキスタン・ルピー 株式 3銘柄 0.01 － － － 0.02
フィリピン・ペソ 株式 21銘柄 0.46 － － － 0.78
ブラジル・レアル 株式 50銘柄 2.83 － － － 5.02
投資信託受益
5銘柄 － － 0.13 －
証券
ポーランド・ズロチ 株式 18銘柄 0.44 － － － 0.74
マレーシア・リンギット 株式 40銘柄 1.12 － － － 1.90
メキシコ・ペソ 株式 19銘柄 0.84 － － － 1.89
投資信託受益
5銘柄 － － 0.24 －
証券
投資証券 1銘柄 － － － 0.03
ユーロ 株式 9銘柄 0.13 － － － 0.22
110銘
韓国・ウォン 株式 6.78 － － － 11.50
柄
207銘
香港・ドル 株式 14.58 － － － 24.71
柄
台湾・ドル 株式 88銘柄 7.37 － － － 12.48
南アフリカ・ランド 株式 45銘柄 2.13 － － － 3.69
投資証券 3銘柄 － － － 0.05
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算
書に係る比較情報は記載しておりません。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（令和2年3
月26日から令和2年9月25日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
令和2年3月25日現在 令和2年9月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,883 43,772
14,033,866 65,313,525
親投資信託受益証券
流動資産合計 14,038,749 65,357,297
資産合計 14,038,749 65,357,297
負債の部
流動負債
未払解約金 592 －
未払受託者報酬 416 4,295
未払委託者報酬 3,543 36,654
41 627
その他未払費用
流動負債合計 4,592 41,576
負債合計 4,592 41,576
純資産の部
元本等
元本 18,036,430 66,443,796
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 4,002,273 △ 1,128,075
58,049 36,000
（分配準備積立金）
元本等合計 14,034,157 65,315,721
純資産合計 14,034,157 65,315,721
負債純資産合計 14,038,749 65,357,297
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 令和2年3月26日
至 令和2年9月25日
営業収益
6,093,659
有価証券売買等損益
営業収益合計 6,093,659
営業費用
支払利息 55
受託者報酬 4,295
委託者報酬 36,654
627
その他費用
営業費用合計 41,631
営業利益又は営業損失（△） 6,052,028
経常利益又は経常損失（△） 6,052,028
中間純利益又は中間純損失（△） 6,052,028
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,222,888
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,002,273
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,826,976
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,826,976
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,781,918
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,781,918
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,128,075
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
項目 自 令和2年3月26日
至 令和2年9月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
項目
令和2年3月25日現在 令和2年9月25日現在
１. 期首元本額 1,000,000円 18,036,430円
期中追加設定元本額 25,151,100円 66,469,919円
期中一部解約元本額 8,114,670円 18,062,553円
２. 受益権の総数 18,036,430口 66,443,796口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は4,002,273円でありま り、その差額は1,128,075円でありま
す。 す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
項目
令和2年3月25日現在 令和2年9月25日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
令和2年3月25日現在 令和2年9月25日現在
1口当たり純資産額 0.7781円 0.9830円
（1万口当たり純資産額） (7,781円) (9,830円)
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 2,882,085,644
コール・ローン 804,871,243
株式 43,027,741,151
新株予約権証券 208,959
投資信託受益証券 235,568,984
投資証券 34,346,979
派生商品評価勘定 37,310
未収入金 533,577
未収配当金 64,282,438
2,687,544,151
差入委託証拠金
流動資産合計 49,737,220,436
資産合計
49,737,220,436
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 249,770,266
未払金 53,341
722,362,000
未払解約金
流動負債合計 972,185,607
負債合計 972,185,607
純資産の部
元本等
元本 43,101,215,290
剰余金
5,663,819,539
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 48,765,034,829
純資産合計 48,765,034,829
負債純資産合計 49,737,220,436
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和2年3月26日
項目
至 令和2年9月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年9月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 27,853,273,923円
本額
同期中追加設定元本額 31,712,974,953円
同期中一部解約元本額 16,465,033,586円
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元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 6,663,024,235円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 252,279,537円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,765,490円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 7,941,402円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 7,893,368円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 27,850,358円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 28,588,711円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 12,704,167円
たわらノーロード 新興国株式 6,564,815,495円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 2,025,307,170円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,171,412,651円
10,779,634円
たわらノーロード バランス（堅実型）
たわらノーロード バランス（標準型） 37,327,900円
たわらノーロード バランス（積極型） 58,977,666円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 711,253円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 81,768,037円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 166,460,681円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 141,025,820円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 195,144,902円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 304,659円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 736,065円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 996,356円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 1,670,540円
たわらノーロード 全世界株式 34,990,539円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 57,728,059円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 452,026,003円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 375,640,984円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 401,585,091円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 732,425,315円
投資のソムリエ 7,684,045,259円
クルーズコントロール 988,037,438円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 583,873,056円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 356,608,852円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 559,981円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 14,183,468円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 41,068,963円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 494,000,967円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 5,123,821,054円
ワールドアセットバランス（基本コース） 1,295,917,778円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 2,411,494,645円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 7,257,726円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 3,995,358円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 4,920,007円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 16,272,744円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 3,646,364,747円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 282,049,095円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 1,878,203円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 929,322円
887,489円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 21,627,749円
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ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 408,795,985円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 197,743,316円
計 43,101,215,290円
受益権の総数 43,101,215,290口
２.
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年9月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和2年9月25日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 393,844,360 － 393,807,050 37,310
アメリカ・ドル 393,844,360 － 393,807,050 37,310
合計 393,844,360 － 393,807,050 37,310
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
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値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
令和2年9月25日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 5,303,066,805 － 5,053,296,539 △249,770,266
合計 5,303,066,805 － 5,053,296,539 △249,770,266
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年9月25日現在
1口当たり純資産額 1.1314円
（1万口当たり純資産額） (11,314円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 71,402,821円
Ⅱ 負債総額 687,189円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 70,715,632円
Ⅳ 発行済数量 71,065,998口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9951円
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和2年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 49,487,930,237円
Ⅱ 負債総額 216,706,874円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 49,271,223,363円
Ⅳ 発行済数量 43,019,559,405口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1453円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年9月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年9月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,258,917,031,488
追加型公社債投資信託
854 14,003,368,382,278
追加型株式投資信託
36 84,751,339,217
単位型公社債投資信託
192 1,268,377,185,341
単位型株式投資信託
1,108 16,615,413,938,324
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度（自2019年4月1日至
2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a．名称
みずほ信託銀行株式会社
b．資本金の額
2020年3月末日現在 247,369百万円
c．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
第一生命保険株式会社 60,000 日本において保険業務を営んでおります。
東京海上日動火災保険株式会社 101,994 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年５月８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンドの令和
１年６月２８日から令和２年３月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンドの令和２年３月２５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和２年１１月６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンドの令和
２年３月２６日から令和２年９月２５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンドの令和２年９月２５日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和２年３月２６日から令和２年
９月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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