浜松ホトニクス株式会社 有価証券報告書 第73期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和1年10月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【事業年度】 第73期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 晝馬 明
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の1
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の6(日本生命浜松駅前ビル)
【電話番号】 053(452)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 浜松ホトニクス株式会社東京営業所
(東京都港区虎ノ門三丁目8番21号虎ノ門33森ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(百万円) 121,852 130,495 144,338 145,912 140,251
売上高
(百万円) 20,050 24,037 28,088 26,277 22,692
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 14,419 17,777 21,222 19,918 16,523
純利益
(百万円) 4,765 23,224 21,763 15,882 15,904
包括利益
(百万円) 169,716 187,558 193,985 203,647 213,515
純資産額
(百万円) 217,300 239,331 244,914 259,694 271,615
総資産額
(円) 1,075.31 1,188.30 1,248.84 1,311.11 1,373.79
1株当たり純資産額
(円) 90.23 113.00 136.50 128.67 106.73
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 77.8 78.1 78.9 78.2 78.3
自己資本比率
(%) 8.3 10.0 11.2 10.1 8.0
自己資本利益率
(倍) 34.2 30.1 33.2 31.2 49.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 24,160 26,154 23,579 30,875 23,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,186 △ 13,198 △ 8,880 △ 16,086 △ 16,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,413 △ 5,707 △ 16,323 △ 6,681 △ 6,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 53,595 63,385 61,824 68,521 68,773
残高
(名) 4,592 4,683 4,878 5,035 5,195
従業員数
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数については、就業人員数を記載しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(百万円) 101,786 110,200 116,323 119,763 115,586
売上高
(百万円) 15,854 20,048 21,323 21,771 17,761
経常利益
(百万円) 11,922 16,044 16,792 17,326 13,519
当期純利益
(百万円) 34,928 34,928 34,928 34,928 34,964
資本金
(株) 167,529,968 167,529,968 165,011,568 165,011,568 165,027,259
発行済株式総数
(百万円) 145,992 157,483 159,245 169,569 176,954
純資産額
(百万円) 184,019 198,798 200,298 213,697 223,685
総資産額
(円) 926.44 999.35 1,026.95 1,093.53 1,141.04
1株当たり純資産額
34.00 34.00 37.00 40.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
(円) 74.48 101.81 107.82 111.74 87.18
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 79.3 79.2 79.5 79.4 79.1
自己資本比率
(%) 8.1 10.6 10.6 10.5 7.8
自己資本利益率
(倍) 41.4 33.4 42.0 35.9 60.7
株価収益率
(%) 45.6 33.4 34.3 35.8 45.9
配当性向
(名) 3,270 3,357 3,470 3,571 3,677
従業員数
(%) 115.5 128.4 171.5 153.9 202.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX)
(円) 3,495 3,615 5,070 4,560 5,450
最高株価
(円) 2,467 2,768 3,435 3,390 3,315
最低株価
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数については、就業人員数を記載しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1948年 9月 堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚
(現静岡県浜松市中区海老塚)に設立
1953年 9月 東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社(資本金50万円)を浜松市海
老塚(現浜松市中区海老塚)に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ
1961年12月 東京都港区に事務所を新設(現東京営業所)
1964年10月 浜松市市野町(現浜松市東区市野町)に工場新設(現本社工場)
1966年 7月 ニューヨーク市に駐在員事務所を新設(現ハママツ・コーポレーション 連結子会社)
1967年12月 浜松市市野町(現浜松市東区市野町)へ本社を移転
1973年 7月 静岡県磐田郡豊岡村(現磐田市)に工場新設(現豊岡製作所)
独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立(現ハママツ・ホト
ニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社)
1978年12月 事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加
1979年 4月 大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を新設
1981年 6月 浜松市天王町(現浜松市東区天王町)に工場新設(現天王製作所)
1983年 1月 浜松市常光町(現浜松市東区常光町)に工場新設(現常光製作所)
1983年 4月 浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更
1983年 6月 米国にホトニクス・マネージメント・コーポ(現連結子会社)設立
1984年 8月 株式店頭登録(日本証券業協会)
1985年 1月 浜松市砂山町(現浜松市中区砂山町)に本社事務所新設
1985年 4月 茨城県つくば市に筑波研究所新設
1985年 7月 仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル(現連結子会社)設立
1988年 3月 英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド(現連結子会社)設立
1990年 2月 静岡県浜北市(現浜松市浜北区)に中央研究所新設
1991年 6月 コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける
1994年 7月 浜松市新都田(現浜松市北区新都田)に都田製作所新設
1996年 7月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1998年 3月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年10月 浜松市西区に産業開発研究所を開設
2011年 8月 中国に浜松光子学商貿(中国)有限公司(現連結子会社)設立
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3【事業の内容】
当社グループは、浜松ホトニクス株式会社(当社)、子会社22社及び関連会社4社で構成されており、光電子増倍
管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、か
つ、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)電子管事業
光電子増倍管、イメージ機器及び光源
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿
(中国)有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子
会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れてお
ります。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティッ
ク・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。
(2)光半導体事業
光半導体素子
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿
(中国)有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部
品を仕入れております。
(3)画像計測機器事業
画像処理・計測装置
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿
(中国)有限公司他海外子会社を通じ販売しております。
(4)その他事業
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術
股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(%)
(連結子会社)
当社に不動産を賃貸して
ホトニクス・マネージメント・
米国 千米ドル
コーポ
持株会社 100.0 おります。
ニュージャージー州 33,521
(注1)
役員の兼任等…有
浜松光子学商貿(中国)有限公 光電子増倍管、イメージ機 当社の製品を販売してお
中国 千中国元
器及び光源、光半導体素
司 ります。
100.0
子、画像処理・計測装置の
北京市 50,000
(注5) 販売 役員の兼任等…有
ホトニクス・マネージメント・
千ユーロ
ベルギー王国
ヨーロッパ・エス・アール・ 持株会社(予定) 100.0 役員の兼任等…有
モンサンギベール市 12,000
エル
光電子増倍管、イメージ機
台湾 千台湾ドル 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
台湾浜松光子学有限公司 100.0
子、画像処理・計測装置の
新竹市 30,000 ります。
販売
当社の製品を加工してお
静岡県 千円
㈱光素 光源の製造 100.0 ります。
磐田市 85,000
役員の兼任等…有
ハママツ・ホトニクス・ヨー
千ユーロ
独国
ロッパ・ゲー・エム・ベー・ 欧州における販売統括会社 100.0 -
ヘルシンク市 400
ハー
当社の製品を加工してお
中国 千中国元
北京浜松光子技術股份有限公司 光電子増倍管等の製造販売 94.0 ります。
北京市 200,000
役員の兼任等…有
当社の製品を加工してお
静岡県 千円
高丘電子㈱ 光電子増倍管の製造 88.6 ります。
浜松市中区 98,000
役員の兼任等…有
静岡県 千円
当社の製品を加工してお
浜松電子プレス㈱ 電子部品、金型の製造 72.1
ります。
磐田市 95,000
当社は施設を利用してお
静岡県 千円
㈱磐田グランドホテル ホテル事業 57.1 ります。
磐田市
100,000
役員の兼任等…有
千韓国ウォン
ハママツ・ホトニクス・コリ 韓国 当社の製品を販売してお
画像処理・計測装置等の販
55.0
売
ア・カンパニー・リミテッド ソウル市 117,000 ります。
浜松光子医療科技(廊坊)有限 中国 千中国元 100.0
医療機器及び関連製品の製
-
造販売
公司 河北省廊坊市 18,000
(100.0)
ハママツ・ホトニクス・ドイ
光電子増倍管、イメージ機
独国 千ユーロ 100.0 当社の製品を販売してお
チュラント・ゲー・エム・
器及び光源、光半導体素
子、画像処理・計測装置の
ベー・ハー
ヘルシンク市 ります。
2,000 (100.0)
販売
(注1)(注5)
光電子増倍管、イメージ機
千ユーロ
ハママツ・ホトニクス・フラン 仏国 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
子、画像処理・計測装置の
ス・エス・ア・エール・エル マッシー市 1,136 (100.0) ります。
販売
光電子増倍管、イメージ機
ハママツ・ホトニクス・イタリ 伊国 千ユーロ 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
子、画像処理・計測装置の
ア・エス・アール・エル アレーゼ市 728 ります。
(100.0)
販売
光電子増倍管、イメージ機 当社の製品を販売してお
浜松光子学科学儀器(北京)有 中国 千中国元 100.0
器及び光源、光半導体素
ります。
子、画像処理・計測装置の
限公司 北京市 5,000 (100.0)
販売 役員の兼任等…有
英国 光電子増倍管、イメージ機
千英ポンド
ハママツ・ホトニクス・ユー・ 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
ハートフォード
子、画像処理・計測装置の
ケイ・リミテッド 400 (100.0) ります。
シャー 販売
光電子増倍管、イメージ機 当社の製品を販売してお
ハママツ・コーポレーション 米国 千米ドル 100.0
器及び光源、光半導体素
ります。
子、画像処理・計測装置の
ニュージャージー州
(注1)(注5) 426 (100.0)
販売 役員の兼任等…有
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(%)
千スウェーデン
光電子増倍管、イメージ機
ハママツ・ホトニクス・ノルデ スウェーデン王国 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
クローネ
子、画像処理・計測装置の
ン・エイ・ビー シスタ市 ります。
(100.0)
販売
2,700
千イスラエル 光電子増倍管、イメージ機
ハママツ・ホトニクス・イスラ イスラエル国 100.0 当社の製品を販売してお
器及び光源、光半導体素
新シェケル
子、画像処理・計測装置の
エル・リミテッド ブネイブラク ります。
(100.0)
100 販売
エナジティック・テクノロ 米国 米ドル 100.0
光源等の製造販売 役員の兼任等…有
ジー・インク マサチューセッツ州 1 (100.0)
(持分法適用関連会社)
ハママツ/クィーンズ・PET・ 米国 千米ドル 30.0
PETを用いた医療診断及び
役員の兼任等…有
研究開発
イメージング・センター ハワイ州 8,001 (30.0)
千円
浜松光電㈱ 静岡県 当社の製品を加工してお
光半導体素子の製造販売 18.9
磐田市 79,500 ります。
(注4)
長野県 千円 当社に製品を販売してお
長窯㈱ 電子部品の製造販売 21.0
長野市 ります。
55,004
メンロー・システムズ・ゲー・ 独国 千ユーロ 24.9
光源の製造・開発
-
エム・ベー・ハー ミュンヘン市
42 (24.9)
(注)1 ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びハママツ・ホトニクス・ドイチュ
ラント・ゲー・エム・ベー・ハーは特定子会社に該当いたします。
2 上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数であります。
4 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
5 ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松
光子学商貿(中国)有限公司につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1)売上高 40,737 百万円
(2)経常利益 1,972
(3)当期純利益 1,444
(4)純資産額 10,568
(5)総資産額 19,039
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであり
ます。
(1)売上高 18,831 百万円
(2)経常利益 1,706
(3)当期純利益 1,268
(4)純資産額 6,357
(5)総資産額 9,502
浜松光子学商貿(中国)有限公司 の主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1)売上高 14,772 百万円
(2)経常利益 2,635
(3)当期純利益 2,062
(4)純資産額 3,370
(5)総資産額 10,083
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年9月30日現在)
従業員数(名)
セグメントの名称
2,028
電子管事業
1,510
光半導体事業
586
画像計測機器事業
370
その他事業
全社(共通) 701
5,195
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しており
ます。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
(2020年9月30日現在)
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,677 40.3 16.1 6,913,380
従業員数(名)
セグメントの名称
1,159
電子管事業
1,265
光半導体事業
434
画像計測機器事業
148
その他事業
全社(共通) 671
3,677
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しており
ます。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し1961年9月10日に結成され、2020年9月30日現在組合員数は
3,089名であります。所属上部団体として産業別労働組合JAMに属しており、労使関係は極めて良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は未知未踏を追及し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を
向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。
光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のため
には、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自
然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解
明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可
能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は
人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできな
いことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うととも
に、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識の
もと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。
(2)中長期的な経営戦略等
「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会え
ない」私たちは、自分たちの光技術を「Key Enabling Technology」だと自負しておりま
す。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッ
ド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広
がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけはなく、最終製品の性能を高め
光応用産業の核となる「Key Enabling Technology」を提供しているのです。当社は、光
デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新たな
アプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自身
も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとしての
連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化する
とともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。
一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当
社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に
向けた積極的な研究開発や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。
「Key Enabling Technology」及び持続的成長戦略の概念図
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的に
は当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。
一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ROE(自己資本当期純利益率)を意識した経
営を行っております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取りまく経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に起因する経
済活動の停滞により各国・地域かつ広い分野において需要の大幅な減少が見られました。また、企業収益の悪化に
伴い設備投資が縮小するなど、景気は極めて厳しくかつ先行きの見えない状況となっております。
新型コロナウイルス感染症は、医用、産業、分析など様々な領域における当社の事業活動にも大きな影響を与え
ております。新型コロナウイルス感染症の診断に関連して当社製品の需要の増加も見られましたものの、総じて需
要は低迷いたしました。しかしながら、当社の事業領域である光応用産業は今後も拡大し、中長期的には当社は今
後も成長を持続すると認識しております。足元の厳しい経営環境において経費節減を進め、この感染症の影響が想
定を超えて長期化した場合でも、なお盤石な財務基盤の整備を進めてまいります。一方で、お客様の最終製品の性
能を高めるための重要な要素技術( Key Enabling Technology)である当社製品の価値を
さらに高めて世界に貢献するため、将来に向けた必要な設備投資や事業を牽引する光センサなどのコア技術を高め
るための研究開発投資は引続き推進していく所存です。さらに、光応用産業の今後の拡大を見据え、次代を担う 人
材の育成を目指した社内ベンチャー制度も新たに開始いたしました。
また、昨今、企業を取りまく環境の変化は大変目まぐるしいものがあり、当社におきましてもそのような変化に
対し機動力をもって対応していくことが必要と認識しております。このように変化する経営環境への対応や将来の
会社を牽引する次世代の経営層の育成も視野に入れ、当社は執行役員制度の導入を決定いたしました。これによ
り、業務執行の意思決定の迅速化と経営の監督機能の強化を図り、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制
を構築してまいります。
当社グループといたしましては、社会のデジタル化にも対応しながら、創業当時のベンチャー精神を忘れること
なく、既存事業の強化を進めながら、国内外の特徴ある光技術を保有したベンチャーを含む他社への投資や社内体
制の改革にも積極的に取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済情勢の変化について
当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみ
ならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グルー
プの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界への販売を推進する一方で、産業用機器分野、
分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野等の様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化並びに
平準化に努めております。
(2)市場における競争の激化について
当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器
メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用
機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をな
す3事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大
に努めております。
(3)技術革新における競争について
当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質
はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなけれ
ばならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する
新たな知識を獲得できなかった、または、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場
合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ず
しも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を
及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な
研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し
続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。
(4)人材の確保、育成について
当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に
粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮で
きる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通り
に進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクに対し、より高い専門性を有した人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、
高度なOJTにより専門性の伝承に努めております。また、創業以来のベンチャー精神を持った人材を育成するた
めにコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を活用し、投資先へ幹部として当社人材を送り込むほか、
グローバル・ストラテジック・チャレンジ・センター(GSCC)といった組織内に社内ベンチャー制度を立ち上
げるなどにより人材の育成に努めております。
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(5)為替変動について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は7割強であり、海外子会社の売上、費用、資産等の現地
通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有
しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において
為替リスクを負っております。海外販売子会社は顧客との交渉により円建もしくは現地通貨建て等を取り決めてお
りますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合に
は、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努める
とともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による
影響を最小化にするよう努めております。
(6)地震等自然災害について
当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海大地震、東南海
地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能
力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、事業継続計画(BCP)の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約
によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。
(7)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、航空便減便による製品出荷に対する懸念、サプライ
チェーン不安による部材調達懸念の他、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延な
どの懸念が把握されております。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合などには、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社は従業員の感染被害と感染拡大を防ぎ安全を確保するとともに当社の生産活動への影響
を最小化するため、国内外への出張の禁止、不特定多数が参加する会合(セミナー、展示会、懇親会など)への参
加禁止及びお客様の弊社来訪自粛要請などを行いました。また従業員に対しても手洗いやマスクの着用及び一層の
体調管理を求めました。一方財務面では、投資計画の見直しを行い、資金面での万が一に備えコミットメントライ
ン契約を締結するなどの対応をいたしました。
(8)国際的な事業活動について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は7割強であり、グローバルに事業を展開しております。
進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほ
か、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問
題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。
(9)情報セキュリティリスクについて
当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有して
おります。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重
要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシ
ステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに減少いたしました結果、売上高は
140,251百万円 と前期に比べ 5,660百万円 ( 3.9% )の減少となりました。利益面につきましても、 営業利益は
21,752百万円 と前期に比べ 3,650百万円 ( 14.4% )減少、 経常利益は22,692百万円 と前期に比べ 3,584百万円
( 13.6% )減少、親会社株主に帰属する当期純利益は 16,523百万円 と前期に比べ 3,395百万円 ( 17.0% )減少と
なり、 遺憾ながら減収減益となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、油田探査装置向けの売上げが、油田開発投資の低迷により大きく減少したほか、学術向け及
び環境・発光分析向けの売上げも減少するなど、売上げは減少いたしました。
イメージ機器及び光源は、ステルスダイシングエンジンの売上げが減少したほか、下期において環境分析等に
用いられる重水素ランプがアジアを中心に売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。
以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は
53,257百万円 (前期比 8.2%減 )、 営業利益は17,833百万円 (前期比 13.0%減 )となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、X線CTや検体検査装置向けのシリコンフォトダイオードの売上げが増加したほか、産業分
野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げが増加するなど、売上げは増加いたしま
した。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は 65,810百万円 (前期比 1.5%増 )、 営業利益は18,391百
万円 (前期比 0.9%減 )となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラの売上げが減少したほか、半導体
故障解析装置の売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は 16,728百万円 (前期比 8.7%減 )、 営業利益は3,100
百万円 (前期比 15.9%減 )となりました。
[その他事業]
その他事業の売上高は 4,456百万円 (前期比 5.7%減 )、 営業損失は741百万円 (前期は営業損失197百万円)となり
ました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
[流動資産]
流動資産の主な変動は、現金及び預金が4,650百万円減少したものの、たな卸資産が5,983百万円、有価証券が
2,988百万円それぞれ増加したことなどから、 流動資産は前連結会計年度末に比べ 3,384百万円増加しておりま
す。
[固定資産]
固定資産の主な変動は、有形固定資産が建物及び構築物の増加などにより8,890百万円増加したことから、 固
定資産は前連結会計年度末に比べ 8,536百万円増加しております。
[流動負債]
流動負債の主な変動は、支払手形及び買掛金が1,083百万円、未払法人税等が502百万円それぞれ減少したもの
の、設備関係の未払金及び電子記録債務(流動負債その他)が2,515百万円増加したことなどから 、流動負債は
前連結会計年度末に比べ 1,972百万円増加しております。
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[固定負債]
固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が201百万円増加したことなどから、 固定負債は前連結会計年度
末に比べ 80百万円増加しております。
[純資産]
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が10,320百万円増加したことから 、
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 9,868百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ252百
万円増加し、68,773百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ7,553百万円少ない23,321百万円の資金を得ておりま
す。
これは主として、税金等調整前当期純利益が3,961百万円の減少、仕入債務の増減額が前連結会計年度は2,274
百万円の増加であったのに対して当連結会計年度は811百万円の減少となったことなどにより、収入減となって
おります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ129百万円多い16,215百万円の資金を支出しておりま
す。
これは主として、非キャッシュである3ヶ月超の定期預金への預入支出が1,808百万円、関係会社出資金の払込
による支出が679百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産の取得による支出が3,428百万円増加したことな
どにより、支出増となっております。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ172百万円少ない6,508百万円の資金を支出しておりま
す。
これは主として、借入金の返済による支出が減少したことなどにより、支出減となっております。
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③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
51,662 △6.9
電子管事業
66,682 3.8
光半導体事業
15,807 △12.9
画像計測機器事業
4,262 5.8
その他事業
138,414 △2.4
合計
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
53,257 △8.2
電子管事業
65,810 1.5
光半導体事業
16,728 △8.7
画像計測機器事業
4,456 △5.7
その他事業
140,251 △3.9
合計
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されて
いるとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の計上、偶
発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手
可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを
取りまく環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意下
さい。
②当連結会計年度の経営成績等
当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、3年の経営計画を策定し、公表しております。(ローリン
グ方式)また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的か
つ安定的な高収益体制の構築を目指しております。
当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに減少いたしました結果、売上高は
140,251百万円 と前期に比べ 5,660百万円 ( 3.9% )の減少となりました。売上高は前期と比較して減少し、2018
年11月に公表した3年の経営計画の2年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、米中貿易摩擦
や海外経済の減速による輸出の低迷が続く中で、さらに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により需要が大
幅に減少したほか、企業における設備投資の抑制が進んだことなどが影響しております。利益面につきまして
も、 営業利益は21,752百万円 と前期に比べ 3,650百万円 ( 14.4% )減少、 経常利益は22,692百万円 と前期に比べ
3,584百万円 ( 13.6% )減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても 16,523百万円 と前期に比べ 3,395
百万円 ( 17.0% )減少となり、 遺憾ながら減収減益となりました 。利益面についても売上高同様、2018年11月に
公表した3年の利益計画の2年目の目標額には到達することは できませんでした。これは売上高目標が未達であっ
たことにより、設備投資による減価償却費などの固定的コストの相対的な負担割合が高まったことによるもので
あります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度におけ
る為替感応度(1円の為替変動が年間営業利益に与える影響:円安+/円高△)は、米ドルで200百万円、ユーロ
で100百万円、中国元で600百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影
響額は、△1,300百万円であり、利益を減少させております。
なお、セグメント別の業績の概要につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
a 売上高
光電子増倍管は、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げが、中国を中心に国内外
での需要が高まり、増加いたしました。しかしながら、油田探査装置向けが、油田開発投資の低迷により売上
げが大きく減少したほか、学術向け及び環境・発光分析向けの売上げも減少いたしました結果、光電子増倍管
の売上げは減少いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、半導体検査装置向けのキセノンランプの売上げは好調で
あったものの、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが、米中貿易
摩擦の影響を受けて減少いたしました。また、下期において環境分析等に用いられる重水素ランプが、大学や
研究機関等の閉鎖により、アジアを中心に売上げが減少いたしました。この結果、イメージ機器及び光源の売
上げは減少いたしました。
以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は
53,257百万円 (前期比 8.2%減 )となりました。
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光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用のフラットパネルセンサの売上げが、顧客の生産活動の停止
による需要の減少を受け、売上げが減少いたしました。しかしながら、X線CTや検体検査装置向けのシリコ
ンフォトダイオードの売上げが国内外での需要の高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野におきま
して、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが、半導体市場の復調を受けて増加いたしまし
た。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は 65,810百万円 (前期比 1.5%増 )となりました。
画像処理・計測装置は、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが、欧米における
病院間ネットワークの需要の高まりを受けて増加いたしました。しかしながら、生命科学やバイオ分野で用い
られるデジタルカメラが、大学や研究機関等の活動停滞の影響により国内外で売上げが減少いたしました。ま
た、半導体故障解析装置も、国内及び欧州を中心に設備投資抑制の影響を受けて減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は 16,728百万円 (前期比 8.7%減 )となりました。
その他事業の売上高は 4,456百万円 (前期比 5.7%減 )となりました。
b 為替変動の影響
売上高に係る為替変動の影響額は、主として海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する為替レートの差に
より発生しております。当連結会計年度における対米ドルの期中平均レートは前期に比べ2円24銭の円高となり
583百万円減収と試算しております。対ユーロの期中平均レートは前期に比べ3円44銭の円高となり288百万円減
収と試算しております。また、対中国元の期中平均レートは前期に比べ91銭の円高となり764百万円減収と試算
しております。
c 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比142百万円(0.2%)減少し71,774百万円となり、売上総利益は前期比5,518百万円
(7.5%)減少し68,477百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前期比0.1%上
昇したものの、光半導体事業が前期比2.9%、画像計測機器事業が前期比0.6%低下したことから、前期比1.9%
低下し48.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比1,867百万円(3.8%)減少し46,724百万円となりました。これは旅費交通
費(その他)が前期比743百万円(48.1%)減少したこと及び広告宣伝費が前期比462百万円(38.8%)減少した
ことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比923百万円(7.1%)減少し、売上高
に対する比率は8.7%となりました。
d 営業利益
営業利益は、前期比 3,650百万円 ( 14.4% )減少し 21,752百万円 となりました。電子管事業は、光電子増倍管
をはじめとして、売上げが減少したことに伴い、売上総利益が前期比2,665百万円減少したことにより、営業利
益は前期比 2,668百万円 ( 13.0% )減少し 17,833百万円 となりました。光半導体事業は、シリコンフォトダイ
オード等の売上げが増加したものの、売上原価が増加したことなどに伴い、売上総利益が前期比1,463百万円減
少したことにより、営業利益は前期比 162百万円 ( 0.9% )減少し 18,391百万円 となりました。画像計測機器事業
は、デジタルカメラ等の売上げが減少したことに伴い、売上総利益が前期比894百万円減少したことにより、営
業利益は前期比 584百万円 ( 15.9% )減少し 3,100百万円 となりました。その他事業は、売上高は減少し、 営業損
失は741百万円 (前期は営業損失197百万円)となりました。
e 営業外損益
営業外損益は、前期比65百万円増加し、939百万円となりました。これは前期の為替差損179百万円が当連結
会計年度は為替差益94百万円に転じたことによるものであります。なお、受取利息の減少などにより金融収支は
27百万円の収入減となりました。
f 特別損益
特別損失は、前期比501百万円増加し718百万円となりました。これは、減損損失が431百万円増加したことに
よるものであります。なお、固定資産圧縮損につきましては、これに対応する補助金収入(特別利益)も109百
万円増加しております。
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g 親会社株主に帰属する当期純利益
以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比 3,961百万円 ( 15.1% )減少し 22,259百万円 となりまし
た。また、法人税等の負担率が、前期の23.77%と比較して、当連結会計年度は25.50%と1.73%上昇しておりま
す。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益 は前期比 3,395百万円 ( 17.0% )減少し 16,523百万円 となりま
した。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループは企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため、下記の様な主要資金需要に対して、資金の調
達方法を以下の通りとすることを基本としております。
・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄う。
・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜
資本市場からの調達を検討する。
・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。
・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もし
くは資本市場での調達を検討する。
当社グループの資金調達の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部からの多
額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。
また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並
びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。
今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部
留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務
健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローに対する重要な影響を
及ぼす危惧があると判断したため、コミットメントラインを新たに締結し、資金の流動性確保に備えております。
⑥財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してお
ります。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連
結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づ
き見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる
場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等
注記事項(追加情報)」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研
究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。
光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点か
らみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こう
した中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めて
おり、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する
開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 12,147 百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業
3,497 百万円、光半導体事業 2,026 百万円、画像計測機器事業 347 百万円、その他事業718百万円及び各事業区分に配賦
できない基礎的研究5,558百万円であります。
当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。
<電子管事業>
新型コロナウイルス検査試薬の研究開発を加速する高感度・高再現性のイムノクロマトリーダ
蛍光イムノクロマト法は、血液等の検体を含ませた試薬に光を照射した際の蛍光を測定器(イムノクロマト
リーダ)で確認することで、検体中の抗原や抗体の有無を判別する検査法です。現在、新型コロナウイルス検査
試薬の研究開発のため、測定器も感度向上が求められておりますが、蛍光の信号量を増やそうと照射光を強める
とノイズも増える点が課題でした。この度開発した測定器では、独自の信号処理技術により、照射光を強めると
ともに増幅回路で信号量を増やしながらもノイズを低減させることに成功し、さらに部材の見直しと光学設計の
最適化により測定感度を従来の10倍以上に高めました。また、長年培ってきたデータ解析技術により、再現性は
従来同等の業界最高水準を確保しております。これにより、新型コロナウイルス向けをはじめとする各種試薬の
研究開発の効率が向上することが期待できます。
<光半導体事業>
小型・高感度を両立した携帯型分析装置向けFTIR分光器を新たに開発
FTIRとは、対象物に赤外線を照射し、反射・透過した光の種類や性質を調べることで、対象物に含まれる
成分を分析する分光分析法の一種で、科学研究から産業まで様々な分野で用いられております。FTIR分析装
置は据置型が主流ですが、近年、作業現場で測定できる携帯型の要求が高まっており、小型で高感度のFTIR
分光器が望まれておりました。この度、当社は独自のMEMS(注1)技術を用いて光学部品を一新すること
で、小型化に伴う測定用光量の減少という課題を解決するとともに、構造設計を見直し、手のひらサイズながら
据置型と同等の感度を有した小型FTIR分光器を開発いたしました。本分光器を用いることで、据置型の100分
の1程度の大きさの携帯型FTIR分析装置の実現が可能となり、プラスチック選別や農作物の成分分析など現
場でのリアルタイム計測が求められる幅広い用途への応用が期待できます。
<画像計測機器事業>
従来品よりも暗い領域を観察可能な科学計測用CMOSカメラ「ORCA-Fusion BT」を開発
生命科学分野における生細胞の生命現象の観察には、蛍光や化学発光等の微弱光を捉えることのできるカメラ
が求められており、当社でもこれまで科学計測用CMOSカメラを開発・販売してまいりました。この度、新た
な背面照射型センサを開発し、従来の当社製品の低ノイズ・広視野・高解像度等の特長は保持したまま量子効率
(注2)を上げることで飛躍的な高感度化を実現した「ORCA-Fusion BT」を開発いたしました。
より微弱な光の画像取得が可能となるため、生命科学分野以外にも、半導体ウェハ上の異物検査等、産業分野で
の各種検査の高精度化も期待できます。
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<各事業区分に配賦できない基礎的研究>
産業分野におきましては、世界最高の耐光性能を有した空間光変調器(SLM)を開発いたしました(注
3)。SLMとはレーザーなどの入射光を液晶面で制御し、反射光の分岐やパターンを任意に調整できる光デバ
イスです。近年、半導体や炭素強化プラスチックの加工にパルスレーザー(注4)を用いる手法が、従来の機械
加工に比べ高精度に加工できると注目されております。本手法にSLMを用いることで、「点」ではなく「面」
でレーザーを制御できることから、複数箇所の同時加工による加工の効率化が期待されております。一方で、分
岐により加工に必要な出力が低下するため、より高出力のレーザーを照射する必要があり、高い耐光性能をもつ
SLMが求められておりました。このような中、当社は独自の薄膜設計技術と回路設計技術により耐光性能を従
来製品の10倍以上に高めたSLMの開発に成功いたしました。本開発品により、パルスレーザーを用いた材料加
工の高機能化が期待できます。
医療の分野におきましては、当社製テラヘルツ波( 注 5 ) 分光分析装置を用いて、吸湿による薬剤の分子配列
の変化の途中経過を世界で初めて測定いたしました( 注6 )。薬剤によっては、保管や服用時に吸湿し、分子配
列が変化して効能が低下する場合があるため、分子配列の変化を事前に評価することが重要ですが、テラヘルツ
波を用いた従来の測定法や装置では含水物の測定や変化の途中経過を安定的に測定することは困難でした。本装
置は、含水物にも対応した測定法の採用及び独自技術を用いた設計によりその課題を解決しております。今後
も、当社独自の技術を用いた薬剤評価の応用研究を進めてまいります。
また、PET検査における取得画像の画質改善・ノイズ除去手法として、事前の学習データを必要としないA
Iを用いる手法の開発を進めております。近年、AIを用いる手法は注目されておりますが、事前に大量のPE
T画像データをAIに学習させる必要があり、前例の少ない症例への適用が課題となっておりました。このよう
な中、当社は、画像中の生体構造や輪郭等の情報をノイズよりも優先的に認識する性質をもつAIを用いること
で、学習データが存在しない状況においても高画質な画像の取得を実現いたしました。今後は、前例の少ない症
例の診断や新規の検査薬開発時などへの応用が期待できます。
(注)1 MEMS とは、半導体材料を三次元的に微細加工する最先端技術です。
2 量子効率とは、入射光を電荷に変換する効率です。
3 本開発の一部は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「光・量子を活用したS
ociety5.0実現化技術」の委託事業によって実施されました。
4 パルスレーザーとは、短期間に高出力のエネルギーを繰り返し照射するレーザーで、発熱が少ない
ため材料に損傷を与えにくく、高精度な材料加工に適しております。
5 テラヘルツ波とは、光と電波の中間の電磁波です。
6 本研究成果は、国立医薬品食品衛生研究所との共同研究によるものです。気管支拡張剤テオフィリ
ンが乾燥状態から吸湿状態に変化する際の分子配列の途中経過を測定いたしました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産能力の拡大と開発力強化などを目的とした投資を中心に、 20,337 百万円の設備投資(有形
固定資産受入ベース)を実施しております。これらの所要資金は、主として自己資金により充当しております。
主なセグメントごとの設備投資の内容は次のとおりであります。
(1)電子管事業
主に当社において、光電子増倍管の生産能力拡大及び開発力強化を目的とした建物改修のための投資を行いまし
た。また、光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、電子管事
業としては 7,994 百万円の設備投資となりました。
(2)光半導体事業
主に当社において、光半導体素子の生産能力拡大を目的とした建物新築のための投資を行いました。また、光半
導体素子の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、光半導体事業としては 8,898 百万円の設備投資と
なりました。
(3)画像計測機器事業
主に当社において、画像処理・計測装置の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、画像計測機器事
業としては 449 百万円の設備投資となりました。
(4)全社
主に当社において、化合物半導体素子の研究開発用設備への投資を中心に、全社としては2,405百万円の設備投
資となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2020年9月30日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 土地面積 従業員数
セグメント
設備の内容
(所在地) の名称 (㎡) (名)
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
本社工場 光半導体素子の製造 (14,104)
光半導体 2,116 6,764 2,035 680 11,598 806
(静岡県浜松市東区) 及び研究開発設備
60,570
三家工場 光半導体素子の製造 (1,403)
光半導体
795 1,163 798 76 2,834 247
設備
(静岡県磐田市) 27,814
新貝工場 光半導体素子の製造
光半導体
39,147 1,603 8,925 1,576 283 12,390 267
(静岡県浜松市南区) 設備
光電子増倍管、イ
豊岡製作所 メージ機器及び光源 (38,657)
電子管
1,225 14,959 3,170 1,057 20,412 1,116
(静岡県磐田市) の製造及び研究開発 93,596
設備
画像処理・計測装置
常光製作所 画像計測機 (1,834)
の製造及び研究開発 1,690 962 127 515 3,295 452
器
(静岡県浜松市東区) 25,753
設備
都田製作所
その他、全 半導体レーザの製造
76,636 1,076 3,415 2,590 167 7,249 136
(静岡県浜松市北区) 社 及び研究開発設備
中央研究所
(静岡県浜松市 全社 研究開発用設備 166,236 4,402 2,272 166 536 7,378 337
浜北区)
産業開発研究所
全社 研究開発用設備 174,584 572 1,583 121 138 2,416 27
(静岡県浜松市西区)
(注)1 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 土地の面積欄の( )内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。
3 上記のほか、関係会社及び外注先などへの貸与設備があり、関係会社のうち、主な貸与先は高丘電子㈱及び
㈱光素であります。
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(2)国内子会社
(2020年9月30日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメント 土地面積 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 (㎡) (名)
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
静岡県 光源の製造設 (4,793)
㈱光素 電子管
176 515 12 2 707 105
磐田市 備 10,461
静岡県
光電子増倍管 (1,024)
浜松市 電子管
高丘電子㈱ 477 257 8 13 757 122
の製造設備 7,224
中区
光電子増倍管
浜松電子プレス 静岡県
電子管 用部品等の製 8,405 206 152 95 13 467 37
㈱ 磐田市
造設備
㈱磐田グランド 静岡県 (7,743)
その他 宿泊設備 268 11 4 8 291 45
ホテル 磐田市
18,639
(注)1 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 土地の面積欄の( )内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。
(3)在外子会社
(2020年9月30日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメントの 土地面積 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 (㎡) (名)
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
ホトニクス・マネージ
米国 全社 事務所用建物他 34,036 142 639 - 18 799 6
メント・コーポ
電子管、光半 光センサモ
ハママツ・コーポレー
米国 導体、画像計 ジュールの製造 17,758 63 704 33 158 958 240
ション
測機器 設備
ハママツ・ホトニク
電子管、光半
ス・ドイチュラント・
独国 導体、画像計 事務所用建物他 13,873 172 953 2 226 1,355 86
ゲー・エム・ベー・
測機器
ハー
ハママツ・ホトニク 電子管、光半
ス・フランス・エス・ 仏国 導体、画像計 事務所用建物他 2,271 81 259 27 76 444 76
ア・エール・エル 測機器
ハママツ・ホトニク 電子管、光半
ス・ユー・ケイ・リミ 英国 導体、画像計 事務所用建物他
2,150 94 40 7 21 164 50
テッド 測機器
北京浜松光子技術股份 電子管、その 光電子増倍管等
中国 - - 954 510 720 2,185 517
有限公司 他 の製造設備
(注)1 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 ホトニクス・マネージメント・コーポは、ハママツ・コーポレーションに対し、事務所用建物を賃貸してお
ります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
有形固定資産の設備計画
2020年9月末計画金額
セグメントの名称 設備の内容 着工年月 完了予定年月
予算金額 既支払額
(百万円) (百万円)
電子管製品の研究開発及び事
務用建物、光電子増倍管、イ
9,150 -
電子管事業 2020年10月 2022年9月
メージ機器及び光源の製造用
工場及び製造用設備
3,650 -
光半導体事業 光半導体素子の製造用設備 2020年10月 2021年9月
画像処理・計測装置の製造用
3,200 -
画像計測機器事業 2020年10月 2022年9月
工場及び製造用設備
1,350 -
その他事業 半導体レーザーの製造用設備 2020年10月 2021年9月
基礎研究開発用設備、化合物
850 -
全社 半導体素子の製造用設備及び 2020年10月 2021年9月
独身寮
18,200 - - - -
合計
(注)上記設備計画に伴う今後の所要資金18,200百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であり
ます。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年12月18日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
165,027,259 165,027,259
普通株式
市場第一部 あり、単元株式数は100株で
あります。
165,027,259 165,027,259 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年4月26日
△2,518 165,011 - 34,928 - 34,636
(注1)
2020年1月17日
15 165,027 35 34,964 35 34,672
(注2)
(注)1 自己株式の消却による減少であります。
2 2020年1月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が15,691株、資本金が
35百万円及び資本準備金が35百万円それぞれ増加しております。
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(5)【所有者別状況】
(2020年9月30日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 62 28 138 585 13 17,593 18,419 -
所有株式数
- 484,868 9,414 167,853 587,270 2,121 398,349 1,649,875 39,759
(単元)
所有株式数の
- 29.39 0.57 10.17 35.59 0.13 24.14 100.00 -
割合(%)
(注)1 2020年9月30日現在の自己株式は9,945,372株であり、このうち9,945,300株(99,453単元)は「個人その
他」の欄に、72株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
(2020年9月30日現在)
発行済株
式(自己
株式を除
く。)の
所有株式数
総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有
株式数の
割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
14,871 9.59
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
8,400 5.42
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 6,617 4.27
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,672 3.01
(信託口9)
静岡県浜松市中区砂山町325-6 4,453 2.87
浜松ホトニクス従業員持株会
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED
ス バンク 385632
KINGDOM 3,878 2.50
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
銀行決済営業部)
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2 3,734 2.41
口)
SSBTC CLIENT O
MNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
3,126 2.02
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,990 1.93
(信託口5)
ステート ストリート バン
ク ウェスト クライアント
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
トリーティー 505234
2,195 1.42
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
- 54,940 35.43
計
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(注)1 ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者6社から、2018年6月6日付(報告義務発生日2018年5
月31日)の大量保有報告書(特例対象株券等)が提出され、2018年5月31日現在で、それぞれ以下のとおり株
式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書( 特例対象株券等 )の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,310 1.40
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
172 0.10
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
190 0.12
ド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マネジ
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 709 0.43
メント・アイルランド・リミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,455 1.49
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 2,277 1.38
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 443 0.27
ニュー 12
テッド
2 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者4社から、2019年11月8日
付(報告義務発生日2019年10月31日)の大量保有報告書(変更報告書、特例対象株券等)が提出され、2019年
10月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年
9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
(千株) (%)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
2,881 1.75
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
ネージメント・カンパニー
333
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロ
キャピタル・インターナショナ
4,077 2.47
スアンジェルス、サンタ・モニカ通り
ル・インク
11100、15階
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治
2,216 1.34
株式会社 安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・
264 0.16
ル・エス・エイ・アール・エル ベルグ3
アメリカ合衆国カリフォルニア州92618、
キャピタル・バンク・アンド・ト
1,753 1.06
アーバイン、アーバイン・センター・ドラ
ラスト・カンパニー
イブ 6455
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3 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者1社から、2020年2月21日付(報告義務発生
日2020年2月14日)の大量保有報告書(変更報告書、特例対象株券等)が提出され、2020年2月14日現在で、そ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年9月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
(千株) (%)
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラン
950 0.58
株式会社 トウキョウサウスタワー7階
ティー・ロウ・プライス・アソシ 米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
9,461 5.73
エイツ,インク イースト・プラット・ストリート 100
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
い当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) -
る株式であり、単元株式
9,945,300
普通株式
数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 155,042,200 1,550,422
普通株式 同上
39,759 - -
単元未満株式 普通株式
165,027,259 - -
発行済株式総数
- 1,550,422 -
総株主の議決権
(注)1 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれて
おります。
2 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年9月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 静岡県浜松市東区市野町
9,945,300 - 9,945,300 6.03
1126番地の1
浜松ホトニクス株式会社
- 9,945,300 - 9,945,300 6.03
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 9 0
当期間における取得自己株式 57 0
(注)当期間における取得自己株式には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 9,945,372 - 9,945,429 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元策といたしましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため
当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、親
会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本
方針としております。
一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に
向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開
発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震
等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持しておりますが、これらの資金は将来
の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり20円実施いたしました。これにより、当期の年間配当
金は40円(うち中間配当金20円)となっております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年5月13日
3,101 20
取締役会決議
2020年12月18日
3,101 20
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの企業価値向上に資すべき良き企業文化は今後も維持しつつ、実効的なコーポレー
ト・ガバナンスを実現し、会社の意思決定の透明性・健全性を確保し、迅速・適切な意思決定により持続的な
成長と中長期的な企業価値を実現する。
また、当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。
我が国が世界で生き残るには、人類にとって未知未踏の領域を追求することで新しい知識を得て、新しい産
業を生み出すことが重要である。新しく産業を創造するためには、人類にとって未知未踏の分野は無限にある
ことを認識しなければならない。
そして、社員一人ひとりが自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取組む光産業創成に向けての知
識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、何が真に正しいのかを全身全霊で求める姿勢が必要で
ある。
更に、新しい産業を興すために社外関係者(ステークホルダー)へその重要性を十分説明して正しく理解し
ていただく必要がある。
企業は従業員の行動に基づき行われるものである。一人ひとりが責任・職務・認識を持って、日々の仕事を
通じて研鑽し、新しい知識の吸収、情報の正しい伝達により未知未踏の領域を追求するとともに、人権を尊重
し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守することは勿論のこと、社会の一員として真に正しい行動をす
る企業風土を醸成しなければならない。また、暴力団、暴力団関係企業、総会屋など暴力、威力と詐欺的手法
を駆使して経済的利益を追求し、または社会秩序や社会の安全に脅威を与える集団又は個人等とは一切の関係
を拒絶し、毅然とした態度で対応することが必要である。当社は、一人ひとりの社員がこのような明確で高い
意識を持つことにより、健全で信頼される企業として成長・発展しなければならない。
当社は、こうした一人ひとりの社員の高い倫理観の維持と光技術を通して新しい産業を創成することによ
り、社会、人類に貢献することを目指す。
②企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置して
おります。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図っておりま
す。さらに、当社は執行役員会を設置し、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会と、業務執行機能
を分離することで経営の意思決定の迅速化・効率化及び監督機能の強化を図っております。
ロ.会社の機関の基本的説明
a 取締役及び取締役会
取締役会(提出日現在11名で構成、うち社外取締役3名を含む)は、毎月1回の定例開催と機動的な臨時開
催を行い、経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定をするほか、執行役員からの報告を受け、執
行役員の業務執行状況を監督しております。
b 監査役、監査役会及び内部監査体制
当社は監査役制度を採用しており、監査役会(当事業年度7回開催)は、提出日現在監査役4名のうち2名を
社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従
い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行
部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人
とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合(当事業年度14回開催)を持つことで、情報交換を実施
しております。
内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内
規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(1名)を設置しておりま
す。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見
交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び執行役員会並
びに関係部門に報告を行っております。
c 執行役員及び執行役員会
当社は執行役員制度を採用しており、執行役員会は、執行役員会規定の下、取締役及び監査役等が出席す
る執行役員会を定例的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、役員及び
幹部社員における情報の共有化を図っております。また、業務執行の決定は執行役員会に最大限委任する
ことにより、スピード感のある企業経営を実現する体制を構築しております。さらに、その他所会議を通
じて、その他の社員に対する情報の伝達等も行っております。
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機関ごとの構成員は以下のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
代表取締役社長
晝馬 明 ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役副社長
○ ○
鈴木 賢次
副社長執行役員
代表取締役
○ ○
山本 晃永
専務執行役員
取締役
○ ○
原 勉
常務執行役員
取締役
○ ○
吉田 堅司
常務執行役員
取締役
○ ○
丸野 正
常務執行役員
取締役
○ ○
鈴木 貴幸
常務執行役員
取締役
○ ○
加藤 久喜
常務執行役員
○
社外取締役 小館 香椎子
○
社外取締役 鯉渕 健
○
社外取締役 栗原 和枝
監査役 宇津山 晃 〇 ◎ ○
○ ○
監査役 鈴木 通人 〇
○
社外監査役 槇 祐治 〇
○
社外監査役 倉内 宗夫 〇
○
上席執行役員 鳥山 尚史
○
上席執行役員 森 和彦
○
上席執行役員 齋藤 実
○
執行役員 野崎 健
○
執行役員 岡田 裕之
○
執行役員 鈴木 一哉
○
執行役員 南雲 幸一
○
執行役員 長田 修一
(注)◎は議長、○は構成員をそれぞれ示しております。
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ハ.会社の機関の内容
ニ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会は、上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社グループ一人ひとりに徹底
させることで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を構築するよう努めるとともに、会
社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しておりま
す。
a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)会社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方を明確にして全社員に周知を図
る。
(b)取締役会のほか、代表取締役を長とし取締役、監査役及び部長クラス以上の役職者が出席する
「執行役員会」を定例的に開催し、随時課題の報告、検討をすることによりガバナンスの強化
を図る。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役会、執行役員会、その他重要な各会議の議事録を作成して保管する。
(b)情報は、IT化を進め、閲覧が容易な状態で保管する。
c 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
情報セキュリティ、品質、環境、災害、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれ責任部署
を定め、規定、ガイドラインの作成、研修・教育等を実施する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役会規則の下、定時取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を
行う。また、理事職制度の制定により、取締役会出席権限(議決権はなし)を付与すること
で、取締役会の活性化、意志伝達の迅速化を図る。
(b)執行役員会規定の下、取締役及び監査役に加えて、部長クラス以上の役職者が出席する執行役
員会を定例的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、直接関
係者に説明、指示することで、業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役員及び幹部社員
における情報の共有化を図る。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員に対する情報の
伝達等を行う。
(c)組織規定、業務分掌規定、職務権限規定を整備し、責任と権限を明確にする。
(d)予算執行状況及び業績動向を把握するために、予算委員会の設置により、進捗状況とその対応
について検討する。
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(e)従業員の安全衛生、コンプライアンス意識等の向上を図るため、入社時、管理職登用時を始め
として、随時教育を行う。
(f)内部情報の開示については、正確かつ適時に対応する体制を整える。
(g)個人情報の管理については、個人情報管理指針の下に各種ガイドラインを定めて対応する。
(h)反社会的勢力排除の基本方針を明確にして、社内に周知徹底する。
(i)内部統制監査規定の下、財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。
e 当社グループ(当社及び連結子会社をいう)における業務の適正を確保するための体制
(a)国内外の連結対象子会社については、原則として各社の自主性を尊重しつつ、統括する責任部
署を定める。そして、連結対象子会社の規模や業態をふまえて、以下のような対応をする。
・ 国内連結対象子会社においては、当社取締役又は幹部社員を子会社の取締役として派遣する
ことで、当社の方針に沿った業務執行を行うと共に、業務執行の監督をする。また、監査役
には当社の取締役又は幹部社員を派遣することで、リスクの回避に努める。
・海外連結対象子会社においては、 上記に加えて、 経営に関する意思統一のために海外連結対
象子会社の責任者を集めて報告・協議を定期的に行う。また、必要に応じて担当者を出向さ
せ、もしくは現地に赴いて情報を入手する。
(b) 国内外の連結対象子会社は、当社に対して定期的に業績等の報告をするものとし、当社グルー
プ間における協調を促進するために、必要に応じて連絡会議等を開催して意思の疎通を図るも
のとする。
(c) 国内外の連結対象子会社におけるリスクについては、当社の責任部署を窓口として、規模や業
態に応じてリスク情報の共有、各種規定等の周知・作成、研修・教育等を実施することで対応
する。
(d) 連結利益計画は、当社と連結対象子会社との間で情報の共有を図りつつ、これを策定する。
(e) 当社グループにおけるコンプライアンスの向上に向けて、CSR基本方針、企業行動規範につ
いて、連結対象子会社への周知を図る。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が監査を補助すべき人員を求めた場合、当社従業員の中から人数、具備すべき能力等につい
て監査役会の要望を尊重して任命する。
g 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該従業員は、監査役会専任として監査役会の定めた基準に従って行動し、もっぱら監査役の指揮
命令に従わなければならない。また、業務の執行に係る役職、他部署の使用人を兼務しない 。
h 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
取締役及び従業員(連結対象子会社の取締役、監査役及び使用人等を含む)は当社監査役から業務
執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。
また、法令もしくは定款に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実に
ついては、これを発見次第、直ちに監査役又は監査役会に対して報告を行うものとする。
i 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いはしない。
j 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
k その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が会計監査人、内部統制監査部門、内部監査部門、子会社取締役及び監査役、監査補助員等
からの適切な報告体制と連携、情報共有を踏まえ、業務監査・会計監査等のために実効的な監査活
動を行うことを保証する。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、定款に基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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へ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」並びに「CSR基本方
針」を制定し、当社の行動規範を全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外専門家と連携し、コ
ンプライアンスの徹底に努めております。コンプライアンス体制の強化のため、公益通報制度を構築
しております。さらに、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定して、「当社の企業倫
理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」を含め当社ウェブサイトで開示しております。
また、取締役は、その担当業務ごとに規定等について取締役会で決議し、整備を進めることでグ
ループ会社全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。
ト.株主総会決議事項を取締役で決議することができる事項
a 中間配当の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
b 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項
の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
チ.取締役の定数
当社は取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。
リ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨についても定款で定めております。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年10月 当社入社
2009年12月
代表取締役社長就任(現任)
2010年2月 ホトニクス・マネージメント・コー
ポ取締役社長就任(現任)
2010年12月 学校法人光産業創成大学院大学理事
長就任(現任)
2011年5月 財団法人光科学技術研究振興財団
(現 公益財団法人光科学技術研究
2019年
振興財団)理事長就任(現任)
代表取締役社長
晝 馬 明 1956年11月10日 生 12月から 1,597
2011年8月 浜松光子学商貿(中国)有限公司董
社長執行役員
2年
事長就任(現任)
2013年4月 一般財団法人浜松光医学財団理事長
就任(現任)
2014年8月 ハママツ・コーポレーション取締役
就任(現任)
2019年6月 北京浜松光子技術股份有限公司董事
長就任(現任)
2020年12月
社長執行役員就任(現任)
1966年3月 当社入社
2004年3月 電子管事業部第5製造部長
2008年4月 電子管事業部電子管技術部長
2009年12月 取締役就任
2019年
電子管事業部長代理(現 電子管副
代表取締役副社長 12月から
事業部長)
鈴木 賢次 1948年3月22日 生 83
副社長執行役員 2年
2012年12月 常務取締役
2014年12月 台湾浜松光子学有限公司董事長就任
2017年12月 電子管事業部長
2019年6月 代表取締役副社長就任(現任)
2020年12月
副社長執行役員就任(現任)
1970年3月 当社入社
1985年1月 固体事業部長
1985年12月 取締役就任
代表取締役 2019年
1987年12月 常務取締役就任
2004年12月 専務取締役就任
専務執行役員 山本 晃永 1945年10月20日 生 12月から 98
2005年7月 代表取締役専務取締役就任
レーザ事業推進部長 2年
2017年12月
レーザ事業推進部長就任(現任)
2020年12月
代表取締役就任(現任)
専務執行役員就任(現任)
1979年6月 当社入社
2006年10月 中央研究所長代理
取締役 2019年
2009年12月 取締役就任
常務執行役員 原 勉 1952年3月22日 生 2010年11月 中央研究所長(現任) 12月から
12
2012年12月 常務取締役就任
中央研究所長 2年
2020年12月
取締役就任(現任)
常務執行役員就任(現任)
1971年3月 当社入社
1988年5月 ハママツ・ホトニクス・ユー・ケ
イ・リミテッド取締役社長
1997年6月 社長室長
取締役 2019年
2010年12月 取締役就任
常務執行役員 吉田 堅司 1948年12月15日 生 12月から 98
2012年12月 常務取締役就任
管理本部長 2年
2013年12月 事務部門統括
2017年10月 管理本部長(現任)
2020年12月
取締役就任(現任)
常務執行役員就任(現任)
1983年4月 当社入社
2008年10月 システム事業部第一設計部長
2014年8月 ハママツ・コーポレーション取締役
就任(現任)
2014年10月 システム設計部長
取締役 2019年
2016年10月 システム事業部長代理(現 システ
常務執行役員 丸 野 正 1960年10月6日 生 12月から
7
ム副事業部長)
システム事業部長 2年
2017年12月 取締役就任
システム事業部長(現任)
2019年12月 常務取締役就任
2020年12月 取締役就任(現任)
常務執行役員就任(現任)
36/101
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年7月 当社入社
2016年10月 固体事業部第3製造部長
2017年10月 固体副事業部長
取締役 2019年
2017年12月 取締役就任
常務執行役員 鈴木 貴幸 1961年10月8日 生 12月から 3
2019年12月 常務取締役就任
固体事業部長 2年
2020年12月 取締役就任(現任)
常務執行役員就任(現任)
固体事業部長(現任)
1981年3月 当社入社
2012年10月 電子管事業部第1製造部長
取締役 2019年
2018年1月 電子管副事業部長
常務執行役員 加藤 久喜 1957年5月7日 生 12月から
6
2018年12月 取締役就任(現任)
電子管事業部長 2年
2020年12月
常務執行役員就任(現任)
電子管事業部長(現任)
1992年4月 日本女子大学理学部教授
2008年1月 株式会社Photonic System
Solutions代表取締役就任
2009年4月 日本女子大学名誉教授(現任)
2019年
2009年9月 独立行政法人(現 国立研究開発法
取締役 小館 香椎子 1941年1月18日 生 人)科学技術振興機構 男女共同参 12月から 0
画 主監
2年
2012年4月 電気通信大学特任教授
2015年12月
当社取締役就任(現任)
2017年4月 株式会社Photonic System
Solutions取締役会長就任(現任)
1993年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2016年1月
同社先進安全先行開発部長(現任)
2017年4月 同社先進技術開発カンパニー常務理
事
2019年
2017年12月
当社取締役就任(現任)
取締役 鯉 渕 健 1966年11月26日 生 12月から 0
2年
2019年1月 同社先進技術開発カンパニー先進安
全領域領域長就任
2020年1月 同社先進技術開発カンパニー先進安
全領域統括部長就任(現任)
1997年4月 東北大学反応化学研究所(現 東北
大学多元物質科学研究所)教授
2010年4月 東北大学原子分子材料科学高等研究
2020年
機構(現 東北大学材料科学高等研
究所) 教授
取締役 栗原 和枝 1951年1月24日 生 12月から -
2016年4月
東北大学 名誉教授(現任)
1年
2017年4月 東北大学未来科学技術共同研究セン
ター 教授(現任)
2020年12月
当社取締役就任(現任)
2020年
1983年4月 当社入社
常勤監査役 宇津山 晃 1960年6月12日 生 2006年7月 知的財産部長 12月から
6
2017年12月 常勤監査役就任(現任)
4年
1980年3月 当社入社
2010年10月 国内統括部東京営業所長
2012年10月 レーザー事業化部(現 レーザ事業
2020年
推進部)業務グループ長
常勤監査役 鈴木 通人 1958年1月7日 生 12月から
6
2016年10月 化合物材料センター 副センター長
4年
(現任)
2020年12月 常勤監査役就任(現任)
1981年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現 ト
ヨタ自動車株式会社)入社
2020年
2008年1月 同社経理部主査
監査役 槇 祐 治 1958年1月31日 生 12月から -
2012年12月
当社監査役就任(現任)
4年
2015年4月 同社常務役員
2019年1月 同社嘱託(現任)
1978年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2010年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現
2020年
株式会社三菱UFJ銀行)常務執行
監査役 倉内 宗夫 1954年7月17日 生 12月から -
役員
4年
2012年5月 同行専務執行役員
2014年7月 同行顧問
2020年12月 当社監査役就任(現任)
計 1,921
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(注)1 取締役 小館香椎子、取締役 鯉渕健及び取締役 栗原和枝は、社外取締役であります。
2 監査役 槇祐治及び監査役 倉内宗夫は、社外監査役であります。
3 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は16名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職
名、氏名は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 営業本部長 鳥山 尚史
上席執行役員 管理部長 森 和彦
上席執行役員 化合物材料センター長 齋藤 実
渉外・ 産学官担当
執行役員 産学官連携部長 野 﨑 健
GSCCビジネス ・ メンターバンク部長
GSCC・医療担当
GSCCセンター長(本部長)
執行役員 岡田 裕之
GSCCビジネス・アクセラレータ部長
GSCC社内ベンチャー部長
GSCCニューコンセプト・デザイン部長
戦略知財担当
執行役員 製品管理統括部長 鈴木 一哉
知的財産部長
総務担当
執行役員 南雲 幸一
総務部長
IR・IT担当
執行役員 長田 修一
計数管理部長
(注)GSCC・・・グローバル・ストラテジック・チャレンジ・センター
②社外役員の状況
当社には社外取締役が3名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立
した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。ま
た、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しており
ます。
社外取締役 小館香椎子氏は、日本女子大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で特別な利害関係等はあ
りません。
社外取締役 鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社の先進技術開発カンパニー先進安全領域統括部長であり、同
社は当社株式の5.1%を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独
立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、東北大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引
高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れは
ありません。
社外監査役 槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託であり、同社は当社株式の5.1%を所有しておりま
す。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がない
ことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外監査役 倉内宗夫氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の常務執行役員及
び専務執行役員を歴任しており、当社は同行からの借入金があります。ただし、同氏は同行の専務執行役員を
2014年6月に、顧問を2020年6月に退任していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼ
すような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 小館香椎子氏は、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりま
すが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役 鯉渕健氏 は、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しております
が、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
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当社と社外監査役 槇祐治氏及び社外監査役 倉内宗夫氏との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について
定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者で
はないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式
会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督
機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部統制監査部門による監査の内容の説明及び報告を受け
ております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っており
ます。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能を強化を図っております。
また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの
意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会(当事業年度7回開催)は、提出日現在監査役4名のうち2名を社
外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月
開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執
行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、ある
いは必要に応じて随時会合(当事業年度14回開催)を持つことで、情報交換を実施しております。社外監査役
佐野三郎は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 監査役会出席状況
監査役 水島 廣 7回/7回 (100%)
監査役 宇津山 晃 7回/7回 (100%)
社外監査役 槇 祐治 7回/7回 (100%)
社外監査役 佐野 三郎 7回/7回 (100%)
a 監査役会の主な検討事項
・監査の方針、実施計画について
・取締役会議案及び常務会議案の内容について
・株主総会提出議案の内容について
・会計監査人の評価及び再任並びに報酬について
・ガバナンス体制について
・常勤監査役の職務執行状況について
・内部統制システムの整備及び運用状況について
・監査役報酬決定の協議
b 常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役へのヒアリング (常勤監査役)
・取締役へのヒアリング (常勤監査役)
・管理職(部長)へのヒアリング (常勤監査役)
・取締役会、常務会、投資委員会等の重要会議への出席 (常勤監査役、非常勤監査役は取締役会のみ)
・国内外子会社への往査(国外はリモート開催)
(常勤監査役)
・子会社監査役との定期的連携 (常勤監査役、非常勤監査役)
・内部監査及び内部統制監査部門との連携 (常勤監査役)
・会計監査人との連携 (常勤監査役)
・内部統制システムの構築状況及び運用状況の検証 (常勤監査役、非常勤監査役)
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②内部監査の状況
内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定
に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(1名)を設置しております。内部監
査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うこと
で、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び執行役員会並びに関係部門に報告を
行っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
36年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可
能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
相澤 範忠
伊藤 智章
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 13名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監
査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に加え、当社事業への適合性、監査実績なども加えた選
定基準より監査役会での協議に基づき選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会における監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人に対
する評価を行っております。監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、監査報酬、監査役とのコミュ
ニケーション、経理担当取締役、内部統制監査部門等からの意見も踏まえ評価を行うことで適切性を確認し
ております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
60 - 63 -
提出会社
- - - -
連結子会社
60 - 63 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(イ.は除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 20 - 43
提出会社
9 6 11 19
連結子会社
9 27 11 62
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主に、 移転価格税制に関する支援業務等
であり、当連結会計年度においては、主に、欧州再編に関するアドバイザリー業務、移転価格税制に関する
支援業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに、主に、移転価格税制に関する支援業務 等であります。
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ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナ
ジティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として
67百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナ
ジティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として
81百万円を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
所管部署である管理部が、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当
性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を検
討した結果、監査公認会計士等の報酬等について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会で決議された報酬限
度額の範囲内で取締役の報酬は社外取締役を含む取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会における協
議により決定しております。
当社は、未知未踏領域を追及し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、
企業価値を向上させるとともに科学技術の発展に寄与したいと考えております。しかし、当社が関わる「光」
の本質はごく一部しか解明されておらず、未だ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい
知識に基づいた応用の可能性を目指すことを役職員に求めております。以上のような考えに基づき、当社は取
締役に対し短期的ではなく中長期的視点での成果を求めており、報酬に関しましても固定報酬を基本とするこ
とが適切であると考えております。一方で、取締役は株主の皆様の付託に応える義務があることを踏まえ、取
締役による長期安定的な株式保有を促進することで株主の皆様と同じ目線に立ち持続的な企業価値の向上に資
することを目的として、2020年1月より株式報酬(譲渡制限付株式報酬)を導入しております。
これらにより、当社の取締役(社外取締役及は除く)への報酬は、固定報酬及び株式報酬による構成となり
ます。取締役の報酬額は、役位に応じて定められた固定報酬月額を社外取締役を含む取締役会にて決定し支給
いたします。また、株式報酬は取締役報酬総額の概ね15%となるよう割合を定めております。なお、社外取締
役及び監査役に対する報酬は、固定報酬のみの支給となります。
当社の取締役の報酬限度額は、2017年12月22日開催の定時株主総会決議により、月額55百万円以内(うち社
外取締役3百万円以内)と定められております。また、2019年12月20日開催の定時株主総会に決議により、当
社の取締役(社外取締役を除く)に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、年額200百万円以内(但
し、年200,000株以内)と定められております。なお、監査役の報酬限度額は、2012年12月20日開催の定時株
主総会決議により、月額6百万円以内と定められております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分
(百万円)
譲渡制限付株式
の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
報酬
取締役
419 347 71 - - 11
(社外取締役を除く)
監査役
38 38 - - - 2
(社外監査役を除く)
23 23 - - - 4
社外役員
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動又は配当による利益享受を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式と区分しております
が、当該投資株式は保有しておりません。それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区
分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合
に、事業上の有用性とリスクを適時、適切に判断し、最小限の範囲で保有するということを方針としておりま
す。保有目的及び保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否は、取締役会において定期的に検証しております。
検証は、時価や配当利回りなどの定量的な検証に加え、経営方針及び事業戦略上の意義等も踏まえ総合的に行っ
ております。これら検証に基づき、取締役会において保有の継続、処分等の判断を行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
18 123
非上場株式
7 1,764
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 4
非上場株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社に無い光学設計技術等を保有してお
1,000,000 1,000,000
シグマ光機㈱ -
り、技術面における相乗効果が期待でき
1,260 1,182
るため。
長年当社の経営課題の解決に携わってき
505,400 505,400
㈱りそなホールディ
た実績があり、今後も金融取引の維持・ 有
ングス
180 234
発展を図りたいため。
当社レーザ事業推進部との業務提携によ
200,000 200,000
エンシュウ㈱ -
る共同開発並びに販売などの推進のた
198 218
め。
30,000 30,000
当社の主要顧客であり、今後も取引関係
-
㈱島津製作所
の維持並びに発展を図りたいため。
95 81
14,000 14,000
当社の主要顧客であり、今後も取引関係
-
㈱ニコン
の維持並びに発展を図りたいため。
9 18
20,000 20,000
地元金融機関として、今後も金融取引の
㈱静岡銀行 有
維持・発展を図りたいため。
14 16
海外拠点のサポート金融機関として、今
39,970 39,970
㈱みずほフィナン
-
後も金融取引の維持・発展を図りたいた
シャルグループ
5 6
め。
(注)特定投資株式における定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性について
は、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおり個別銘柄ごとに検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 78,414 ※2 73,763
現金及び預金
35,381 32,220
受取手形及び売掛金
3,646 6,634
有価証券
9,730 11,541
商品及び製品
19,184 21,609
仕掛品
8,614 10,362
原材料及び貯蔵品
5,111 7,316
その他
△ 174 △ 155
貸倒引当金
159,909 163,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 84,328 ※2 ,※3 99,050
建物及び構築物
△ 48,466 △ 51,958
減価償却累計額
※2 ,※3 35,861 ※2 ,※3 47,092
建物及び構築物(純額)
※3 87,855 ※3 92,963
機械装置及び運搬具
△ 76,141 △ 80,438
減価償却累計額
※3 11,714 ※3 12,525
機械装置及び運搬具(純額)
※3 33,372 ※3 35,096
工具、器具及び備品
△ 28,905 △ 30,068
減価償却累計額
※3 4,467 ※3 5,028
工具、器具及び備品(純額)
※2 ,※3 16,910 ※2 ,※3 16,933
土地
526 868
リース資産
△ 296 △ 398
減価償却累計額
リース資産(純額) 230 469
- 887
使用権資産
- △ 270
減価償却累計額
使用権資産(純額) - 616
8,266 3,674
建設仮勘定
77,450 86,341
有形固定資産合計
無形固定資産
2,226 1,911
顧客関連資産
3,098 3,124
その他
5,324 5,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,123 ※1 3,081
投資有価証券
1,963 1,601
投資不動産
△ 1,379 △ 1,299
減価償却累計額
投資不動産(純額) 583 301
繰延税金資産 11,010 11,226
※1 2,310 ※1 2,354
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
17,009 16,945
投資その他の資産合計
99,785 108,321
固定資産合計
259,694 271,615
資産合計
46/101
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
6,885 5,802
支払手形及び買掛金
5,771 6,030
電子記録債務
※2 1,454 ※2 1,511
短期借入金
※2 162 ※2 69
1年内返済予定の長期借入金
3,167 2,664
未払法人税等
4,768 4,500
賞与引当金
※2 17,220 ※2 20,823
その他
39,429 41,402
流動負債合計
固定負債
※2 6,349
6,280
長期借入金
646 576
繰延税金負債
519 503
厚生年金基金解散損失引当金
7,878 8,080
退職給付に係る負債
1,222 1,257
その他
16,617 16,697
固定負債合計
56,046 58,100
負債合計
純資産の部
株主資本
34,928 34,964
資本金
34,672 34,708
資本剰余金
156,036 166,357
利益剰余金
△ 20,795 △ 20,795
自己株式
204,842 215,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
744 742
その他有価証券評価差額金
△ 1,877 △ 2,152
為替換算調整勘定
△ 752 △ 1,144
退職給付に係る調整累計額
△ 1,885 △ 2,553
その他の包括利益累計額合計
689 834
非支配株主持分
203,647 213,515
純資産合計
259,694 271,615
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
145,912 140,251
売上高
※1 71,916 ※1 71,774
売上原価
73,996 68,477
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,286 1,285
運賃及び荷造費
1,193 730
広告宣伝費
12,163 12,507
給料
1,524 1,416
賞与引当金繰入額
883 910
退職給付費用
2,465 2,790
減価償却費
4,468 4,403
支払手数料
※2 13,071 ※2 12,147
研究開発費
29 53
貸倒引当金繰入額
11,505 10,479
その他
48,592 46,724
販売費及び一般管理費合計
25,403 21,752
営業利益
営業外収益
236 208
受取利息
55 56
受取配当金
79 79
固定資産賃貸料
86 81
投資不動産賃貸料
- 94
為替差益
225 17
持分法による投資利益
636 628
その他
1,319 1,164
営業外収益合計
営業外費用
55 55
支払利息
137 123
不動産賃貸費用
179 -
為替差損
72 45
その他
445 224
営業外費用合計
26,277 22,692
経常利益
特別利益
※3 46 ※3 58
固定資産売却益
113 222
補助金収入
- 3
投資有価証券売却益
159 284
特別利益合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
特別損失
※4 58 ※4 0
固定資産売却損
※4 35 ※4 28
固定資産除却損
113 191
固定資産圧縮損
※5 431
-
減損損失
9 66
投資有価証券評価損
217 718
特別損失合計
26,220 22,259
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,580 5,808
△ 347 △ 133
法人税等調整額
6,232 5,674
法人税等合計
19,987 16,584
当期純利益
69 60
非支配株主に帰属する当期純利益
19,918 16,523
親会社株主に帰属する当期純利益
49/101
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
19,987 16,584
当期純利益
その他の包括利益
△ 800 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 3,156 △ 286
為替換算調整勘定
△ 138 △ 391
退職給付に係る調整額
△ 9 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,105 ※ △ 680
その他の包括利益合計
15,882 15,904
包括利益
(内訳)
15,842 15,855
親会社株主に係る包括利益
40 48
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,928 34,672 142,321 △ 20,795 191,126
当期変動額
新株の発行
-
剰余金の配当 △ 6,202 △ 6,202
親会社株主に帰属する当期
19,918 19,918
純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 13,715 - 13,715
当期末残高
34,928 34,672 156,036 △ 20,795 204,842
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,545 1,259 △ 614 2,190 668 193,985
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 6,202
親会社株主に帰属する当期
19,918
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 800 △ 3,136 △ 138 △ 4,075 21 △ 4,054
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 800 △ 3,136 △ 138 △ 4,075 21 9,661
当期末残高 744 △ 1,877 △ 752 △ 1,885 689 203,647
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,928 34,672 156,036 △ 20,795 204,842
当期変動額
新株の発行 35 35 71
剰余金の配当
△ 6,202 △ 6,202
親会社株主に帰属する当期
16,523 16,523
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 35 35 10,320 △ 0 10,391
当期末残高 34,964 34,708 166,357 △ 20,795 215,234
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 744 △ 1,877 △ 752 △ 1,885 689 203,647
当期変動額
新株の発行
71
剰余金の配当 △ 6,202
親会社株主に帰属する当期
16,523
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 274 △ 391 △ 668 144 △ 523
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 274 △ 391 △ 668 144 9,868
当期末残高
742 △ 2,152 △ 1,144 △ 2,553 834 213,515
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,220 22,259
税金等調整前当期純利益
12,060 12,691
減価償却費
- 431
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22 △ 18
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 321 △ 276
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 312 △ 344
△ 291 △ 264
受取利息及び受取配当金
55 55
支払利息
為替差損益(△は益) △ 11 10
持分法による投資損益(△は益) △ 225 △ 17
有形固定資産売却損益(△は益) 12 △ 58
35 28
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 721 3,169
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,969 △ 5,905
仕入債務の増減額(△は減少) 2,274 △ 811
1,476 △ 1,528
その他
36,931 29,421
小計
利息及び配当金の受取額 282 263
△ 55 △ 55
利息の支払額
△ 6,282 △ 6,308
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
30,875 23,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 310 1,962
△ 3,659 △ 4,289
有価証券の取得による支出
3,000 4,294
有価証券の償還による収入
△ 13,984 △ 17,412
有形固定資産の取得による支出
136 122
有形固定資産の売却による収入
△ 483 △ 512
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 313
-
支出
△ 679 -
関係会社出資金の払込による支出
△ 105 △ 67
その他
△ 16,086 △ 16,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 174 56
3,000 -
長期借入れによる収入
△ 3,178 △ 162
長期借入金の返済による支出
△ 6,210 △ 6,209
配当金の支払額
△ 118 △ 193
その他
△ 6,681 △ 6,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,410 △ 344
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,697 252
61,824 68,521
現金及び現金同等物の期首残高
※1 68,521 ※1 68,773
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
ハママツ・コーポレーション
浜松光子学商貿(中国)有限公司
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー
ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル
なお、当連結会計年度にハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッドを株式取得により、ホ
トニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルを設立したことに伴い、当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱浜松ホトアグリ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4 社
主要な関連会社の名称
浜松光電㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社( ㈱浜松ホトアグリ )は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿(中国)有限公司、浜松光子学科
学儀器(北京)有限公司、浜松光子医療科技(廊坊)有限公司及び㈱磐田グランドホテルを除いてすべて連
結決算日と一致しております。
北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿(中国)有限公司、浜松光子学科学儀器(北京)有限公司
及び浜松光子医療科技(廊坊)有限公司の決算日は12月31日でありますが、6月30日において仮決算を実施
したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上、必要な調整を行っております。
また、㈱磐田グランドホテルの決算日は3月31日でありますが、9月30日において仮決算を実施したうえ連結
財務諸表を作成しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。な
お、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年~50年、機械装置及び運搬具が3年~17年であります。
無形固定資産
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に
基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し
ております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
厚生年金基金解散損失引当金
全国電子情報技術産業厚生年金基金の解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度より、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借
手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の使用権資産が616百万円増加し、流動負債のその他が182百万円及び固定負債の
その他が352百万円増加しております。また、従来連結貸借対照表の無形固定資産のその他に含めていた土地使
用権75百万円については、使用権資産に含めて記載しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIF
RS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始
する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公
表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた157
百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界各国において経済活動の停滞化とその長期化懸念により、製品納入
遅延や受注機会の減少などの影響を受けたことから、当社グループの2020年9月期の事業活動及び業績に影響を
及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の終息時期などを正確に予想することは困難な状況にあります
が、この影響は2021年9月期の上半期まで続き、同下半期にかけて回復に向かうと仮定して、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
投資有価証券(株式) 1,145 1,169
百万円 百万円
投資その他の資産その他(出資金) 972 1,014
※2 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
3,550 3,600
現金及び預金 百万円 百万円
785 690
建物及び構築物
1,052 609
土地
5,388 4,899
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
974 1,031
短期借入金 百万円 百万円
123 30
1年内返済予定の長期借入金
流動負債その他(従業員預り金) 2,350 2,326
30 -
長期借入金
3,477 3,387
計
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、 上記担保付債務以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財
団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。
※3 国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
1,012 1,196
建物及び構築物 百万円 百万円
2,664 2,646
機械装置及び運搬具
471 466
工具、器具及び備品
756 756
土地
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
△ 70 26
百万円 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
13,071 12,147
百万円 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
8 8
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
22 50
工具、器具及び備品
15 -
土地
46 58
計
※4 固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産売却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
0 0
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
0 0
工具、器具及び備品
58 -
土地
58 0
計
(固定資産除却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
6 1
建物及び構築物 百万円 百万円
10 7
機械装置及び運搬具
16 18
工具、器具及び備品
1 0
建設仮勘定
0 -
投資不動産
その他(ソフトウェア) - 0
35 28
計
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
用途 場所 種類 減損損失金額(百万円)
建物及び構築物 134
機械装置及び運搬具 2
ホテル事業 静岡県磐田市
工具、器具及び備品 11
土地 283
合計 - - 431
(2)減損損失の認識に至った経緯
ホテル事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)グルーピングの方法
事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基礎として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
△1,101 6
当期発生額 百万円 百万円
- -
組替調整額
税効果調整前 △1,101 6
300 △8
税効果額
△800 △1
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定:
△3,156 △286
当期発生額
△3,156 △286
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額:
△243 △563
当期発生額
50 9
組替調整額
△192 △554
税効果調整前
54 162
税効果額
△138 △391
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額:
△9 △0
当期発生額
△4,105 △680
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 165,011,568 - - 165,011,568
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,213,968 - - 10,213,968
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年12月20日
普通株式 3,101 20 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
2019年5月13日
普通株式 3,101 20 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 利益剰余金 3,101 20 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 165,011,568 15,691 - 165,027,259
(注)普通株式の株式数の増加15,691株は単元未満株式の買取による増加であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,213,968 9 - 10,213,977
(注)普通株式の自己株式の増加9株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年12月20日
3,101 20
普通株式 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
2020年5月13日
3,101 20
普通株式 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年12月18日
3,101 20
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
78,414 73,763
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△12,893 △10,990
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定
- 6,000
(預入期間が3ヶ月以内の金銭の信託)
(預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金) 3,000 -
68,521 68,773
現金及び現金同等物
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにハママツ・ホトニクス・コリア ・カンパニー・リミテッドを連結したことに伴う、連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のと
おりであります。
197
流動資産 百万円
72
固定資産
354
のれん
△7
流動負債
-
固定負債
△117
非支配株主持分
株式の取得価額 498
△185
現金及び現金同等物
313
差引:株式取得のための支出
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
172 157
1年以内
430 282
1年超
602 440
合計
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施してお
ります。
資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するため
に、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に金銭の信託及び取引先企業
との事業提携・連携強化を目的とする株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その
一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減
するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有
しております。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理
を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の
連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽
減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、手元流動性を当社売上高の3ヶ月相
当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
78,414 78,414 -
(1)現金及び預金
35,381 35,381 -
(2)受取手形及び売掛金
5,404 5,404 -
(3)有価証券及び投資有価証券
119,200 119,200 -
資産計
デリバティブ取引(※) 1 1 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
73,763 73,763 -
(1)現金及び預金
32,220 32,220 -
(2)受取手形及び売掛金
8,399 8,399 -
(3)有価証券及び投資有価証券
114,383 114,383 -
資産計
デリバティブ取引(※) (2) (2) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
金銭の信託等については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。また、株式等は主に取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
1,365 1,317
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
78,401 - - -
預金
35,381 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券
646 - - -
(1)債券
3,000 - - -
(2)譲渡性預金
117,430 - - -
合計
当連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
73,744 - - -
預金
32,220 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券
634 - - -
(1)債券
6,000 - - -
(2)金銭の信託
112,599 - - -
合計
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
額(百万円)
1,741 887 854
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
1,741 887 854
小計
16 18 △2
(1)株式
646 646 -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
3,000 3,000 -
(3)その他
3,662 3,664 △2
小計
5,404 4,552 851
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額219百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
額(百万円)
1,569 699 869
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
1,569 699 869
小計
195 206 △11
(1)株式
634 634 -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
6,000 6,000 -
(3)その他
6,829 6,841 △11
小計
8,399 7,540 858
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額148百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
150 - 1 1
円
150 - 1 1
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
685 - △2 △2
円
685 - △2 △2
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度
を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
35,306 36,245
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,870 1,929
勤務費用
63 65
利息費用
△153 △71
数理計算上の差異の発生額
△822 △1,303
退職給付の支払額
△18 △8
為替換算差額
36,245 36,857
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
27,912 28,366
年金資産の期首残高 百万円 百万円
556 565
期待運用収益
△396 △626
数理計算上の差異の発生額
739 1,108
事業主からの拠出額
△446 △637
退職給付の支払額
28,366 28,777
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
35,826 36,386
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△28,366 △28,777
年金資産
7,459 7,609
419 470
非積立型制度の退職給付債務
7,878 8,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
7,878 8,080
退職給付に係る負債
7,878 8,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
68/101
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,870 1,929
勤務費用 百万円 百万円
63 65
利息費用
△556 △565
期待運用収益
137 95
数理計算上の差異の費用処理額
△86 △86
過去勤務費用の費用処理額
1,428 1,439
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
86 86
過去勤務費用 百万円 百万円
105 458
数理計算上の差異
0 9
その他
192 554
合 計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
△86 △0
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
1,163 1,631
未認識数理計算上の差異
1,077 1,631
合 計
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
43% 38%
債券
27 27
一般勘定
11 16
株式
19 19
その他
100 100
合 計
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年度35%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
0.2% 0.2%
割引率
2.0% 2.0%
長期期待運用収益率
2.9% 2.9%
予想昇給率
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度636百万円、当連結会計年度657百万円で
あります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
繰延税金資産
3,012 2,986
退職給付信託設定額 百万円 百万円
2,342 2,614
減価償却費限度超過額
2,214 2,258
退職給付に係る負債
1,228 1,373
たな卸資産等の未実現利益
1,257 1,185
賞与引当金限度超過額
405 413
たな卸資産評価損否認額
255 340
減損損失
208 210
投資有価証券評価損
1,741 1,796
その他
繰延税金資産小計 12,666 13,178
△1,171 △1,450
評価性引当額
繰延税金資産合計 11,495 11,728
△484 △502
繰延税金負債との相殺
11,010 11,226
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
628 530
企業結合により識別された無形資産
109 131
海外子会社からの受取配当金
103 102
優遇税制による所得繰延額
288 314
その他
繰延税金負債合計 1,131 1,078
△484 △502
繰延税金資産との相殺
646 576
繰延税金負債の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
法定実効税率 29.86% 29.86%
(調整)
△4.79 △3.85
税額控除
△2.88 △3.63
海外連結子会社との税率差異
0.98 1.80
交際費等永久に損金算入されない項目
△0.23 0.47
評価性引当額の増減
0.83 0.85
その他
23.77 25.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッド
事業の内容 画像計測機器の輸入販売、製造、製品保守サービス、技術サポート
(2)企業結合を行った主な理由
韓国内の画像計測機器事業の販売体制を強化し、韓国の半導体メーカーなどの要求に応えることで、アジア
地域でのさらなる売上拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年3月6日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッド
(6)取得した議決権比率
55%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 498百万円
取得原価 498
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
354百万円
(2)発生原因
取得原価が純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 197 百万円
固定資産 72
資産合計 269
流動負債 7 百万円
固定負債 -
負債合計 7
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事
業」、「光半導体事業」及び「画像計測機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」
は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売
しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
(注)3
器
売上高
外部顧客への売上
58,005 64,867 18,315 141,187 4,724 145,912 - 145,912
高
セグメント間の内
1,587 1,138 96 2,823 848 3,672 △ 3,672 -
部売上高又は振替
高
59,593 66,006 18,412 144,011 5,573 149,584 △ 3,672 145,912
計
セグメント利益又は
20,501 18,554 3,685 42,741 △ 197 42,544 △ 17,140 25,403
損失(△)
54,891 59,769 13,160 127,821 6,891 134,712 124,982 259,694
セグメント資産
その他の項目
3,632 4,090 898 8,621 494 9,115 2,841 11,957
減価償却費
152 - - 152 - 152 - 152
のれん償却額
有形固定資産及び
5,420 8,436 791 14,648 441 15,090 2,801 17,891
無形固定資産の増
加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,140百万円には、セグメント間取引消去△1,560百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△15,580百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額124,982百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
(3)減価償却費の調整額2,841百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,801百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
(注)3
器
売上高
外部顧客への売上
53,257 65,810 16,728 135,795 4,456 140,251 - 140,251
高
セグメント間の内
1,379 855 26 2,261 555 2,817 △ 2,817 -
部売上高又は振替
高
54,636 66,666 16,754 138,057 5,011 143,068 △ 2,817 140,251
計
セグメント利益又は
17,833 18,391 3,100 39,325 △ 741 38,583 △ 16,831 21,752
損失(△)
57,633 64,974 14,326 136,934 8,257 145,192 126,423 271,615
セグメント資産
その他の項目
3,723 4,416 861 9,001 529 9,530 3,078 12,609
減価償却費
149 - 22 171 - 171 - 171
のれん償却額
有形固定資産及び
8,010 8,936 889 17,835 595 18,431 2,419 20,850
無形固定資産の増
加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△16,831百万円には、セグメント間取引消去△1,096百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△15,734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額126,423百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
(3)減価償却費の調整額3,078百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,419百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
41,576 36,850 34,493 32,775 216 145,912
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
36,326 36,104 31,160 36,432 227 140,251
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器
- - - - 431 - - 431
減損損失
(注)「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器
152 - - 152 - 152 - 152
当期償却額
1,197 - - 1,197 - 1,197 - 1,197
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器
149 - 22 171 - 171 - 171
当期償却額
1,027 - 332 1,359 - 1,359 - 1,359
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
会社等の名称 事業の内容又 議決権等の所有 関連当事者との 期末
種類 取引の内容 取引金額 科目
又は氏名 は職業 (被所有)割合 関係 残高
(被所有)
金銭報酬債権の 金銭報酬債権の
当社代表
直接0.1% 11 - -
役員 晝馬 明
現物出資(注) 現物出資(注)
取締役社長
間接1.5%
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 1,311円11銭 1,373円79銭
1株当たり当期純利益 128円67銭 106円73銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 19,918 16,523
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
19,918 16,523
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 154,797 154,808
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1,454 1,511 0.5 -
短期借入金
162 69 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金
98 372 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金
2022年5月
6,349 6,280 0.2
(1年以内に返済予定のものを除く)
~2031年5月
リース債務
2021年10月
155 680 -
(1年以内に返済予定のものを除く)
~2025年8月
その他有利子負債
2,350 2,329 1.0 -
(従業員預り金)
10,572 11,244 - -
合計
(注)1 平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,039 2,038 1,034 34
長期借入金
312 233 117 16
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 34,492 72,975 103,254 140,251
税金等調整前四半期(当期)
5,201 12,155 16,228 22,259
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,949 9,003 12,175 16,523
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
25.52 58.16 78.65 106.73
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
25.52 32.64 20.49 28.09
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 54,453 ※2 45,618
現金及び預金
5,452 5,079
受取手形
※1 27,080 ※1 25,912
売掛金
3,000 6,000
有価証券
3,105 4,268
商品及び製品
18,657 21,131
仕掛品
7,761 9,350
原材料及び貯蔵品
※1 3,168 ※1 5,808
未収入金
※1 429 ※1 442
その他
△ 35 △ 36
貸倒引当金
123,075 123,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 28,985 ※3 40,187
建物
※3 1,798 ※3 2,099
構築物
※3 10,921 ※3 11,760
機械及び装置
※3 28 ※3 20
車両運搬具
※3 3,326 ※3 3,729
工具、器具及び備品
※3 14,957 ※3 15,252
土地
193 429
リース資産
8,213 3,569
建設仮勘定
68,425 77,049
有形固定資産合計
無形固定資産
96 94
特許権
560 673
ソフトウエア
20 27
その他
677 795
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,891 1,888
投資有価証券
8,381 8,848
関係会社株式
1 0
出資金
1,414 1,657
関係会社出資金
9,126 9,120
繰延税金資産
※4 283 ※4 282
投資不動産
439 484
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
21,518 22,263
投資その他の資産合計
90,622 100,109
固定資産合計
213,697 223,685
資産合計
81/101
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
5,771 6,030
電子記録債務
※1 5,431 ※1 5,527
買掛金
82 172
リース債務
※1 3,453 ※1 5,248
未払金
1,006 1,077
未払費用
2,604 2,068
未払法人税等
22 73
前受金
302 285
預り金
4,140 3,893
賞与引当金
5,511 6,238
設備関係電子記録債務
※2 2,350 ※2 2,326
従業員預り金
7 32
その他
30,683 32,973
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
長期借入金
132 304
リース債務
519 503
厚生年金基金解散損失引当金
6,329 5,932
退職給付引当金
- 550
関係会社事業損失引当金
250 254
資産除去債務
212 212
その他
13,444 13,756
固定負債合計
44,128 46,730
負債合計
純資産の部
株主資本
34,928 34,964
資本金
資本剰余金
34,636 34,672
資本準備金
34,636 34,672
資本剰余金合計
利益剰余金
695 695
利益準備金
その他利益剰余金
5 1
特別償却準備金
6,500 6,500
配当準備積立金
91,600 102,600
別途積立金
21,249 17,570
繰越利益剰余金
120,050 127,366
利益剰余金合計
△ 20,791 △ 20,791
自己株式
168,824 176,211
株主資本合計
評価・換算差額等
744 742
その他有価証券評価差額金
744 742
評価・換算差額等合計
169,569 176,954
純資産合計
213,697 223,685
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※1 119,763 ※1 115,586
売上高
※1 70,044 ※1 70,060
売上原価
49,718 45,525
売上総利益
※1 ,※2 32,236 ※1 ,※2 31,585
販売費及び一般管理費
17,482 13,940
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
3,944 3,459
受取配当金
51 59
投資不動産賃貸料
510 496
雑収入
4,510 4,018
営業外収益合計
営業外費用
35 35
支払利息
124 117
不動産賃貸費用
27 37
為替差損
33 7
雑損失
220 197
営業外費用合計
21,771 17,761
経常利益
特別利益
※3 20 ※3 46
固定資産売却益
113 222
補助金収入
- 3
投資有価証券売却益
134 271
特別利益合計
特別損失
※4 58 ※4 0
固定資産売却損
※4 29 ※4 26
固定資産除却損
113 191
固定資産圧縮損
9 5
投資有価証券評価損
- 550
関係会社事業損失引当金繰入額
211 773
特別損失合計
21,694 17,260
税引前当期純利益
4,447 3,743
法人税、住民税及び事業税
△ 79 △ 2
法人税等調整額
4,367 3,740
法人税等合計
17,326 13,519
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 立金 余金
当期首残高 34,928 34,636 34,636 695 9 4,500 82,600 21,121 108,926
当期変動額
新株の発行
-
特別償却準備金の取崩
△ 4 4 -
配当準備積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
別途積立金の積立 9,000 △ 9,000 -
剰余金の配当 △ 3,101 △ 3,101
剰余金の配当(中間配
△ 3,101 △ 3,101
当)
当期純利益 17,326 17,326
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 4 2,000 9,000 128 11,123
当期末残高 34,928 34,636 34,636 695 5 6,500 91,600 21,249 120,050
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 20,791 157,700 1,545 1,545 159,245
当期変動額
新株の発行 - -
特別償却準備金の取崩 - -
配当準備積立金の積立 - -
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当
△ 3,101 △ 3,101
剰余金の配当(中間配
△ 3,101 △ 3,101
当)
当期純利益 17,326 17,326
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
△ 800 △ 800 △ 800
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 11,123 △ 800 △ 800 10,323
当期末残高
△ 20,791 168,824 744 744 169,569
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 立金 余金
当期首残高 34,928 34,636 34,636 695 5 6,500 91,600 21,249 120,050
当期変動額
新株の発行 35 35 35
特別償却準備金の取崩 △ 4 4 -
配当準備積立金の積立 -
別途積立金の積立
11,000 △ 11,000 -
剰余金の配当
△ 3,101 △ 3,101
剰余金の配当(中間配
△ 3,101 △ 3,101
当)
当期純利益 13,519 13,519
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
35 35 35 - △ 4 - 11,000 △ 3,679 7,316
当期末残高
34,964 34,672 34,672 695 1 6,500 102,600 17,570 127,366
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 20,791 168,824 744 744 169,569
当期変動額
新株の発行
71 71
特別償却準備金の取崩 - -
配当準備積立金の積立 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 3,101 △ 3,101
剰余金の配当(中間配
△ 3,101 △ 3,101
当)
当期純利益
13,519 13,519
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 7,387 △ 1 △ 1 7,385
当期末残高 △ 20,791 176,211 742 742 176,954
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
(1)商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が3年~50年、機械及び装置が3年~17年であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウ
エアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)厚生年金基金解散損失引当金
全国電子情報技術産業厚生年金基金の解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財務状況等を勘案して、当社が負担することとなる
損失の見込額を計上しております。
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6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界各国において経済活動の停滞化とその長期化懸念により、製品納入
遅延や受注機会の減少などの影響を受けたことから、当社2020年9月期の事業活動及び業績に影響を及ぼしてお
ります。新型コロナウイルス感染症の終息時期などを正確に予想することは困難な状況にありますが、この影響
は2021年9月期の上半期まで続き、同下半期にかけて回復に向かうと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産
の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
13,782 15,265
短期金銭債権 百万円 百万円
727 741
短期金銭債務
※2 担保提供資産及び担保付債務等
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
3,550 3,600
現金及び預金 百万円 百万円
担保付債務等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
2,350 2,326
従業員預り金 百万円 百万円
818 908
関係会社の借入金
3,169 3,235
計
(注)前事業年度及び当事業年度において、上記担保付債務等以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜
松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。
※3 有形固定資産
国庫等補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
965 1,149
建物 百万円 百万円
0 0
構築物
2,654 2,635
機械及び装置
0 0
車両運搬具
471 466
工具、器具及び備品
573 573
土地
当事業年度において補助金の受入れ等により行った圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
- 183
建物 百万円 百万円
106 9
機械及び装置
103 -
工具、器具及び備品
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※4 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
83 75
建物 百万円 百万円
0 0
構築物
199 207
工具、器具及び備品
283 282
計
(注)上記資産の主な賃貸先は、一般財団法人浜松光医学財団であります。
5 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
浜松電子プレス㈱ 359 319
百万円 百万円
359 319
計
(注)前事業年度及び当事業年度において、上記以外に、浜松光子学科学儀器(北京)有限公司における顧客からの前受
金について、金融機関が行っている契約履行保証に対して、50百万中国元を上限として再保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業取引による取引高
70,867 72,287
売上高 百万円 百万円
5,881 6,628
仕入高
4,524 4,166
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,146 1,145
運賃及び荷造費 百万円 百万円
451 207
広告宣伝費
5,367 5,502
給料
1,027 981
賞与引当金繰入額
336 326
退職給付費用
1,454 1,619
減価償却費
3,489 3,624
支払手数料
12,353 11,404
研究開発費
2 11
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
36% 34%
販売費
64% 66%
一般管理費
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※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
0 3
機械及び装置 百万円 百万円
1 0
車両運搬具
3 42
工具、器具及び備品
15 -
土地
20 46
計
※4 固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産売却損)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
0 -
機械及び装置 百万円 百万円
- 0
工具、器具及び備品
58 -
土地
58 0
計
(固定資産除却損)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4 1
建物 百万円 百万円
- 0
構築物
6 5
機械及び装置
0 -
車両運搬具
18 18
工具、器具及び備品
- 0
建設仮勘定
29 26
計
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,824百万円、関連会社株式23百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,357百万円、関連会社株式23百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
繰延税金資産
3,012 3,020
退職給付信託設定額 百万円 百万円
2,084 2,267
減価償却費限度超過額
1,889 1,771
退職給付引当金限度超過額
1,236 1,162
賞与引当金限度超過額
405 413
たな卸資産評価損
236 236
減損損失
208 210
投資有価証券評価損
227 205
未払事業税
1,129 1,338
その他
繰延税金資産小計 10,431 10,625
△1,159 △1,332
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,271 9,293
繰延税金負債
106 115
その他有価証券評価差額
34 32
資産除去債務に対応する資産
3 24
その他
144 172
繰延税金負債合計
9,126 9,120
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
29.86% 29.86%
法定実効税率
(調整)
△5.11 △5.63
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△5.79 △4.96
税額控除
1.13 2.25
交際費等永久に損金算入されない項目
△0.28 1.00
評価性引当額の増減
0.32 △0.85
その他
20.13 21.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
28,985 14,173 185 2,787 40,187 44,037
建物
資産
1,798 517 0 216 2,099 2,891
構築物
10,921 6,395 38 5,517 11,760 77,902
機械及び装置
28 3 0 11 20 126
車両運搬具
3,326 2,439 45 1,990 3,729 27,886
工具、器具及び備品
14,957 295 - - 15,252 -
土地
193 390 - 154 429 338
リース資産
8,213 17,200 21,844 - 3,569 -
建設仮勘定
68,425 41,416 22,114 10,677 77,049 153,184
計
無形固定
96 16 - 19 94 -
特許権
資産
560 454 - 340 673 -
ソフトウエア
20 7 - 1 27 -
その他
677 479 - 361 795 -
計
投資その
283 69 0 70 282 1,246
投資不動産
他の資産
283 69 0 70 282 1,246
計
(注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物
6,743
豊岡製作所新5棟新築工事 百万円
5,765
新貝工場第2棟新築工事
650
豊岡北寮新築工事
機械及び装置
2,905
光半導体素子製造用設備
857
光電子増倍管製造用設備
645
イメージ機器及び光源製造用設備
工具、器具及び備品
797
光半導体素子製造用設備
821
一般管理用設備
414
研究開発用設備
建設仮勘定
5,336
豊岡製作所新5棟新築工事
4,930
新貝工場第2棟新築工事
302
豊岡北寮新築工事
2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定
7,830
豊岡製作所新5棟新築工事
7,129
新貝工場第2棟新築工事
782
豊岡北寮新築工事
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
55 56 55 56
貸倒引当金
4,140 3,893 4,140 3,893
賞与引当金
519 - 16 503
厚生年金基金解散損失引当金
- 550 - 550
関係会社事業損失引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)
(株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行い、当社ウェブサイトに掲載いたします。
(https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/investor-relations
公告掲載方法 /index.html)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
株主に対する特典 該当 事項 は ありません。
(注)当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)2019年12月20日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月20日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月14日関東財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月6日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 智 章 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る浜松ホトニクス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜松
ホトニクス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、浜松ホトニクス株式会社の2020
年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社が2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る浜松ホトニクス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜松ホト
ニクス株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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