東北化学薬品株式会社 有価証券報告書 第69期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東北化学薬品株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【事業年度】 第69期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
代表取締役社長 東 康之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172(33)8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172(33)8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありま
せんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 30,097,284 30,862,547 31,730,563 31,013,852 31,040,674
経常利益 (千円) 232,574 242,856 333,288 329,620 410,247
親会社株主に帰属する
(千円) 125,360 133,560 305,754 221,485 378,152
当期純利益
包括利益 (千円) 124,524 293,915 380,506 138,529 388,455
純資産額 (千円) 4,775,763 4,998,825 5,308,181 5,362,319 5,653,500
総資産額 (千円) 13,234,233 14,957,330 15,526,594 14,751,536 14,586,145
１株当たり純資産額 (円) 5,082.40 5,328.92 5,637.31 5,693.08 6,023.38
１株当たり当期純利益 (円) 133.50 142.46 326.18 236.30 404.57
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.0 33.4 34.0 36.2 38.5
自己資本利益率 (％) 2.6 2.7 5.9 4.2 6.9
株価収益率 (倍) 18.7 22.0 11.0 12.7 8.3
営業活動による
(千円) △ 295,224 1,153,964 334,761 △ 765,065 440,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 58,638 4,840 121,925 △ 142,752 204,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 147,918 △ 182,211 △ 208,855 △ 14,904 △ 511,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 294,737 1,271,330 1,519,161 596,438 730,432
の期末残高
従業員数 (名) 327 330 329 309 314
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第65期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 22,211,247 23,260,682 24,611,891 24,337,132 24,386,966
経常利益 (千円) 223,024 286,761 347,296 318,201 380,267
当期純利益 (千円) 120,683 219,577 218,240 213,795 355,571
資本金 (千円) 820,400 820,400 820,400 820,400 820,400
発行済株式総数 (株) 4,800,000 4,800,000 960,000 960,000 960,000
純資産額 (千円) 4,714,230 5,017,027 5,215,274 5,259,293 5,523,065
総資産額 (千円) 10,006,704 11,781,601 12,507,236 11,704,284 11,662,206
１株当たり純資産額 (円) 5,028.00 5,351.85 5,564.01 5,610.97 5,917.64
15.00 15.00 90.00 90.00 90.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 128.50 234.20 232.82 228.09 380.41
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.1 42.6 41.6 44.9 47.4
自己資本利益率 (％) 2.6 4.5 4.3 4.1 6.6
株価収益率 (倍) 19.5 13.4 15.4 13.2 8.8
配当性向 (％) 58.4 32.0 38.7 39.5 23.7
従業員数 (名) 224 225 232 226 228
株主総利回り (％) 93.5 119.4 139.2 121.1 136.8
(比較指標：配当込み (％) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX)
4,460
最高株価 (円) 570 730 3,645 3,630
(892)
3,140
最低株価 (円) 471 485 2,650 2,700
(628)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の１
株当たり配当額90円は、株式併合後の配当額であります。
４ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第65期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 2018年４月１日を効力発生日として、当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これに
より、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、
第67期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載
しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1953年２月 青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立
毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業
1954年８月
薬品の販売を開始
1955年６月 医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始
1963年１月 青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設
1968年１月 青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設
1975年４月 東京都中央区に東京支店を開設
1976年９月 高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始
1979年３月 秋田県大館市に大館営業所を開設
1980年６月 秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設
1981年８月 青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転
化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)
1983年６月
(現連結子会社))を設立
1984年１月 山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設
1984年１月 岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設
1985年６月 山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設
1985年７月 岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更
ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を
1988年８月
設立
1989年３月 自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立
1989年４月 宮城県黒川郡に仙台支店を開設
1989年12月 東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転
1992年10月 100％子会社㈱東化地所と合併
1993年４月 青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設
1995年６月 日本証券業協会(現 大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)
1996年５月 新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置
1996年12月 山形県米沢市に米沢営業所を開設
1998年12月 秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転
2002年１月 ISO14001の認証取得を受ける
2003年４月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
2003年７月 岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタ
2004年12月
ンダード))に株式を上場
2007年４月 岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする
2010年４月 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする
2012年10月 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式
2013年７月
を上場
2014年５月 福島県福島市に福島営業所を開設
2016年４月 100％子会社北星化学㈱を吸収合併
2017年12月 ISO14001:2015新規格へ移行
2019年10月 宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨
床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しておりま
す。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要品目 主要会社
ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬
当社 あすなろ理研㈱
化学工業薬品 品・半導体薬品・合成樹脂機能薬
品・防疫用殺虫剤等
化学工業薬品
分析機器・教育機器・計測機器・公
当社 東北システム㈱
化学工業薬品関連機器
害防止機器・工作機器等
一般検査用試薬・血液学的検査用試
薬・生化学的検査用試薬・内分泌学
臨床検査試薬 当社 ㈱日栄東海
的検査用試薬・免疫血清学的検査用
試薬・細菌学的検査用試薬等
臨床検査試薬
当社 東北システム㈱
医療機器・検体検査機器・医療用消
臨床検査試薬関連機器 耗品・専用消耗品・検査消耗品・医
療用衛生材料等
㈱日栄東海
当社 ㈱日栄東海
食品 食品・同関連機器 食品・食品添加物・食品加工機器等
農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資
その他 農業資材・同関連機器 当社 あすなろ理研㈱
材・肥料・農産物・花卉等
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当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社へ化学工業薬品を販売
しております。
あすなろ理研㈱ 青森県平川市 40,000 化学工業薬品 100.0
役員の兼任(2名)
当社へ化学工業薬品を販売
化学工業薬品
しております。
東北システム㈱ 青森県弘前市 25,000 100.0
臨床検査試薬
役員の兼任(2名)
当社から臨床検査試薬を仕
化学工業薬品
入れております。
㈱日栄東海
東京都練馬区 95,000 臨床検査試薬 82.6
(注)２、４
債務保証をしております。
食品
役員の兼任(1名)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ①売上高 6,687,674千円
②経常利益 32,720千円
③当期純利益 32,812千円
④純資産額 197,823千円
⑤総資産額 2,963,390千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業薬品 75
臨床検査試薬 64
食品 19
その他 6
全社(共通) 150
合計 314
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究所が含まれております。
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(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
228 44.8 17.3 4,595
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業薬品 60
臨床検査試薬 28
食品 10
その他 2
全社(共通) 128
合計 228
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究所が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」
を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開
拓、重要顧客への深耕をモット－に掲げております。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先行きは不透明であり、当社グループに与える影響につ
いても予想が困難であると考えられます。
当社グループといたしましては、今後とも化学工業・医療の進歩に寄与するという専門商社としての使命を自覚
し、積極的な営業方針のもと、高度化・多様化するユーザーニーズにきめ細かく応えていく所存であります。
当社は、３ヵ年中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向
上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル－プ全体での情報交換・連携による同業
他社との差別化強化に当社グル－プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。ま
た、ISO14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を
目指します。
（３）目標とする経営指標
当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、2021年９月期の
経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期 2021年９月期
連結売上高 318億円
連結経常利益 ４億25百万円
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道
府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っており
ます。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
（薬価基準）
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用
できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限とし
て機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き
下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることに
なります。
（貸倒れによるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上して
おります。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要
となり、収益が悪化する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症のリスク）
当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける商品・サービスがあるため、新型コロナウイルス感染症
による経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の改善など、穏やかな回復基調となったも
のの、米中間の貿易摩擦が世界経済に影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は急激に縮小し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業
活動をしてまいりました。
この結果、前年同期と比べ、売上高は、310億40百万円と26百万円（0.1％）の増収、営業利益は、３億61百万
円と77百万円（27.5％）の増益、経常利益は、４億10百万円と80百万円（24.5％）の増益、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、投資有価証券売却益があった影響もあり、３億78百万円と１億56百万円（70.7％）の増益とな
りました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が安定的に稼働しており、新型コロナウイルス感染症の影響も
ありましたが、前年同期を上回りました。また、同関連機器は、新型コロナウイルス感染症の影響で、受注のず
れ込み等がありましたが、前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で154億51百万円と５億86百万円
（3.9％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、12億77百万円と19百万円（1.5％）の増益となりました。
臨床検査試薬は、新型コロナウイルス感染症の影響で検体検査数が減少したものの、新規採用や新型コロナウ
イルス感染症の検査試薬の増加などにより前年同期を上回りました。また、同関連機器は、前年度大型案件が
あった影響で、前年同期を大きく下回りました。この結果、売上高は、全体で119億27百万円と３億42百万円（△
2.8％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億68百万円と19百万円（1.7％）の増益となりました。
食品は、新型コロナウイルス感染症の影響で食品添加物の減少や原料不足による製造量減少などにより、前年
同期を下回りました。この結果、売上高は、32億11百万円と１億28百万円（△3.8％）の減収、セグメント利益
(売上総利益)は、２億55百万円と８百万円（△3.2％）の減益となりました。
その他は、夏場の好天により病害虫の発生が少なく農薬需要が減少したことなどにより、前年同期を下回りま
した。この結果、売上高は、４億49百万円と88百万円（△16.5％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、78
百万円と７百万円（△8.3％）の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、７億30百万円と前連結会計年度末
に比べ１億33百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、４億40百万円(前連結会計年度は７億65百万円の支
出)となりました。これは主に、投資有価証券売却損益が１億61百万円及び法人税等の支払いが１億29百万円あっ
たものの税金等調整前当期純利益が５億71百万円及び売上債権の減少額１億64百万円があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動の結果取得した資金は、２億４百万円(前連結会計年度は１億42百万円の支
出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億16百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、５億11百万円(前連結会計年度は14百万円の使用)
となりました。これは主に、借入金の返済３億59百万円、配当金の支払額84百万円及びリース債務の支払による
支出54百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
１ 仕入実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
化学工業薬品 14,221,474 104.2
臨床検査試薬 10,774,388 97.4
食品 2,956,701 96.3
その他 376,771 81.3
合計 28,329,335 100.3
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
化学工業薬品 15,451,442 103.9
臨床検査試薬 11,927,750 97.2
食品 3,211,930 96.2
その他 449,550 83.5
合計 31,040,674 100.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるよう
な見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提
に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、97億32百万円(前連結会計年度は、97億20百万円)となり、11百万円増
加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億71百万円減少したものの現金及び預金が70百万円、商品が
69百万円及び電子記録債権が37百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、48億53百万円(前連結会計年度は、50億30百万円)となり、１億77百万
円減少しました。これは主に、リ－ス投資資産が84百万円及び差入保証金が84百万円減少したことによるもので
あります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、79億57百万円(前連結会計年度は、82億65百万円)となり、３億７百万
円減少しました。これは主に、短期借入金が３億20百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、９億74百万円(前連結会計年度は、11億23百万円)となり、１億48百万
円減少しました。これは主に、リース債務が86百万円及び役員退職慰労引当金が85百万円減少したことによるも
のであります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産は、56億53百万円(前連結会計年度は、53億62百万円)となり、２億91百万円
増加しました。これは主に、利益剰余金が２億93万円増加したことによるものであります。
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ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、310億40百万円と前連結会計年度と比較し26百万円（前連結会計年度比
0.1％）増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響は、セグメント別に違いはあるものの多少なりともあり
ました。
売上総利益は、売上高が増加したことで27億80百万円と前連結会計年度と比較し23百万円（前連結会計年度比
0.8％）増加しました。
販売費及び一般管理費は、経費の節約で24億19百万円と前連結会計年度と比較し54百万円（前連結会計年度比
△2.2％）減少しました。
営業利益は、３億61百万円と前連結会計年度と比較し77百万円（前連結会計年度比27.5％）の増加となりまし
た。
営業外損益は、営業外収益及び営業外費用が49百万円と前連結会計年度と比較し２百万円（前連結会計年度比
5.7％）の増加となりました。
経常利益は、４億10百万円と前連結会計年度と比較し80百万円（前連結会計年度比24.5％）の増加となりまし
た。
特別損益は、投資有価証券売却益等があった影響で、１億61百万円と前連結会計年度と比較し１億55百万円(前
連結会計年度比2,824.1％)増加となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億78百万円と前連結会計年度と比較し１億56百万円（前連結会
計年度70.7％）増加となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のと
おりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の
調達は、金融機関からの長期借入、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。
当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資
金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は８億18百万円、現金及び現
金同等物の残高は７億30百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、事業所用建物及びリース資産等を中心とする総額 103 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
254,725
全セグメント 本社機能 53,437 27,715 295,663 631,542 63
(11,044.87)
(青森県弘前市)
92,884
(青森県弘前市) ― 遊休土地 ― ― ― 92,884 ―
(3,365.51)
八戸支店
146,526
全セグメント 販売業務 35,441 16,736 418 199,123 27
(2,959.39)
(青森県八戸市)
5,000
(青森県八戸市) ― 遊休土地 ― ― ― 5,000 ―
(699.00)
青森支店
127,980
全セグメント 販売業務 84,937 10,275 6,330 229,524 20
(2,304.69)
(青森県青森市)
むつ小川原営業所
53,534
化学工業薬品 販売業務 26,112 2,597 ― 82,243 4
(3,244.55)
(青森県六ヶ所村)
東京支店
23,377
化学工業薬品 販売業務 15,113 407 0 38,898 14
(14.75)
(東京都千代田区他)
秋田支店
65,967
化学工業薬品
販売業務 6,508 3,584 0 76,059 20
臨床検査試薬
(1,302.30)
(秋田県秋田市)
大館営業所
30,000
化学工業薬品
販売業務 14,749 ― 0 44,749 13
臨床検査試薬
(1,675.91)
(秋田県大館市)
岩手支店
51,000
化学工業薬品 販売業務 3,035 10,242 1,725 66,002 7
(2,248.10)
(岩手県北上市)
生命システム情報研究所
化学工業薬品
営業支援 ― ― ― ― ― 6
臨床検査試薬
(岩手県盛岡市)
盛岡営業所
化学工業薬品 販売業務 99 ― 4,317 97 4,513 9
(岩手県盛岡市)
96,959
(岩手県盛岡市) ― 遊休土地 ― ― ― 96,959 ―
(2,310.02)
山形支店
48,614
化学工業薬品 販売業務 11,925 4,069 94 64,704 10
(1,983.66)
(山形県東根市)
鶴岡営業所
55,530
化学工業薬品 販売業務 32,767 8,965 1,775 99,038 6
(1,354.66)
(山形県鶴岡市)
米沢営業所
29,234
化学工業薬品 販売業務 8,955 370 ― 38,559 3
(1,323.13)
(山形県米沢市)
仙台支店
75,484
全セグメント 販売業務 6,906 2,216 3,018 87,625 21
(3,409.00)
(宮城県黒川郡大和町)
生命システム情報研究所
化学工業薬品
営業支援 ― ― ― ― ― 2
臨床検査試薬
(宮城県仙台市)
福島営業所
化学工業薬品 販売業務 ― ― ― ― ― 3
(福島県福島市)
12,630
(栃木県大田原市) ― 遊休土地 ― ― ― 12,630 ―
(1,924.00)
1,169,449
計 299,990 91,496 309,123 1,870,059 228
(41,163.54)
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(2) 国内子会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
あすなろ理研㈱
73,483
化学工業薬品 販売業務 5,139 20,781 3,474 102,878 14
(12,473.03)
(青森県平川市)
東北システム㈱
化学工業薬品
販売業務 734 ― ― 42 777 12
臨床検査試薬
(青森県弘前市)
㈱日栄東海
273,828
臨床検査試薬 販売業務 214,450 10,792 1,232 500,303 60
(853.68)
(東京都練馬区)
347,311
計 220,323 31,574 4,749 603,959 86
(13,326.71)
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具の金額であります。
４ 弘前市、八戸市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。
５ 主要な賃借設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの連結子会社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定して
おります。
2020年９月30日現在における重要な設備の新設及び除去等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,928,000
計 2,928,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月18日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 960,000 960,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 960,000 960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月１日
△3,840,000 960,000 ― 820,400 ― 881,100
(注）
(注) 2017年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、2018年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする
株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 6 32 3 ― 672 718 ─
(人)
所有株式数
― 1,216 9 2,527 4 ― 5,834 9,590 1,000
(単元)
所有株式数
― 12.7 0.1 26.4 0.0 ― 60.8 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式26,677株は、「個人その他」に266単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東北化学薬品取引先持株会 青森県弘前市大字神田1-3-1 64,400 6.9
東 康夫 青森県弘前市 51,560 5.5
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 50,400 5.4
東北化学薬品従業員持株会 青森県弘前市大字神田1-3-1 49,140 5.3
株式会社青森銀行 青森県青森市橋本1-9-30 46,000 4.9
株式会社みちのく銀行 青森県青森市勝田1-3-1 46,000 4.9
共立損保有限会社 東京都世田谷区等々力2-9-6 41,360 4.4
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2-3-1 26,000 2.8
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1 22,000 2.4
東 康之 青森県弘前市 20,500 2.2
計 － 417,360 44.7
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
26,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,324 ―
932,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,324 ―
(注) １ 「完全決議権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
青森県弘前市大字神田
東北化学薬品㈱ 26,600 ― 26,600 2.8
1-3-1
計 ― 26,600 ― 26,600 2.8
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年２月３日)での決議状況
4,000 12,840,000
(取得期間2020年２月４日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 4,000 12,840,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年11月13日)での決議状況
21,300 67,840,000
(取得期間2020年11月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 21,300 67,840,000
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 26,677 ― 47,977 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後と
も株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主に応えてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として１株につき90円とさせていただいており
ます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこ
ととしております。
なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日と
して中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年12月17日
83,999 90.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持
することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にす
ることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社では、2014年に長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機
能の強化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」
において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負
託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会直轄の諮問機関として、執行役員会、全社Ｇ長会議を設置しております。執行役員会は、業務執行取
締役、業務執行役員、本社主要部門長により構成されており、年４回開催されております。また、全社Ｇ長会議
は、執行役員会よりメンバーを減少し、年７回開催されております。
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構
築をしております。
当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議
を開催し、予算の審議などをしております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制
を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監
査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基
本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明
性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。
また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じており
ます。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルール
に従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対し
て報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場
合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。
取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基
本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を
定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計
画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報
告しております。
グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規定」に基づき、子
会社の状況に応じた必要な管理を行っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目
的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等によ
り、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。
リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務
の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正
のための必要な措置を講じております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。
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④剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めていま
す。
⑤自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨定款に定めております。
⑨取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議に
より会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨
を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月
当社入社
1982年11月
当社取締役
取締役
1984年２月
東 康 夫
1948年２月２日 生 当社常務取締役 (注)3 51,560
会長
1987年１月
当社代表取締役社長
2009年12月
当社取締役会長(現任)
2010年10月
当社入社
2014年４月
当社経営戦略室長
2014年12月
当社執行役員経営戦略室長
2015年12月
当社上席執行役員経営戦略室長
代表取締役
2016年４月 当社上席執行役員営業統括補佐兼
東 康 之
社長 1980年９月26日 生 (注)3 20,500
経営戦略室長
管理統括
2017年12月 当社取締役上席執行役員営業統括
補佐兼経営戦略室長
2019年12月 当社代表取締役社長兼管理統括
(現任)
1976年４月
当社入社
1996年４月
当社仙台支店長
2001年４月
当社理事仙台支店長
2002年12月
当社取締役仙台支店長
2006年４月 当社取締役仙台支店長兼営業統括
部第二グループ長
2007年12年 当社常務取締役仙台支店長兼営業
統括部第二グループ長
今 政 弘
取締役 1953年２月７日 生 (注)3 4,460
当社専務取締役営業第二グループ
2009年12月
長
2013年４月
当社専務取締役営業統括
当社専務取締役専務執行役員営業
2013年12月
統括
当社取締役(現任)
2019年12月
株式会社日栄東海代表取締役会長
(現任)
1983年５月
当社入社
2004年１月
当社八戸支店長
2005年４月
当社理事八戸支店長
2009年10月 当社理事営業第一グループ第四
営業部長
取締役
2011年１月
当社理事営業第四グループ長
常務執行役員
2011年４月
当社常務理事営業第四グループ長
嶋 津 学
営業第一グループ統括兼 1959年７月22日 生 (注)3 3,800
2011年12月
当社取締役営業第四グループ長
営業第四グループ統括兼
2013年12月 当社取締役執行役員営業第四グ
営業第四グループ長
ループ長
2014年12月 当社取締役常務執行役員営業第四
グループ長
2019年12月 当社取締役常務執行役員営業第一
グループ・第四グループ統括兼第
四グループ長(現任)
1982年４月
当社入社
2002年11月
当社むつ小川原営業所長
2006年４月
当社理事むつ小川原営業所長
2008年４月
当社理事青森支店長
2011年４月
当社常務理事青森支店長
2011年10月
当社常務理事むつ小川原営業所長
2011年12月 当社取締役青森支店長兼むつ小川
原営業所長
取締役
2013年４月 当社取締役青森支店長兼むつ小川
常務執行役員
原営業所長兼新規事業担当
佐 藤 亥
1959年５月15日 生 (注)3 6,500
営業第三グループ統括兼
2013年10月 当社取締役営業第三グループ長兼
仙台支店長
仙台支店長兼新規事業管掌
2013年12月 当社取締役執行役員営業第三グ
ループ長兼仙台支店長兼新規事業
管掌
2014年12月 当社取締役常務執行役員営業第三
グループ長兼仙台支店長兼新規事
業管掌
2019年12月 当社取締役常務執行役員営業第三
グループ統括兼仙台支店長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年12月
当社入社
2013年10月 当社青森支店長兼むつ小川原営
業所長
2013年12月 当社執行役員青森支店長兼むつ
小川原営業所長兼営業第四グ
取締役
ループ副グループ長
上席執行役員
2014年12月 当社上席執行役員青森支店長兼
営業第三グループ長兼
むつ小川原営業所長兼営業第四
西 堀 渉
1964年11月17日 生 (注)3 2,000
青森支店長兼
グループ副グループ長
むつ小川原営業所長兼
2019年12月 当社取締役上席執行役員営業第
三グループ長兼青森支店長兼む
生命システム情報研究所長
つ小川原営業所長
2020年10月 当社取締役上席執行役員営業第
三グループ長兼青森支店長兼む
つ小川原営業所長兼生命システ
ム情報研究所長(現任)
1973年４月 三菱商事株式会社入社
2006年４月 同理事
2010年10月 同退職
2011年４月 千代田石油商事株式会社入社
2011年５月 同代表取締役社長
2014年５月 同顧問
髙 田 修
取締役 1950年10月12日 生 (注)3 ―
2015年４月 当社顧問
2015年５月 千代田石油商事株式会社退職
2015年６月 アコム株式会社社外監査役
2015年12月 当社取締役(現任)
アコム株式会社取締役監査等委
2017年６月
員
2019年６月 同退任
1971年４月 日本曹達株式会社入社
同取締役農薬化学品事業部副事
2005年６月 業部長兼農薬化学品ＰＭグルー
プリーダー
同常務取締役農業化学品事業部
2009年６月
長
取締役 伊 藤 英 治 1948年11月29日 生 (注)3 ―
同代表取締役 取締役専務執行役
2013年６月
員技術統括兼ＣＳＲ推進室長兼
貿易管理室長兼生産技術本部長
2015年６月 同顧問
2017年６月 同退職
2017年12月 当社取締役(現任)
1976年４月
当社入社
1996年11月
当社東京支店長
1999年12月
当社取締役東京支店長
2006年４月 当社取締役営業統括部第一グ
ループ長
2007年12月 当社常務取締役営業統括部第一
築 舘 宏 治
常勤監査役 1955年４月８日 生 (注)4 8,160
グループ長
2009年10月 当社常務取締役営業第四グルー
プ長
2011年１月 当社常務取締役管理グループ長
兼生命システム情報研究所長
2013年12月
当社常勤監査役(現任)
1979年７月
岡井公認会計士事務所長(現任)
岡 井 眞
監査役 1948年12月10日 生 (注)4 1,100
1992年12月
当社監査役(現任)
1971年４月
セントラル硝子株式会社入社
2007年６月
同常務執行役員
2010年６月
同常勤監査役
永 冨 明 郎
監査役 1949年１月21日 生 (注)4 500
2011年６月
同退任
2011年11月
当社顧問
2011年12月
当社監査役(現任)
1977年４月
三菱商事株式会社入社
2004年４月
同化学品グループＣＩＯ
2008年６月 株式会社アイ・ティ・フロン
ティア執行役員
2010年１月
同退職
2010年２月
株式会社シグマクシス執行役員
監査役 神 戸 祐 次 1954年３月７日 生 (注)4 ―
2011年12月
同退職
2017年４月
三菱商事株式会社化学品グループ
化学品関連情報統括
2019年３月
同退職
2019年４月
当社顧問
2019年12月
当社監査役(現任)
計 98,580
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(注) １ 取締役髙田 修氏、伊藤 英治氏は、社外取締役であります。
２ 監査役岡井 眞氏、永冨 明郎氏及び神戸 祐次氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 代表取締役社長 東 康之氏は、取締役会長 東 康夫氏の長男であります。
②社外役員の状況
当社は2015年12月17日開催の株主総会において髙田 修氏、2017年12月20日開催の株主総会において伊藤 英治氏
を社外取締役として選任いたしました。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率的かつ適正
に行われているかを監督する役割を担っていただくことが予定されています。
社外取締役髙田 修氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害
関係を生じさせる重要な関係はありません。社外取締役伊藤 英治氏は、取引先である日本曹達株式会社の出身者で
ありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役岡井 眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役永冨 明郎氏及び神戸 祐
次氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井 眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は1,600株であります。また、社外監査役３名
は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。
社外監査役の岡井 眞氏は、当社の株主でかつ岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特
別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
社外監査役の永冨 明郎氏は、当社の株主でかつ取引先であるセントラル硝子株式会社の出身者でありますが、同
社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
また、社外監査役の神戸 祐次氏は、当社の株主でかつ取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同
社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
当社は、提出日現在社外取締役と社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の賠償責任
を規定する契約を締結しております。該当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は社外取締役２名を選任し、監査役４名のうち３名を社外監査役とし、毎月１回の定時取締役会への出席等、
取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、監査役は、定期的に会計監
査人、取締役及び内部統制・監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとしておりま
す。
当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、取
締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとし
ております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は監査役４名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役
の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は
監査役４名中３名であり、その内１名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
また、監査役及び内部統制・監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて
開催しております。
また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を
展開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監
査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう
活動を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
築舘 宏治 13 13
岡井 眞
13 13
永冨 明郎 13 13
神戸 祐司 10 10
（注）社外監査役神戸 祐司氏の監査役会の開催回数及び出席回数欄は2019年12月19日開催の定時株主総会で選
任後開催された監査役会の回数を表示しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室（１
名）が監査役と緊密な連携を取りながら、事業所・本社各部門の計画的な内部監査を行っております。
③会計監査の状況
会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引
法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりでありま
す。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
８年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 中村 憲一
指定有限責任社員 公認会計士 島川 行正
（注）継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 11名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、毎期末に常勤監査役が「監査法人チェックリスト」を作成し、監査役会において審議し、会計監査人の選任
及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、監査法人に対して評価を行っております。
会計監査人の評価基準として、次の７項目を評価し総合的に相当性を判断しております。
（①監査法人の品質管理、②監査チームについて、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営
者等との関係、⑥グループ会社の監査、⑦不正リスクの確認）
当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人の監査は、総じて
「まったく問題なし」と判断をしております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,600 ― 16,000 700
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,600 ― 16,000 700
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」に関する指導・助言業務で
あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton メンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画に
おける監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性
を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、各役員の役位及び職務の内容等
を勘案して固定給としての現金給与を決定しております。また、退任時に役員退職慰労引当金規程に基づき、業
績の評価等を勘案して算定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2018年12月20日開催の株主総会にお
いて、報酬限度額を月額10百万円以内（ただし、使用人給与は含まない）、監査役については、月額２百万円以
内と決議しております。
なお、当事業年度における取締役の報酬等については、2019年12月19日開催の取締役会において、代表取締役
社長が、上記の算定方針及び報酬限度額の範囲内で決定することを取締役会に諮り、決議しております。また、
監査役の報酬については、2019年12月19日の監査役会において、監査役が協議して、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
79,136 70,152 ― 8,984 7
(社外取締役を除く。)
監査役
9,531 9,150 ― 381 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,252 12,840 ― 412 6
(注) １ 取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2018年12月20日開催の第67期定時株主総会において年額150百万円以内(社外取締
役分は年額15百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、2018年12月20日開催の第67期定時株主総会において年額30百万円以内（社外監査
役分は年額15百万円以内)と決議いただいております。
４ 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
５ 取締役の対象人員及び報酬等の総額には、2019年12月19日開催の第68期定時株主総会をもって退任した取締
役1名を含んでおります。
６ 社外役員の対象人員及び報酬等の総額には、2019年12月19日開催の第68期定時株主総会をもって退任した社
外役員1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
23,298 4 提出会社の使用人兼務役員に対する使用人給与相当額
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式はすべて純投資目的以外の目的であ
る投資株式に区分するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取
引の強化・維持、リタ－ンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が
期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 13,267
非上場株式以外の株式 31 1,281,068
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 12 23,698 取引先持株会による増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 216,742
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
24,000 24,000
主として臨床検査試薬セグメントでの
シスメックス㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
240,720 173,568
17,522 17,017
主として化学工業薬品セグメントでの
明治ホールディングス㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
140,880 134,096
43,400 42,570
主としてその他セグメントでの取引先
日本曹達㈱ 有
関係の維持・強化のため
130,636 111,108
17,033 17,026
主として化学工業薬品セグメントでの
多木化学㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
123,151 79,001
30,000 30,000
主として化学工業薬品セグメントでの
日本電子㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
108,450 76,890
14,783 14,377
主として化学工業薬品セグメントでの
㈱堀場製作所 無
取引先関係の維持・強化のため
81,013 89,710
41,691 39,890
主として化学工業薬品セグメントでの
エスペック㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
77,963 74,953
32,820 31,630
主として化学工業薬品セグメントでの
セントラル硝子㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
71,647 71,642
21,000 21,000
主として化学工業薬品セグメントでの
三菱商事㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
52,762 55,671
28,335 26,747
主として化学工業薬品セグメントでの
東ソー㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
48,311 38,195
13,435 12,805
ＤＯＷＡホールディング 主として化学工業薬品セグメントでの
無
ス㈱ 取引先関係の維持・強化のため
41,382 47,250
12,700 12,700
金融機関との取引を維持・強化するた
㈱青森銀行 有
め
31,762 33,401
17,000 17,000
金融機関との取引を維持・強化するた
㈱みちのく銀行 有
め
22,950 26,503
5,732 5,175
主として化学工業薬品セグメントでの
ＡＧＣ㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
17,599 17,335
8,195 7,780
主として化学工業薬品セグメントでの
三菱マテリアル㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
16,963 22,677
33,462 33,452
主として化学工業薬品セグメントでの
㈱寺岡製作所 無
取引先関係の維持・強化のため
13,619 15,856
10,000 10,000
カメイ㈱ 売却を検討しております 無
10,900 10,900
6,631 5,602
主として化学工業薬品セグメントでの
ニプロ㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
8,123 7,076
2,000 2,000
主として化学工業薬品セグメントでの
㈱アルバック 無
取引先関係の維持・強化のため
7,610 8,680
2,500 2,500
Ｈ.Ｕ.グループホール 主として臨床検査試薬セグメントでの
無
ディングス㈱ 取引先関係の維持・強化のため
7,030 6,155
5,250 5,250
主として化学工業薬品セグメントでの
応用地質㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
6,531 5,628
5,000 5,000
主として化学工業薬品セグメントでの
沖電気工業㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
5,650 7,355
5,000 5,000
主として臨床検査試薬セグメントでの
㈱カイノス 有
取引先関係の維持・強化のため
4,720 4,065
400 400
主として化学工業薬品セグメントでの
京セラ㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
2,398 2,682
400 400
主として化学工業薬品セグメントでの
三洋化成工業㈱ 有
取引先関係の維持・強化のため
1,960 1,860
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
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200 200
エーザイ㈱ 売却を検討しております 無
1,916 1,098
600 600
三益半導体工業㈱ 売却を検討しております 無
1,440 1,040
300 300
㈱三菱総合研究所 売却を検討しております 無
1,329 1,075
3,000 3,000
双日㈱ 売却を検討しております 無
714 1,050
400 400
主として臨床検査試薬セグメントでの
コスモ・バイオ㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
483 469
287 10,765
主として化学工業薬品セグメントでの
大平洋金属㈱ 無
取引先関係の維持・強化のため
450 24,124
(注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性について
は、上記のとおり、2019年９月末時点の保有条件等に基づいて、2019年11月13日開催の取締役会にて検
証を行っております。
２ 2019年度に株式数が増加した銘柄は、取引先持株会による購入であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結
財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把
握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参
加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※ 698,640 ※ 769,634
現金及び預金
受取手形及び売掛金 7,627,666 7,455,905
電子記録債権 138,511 175,668
商品 849,929 919,172
リース投資資産 132,959 129,982
その他 274,234 284,501
△ 1,134 △ 2,220
貸倒引当金
流動資産合計 9,720,808 9,732,643
固定資産
有形固定資産
※ 1,752,646 ※ 1,776,289
建物及び構築物
△ 1,242,052 △ 1,255,935
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 510,593 520,353
※ 1,498,379 ※ 1,498,379
土地
リース資産 447,169 496,785
△ 338,199 △ 373,715
減価償却累計額
リース資産（純額） 108,970 123,070
その他
453,865 429,343
△ 144,921 △ 115,457
減価償却累計額
その他（純額） 308,943 313,885
有形固定資産合計 2,426,887 2,455,689
無形固定資産
リース資産 41,712 27,808
ソフトウエア 731 999
6,718 6,718
電話加入権
無形固定資産合計 49,162 35,526
投資その他の資産
※ 1,360,829 ※ 1,334,568
投資有価証券
リース投資資産 379,659 295,344
差入保証金 738,328 654,136
その他 93,548 102,532
△ 17,687 △ 24,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,554,678 2,362,285
固定資産合計 5,030,728 4,853,501
資産合計 14,751,536 14,586,145
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 7,015,483 ※ 6,967,719
支払手形及び買掛金
電子記録債務 220,260 209,899
短期借入金 474,000 153,600
1年内返済予定の長期借入金 39,080 14,280
リース債務 181,932 179,161
未払法人税等 77,301 125,873
賞与引当金 53,450 53,450
204,021 253,805
その他
流動負債合計 8,265,528 7,957,788
固定負債
長期借入金 84,530 70,250
リース債務 488,333 401,687
繰延税金負債 197,633 206,663
退職給付に係る負債 92,769 102,872
役員退職慰労引当金 199,249 113,560
61,171 79,821
その他
固定負債合計 1,123,688 974,855
負債合計 9,389,217 8,932,644
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 3,167,522 3,461,316
△ 52,634 △ 65,525
自己株式
株主資本合計 4,816,388 5,097,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 528,156 533,494
△ 8,286 △ 9,021
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 519,869 524,472
非支配株主持分 26,061 31,737
純資産合計 5,362,319 5,653,500
負債純資産合計 14,751,536 14,586,145
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 31,013,852 31,040,674
28,256,343 28,260,092
売上原価
売上総利益 2,757,509 2,780,581
※1 2,474,301 ※1 2,419,409
販売費及び一般管理費
営業利益 283,207 361,172
営業外収益
受取利息 4,176 2,824
受取配当金 28,474 27,970
受取手数料 11,049 8,241
6,067 13,742
その他
営業外収益合計 49,767 52,779
営業外費用
支払利息 2,116 1,973
支払手数料 1,197 1,483
41 247
その他
営業外費用合計 3,355 3,703
経常利益 329,620 410,247
特別利益
※2 198
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 ― 179,188
5,629 986
投資事業組合運用益
特別利益合計 5,629 180,374
特別損失
※3 119 ※3 1,771
固定資産除却損
― 17,481
投資有価証券売却損
特別損失合計 119 19,253
税金等調整前当期純利益 335,130 571,368
法人税、住民税及び事業税
131,612 176,666
△ 19,943 10,849
法人税等調整額
法人税等合計 111,668 187,516
当期純利益 223,461 383,852
非支配株主に帰属する当期純利益 1,976 5,699
親会社株主に帰属する当期純利益 221,485 378,152
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 223,461 383,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85,571 5,337
638 △ 734
退職給付に係る調整額
※ △ 84,932 ※ 4,603
その他の包括利益合計
包括利益 138,529 388,455
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 136,585 382,779
非支配株主に係る包括利益 1,943 5,675
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付に
純資産合計
資本 株主資本 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整
剰余金 合計 累計額
評価差額金 累計額
合計
当期首残高 820,400 881,100 3,030,395 △ 52,634 4,679,261 613,727 △ 8,925 604,802 24,117 5,308,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,359 △ 84,359 △ 84,359
親会社株主に帰属す
221,485 221,485 221,485
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 85,571 638 △ 84,932 1,943 △ 82,988
額）
当期変動額合計 ― ― 137,126 ― 137,126 △ 85,571 638 △ 84,932 1,943 54,137
当期末残高 820,400 881,100 3,167,522 △ 52,634 4,816,388 528,156 △ 8,286 519,869 26,061 5,362,319
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付に
純資産合計
資本 株主資本 包括利益
株主持分
資本金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整
剰余金 合計 累計額
評価差額金 累計額
合計
当期首残高 820,400 881,100 3,167,522 △ 52,634 4,816,388 528,156 △ 8,286 519,869 26,061 5,362,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,359 △ 84,359 △ 84,359
親会社株主に帰属す
378,152 378,152 378,152
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12,891 △ 12,891 △ 12,891
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,337 △ 734 4,603 5,675 10,278
額）
当期変動額合計 － － 293,793 △ 12,891 280,902 5,337 △ 734 4,603 5,675 291,181
当期末残高 820,400 881,100 3,461,316 △ 65,525 5,097,290 533,494 △ 9,021 524,472 31,737 5,653,500
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 335,130 571,368
減価償却費 93,344 87,901
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 161,706
固定資産売却損益（△は益） ― △ 198
固定資産除却損 119 1,771
投資事業組合運用損益（△は益） △ 5,629 △ 986
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,951 7,693
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,950 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,401 9,184
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,581 △ 85,688
受取利息及び受取配当金 △ 32,650 △ 30,795
支払利息 2,116 1,973
売上債権の増減額（△は増加） △ 219,666 164,741
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,606 △ 69,243
仕入債務の増減額（△は減少） △ 756,403 △ 60,491
△ 119,479 105,550
その他
小計 △ 667,431 541,073
利息及び配当金の受取額
32,648 30,805
利息の支払額 △ 2,116 △ 1,973
△ 128,166 △ 129,334
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 765,065 440,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 90,305 △ 52,664
有形固定資産の売却による収入 ― 198
無形固定資産の取得による支出 △ 1,440 △ 1,090
投資有価証券の取得による支出 △ 45,291 △ 25,396
投資有価証券の売却による収入 ― 216,749
投資事業組合からの分配による収入 3,470 1,280
定期預金の預入による支出 △ 107,403 △ 39,201
定期預金の払戻による収入 102,196 102,201
貸付けによる支出 △ 500 △ 6,000
貸付金の回収による収入 530 710
保険積立金の積立による支出 △ 3,110 ―
保険積立金の解約による収入 ― 3,840
△ 896 4,292
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,752 204,919
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,190,080 4,859,000
短期借入金の返済による支出 △ 6,120,800 △ 5,204,200
長期借入れによる収入 85,720 ―
長期借入金の返済による支出 △ 25,990 △ 14,280
自己株式の取得による支出 ― △ 12,891
リース債務の返済による支出 △ 59,602 △ 54,778
△ 84,311 △ 84,348
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,904 △ 511,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 922,722 133,993
現金及び現金同等物の期首残高 1,519,161 596,438
※ 596,438 ※ 730,432
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価
の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外
の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れるこ
ととされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない
範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充す
るのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することと
され、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界経済、社会活動に大きな影響を及ぼして
おり、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期及び影響度合いについて合理的に予測することは、極めて困難な
状況であります。当社グループとしては、翌連結会計年度下期以降には、回復に向かうとの仮定に基づき、固定資
産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
現金及び預金 96,201千円 33,201千円
建物及び構築物 26,403千円 25,136千円
土地 258,846千円 258,846千円
投資有価証券 5,017千円 5,753千円
計 386,468千円 322,938千円
（担保に係る債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
支払手形及び買掛金 1,079,508千円 1,071,575千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当・役員報酬 1,421,983 千円 1,418,145 千円
賞与引当金繰入額 53,450 千円 53,450 千円
退職給付費用 59,723 千円 50,891 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,173 千円 14,521 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産その他
―千円 198千円
(車両運搬具)
計 ―千円 198千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建物及び構築物 32千円 1,579千円
有形固定資産その他
0千円 0千円
(車両運搬具)
有形固定資産その他
86千円 192千円
(工具、器具及び備品)
計 119千円 1,771千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△123,333千円 3,533千円
組替調整額 1,951千円 172千円
税効果調整前
△121,382千円 3,706千円
税効果額 35,810千円 1,631千円
その他有価証券評価差額金
△85,571千円 5,337千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △13,310千円 △5,197千円
14,240千円 4,279千円
組替調整額
税効果調整前
929千円 △918千円
△291千円 183千円
税効果額
退職給付に係る調整額 638千円 △734千円
その他の包括利益合計 △84,932千円 4,603千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 960,000 ― ― 960,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,677 ― ― 22,677
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年12月20日
普通株式 84,359 90.00 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 利益剰余金 84,359 90.00 2019年9月30日 2019年12月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 960,000 ― ― 960,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,677 4,000 ― 26,677
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年12月19日
普通株式 84,359 90.00 2019年9月30日 2019年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 利益剰余金 83,999 90.00 2020年9月30日 2020年12月18日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 698,640千円 769,634千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △102,201千円 △39,201千円
現金及び現金同等物 596,438千円 730,432千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借主側
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 貸主側
連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当控除
前の金額で計上しているため、記載を省略しております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
①リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
流動資産 132,959千円 129,982千円
投資その他の資産 379,659千円 295,344千円
②リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
流動負債 132,959千円 129,982千円
固定負債 379,659千円 295,344千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1)現金及び預金 698,640 698,640 ―
(2)受取手形及び売掛金 7,627,666 7,627,666 ―
(3)電子記録債権 138,511 138,511 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,324,240 1,324,240 ―
(5)支払手形及び買掛金 (7,015,483) (7,015,483) ―
(6)電子記録債務 (220,260) (220,260) ―
(7)短期借入金 (474,000) (474,000) ―
(8)長期借入金 (123,610) (124,623) 1,013
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1)現金及び預金 769,634 769,634 ―
(2)受取手形及び売掛金 7,455,905 7,455,905 ―
(3)電子記録債権 175,668 175,668 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,298,369 1,298,369 ―
(5)支払手形及び買掛金 (6,967,719) (6,967,719) ―
(6)電子記録債務 (209,899) (209,899) ―
(7)短期借入金 (153,600) (153,600) ―
(8)長期借入金 (84,530) (85,521) 991
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、 (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので、連結貸借対照表計上額は簿価により、時価は取
引相場価額によっております。
(5)支払手形及び買掛金、 (6)電子記録債務、 (7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
非上場株式(※１) 15,500 15,500
投資事業有限責任組合出資金(※１) 21,088 20,698
差入保証金(※２) 738,328 654,136
(※１)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※２)差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価評価は行っておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
(単位：千円)
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 698,640 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,627,666 ― ― ―
電子記録債権 138,511 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) ― ― 5,036 ―
その他 4,861 ― ― ―
合計 8,469,680 ― 5,036 ―
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 769,634 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,455,905 ― ― ―
電子記録債権 175,668 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) ― ― 4,999 ―
その他 ― 4,730 ― ―
合計 8,401,207 4,730 4,999 ―
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 474,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 39,080 14,280 14,280 14,280 14,280 27,410
合計 513,080 14,280 14,280 14,280 14,280 27,410
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 153,600 ― ― ― ― ―
長期借入金 14,280 14,280 14,280 14,280 14,280 13,130
合計 167,880 14,280 14,280 14,280 14,280 13,130
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,238,134 459,336 778,797
② 債券
5,036 5,000 36
③ その他
― ― ―
小計 1,243,171 464,336 778,834
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
76,208 97,484 △21,276
② 債券
― ― ―
③ その他
4,861 4,988 △126
小計 81,069 102,472 △21,403
合計 1,324,240 566,809 757,431
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額36,588千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,207,483 421,920 785,563
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 1,207,483 421,920 785,563
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
81,155 105,254 △24,099
② 債券
4,999 5,000 △0
③ その他
4,730 4,988 △258
小計 90,885 115,243 △24,357
合計 1,298,369 537,163 761,205
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額36,198千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千万円) (千万円) (千万円)
株式 216,742 179,188 17,481
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 216,742 179,188 17,481
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 804,535 千円 772,792 千円
勤務費用 38,633 千円 38,371 千円
利息費用 4,631 千円 4,448 千円
数理計算上の差異の発生額 11,219 千円 4,840 千円
退職給付の支払額 △86,227 千円 △48,727 千円
退職給付債務の期末残高 772,792 千円 771,726 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
年金資産の期首残高 755,573 千円 704,695 千円
期待運用収益 7,555 千円 7,046 千円
数理計算上の差異の発生額 △2,091 千円 △357 千円
事業主からの拠出額 29,884 千円 28,732 千円
退職給付の支払額 △86,227 千円 △48,727 千円
年金資産の期末残高 704,695 千円 691,390 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 772,792 千円 771,726 千円
年金資産 △704,695 千円 △691,390 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
68,096 千円 80,335 千円
産の純額
退職給付に係る負債 68,096 千円 80,335 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
68,096 千円 80,335 千円
産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
勤務費用 38,633 千円 38,371 千円
利息費用 4,631 千円 4,448 千円
期待運用収益 △7,555 千円 △7,046 千円
数理計算上の差異の費用処理額 14,240 千円 4,279 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 49,950 千円 40,053 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
数理計算上の差異 △929 千円 918 千円
合計 △929 千円 918 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
未認識数理計算上の差異 12,062 千円 12,980 千円
合計 12,062 千円 12,980 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
債券 9 ％ 9 ％
株式 4 ％ 4 ％
一般勘定 87 ％ 87 ％
その他 ― ％ ― ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
割引率 0.58 ％ 0.58 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 28,335 千円 24,622 千円
退職給付費用 8,237 千円 9,218 千円
退職給付の支払額 △8,059 千円 △7,864 千円
制度への拠出額 △3,891 千円 △3,440 千円
退職給付に係る負債の期末残高 24,622 千円 22,536 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 103,658 千円 99,930 千円
年金資産 △79,035 千円 △77,394 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
24,622 千円 22,536 千円
産の純額
退職給付に係る負債 24,622 千円 22,536 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
24,622 千円 22,536 千円
産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,237千円、当連結会計年度9,218千円
４ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,512千円、当連結会計年度1,620千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,687千円 7,731千円
賞与引当金 17,503千円 17,041千円
貸倒引当金 6,101千円 8,105千円
退職給付に係る負債 29,845千円 32,074千円
役員退職慰労引当金 65,783千円 35,449千円
減損損失 70,564千円 60,511千円
投資有価証券評価損 27,177千円 24,942千円
投資事業組合損失 2,692千円 2,623千円
会員権評価損 3,991千円 3,889千円
未払費用 18,055千円 3,317千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 89,159千円 105,779千円
15,987千円 16,423千円
その他
繰延税金資産小計
352,550千円 317,889千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △89,159千円 △105,779千円
△192,834千円 △153,289千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △281,993千円 △259,069千円
繰延税金資産合計 70,557千円 58,820千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 229,231千円 227,595千円
38,959千円 37,888千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 268,191千円 265,484千円
繰延税金負債純額 197,633千円 206,663千円
(注) １ 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載
を省略しております。
(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 3,993 3,813 1,988 498 78,865 89,159千円
評価性引当額 ― △3,993 △3,813 △1,988 △498 △78,865 △89,159千円
―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 2,794 3,758 1,960 491 1,463 95,312 105,779千円
評価性引当額 △2,794 △3,758 △1,960 △491 △1,463 △95,312 △105,779千円
―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率 31.3％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1％ 1.3％
住民税均等割 3.7％ 2.1％
評価性引当額の増減 △2.9％ △0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △0.3％
税額控除の影響 △0.9％ △0.5％
△0.4％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4％ 32.8％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連
機器、農業資材・農業資材関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う
商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」
「臨床検査試薬」「食品」「その他(農業資材)」から構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計算
調整額
書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 14,864,478 12,270,343 3,340,517 538,513 31,013,852 ― 31,013,852
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,864,478 12,270,343 3,340,517 538,513 31,013,852 ― 31,013,852
セグメント利益 1,258,465 1,149,379 264,119 85,545 2,757,509 ― 2,757,509
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計算
調整額
書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 15,451,442 11,927,750 3,211,930 449,550 31,040,674 ― 31,040,674
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,451,442 11,927,750 3,211,930 449,550 31,040,674 ― 31,040,674
セグメント利益 1,277,710 1,168,665 255,776 78,428 2,780,581 ― 2,780,581
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 内容 (千円) (千円)
(千円) 関係
(％)
子会社の
㈱日栄東海 被所有
被債務
子会社 取引に対
江川 達雄 ― ― 取締役 直接 34,764 ― ―
の役員 する被債
保証
相談役 0.4
務保証
(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海取締役相談役江川 達
雄から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
資本金又 関連当事
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 内容 (千円) (千円)
(千円) 関係
(％)
子会社の
被所有
被債務
子会社 ㈱日栄東海 取引に対
江川 達雄 ― ― 直接 18,321 ― ―
の役員 顧問 する被債
保証
0.4
務保証
(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海顧問江川 達雄から債
務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 5,693円08銭 6,023円38銭
１株当たり当期純利益 236円30銭 404円57銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
221,485 378,152
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
221,485 378,152
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
937,323 934,700
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 474,000 153,600 0.85 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 39,080 14,280 0.54 ─
１年以内に返済予定のリース債務 181,932 179,161 ─ ─
2021年10月
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 84,530 70,250 0.54
～2026年８月
2021年10月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 488,333 401,687 ─
～2030年５月
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 1,267,880 818,978 ─ ─
(注) １ 借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 14,280 14,280 14,280 14,280 13,130
リース債務 163,545 131,514 56,958 28,694 20,975
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,424,997 15,320,316 22,739,580 31,040,674
税金等調整前
(千円) 34,298 164,893 428,707 571,368
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 13,294 100,815 284,277 378,152
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 14.18 107.70 303.99 404.57
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 14.18 93.62 196.57 100.58
四半期純利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 501,432 ※1 637,127
現金及び預金
受取手形 220,706 180,364
電子記録債権 132,827 174,351
※3 5,776,401 ※3 5,607,459
売掛金
商品 666,914 735,330
リース投資資産 132,959 129,982
※3 75,912 ※3 65,936
その他
△ 580 △ 1,644
貸倒引当金
流動資産合計 7,506,575 7,528,908
固定資産
有形固定資産
※1 279,800 ※1 293,278
建物
構築物 7,017 6,711
車両運搬具 4,500 5,721
工具、器具及び備品 300,045 303,402
※1 1,169,449 ※1 1,169,449
土地
71,173 91,496
リース資産
有形固定資産合計 1,831,986 1,870,059
無形固定資産
ソフトウエア 731 ―
178 178
電話加入権
無形固定資産合計 909 178
投資その他の資産
※1 1,352,497 ※1 1,326,214
投資有価証券
関係会社株式 131,500 131,500
長期貸付金 3,770 3,650
リース投資資産 379,659 295,344
差入保証金 448,298 452,026
その他 66,775 78,620
△ 17,687 △ 24,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,364,813 2,263,060
固定資産合計 4,197,709 4,133,298
資産合計 11,704,284 11,662,206
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 133,940 94,035
※3 182,954 ※3 172,019
電子記録債務
※1 、 3 4,874,547 ※1 、 3 4,631,265
買掛金
リース債務 156,009 153,296
※3 42,366 ※3 39,832
未払費用
未払法人税等 75,602 124,132
賞与引当金 30,000 30,000
136,024 134,814
その他
流動負債合計 5,631,445 5,379,396
固定負債
リース債務 427,782 363,527
繰延税金負債 178,293 188,056
退職給付引当金 56,072 67,355
役員退職慰労引当金 95,646 87,325
55,749 53,480
その他
固定負債合計 813,544 759,743
負債合計 6,444,990 6,139,140
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金
881,100 881,100
資本準備金
資本剰余金合計 881,100 881,100
利益剰余金
利益準備金 105,000 105,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 36,148 36,569
別途積立金 2,640,000 2,770,000
302,520 443,311
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,083,668 3,354,880
自己株式 △ 52,634 △ 65,525
株主資本合計 4,732,534 4,990,855
評価・換算差額等
526,759 532,210
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 526,759 532,210
純資産合計 5,259,293 5,523,065
負債純資産合計 11,704,284 11,662,206
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※1 24,337,132 ※1 24,386,966
売上高
※1 22,205,470 ※1 22,225,309
売上原価
売上総利益 2,131,662 2,161,657
※2 1,855,598 ※2 1,824,948
販売費及び一般管理費
営業利益 276,063 336,708
営業外収益
※1 2,708 ※1 2,118
受取利息
受取配当金 28,376 27,869
受取手数料 6,438 3,812
※1 5,882 ※1 11,379
その他
営業外収益合計 43,405 45,180
営業外費用
支払利息 38 49
支払手数料 1,197 1,483
30 88
その他
営業外費用合計 1,267 1,620
経常利益 318,201 380,267
特別利益
※3 198
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 ― 179,188
5,629 986
投資事業組合利益
特別利益合計 5,629 180,374
特別損失
固定資産除却損 32 1,753
― 17,481
投資有価証券売却損
特別損失合計 32 19,235
税引前当期純利益 323,798 541,406
法人税、住民税及び事業税
129,913 174,544
△ 19,910 11,290
法人税等調整額
法人税等合計 110,002 185,835
当期純利益 213,795 355,571
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,148 2,510,000 303,083 2,954,231
当期変動額
別途積立金の積立 130,000 △ 130,000 ―
剰余金の配当 △ 84,359 △ 84,359
当期純利益 213,795 213,795
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 130,000 △ 563 129,436
当期末残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,148 2,640,000 302,520 3,083,668
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 52,634 4,603,097 612,176 612,176 5,215,274
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 84,359 △ 84,359
当期純利益 213,795 213,795
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 85,417 △ 85,417 △ 85,417
額）
当期変動額合計 ― 129,436 △ 85,417 △ 85,417 44,019
当期末残高 △ 52,634 4,732,534 526,759 526,759 5,259,293
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,148 2,640,000 302,520 3,083,668
当期変動額
別途積立金の積立 130,000 △ 130,000 ―
剰余金の配当 △ 84,359 △ 84,359
当期純利益 355,571 355,571
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 420 △ 420 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 420 130,000 140,791 271,212
当期末残高 820,400 881,100 881,100 105,000 36,569 2,770,000 443,311 3,354,880
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 52,634 4,732,534 526,759 526,759 5,259,293
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 84,359 △ 84,359
当期純利益 355,571 355,571
自己株式の取得 △ 12,891 △ 12,891 △ 12,891
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,450 5,450 5,450
額）
当期変動額合計 △ 12,891 258,320 5,450 5,450 263,771
当期末残高 △ 65,525 4,990,855 532,210 532,210 5,523,065
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
（ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界経済、社会活動に大きな影響を及ぼしており、今後
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び影響度合いについて合理的に予測することは、極めて困難な状況でありま
す。当社としては、翌事業年度下期以降には、回復に向かうとの仮定に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
現金及び預金 5,000千円 5,000千円
建物 26,403千円 25,136千円
土地 53,534千円 53,534千円
投資有価証券 4,023千円 4,023千円
計 88,960千円 87,694千円
(担保に係る債務)
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
買掛金 210,657千円 237,379千円
※２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
㈱日栄東海 374,800千円 137,600千円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期金銭債権 44,593千円 65,366千円
短期金銭債務 26,790千円 28,300千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
売上高 164,197千円 178,975千円
仕入高 181,239千円 183,000千円
営業取引以外の取引高 1,722千円 1,693千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 1,063,693 千円 1,076,123 千円
減価償却費 60,616 千円 54,645 千円
賞与引当金繰入額 30,000 千円 30,000 千円
退職給付費用 49,974 千円 40,053 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,573 千円 7,672 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,733 千円 9,778 千円
おおよその割合
％
販売費 39 ％ 39
一般管理費 61 ％ 61 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
車両運搬具 ―千円 198千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
(1)子会社株式 131,500 131,500
(2)関連会社株式 ― ―
計 131,500 131,500
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,687千円 7,731千円
賞与引当金 9,390千円 9,150千円
貸倒引当金 5,910千円 7,911千円
退職給付引当金 17,550千円 20,543千円
役員退職慰労引当金 29,937千円 26,634千円
減損損失 70,564千円 60,511千円
投資有価証券評価損 23,858千円 23,248千円
投資事業組合損失 2,692千円 2,623千円
会員権評価損 3,991千円 3,889千円
未払費用 15,448千円 1,328千円
15,704千円 16,288千円
その他
繰延税金資産小計
200,735千円 179,861千円
△134,222千円 △125,059千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
66,513千円 54,801千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 228,337千円 226,809千円
16,469千円 16,048千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 244,806千円 242,858千円
繰延税金負債の純額 178,293千円 188,056千円
(注) 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を
省略しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率 31.3％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2％ 1.3％
住民税均等割 3.5％ 2.1％
評価性引当額の増減 △2.3％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △0.3％
税額控除の影響 △0.9％ △0.5％
△0.3％ 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9％ 34.3％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高
額
資産の種類
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 279,800 34,825 207 21,140 293,278 912,236
構築物 7,017 840 0 1,146 6,711 183,175
車両運搬具 4,500 4,682 0 3,460 5,721 12,274
工具、器具及び備品 300,045 6,065 78 2,630 303,402 47,475
土地 1,169,449 ― ― ― 1,169,449 ―
リース資産 71,173 45,859 ― 25,536 91,496 326,907
有形固定資産計 1,831,986 92,273 285 53,913 1,870,059 1,482,070
無形固定資産
ソフトウエア 731 ― ― 731 ― ―
電話加入権 178 ― ― ― 178 ―
無形固定資産計 909 ― ― 731 178 ―
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 18,267 7,772 100 25,939
賞与引当金 30,000 30,000 30,000 30,000
役員退職慰労引当金 95,646 9,778 18,100 87,325
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホ-ムペ-ジに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりで
公告掲載方法
す。
https://www.t-kagaku.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典 株主優待制度を実施しており、3,000円相当の自社取扱商品を年１回贈呈
（注）単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第68期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月20日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月20日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第69期 第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日東北財務局長に提出
第69期 第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月15日東北財務局長に提出
第69期 第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月11日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年12月20日東北財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年11月17日東北財務局長に提出
2020年12月３日東北財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 川 行 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北化学薬品株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
北化学薬品株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北化学薬品株式会社の2020
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東北化学薬品株式会社が2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
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部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 川 行 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北化学薬品株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化
学薬品株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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