株式会社三菱総合研究所 有価証券報告書 第51期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱総合研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三菱総合研究所(E23492)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【事業年度】 第51期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社三菱総合研究所
【英訳名】 Mitsubishi Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森崎 孝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
(百万円) 86,904 89,466 90,250 90,029 92,020
売上高
(百万円) 5,877 6,258 5,364 5,718 8,387
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 3,425 3,833 3,402 3,599 7,096
利益
(百万円) 3,822 5,410 4,401 3,165 8,478
包括利益
(百万円) 46,910 50,395 53,284 54,843 61,541
純資産額
(百万円) 71,777 75,654 78,600 84,568 96,253
総資産額
(円) 2,488.48 2,692.31 2,859.70 2,950.94 3,313.34
１株当たり純資産額
(円) 208.55 235.08 209.46 221.58 436.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 56.9 57.8 59.1 56.7 56.0
自己資本比率
(％) 8.6 9.1 7.5 7.6 13.9
自己資本利益率
(倍) 15.20 14.10 20.91 16.18 10.15
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 5,052 6,582 7,013 8,726 8,637
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 996 △ 5,368 △ 3,129 △ 2,768 △ 749
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,335 △ 2,164 △ 1,826 △ 2,360 △ 1,106
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,948 20,004 22,062 25,657 32,438
期末残高
3,741 3,842 3,918 4,011 4,133
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 523 ) ( 509 ) ( 523 ) ( 499 ) ( 516 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該
信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり
当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
(百万円) 32,516 31,998 32,080 32,860 32,686
売上高
(百万円) 2,906 2,274 3,565 3,401 3,719
経常利益
(百万円) 2,066 1,932 2,726 2,628 2,778
当期純利益
(百万円) 6,336 6,336 6,336 6,336 6,336
資本金
(千株) 16,424 16,424 16,424 16,424 16,424
発行済株式総数
(百万円) 36,381 36,852 38,514 39,089 40,445
純資産額
(百万円) 45,736 46,336 49,410 51,862 54,978
総資産額
(円) 2,215.14 2,268.44 2,370.73 2,406.12 2,488.24
１株当たり純資産額
65.00 75.00 85.00 95.00 135.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 )
(円) 125.81 118.47 167.83 161.82 170.99
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 79.5 79.5 77.9 75.4 73.6
自己資本比率
(％) 5.8 5.3 7.2 6.8 7.0
自己資本利益率
(倍) 25.20 27.98 26.10 22.15 25.91
株価収益率
(％) 51.7 63.3 50.6 58.7 79.0
配当性向
896 911 891 930 977
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 340 ) ( 317 ) ( 333 ) ( 307 ) ( 308 )
(％) 110.1 117.6 156.7 132.9 166.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX）
(円) 3,775 3,430 5,500 4,475 4,825
最高株価
(円) 2,885 2,900 3,170 2,888 2,560
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期第２四半期会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託
が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっ
ては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三
菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設
立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
1970年５月 東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等
を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。
10月 （株）技術経済情報センター（現 エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービ
ス及び印刷に関する業務を開始。
1979年５月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
1984年５月 （株）システム トウエンティ・ワン（現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設
立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。
1987年８月 エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補
助作業等に関わる人材派遣事業を開始。
2000年10月 ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。
2004年12月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決
権比率25％）。
2005年３月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化
（当社所有議決権比率60％）。
４月 コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱UFJ銀行）との
業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。
2007年４月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。
2008年12月 三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。
2009年６月 ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）
との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研
DCS（株）所有議決権比率30％）。
９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2010年４月 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）
ユービーエスの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率80％）。
６月 連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRV
ソリューションズ（株）に商号変更。
９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
10月 連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRI
バリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。
学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンの株式を取得し
子会社化。
11月 本社を東京都千代田区永田町に移転。
2011年６月 システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し
子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。
12月 三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。
連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。
2012年４月 連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス
（株）を吸収合併。
９月 お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）が迪希思信息技術（上海）有限公司を設立。
（2020年８月清算結了）
2013年５月 知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス（株）（2013年10月１日付
で知財情報サービス（株）に商号変更）の株式を取得し、100％子会社化。
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年月 事項
2014年２月 グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式
を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。
４月 コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現 日本ビジネスシステムズ
（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化（当社所有議決権比率16％、三菱総研DCS（株）所有
議決権比率5％）。
５月 お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCS Americas, Inc.を設立。
2015年４月
サービスを幅広くお客様に展開できる体制構築を目的に知財情報サービス（株）を当社に吸収合併。
2016年１月
三菱総研DCS（株）が、 連結子会社HRソリューションDCS（株）を設立。
４月
連結子会社HRソリューションDCS（株）は、三菱総研DCS（株）の人事給与アウトソーシング事業の開
発部門を会社分割により承継するとともに、エイチアールワン（株）の出資を受け入れ、人事給与に
関するビジネスプロセスアウトソーシング事業を開始。
８月
連結子会社の（株）MDビジネスパートナーが労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣
事業を売却。
2018年５月
公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、株式会
社アイネスと業務・資本提携。
10月
文教事業を一体化し、事業効率化と事業推進力を強化するため、三菱 総研DCS（株）が （株）オプト・
ジャパンを吸収合併。
2019年10月
さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、株式会社アイネス
を持分法適用関連会社化（当社所有議決権比率17.1％）。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社10社（連結子会社10社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適
用会社２社）の計16社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及
びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・
運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。
シンクタンク・コンサルティングサービス
当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に
関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研
究・コンサルティングサービスを提供しております。
官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資
源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティ
ング並びに事業支援を行っております。
民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサ
ルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。
（主な会社名）
当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式
会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社
アイネス
ITサービス
連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や
先端的なICT技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保
守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やイン
ターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援する
サービスを提供しております。
アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処
*
理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO を行っております。
* Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託するこ
と
（主な会社名）
連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株
式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワ
ン、MRIDCS Americas, Inc.、HRソリューションDCS株式会社
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［事業系統図］
無印：連結子会社 ※：関連会社（持分法適用会社）
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（連結子会社）
当社からシステム開発、 ITソ
リューション業務、 アウトソーシ
ングサービス等を委託
三菱総研DCS（株） 東京都 当社からシンクタンク・コンサル
6,059 ITサービス 80.0
（注）２．４． 品川区 ティングサービス等を提供
役員の兼任あり
資金の借入あり
事務所の賃貸あり
シンクタン 当社から印刷・コピー、管理業務
エム・アール・アイ 東京都 ク・コンサル 等を委託
60 100.0
ビジネス（株） 千代田区 ティングサー 役員の兼任あり
ビス 事業所の賃貸あり
当社から調査業務、アンケート業
シンクタン 務等を委託
エム・アール・アイ 東京都 ク・コンサル 当社からシンクタンク・コンサル
60 100.0
リサーチアソシエイツ（株） 千代田区 ティングサー ティングサービス等を提供
ビス 役員の兼任あり
当社より資金融資あり
MRIバリューコンサルティン 当社からITソリューション業務等を
東京都 88.9
グ・アンド・ソリューション 240 ITサービス 委託
品川区 (77.2)
ズ（株） 役員の兼任あり
東京都 100.0
（株）MDビジネスパートナー 30 ITサービス ―
江東区 (100.0)
宮城県
100.0
東北ディーシーエス（株） 仙台市 20 ITサービス ―
(100.0)
青葉区
東京都 80.0
（株）ユービーエス 30 ITサービス ―
港区 (80.0)
当社への人材派遣
東京都 99.5
（株）アイ・ティー・ワン 309 ITサービス 当社からITソリューション業務等を
品川区 (99.5)
委託
米国
ニュー 100.0
MRIDCS Americas, Inc.
51 ITサービス ―
ジャー (100.0)
ジー州
東京都 90.0
HRソリューションDCS（株） 90 ITサービス ―
品川区 (90.0)
（持分法適用関連会社）
シンクタン
（株）日本ケアコミュニケー 山形県 ク・コンサル
99 33.3 役員の兼任あり
ションズ 南陽市 ティングサー
ビス
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
シンクタン
当社への人材派遣
日本ビジネスシステムズ 東京都 ク・コンサル 21.4
539 当社からシステム開発、ITソ
（株） 港区 ティングサー (4.9)
リューション業務等を委託
ビス
シンクタン 当社への人材派遣
（株）アイネス
東京都 ク・コンサル 当社からシステム開発、 ITソ
15,000
17.1
（注）５．６．
中央区 ティングサー リューション業務等を委託
ビス 役員の兼任あり
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 51,557百万円
(2）経常利益 2,813百万円
(3）当期純利益 4,249百万円
(4）純資産額 35,187百万円
(5）総資産額 53,575百万円
５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであ
ります。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,184 ( 378 )
シンクタンク・コンサルティングサービス
2,949 ( 138 )
ITサービス
4,133 ( 516 )
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
（２）提出会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
977 （ 308 ） 42.0 10,099,738
14 年 5 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべてシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。
（３）労働組合の状況
当社には、1970年に結成された労働組合があり、2020年９月30日現在の組合員数は402名であります。上部
団体はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、1970年の創業以来、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持
つ強みを活かし、独創的な知見に基づく企業活動を通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献してまい
りました。
2020年に創業50周年を迎えたことを契機として、当社は以下に掲げるミッション・ビジョン・コミットメント
の３つからなる新たな経営理念を策定しました。
＜新たな経営理念＞
三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会
課題を解決し、社会の変革を先駆ける
① ミッション 当社の果たすべき普遍的な使命
社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する
② ビジョン 当社の目指す姿（企業像）
未来を問い続け、変革を先駆ける
③ コミットメント 当社の約束（役員・社員のマルチステークホルダーへの約束）
第１の約束 「研鑽」 社会や顧客への提供価値を磨き続ける
第２の約束 「知の統合」 知の結節点となり、多彩な知をつなぐ
第３の約束 「スタンス」 科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す
第４の約束 「挑戦」 前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する
第５の約束 「リアリティ」 責任を持って実現に取り組む
新たな経営理念は、過去50年間に培ってきた当社グループの特長・強みを継承するとともに、これからの時
代・社会潮流を見通し、当社の長期的な存在意義・提供価値を再定義したものです。
社会とお客様の持続的な発展のため、新たな経営理念に基づき、多様な社会課題の解決と、あるべき未来の実
現に貢献してまいります。
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（２）経営戦略
（前中期経営計画の総括）
前中期経営計画（中計2020）では、「人と組織の持続的成長」を基本方針に掲げ、「①事業ポートフォリオ改
革」、「②ビジネスモデル改革」、「③働き方改革」の３大改革に取り組みました。
①事業ポートフォリオ改革では、官民共創による民間向け事業の拡大や営業機能の強化などを進めてきまし
た。
②ビジネスモデル改革では、社会課題解決を志向し、新事業への投資、ストック型事業開拓などを進めており
ますが、これらはまだ成長途上です。一方で、品質課題案件の発生に伴い明らかになった改善点を踏まえ、ガバ
ナンス体制の強化・改善に着手しており、次期中期経営計画に引き継いでいます。
③働き方改革では、繁忙期の負荷軽減や多様な働き方を可能とする環境整備に努めてきました。その結果、新
型コロナウイルス感染拡大に際しては、リモートワーク体制へ円滑に移行いたしました。
以上の改革は概ね当初目標を達成し、足元では新型コロナウイルスにも適切に対応しております。なお、新型
コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにも遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案件の取り止め・
延期等による影響はありましたが、当連結会計年度の連結業績に与える影響は限定的でした。新型コロナウイル
ス感染症に関するリスク及び対応については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ストック型
事業の成長など中計2020で達成途上や明確になった課題を受け止めたうえで、次期中期経営計画に反映し、対応
してまいります。
（中期経営計画2023）
当社グループでは、2021年９月期から2023年９月期までの３カ年の「中期経営計画2023」（以下、本中計）を
策定しました。本中計の対象期間は３カ年ですが、新たな経営理念のもとで、５年、さらにはその先を見据えた
戦略と位置づけています。
本中計策定に当たり、コロナ禍にある現在を踏まえた目指すべき社会像と企業像を次のとおり掲げました。
●社会像：レジリエントで持続可能な『自律分散・協調型』の社会
●企業像：社会課題解決企業
～新たな経営理念に基づき、社会課題を解決し、社会変革を先駆ける
本中計では、この実現に向け、次の３つの基本方針に基づき事業を推進してまいります。
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① VCP経営
VCPとは、価値創造プロセス（ V alue C reation P rocess）の略称です。社会課題を起点に、その解決と未来社
会の実現をゴールとして、提供価値の向上と持続的成長を目指す、当社グループの価値連鎖（バリューチェー
ン）の展開プロセスを意味するものです（図参照）。VCPを意識・重視した経営を推進することで、財務・非財
務・社会価値の極大化を実現することにつながります。
価値連鎖の重要な構成要素は、
●シンクタンクとしての「研究・提言」（VCP-A）
●お客様や社会の現状と課題の「分析」及び戦略や施策の「構想」（VCP-B）
●事業や制度の「設計・実証」（VCP-C）
●課題解決策の社会やお客様への「実装」（VCP-D）
の４つです。
当社グループが備えるVCP-A～Dの４つの機能を連接させ、グループのすべての活動をVCPに基づいて推進する
ことで、社会変革の実現を目指します。
これまで、総合シンクタンクである当社の強みであり、収益基盤となってきたのはVCP-B・Cでした。一方で、
社会課題を実際に解決し、社会変革を実現するために今後VCP-A・D領域の強化・成長が欠かせません。VCP-B・C
を維持しながら、VCP-A・Dの成長を加速させるため、重点的な投資を行います。
当社グループのVCPは、事業全体を社会課題解決に向けた一連の活動として捉えるものであり、SDGs*1、ESG*2
などの概念も包含した独自のプロセスです。こうした当社グループならではのVCP経営を推進してまいります。
*1 SDGs ：Sustainable Development Goals、2015年９月に国連で採択された国際社会が2030年までに達成
すべき開発目標
*2 ESG ：企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる、Environment、 Social、
Governanceの３要素の総称
② 連結経営
VCP経営の実効性を高めるために、連結経営による事業のさらなる多角化を図り、攻守両面においてグループ
としての競争力を向上させます。特に、ITソリューションや実装サービスを含むVCP-Dの強化（事業）とグルー
プの持続的成長（経営基盤）の観点から、連結経営を一層強化します。
当社と中核子会社である三菱総研DCSを中心に、持分法適用会社である日本ビジネスシステムズ（JBS）、アイ
ネスを含む多様なパートナーとの連携により、VCP-D領域の事業を一層拡充します。
③ 新常態経営
新型コロナウイルス感染症が収束に向かうまでの「ウィズコロナ」から収束後の「ポストコロナ」へ、社会環
境・事業環境は今後も大きく変化していきます。感染拡大・継続に伴い事業・業績に大きな影響を受けた業種・
企業も多く、当社グループにおける特に民間企業のお客様向け事業にマイナスの影響が続く可能性もあります。
一方で、こうした状況は、長年の社会課題を解決する機会であり、当社グループにとっての事業機会でもありま
す。
この状況を見据え、当社の強みである科学的知見に基づき、ICT・AI・IoTなどの先端技術を活用して新たな社
会への変革を先駆ける「新常態」の経営を推進します。新たな潮流の分析・研究・提言（VCP-A領域）を強化す
るとともに、変革を余儀なくされる状況に対応するためのコンサルティングや具体的手法・ノウハウ等ツールを
強化し、新常態に向けた事業を加速してまいります。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、社会価値（社会課題解決）・非財務価値（人と組織の持続的成長）・財務価値（事業成長）
の３つの創出価値の総和を極大化する好循環を実現し、多様な提供価値の向上と持続的成長の両立を目指しま
す。
「レジリエントで持続可能な社会像」の実現のために必要な社会解決に向け（社会価値の向上）、当社グルー
プとして人と組織を成長（非財務価値の向上）させるとともに、事業成長もあわせて実現（財務価値の向上）し
ていきます。
財務価値については、経常利益及びROEを重要な経営指標とし、これらの持続的向上を中長期的な経営目標と
して、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。
（本中計最終年度（2023年９月期）の目標水準）
●経常利益 ：100億円
●ROE ：10％
（非財務価値）
経営の基本方針（VCP経営）に沿って人と組織を成長させ、目指す社会像の実現に取り組むために非財務価値
の向上に努めます。
具体的には、当社の重要な価値の源泉である「人的価値」「知的価値」「社会関係価値」の３つに加え、いわ
ゆるESG重視の観点から「環境影響」「ワークライフバランス」「健康経営」の３つの観点から取り組んでまい
ります。
これらの非財務価値については、本中計期間中、適切な指標の検討・把握を進め、必要に応じて追加・入れ替
え等を行いつつ進捗を確認していきます。
（社会価値）
当社グループの財務・非財務資本を投入し、目指す社会像の実現を目指し、その活動を通じて社会価値の創
出・向上を図ります。
当社では、独自の活動や多様な企業・研究機関・公的団体等との連携によって、取り組むべき社会課題を明確
化する活動を重ねてきました。そのなかで、特に重要と考えられ、かつ当社グループが事業基盤を有しており、
その解決への貢献が期待できる分野を、「先行５分野」と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
具体的には、「ヘルスケア」「人財」「エネルギー」「MaaS*」「情報インフラ」の５分野において、それぞ
れ目指す社会像における目標となる指標及び関連する当社グループ事業の関連指標を設定し、達成状況を確認し
ていく予定です。
* MaaS ：Mobility as a Service、住民や旅行者の移動需要に対応して、複数の公共交通やそれ以外の
移動サービスを最適に組み合わせ検索・予約・決済等を一括で行うサービス
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（４）経営環境
今、世界は新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、ますます「不安定」「不確実」「複雑」「不明瞭」
（VUCA*1）な時代となっています。わが国では、長年にわたる構造的問題の解決、デフレ経済の脱却、産業・企
業の国際競争力の向上など乗り越えなければならない課題が山積し、お客様や社会が直面する課題はますます多
様化かつ複雑化しています。また、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX*2）が加速する中でICT
やAIをはじめとして新しい技術が次々と登場し、社会や企業は抜本的な、時に破壊的ともいえる変革を迫られて
います。
当社グループは、創業以来半世紀にわたって、官公庁や金融機関、民間企業等のお客様に対して、シンクタン
ク、コンサルティング、ITソリューション機能を組み合わせたサービスを提供し、事業成長を果たしてまいりま
した。創業50周年を迎えるに当たり、当社グループは、「未来を問い続け、変革を先駆ける」ことをビジョンと
した新たな経営理念を掲げました。
不確実で必ずしも唯一の正解がない時代にあっては、従来、当社グループが強みとしてきた官公庁や金融機関
のお客様への政策・戦略立案・提言や調査・分析等に加え、お客様や社会への課題解決手段の実装・実現に踏み
込むことへの価値が高まっています。本中計で示したVCP経営に沿い、これら一連の価値連鎖を強化し、お客様
や社会にさらに高い価値をお届けしてまいります。
従来のCSRを超えて、SDGsやESGのような枠組みで、目標となる未来社会像を設定し、多くのステークホルダー
とともに、自律分散・協調的にビジネスを通じた社会課題解決を図る機会と領域が増えてきています。また、そ
の手段としてのICTやAI、DXの重要性が広く認識されるようになるなかで、担い手となる様々な事業主体が存
在・登場し、競合環境は厳しさを増しています。当社グループは、新たな経営理念と本中計のもとで、半世紀に
わたり培ってきた強みを活かしてさらに提供価値を向上させます。そのうえで目指す未来社会の実現を先駆ける
「社会課題解決企業」として、他に類のない独自の地位を確立し、社会的使命を果たすとともに、事業機会の拡
大と持続的に成長してまいります。
*1 VUCA：Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguityの略
*2 DX ：デジタルソリューションによりビジネスを変革すること
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、目指す社会像・企業像を実現するため、本中計に基づき事業並びに経営基盤に係る改革に取
り組み、事業上及び財務上の課題に対処していきます。
① 成長事業改革
当社グループが持続的に成長するためには、独自性の高いサービスを提供し続ける必要があります。
そのため、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業、ストック型事業、海外事業を成
長事業と位置づけ、新たな収益基盤の確立とVCP経営（価値創造プロセス経営）に基づく事業モデル及び事業
ポートフォリオの転換を図ります。
日進月歩で進むICTを中心とした新技術への対応は、社会や企業にとって喫緊の課題となっており、ICTを業務
革新や新商品・サービス開発、人々の行動変容等へつなげるDX拡充への取り組みが求められます。DX事業では、
当社、三菱総研DCS株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社及び株式会社アイネスの４社による連携の進化
と、グループ横断の事業展開を図りつつ、各社の強みを活かせる分野・お客様にリソースを重点的に投入してい
きます。
ストック型事業は、社会課題を解決し得る要素技術の特定・活用に関する分析力、政策提案力、目利き力を武
器に、知的資産活用を通じて継続的かつ汎用性のある価値提供を展開しようとするものです。ヘルスケア、人
財、環境エネルギー、MaaS、情報インフラ（5G・電波）を先行分野と位置づけ、パートナー連携や戦略的事業マ
ネジメントによる事業拡大を目指します。
VCP経営のもとでの社会課題解決のアプローチは、国内に限らず海外にも展開可能と考えています。海外事業
では、拠点設立を通じて現地力を強化し、社会課題解決を事業構想の起点として現地の課題・ニーズに即した事
業を展開します。
本中計においては、官公庁・金融等を主なお客様とする基盤事業が生み出す収益などを活用し、成長事業に対
する戦略的な先行投資、事業パートナーや将来的な協業パートナーへの出資等を積極的に行い、新たな収益基盤
の確立を目指してまいります。
② 基盤事業改革
成長事業への戦略的な投資を行い、価値創出の循環を生み出すためには、当社グループの価値提供並びに競争
力の源泉である基盤事業を一層強化し、成長事業との相互補完を拡大することが必要です。リサーチ・コンサル
ティング事業、金融ソリューション事業という当社グループの基盤事業について、その領域・価値の転換を行
い、品質及び生産性の向上を図る改革を進めます。
リサーチ・コンサルティング事業は、VCP経営における先行分野として、ヘルスケア、人財、環境エネル
ギー、MaaS、情報インフラ（5G・電波）など中長期視野で官民の対応が必要とされている分野を中心に、官公
庁・民間企業に、社会・制度・システムのあるべき姿を提案することで課題・射程・優先順位が明確化し、能動
的な事業展開・案件形成を図ることができます。また、総合シンクタンクとしての“知”を統合し、提供価値の
さらなる向上を図ってまいります。
金融ソリューション事業は、お客様が直面している経営環境に対応し、提供価値向上による業容維持・転換を
目指します。そのうえで、当社グループやパートナーとの連携により、金融におけるデータ多面活用、DX推進事
業創出、金融及び金融行政、規制対応の在り方への提言を踏まえた事業創出などVCP経営に基づく新たな展開を
図ります。
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③ シンクタンク事業改革
多くの社会課題を抱えるわが国は、将来にわたって持続可能な社会をどのように設計し、実現するかが問われ
ています。そのためには、課題の全体像と相互関係を科学的かつ俯瞰的に捉え、各方面の英知を結集し、立場を
越えた連携と協業によって対応することが必要になります。
シンクタンクを母体とする当社グループにとっては、目指すべき社会を構想し、広く政策提言を行うことも重
要な役割です。
当社グループにおけるVCP経営の起点となる活動が「研究・提言」であり、シンクタンク事業の改革を通じて
社会変革をリードする独創的な研究・提言を行うとともに、ステークホルダーへの情報発信力を強化します。ま
た、「デジタルシンクタンク」の取り組みによる新たな価値創出を実現し、シンクタンク業界における破壊的創
造（ディスラプション）を目指します。
研究・提言活動では、ポストコロナ社会における新たな社会像の実現に向け、先行分野を中心とした研究・情
報発信を行います。シンクタンクの本来の機能である研究・提言力強化に向けて、研究人財の育成、研究プロセ
スの確立、社外ネットワーク活用による研究の質向上を図ってまいります。
「デジタルシンクタンク」への取り組みとして、自社業務・事業のDX化による競争力強化への重点投資を行い
ます。これを起点に、新たなリサーチ・コンサルDXサービスの事業化を展開します。
④ 人財・風土改革
当社グループにおいては、多彩な分野における高度プロフェッショナル人財が、最も重要な経営資源です。社
会課題解決・未来社会実現に向けて当社自身の事業や提供価値を変革させていく中で、必要とする人財要件も変
化しています。
優秀な人財を確保・育成し、当社グループの人財が存分に能力を発揮・活躍できる環境をさらに充実させるた
め、働き方改革も含めた人財・風土改革を進めます。
人財戦略では、VCP経営推進のため、人財ポートフォリオを考慮して新卒・中途両面の採用強化を図るととも
に、DX・AIなどの多様な専門性をもつ人財が活躍するための人事制度・キャリアアッププランニングの強化を順
次行ってまいります。
組織風土改革としては、新経営理念や新行動規準の全社浸透、変革に挑戦する組織風土づくり、社員の意識改
革を進めます。
働き方改革では、新常態のもとでリモートワークをより適正化、高度化していくためのインフラ整備を進めま
す。感染症や災害対応におけるレジリエンス（強靭性）も兼ね備えた働き方、体制構築など新常態の新たな働き
方を実践してまいります。
⑤ 経営システム改革
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主をはじめお客様・社員・地域社会等ステー
クホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うガバナンスを継続的に向上さ
せることが必要です。
また、当社グループに対する信頼の源は品質にあり、高い品質のサービスを提供してお客様に満足いただくと
ともに、情報セキュリティなどの面で高い信頼性を確保・維持することが重要です。目覚ましく進展するICTに
対応していくうえで、ICTを活用した事業拡大や業務生産性の向上だけでなく、情報セキュリティに代表される
「守り」の対応は、企業ブランド・信頼の維持・強化に欠かせません。
そのため、経営システム改革を通じて、ガバナンスの継続的な向上や高い品質・信頼性確保に取り組んでまい
ります。
具体的には、VCP経営を運用する仕組みとして、経営会議のもとで委員会をはじめとする管理体制を一層充実
させます。また、連結経営における総合的なリスク対応力を強化し、協調・協働による統制を実現、新事業・新
常態へ積極的に対応していきます。
また、経営を支える基盤システムとして、高い信頼性を備えたデジタルインフラ整備（守り）、新たな価値創
造に貢献するDX推進（攻め）など、攻守両面の施策を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。但し、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされてい
ないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、以下（１）（２）に記載のリスクマネジメ
ント体制・方法により、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。なお、文中における将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループ全体のリスクマネジメントのため、リスクマネジメントの最終責任者である社長がリスクマネジ
メント担当役員を任命するとともに、リスクマネジメント統括部署としてリスクマネジメント・コンプライアン
ス部を設置しています。
リスクマネジメント・コンプライアンス部は、グループ企業のリスク管理部署と連携して、リスク予兆の把握
及び緊急時のリスクマネジメントを実施しています。下記のリスクマネジメント方法により、月次でリスク予兆
を全社から把握した上で経営会議に報告していることに加え、内部統制・リスク管理委員会（委員長：社長）を
年４回開催し、総括と年度方針・計画を年１回以上、経営会議に付議した上で取締役会に報告しています。
（２）当社グループのリスクマネジメント方法
① リスク把握とアセスメント
リスクマネジメント統括部署は、当社グループの事業に係るリスクを継続的に調査・把握しています。把握し
たリスクは発生確率及び影響規模に応じて評価の上、当該評価により優先度が高いとされたリスクについては重
点的に事前対策を講じています。
② リスクモニタリングと対策
リスクマネジメント統括部署は、リスク顕在化の早期把握及び未然防止のために、月次でリスクの状況及び予
兆を全社から収集した上で、適切なリスク対応をしています。また、リスクマネジメントの進捗管理のために、
リスクモニタリングの結果をとりまとめ、経営会議に月次報告を行っています。
③ 顕在化したリスクへの対応
リスクが顕在化した場合、リスクマネジメント統括部署は、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施しま
す。規則に定めた危機警戒時又は危機発生時に該当するときは、速やかにリスクマネジメント担当役員又は社長
を筆頭とする危機管理の体制に移行し、迅速なリスクへの対応を行います。
（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。新型コロ
ナウイルス収束までの期間長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。現時点で見込みうる具体的なリスクは次のとおりですが、当社グ
ループとして、影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
の拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
〔当社グループ業績に影響を及ぼすリスク〕
1）遂行中業務の中断・仕様変更等に伴う売上・利益減少
2）営業中案件の取り止め、延期等に伴う受注・売上・利益減少
なお、当社グループでは2020年１月に危機警戒体制をとり、感染拡大の傾向が見えた２月には危機管理体制に
移行し、迅速できめ細やかな対応を実施いたしました。
また、新型コロナウイルス感染予防に係る行動指針を定め、「３密」状態の回避、「手洗い、マスク、うが
い」といった基本的な感染防止対策の徹底とともに、体調管理、通勤、移動、執務室の席間の確保、共用部の利
用、打合せ・会議等における感染予防への取り組みを実施しています。あわせて、社内感染防止インフラ整備、
消毒等の徹底を実施しています。
さらに、新型コロナウイルス危機対策に関する分析と提言を当社ホームページのコラム等で情報発信していま
す。
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（４）特に重要なリスク
① 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、個人情報やお客様の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業
の信頼に直結する重要な事項であります。そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部
からの不正アクセス、自然災害の発生、情報管理の不徹底等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した
場合には、お客様等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当該リスクに対応するため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、メール送信
時の運用ルール整備、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を図っております。また、リ
モートワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化を行っています。
② コンプライアンスに関するリスク
a. グループガバナンスに関するリスク
当社は、三菱総研DCS株式会社（DCS）をはじめ子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企
業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したイ
ンシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のと
おり、グループ内部統制を整備するとともに、中期経営計画における重要課題として、人財育成も含めた連結経
営高度化・組織風土改革などのガバナンス向上を位置づけ、人事交流やコンプライアンス意識啓発策の相互連携
など、当社グループ間の連携を意識した組織・風土改革を推進してまいります。
（子会社DCSと同社非支配株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG））との関係）
当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社
80.0％、MUFG 20.0％となっております。MUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、DCSにとって主要かつ重
要な取引先であります。
当連結会計年度におけるDCSと同行（同行の情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロ
ジー株式会社を含む）との取引は、DCS売上高の約３割を占めております。DCSは同行の基幹系システムの開発・
運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると見
込んでおります。
当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役11名のうち、当社の役職員を兼ねる者は５名、株式会社
三菱UFJ銀行の役職員を兼ねる者は２名、同行出身者は２名であります。
2019年10月１日付で代表取締役社長として、当社の役職員を兼ねる者を派遣することにより一層のグループガ
バナンスの向上に努めております。あわせて、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ
適切な人財を登用すべく取り組んでまいります。
b. 知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組
むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。しかしながら、他人の知的
財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、著作権に係る社内規則を整備しているほか、毎年、各種教育研修を実施していま
す。また、納入前の成果品チェック等を実施しています。
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③ 官公庁との取引に関するリスク
当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の24.2％を占めております。
官公庁においては、新型コロナウイルス対策やポストコロナを見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動
や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。
当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりま
すが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっ
ております。この点において不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、各種情報の収集と結果の要因分析による提案段階での改善活動、より一層のお客
様価値を提供できるよう遂行段階並びに成果品質の改善活動を継続的に取り組んでいます。
（５）重要なリスク
① 情報サービス産業に関するリスク
a. 情報サービス産業における事業環境
当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への
異業種参入や、ITリソースの調達の低コスト化が一段と進んでおり、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が
一層加速しております。このため、価格競争の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫した
サービスを提供できる体制を整え、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。
b. 情報処理サービス
当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及
び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。こ
のため、予想以上の経済環境の変化、主要顧客の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、投資実施にあたってはお客様ニーズ、事業予測、投資の収益性等を総合的に検討
したうえで決定しております。
② プロジェクトに関するリスク
当社グループの事業は、主として請負契約に基づきプロジェクト単位で遂行されますが、受注時に採算性が見
込まれる案件であっても、納入後の不具合の発生、遂行途中でのお客様の変更要求、仕様追加の発生があった場
合、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。また、管理が不十分で品質が低下した場合あ
るいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、入口管理においてプロジェクトに対する全社共通の基準に基づくリスクチェック
を実施しています。遂行管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリング、採算性等に係る自動
アラートの仕組みやプロジェクトマネージャーによる日々の管理に加えて、ラインマネージャーによるチェック
を実施しています。
③ 金融業界との取引に関するリスク
当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の45.0％を占めております。
金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに
加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受
注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の
急変、主要顧客の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当該リスクに対応するため、グループの強みを活かした領域への事業展開を強化し、提供価値の向上ととも
に、成長性・収益性を高めるべく、中期経営計画に沿った事業の持続的な成長を目指してまいります。
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④ 新事業に関するリスク
当社グループは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、VCP経営を積極的に進
め、研究・提言から社会実装までを視野に入れた展開を行っております。こうした展開に伴い、当社グループで
は新事業や、業務や資本の提携を必要とする事業も増えてくると見込んでおります。しかしながら、予想以上の
事業環境の変化、事業パートナーの状況変化等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが取り組む新事業は、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通などを重点分野として
います。エネルギー分野における現場作業を行う事業では、労働安全衛生に十分注意して業務を行っております
が、管理不十分により事故が発生する可能性があります。
さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業等におけるAI等を活用した新たなサービスを提供する
事業では、AI等の活用で求められる公平性や透明性、安全性及びそれらの説明責任への対応が不十分だった場
合、当該事業の中断や利用者等からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜が発生し、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクに対応するため、このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を第三
者が確認したうえで、実施の判断を行っております。
また、AIに代表される新技術を利活用する事業の推進にあたっては、当社が独自に定めた「AI事業推進の指
針」に基づく事業展開を行っております。
⑤ 外注に関するリスク
当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託して
おります。
ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサル
ティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。
しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴
うお客様への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を
実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。
⑥ 人財に関するリスク
当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、
創造性を持つ人財を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。
しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、
高い専門性を持つ人財を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をは
じめとする福利厚生の充実、勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人財施策により、
ゆとりと活力を創造する働きやすくかつ働きがいのある環境の確保に努めております。
また、海外へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者への注意喚起等の対策
に取り組んでおります。
⑦ 大規模な災害等に関するリスク
新型コロナウイルスをはじめとする大規模な感染症や地震等の大規模な災害によって、従業員の出社が制限さ
れるなど、企業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因
によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、前掲のリスクマネジメント体制及び手順によりリスクへの対応を迅速に行うこと
により、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。
⑧ その他想定されるリスク
a. 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定し
た前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加
した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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b. 業績の季節変動
当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年３月から４月にかけて完了
するプロジェクトが多いことから、第２、第３四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は、
稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。
また、売上高の小さい第１、第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発
生するため、営業赤字となることがあります。
なお、最近２年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
2019年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
15,232 30,671 23,198 20,927 90,029
売上高 (百万円)
5,098 402 995 5,130
営業利益又は営業損失（△） (百万円) △1,365
2020年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
売上高 (百万円) 14,862 33,383 22,344 21,429 92,020
営業利益又は営業損失（△） (百万円) △492 5,994 394 335 6,231
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）の世界経済は、2019年10月から12月にかけて緩やかに拡
大していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年前半に世界金融危機時を上回る大幅な縮小
を記録しました。５月以降、経済活動再開の動きが各国で進んでいますが、新型コロナの再拡大もあり、経済活
動の持ち直しペースは鈍いものにとどまっています。米国経済は、新型コロナの影響でサービス業を中心に厳し
い雇用環境が続いており、消費の重石となっています。欧州経済は、最悪期は脱したものの新規感染者の再拡大
などもあり、経済活動は低い水準にあります。中国経済は、世界に先んじて内需を中心に経済活動が持ち直しに
転じましたが、政策面での後押しによる投資増加の影響が大きく、消費は回復途上にあります。
わが国経済も、国内外での新型コロナの感染拡大により、2020年４～６月期は戦後最大のマイナス成長となり
ました。消費は、５月半ば以降の緊急事態宣言の段階的解除や各種消費刺激策の実施などを背景に持ち直しの動
きがみられますが、雇用・所得環境の悪化が続く中、依然として消費は抑制されています。設備投資は、オンラ
イン化や非接触化など新型コロナ対応の投資が下支え要因になっているとみられますが、設備過剰感や資金繰り
懸念、先行きの不透明感の強まりを受け、企業の投資姿勢は慎重です。
このような環境のもと、当社グループは品質及び顧客満足を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科
学的手法、先端的な科学技術や政策・制度の知見及び総合的なソリューション提供力を活かした事業展開を進め
ました。
当連結会計年度は、「中期経営計画2020（以下、中計2020）」の最終年として、総仕上げに取り組みました。
計画に基づき、従来の強みを活かして安定的に当社事業を支える公共分野や金融・カード分野を基盤事業と位置
づけるとともに、公共分野の政策・制度の知見を活かして民間企業向けのコンサルティングとITソリューション
へ展開する事業や、AI等を活用した新たなサービスを提供する事業を成長事業と位置づけ、メリハリを付けた事
業運営を進めました。新たなサービスでは、エネルギーの市場予測情報サービスの拡大や、AIを活用した自治体
相談業務支援サービスの本格化など、成長事業も着実な進展がみられます。これらを迅速に展開していくための
営業体制を整え活動を強化したことで、重点分野であるエネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通など
での成果も出ています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにも遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案件の取り止
め・延期等による影響が生じましたが、中計2020に沿った順調な成果があがってきたこともあり、当連結会計年
度における業績には大きな影響はみられませんでした。
また、ITサービスセグメントで2018年９月期に発生した品質課題案件については、対応作業が完了しました。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は92,020百万円（前年度比2.2％
増）、営業利益は6,231百万円（同21.5％増）となりました。また、持分法による投資利益並びに投資有価証券
売却益の計上により、経常利益は8,387百万円（同46.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,096百万円
（同97.1％増）と大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）
当連結会計年度は、当社の基盤事業においてエネルギー、ヘルスケア・ウェルネス等の分野が堅調に推移しま
した。加えて、金融機関向けのコンサルティングサービスなどが伸長し、利益面でも貢献しました。こうした結
果、売上高（外部売上高）は34,581百万円（同1.4％増）、経常利益は、株式会社アイネスの持分法適用関連会
社化に伴う営業外収益の貢献が加わり、5,283百万円（同57.6％増）となりました。
（ITサービス）
当連結会計年度は、金融・カード分野の案件拡大などに伴い、売上高（外部売上高）は57,438百万円（同
2.7％増）となりました。一方、経常利益は,品質課題案件にかかる受注損失引当金戻入などにより、3,092百万
円（同32.9％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて11,685百万円増加し、96,253百万円（前年度末比
13.8％増）となりました。内訳としては、流動資産が56,028百万円（同17.6％増）、固定資産が40,224百万円
（同8.9％増）となりました。流動資産は、現金及び預金が6,781百万円、受取手形及び売掛金が461百万円、た
な卸資産が705百万円それぞれ増加しております。固定資産は、資産除去債務計上に伴う有形固定資産増加や追
加投資による投資有価証券の増加等により3,292百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末と比べて4,987百万円増加し、34,712百万円（同16.8％増）となりました。これは
主に、資産除去債務の計上及び投資資金の借入によるものであります。
純資産は、利益剰余金が5,453百万円増加、その他有価証券評価差額金が332百万円増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べ6,698百万円増加し、61,541百万円（同12.2％増）となりました。自己資本比率は、
56.0％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,781百万円増加し、32,438百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,637百万円の収入（前連結会計年度は8,726百万円の収入）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益10,952百万円及び減価償却費3,348百万円のほか、持分法による投
資利益2,050百万円、投資有価証券売却益2,731百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、749百万円の支出（前連結会計年度は2,768百万円の支出）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の売却による収入3,822百万円、投資有価証券の取得による支出1,916百万円、有
形固定資産の取得による支出851百万円、無形固定資産の取得による支出1,809百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,106百万円の支出（前連結会計年度は2,360百万円の支出）となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円、配当金の支払額1,642百万円及びリース債務の返済によ
る支出996百万円によるものであります。
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（４）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2019年10月１日
（％）
至 2020年９月30日）
シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円） 34,874 3.3
ITサービス （百万円） 48,545 5.4
合計 （百万円）
83,419 4.5
（注）１．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
シンクタンク・コンサルティングサービス 39,369 11.2 31,095 18.2
ITサービス 59,501 △0.5 42,436 5.1
システム開発 37,393 0.0 21,781 7.7
アウトソーシングサービス 22,108 △1.5 20,655 2.5
合計 98,871 3.8 73,531 10.3
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上
見込みを受注残高に計上しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2019年10月１日
（％）
至 2020年９月30日）
シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円） 34,581 1.4
ITサービス （百万円） 57,438 2.7
システム開発 （百万円） 35,835 4.7
アウトソーシングサービス （百万円） 21,602 △0.4
合計 （百万円）
92,020 2.2
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
相手先
金額 金額
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
三菱UFJニコス㈱
11,224 12.5 12,132 13.2
㈱三菱UFJ銀行 9,529 10.6 9,488 10.3
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（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１）連結財務諸表 （注記事項） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費
用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考え
られる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積
りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 （注記事項） 追加情報」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年度の90,029百万円に対し1,990百万円増加し、92,020百万円
（前年度比2.2％増）となりました。
経常利益は、前年度の5,718百万円に対して2,668百万円増加し、8,387百万円（同46.7％増）となりました。
過去３年にわたり取り組んできた「中期経営計画2020」の３大改革（事業ポートフォリオ改革、ビジネスモデ
ル改革、働き方改革）が功を奏し、官公庁及び金融・カード分野向け事業が伸長した結果、一時的要因を除い
た、いわば実力ベースの経常利益は、前年度比約13億円増の約70億円と過去最高の水準となりました。これに一
時的な持分法投資利益13億円が加わり、総額では上記の大幅増益を達成しました。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
当連結会計年度は、「中期経営計画2020」のもとで継続して取り組んできた戦略的な受注が奏功し、特に官公
庁及び金融向け案件等の事業が成長しました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出
された際には、民間企業を中心に案件延期等の動きがみられましたが、宣言解除後の営業努力や経費抑制の結
果、業績への影響は軽微にとどまりました。加えて、株式会社アイネスの持分法適用会社化に伴って発生した負
ののれん相当額1,333百万円を一時的な持分法投資利益として計上いたしました。これらの結果、売上高は
34,581百万円、前年度比482百万円増（1.4％増）、経常利益は5,283百万円、前年度比1,931百万円の大幅増
（57.6％増）となりました。
（ITサービス）
当連結会計年度は、カード関連システム運用、金融業向け基盤システム更改、中高大学向けサービス、一般事
業向けアウトソーシング業務拡大などに取り組みました。また、2018年９月期に発生した大型システム開発に関
わる品質課題案件に対しては、段階的に対応作業を進めた結果、当連結会計年度に当該対応作業を完了すること
ができました。これに伴って過年度に計上した受注損失引当金を取り崩したことにより、業績連動賞与の増加分
など経費増の影響を差し引いた純額で354百万円の利益押し上げ要因となりました。前年度は481百万円の減益要
因でしたので、年度比較では835百万円の利益プラスに作用しました。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、緊急事態宣言下において遂行中業務の中断によるシステム開発要
員の自宅待機などがあり、約５億円の減益要因となりました。
金融・カード分野の事業伸長・採算改善と品質課題案件の解消の効果が、新型コロナウイルスによる減益要因
を打ち返し、売上高は57,438百万円、前年度比1,508百万円増（2.7％増）、経常利益は3,092百万円、前年度比
766百万円増（32.9％増）となりました。
なお、品質課題案件の受注損失引当金については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表
（注記事項） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （３）重要な引当
金の計上基準 ハ受注損失引当金 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年９月期に３カ年の「中期経営計画2020」（以下、中計2020）を開始し、中計2020最終
年度（2020年９月期）の目標水準として、売上高1,000億円、経常利益80億円、ROE10％を掲げました。これに対
し、当年度の期初時点においては、2018年９月期に発生した品質課題案件の影響等を踏まえ、当年度の業績予想
を売上高940億円、経常利益60億円と見込みました。
中計2020では、「人と組織の持続的成長」を基本方針とし、事業ポートフォリオ、ビジネスモデル、働き方の
３大改革に取り組んでまいりました。
事業ポートフォリオ改革では、当社グループの事業を「成長事業」と「基盤事業」に区分し、メリハリをつけ
た要員・研究開発費等の配分を行いました。成長事業を推進するなかで、官公庁向けビジネスで培った強みを活
かして民間向け事業への積極展開を図るとともに、重点分野を定めた営業基盤を確立し、着実にその成果を収め
ました。
ビジネスモデル改革では、社内外での協業を活用して事業を大きく構想する「スコープ拡大」や、事業規模を
広げる「スケール拡大」に取り組みました。同時に、研究員の投入時間に依存しない「ストック型サービス」の
開発・展開にも取り組んだ結果、電力市場改革をにらんだ卸電力取引市場向けのサービスや自治体向けのAI相談
サービスなどストック型サービスを開始し、着実に実績を挙げています。社外との連携では、2018年５月に業
務・資本提携した株式会社アイネスとの協業が順調に伸展し、多様なサービス開発・提供が進行中です。2019年
10月には、今後の一層の協業拡大を目指し、追加出資を通じて同社を持分法適用関連会社化しました。ストック
型サービスの開発・運用に加えて、ビジネスパートナーとのネットワーク網の拡充によるビジネスモデルの多様
化を引き続き推進してまいります。
働き方改革では、「人と組織の持続的成長」を目指し、総合的な人財育成施策を継続するとともに、ビジネス
モデルとワークスタイルの変革を進め、生産性が高く、働きやすさと働きがいを実感できる職場づくりを追求し
てまいりました。中計2020期間中には複線型のキャリアパス、シニア社員の一層の活躍、社員の副業許容などを
盛り込んだ人事制度を導入しました。また、情報システムの改善・拡充に努めるなかでリモートワークも定着し
ており、コロナ禍にあっても業務遂行に大きな支障をきたすことなく、影響を最小限に抑制することができまし
た。業務の季節変動平準化を図る戦略的受注などの取り組みも奏功し、繁忙期の負荷低減も着実に進んでおりま
す。
一方、管理面では、2018年９月期にITサービス子会社で発生した品質課題案件を契機に、グループガバナンス
強化が重点課題として浮上しました。中計2020期間中にも鋭意対応しましたが、2021年9月期から開始する「中
期経営計画2023」（以下、中計2023）に引き継ぐ形となっております。
以上のとおり、３大改革への取り組みは概ね目標を達成し、その結果、当連結会計年度の売上高920億円、経
常利益83億円、ROE13.9％となり、売上高を除けば中計2020開始時に設定した財務目標を達成いたしました。ま
た、当年度の期初業績予想との対比では、事業伸長と採算改善、品質課題案件の解消に加え、期初時点で織り込
んでいなかった持分法投資利益の計上も寄与し、経常利益は期初予想を大幅に上回りました。
今期は、新たに開始する中計2023のもと、さらなる事業成長に向けて取り組みを進めてまいります。なお、中
計2023における財務目標等の客観的指標は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
④ 財政状態、キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「（２）財政状態の状況、（３）
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発
費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などで構成されます。これらの資金需要に対して、主に自己資金を
充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。
また、当社グループは売上高の季節変動が大きく、第２四半期までは支出が先行し営業活動によるキャッ
シュ・フローがマイナスになる傾向があります。季節的な資金需要に機動的かつ安定的に対応するため、当座貸
越契約を締結しております。
当連結会計年度に実施した設備投資3,671百万円の所要資金は、自己資金とリースによっております。また、
前年度に取得した投資有価証券の所要資金の一部として、2019年10月に長期借入により1,700百万円を調達して
おり、当年度末における有利子負債の残高は4,887百万円となっております。
当年度末の現金及び現金同等物は32,438百万円となっており、また好調な業績により自己資本も充実しまし
た。従来にも増して、当社グループの事業・投資を積極的に推進していく財務基盤を備えていると考えておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探
索や事業開発に資する研究を実施しています。
シンクタンク・コンサルティングサービスについては、全社横断的に組成した研究開発推進委員会を中心に、研究
テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。
また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施
しています。
当連結会計年度における研究開発費は 1,041 百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開
発費は 834 百万円、ITサービスに係る研究開発費は 207 百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
（１）シンクタンク・コンサルティングサービス
① 50周年記念研究
『「100億人・100歳時代」に豊かで持続可能な社会を実現する』を目標とし、この実現方策を具体的に提言す
る「50周年記念研究」を実施しました。その先駆けとして、人間の健康寿命や能力を延伸させる人間拡張技術を
とりあげ、新たな人類の可能性や将来像を研究し、フロネシス第22号『13番目の人類』を発刊しました。2021年
初めには全体成果を取りまとめて発信するとともに、実現に向けたアクションを開始します。
② 未来構想・提言研究
未来構想・提言研究として、官と民の役割分担、オンラインコミュニケーションの高度化、社会実装論などを
テーマに研究を行いました。また、新型コロナウイルス感染症に関わる研究を行い、ポストコロナの社会像「レ
ジリエントで持続可能な社会」の実現に向けて提言を行いました。
③ 政策経済研究
新型コロナウイルスの感染拡大による世界・日本経済への影響について、複数のシナリオに基づき内外経済見
通しを行いました。さらに経済へのダメージを最小限に抑え、終息後の景気の回復を助けるための経済対策を提
言しました。
④ 新事業開発研究
新たなサービス・事業の創出を目指して、ブロックチェーン技術活用によるデジタル地域通貨事業、リテール
ローンの審査AIサービス、金融機関向けクラウドBDA 基盤サービスなどの新事業開発の推進にも取り組みまし
*1
た。ITサービスに関連するテーマについては、三菱総研DCS株式会社と連携した取り組みを推進しました。
⑤ 事業構想研究
５G実装インフラ、地域農業の事業承継、食品プラットフォームなどの新規事業の構想具体化のため、フィー
ジビリティ・スタディを実施しました。
⑥ 萌芽研究
萌芽探索、研究ステージアップを目的とし、SF思考学を用いた将来予測手法やデジタルコミュニティなどにつ
いて研究しました。
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（２）ITサービス
多くの企業で進む既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指し、①DX 支援技術、
*2
②データ活用技術、③マルチクラウド技術、④IT運用業務技術、⑤先進技術についての研究開発を進めています。
① DX支援技術
画像認識AIやコミュニケーションロボットを活用したコミュニケーションUX の研究開発及びプロセスマイ
*3
ニング の技術検証を行いました。
*4
画像認識AIについては、前年度に引き続き、事務作業の効率化・高度化ソリューション開発を行い、BPO事業
への具体的適用を目指しUX向上の取り込み等を行いました。
また、コミュニケーションロボットについては、介護及び教育向けに対話AIプラットフォームサービスの実証
実験を進めています。なお、2019年８月より、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募した平成31年（令
和元年）度 「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」の「見守り・コミュニケーション（コ
ミュニケーション）分野」において、当社グループでの取り組みが採択されました。
プロセスマイニング技術については、当社グループの業務プロセスを対象に技術検証を行っています。
② データ活用技術
オープンソースのビッグデータ処理ツールとメインフレームで開発された既存アプリケーションを活用した
バッチ処理高速化についての技術検証を行いました。
③ マルチクラウド技術
多様なパブリッククラウド活用のニーズに応えるため、コンテナ技術 、ゼロトラスト 、認証についての
*5 *6
研究開発を行いました。
④ IT運用業務の高度化技術
IT運用業務の高度化、効率化を目指し、クラウド型監視サービスや分析サービスの技術検証を行いました。ま
た、当社が取り扱うクラウド型ワークフローサービスで複雑な機能要件に対応するため、ローコード開発技術に
関する検証に着手しました。
⑤ 先進技術
イベント会場や食堂の密回避に向けて、IoT技術や画像認識AI技術を組合せた研究開発を行いました。
上記の研究開発に加え、2020年７月より、デジタル技術による社会貢献を目的とした社内プロジェクトDigital
Aid Projectを立ち上げ、社員から公募した10件のプロジェクトを開始しました。この活動のなかで中学校の個別
支援学級に当社の対話AIプラットフォームサービスを連携させたコミュニケーションロボットを設置し、学習支援
ツールとしての活用を目指しています。
*1 BDA ：ビッグデータ分析
*2 DX：デジタルソリューションによりビジネスを変革すること
*3 UX：ユーザエクスペリエンス。製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザが得る体験
*4 プロセスマイニング：業務システムのイベントログデータなどから業務プロセスを可視化・分析する手法
*5 コンテナ技術：アプリケーションを多様な環境かつ高い資源効率で動作させることを可能とする仮想化技術
*6 ゼロトラスト：ネットワークへの全てのアクセスを「信頼しない」というポリシーを前提としたセキュリ
ティの考え方
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、3,671百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
なお、設備投資の金額は、資産除去債務に対応する有形固定資産の増加額を含めておりません。
シンクタンク・コンサルティングサービス 584 百万円
ITサービス 3,097 百万円
計 3,681 百万円
消去又は全社 △ 9 百万円
連結 3,671 百万円
シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産147百万円、無形固定資産436百万円の投資を実施し
ております。主なものは、当社における社内情報システムの整備であります。
ITサービスでは、有形固定資産1,598百万円、無形固定資産1,499百万円の投資を実施しております。主なものは、
三菱総研DCS株式会社における千葉情報センターの設備更改、クラウド基盤設備投資及び顧客向けサービス用ソフト
ウェア投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称 建物及び 機械装置 土地
内容
（所在地） リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
シンクタンク・コンサ 事務所及 － 965
（東京都 720 － 61 236 1,018
ルティングサービス び設備
(－) (305)
千代田区）
（注）１ ．帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費
用の合計であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,502百万円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
（２）国内子会社
2020年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 建物及び 機械装置及 土地
の名称 内容
（所在地） リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
（百万円） (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
情報サービ － 2,125
（東京都品 ITサービス 973 － 124 255 1,354
ス生産施設
(－) (53)
川区）
三菱総研
千葉情報セ
DCS（株）
ンター コンピュー 713 13
ITサービス
5,540 0 534 777 7,565
（千葉県印 タ諸施設
(10,000.06) (3)
西市）
（注）１．帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費
用の合計であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品のほか建設仮勘定を含んでおります。
３．本社建物は賃借しており、年間賃借料は520百万円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経営計画と一体で投資効率等を勘案して策定しております。当連結会計年度末現在
における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設・改修
着手及び
投資予定金額
完成予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
(国内子会社) データセンタ
東京都品川区
三菱総研DCS(株) ー設備、機器
千葉県印西市 2020年 2021年
千葉情報セン ITサービス 装置、ソフト 4,654 － 自己資金
他 10月 ９月
ター ウェア等
他
（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。
２．経常的な設備の更新等に伴うもののほか、重要な設備の除却予定はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年12月18日）
取引業協会名
東京証券取引所
16,424,080 16,424,080
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
16,424,080 16,424,080 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2009年９月11日
4,851
1,000,000 16,424,080 1,034 6,336 1,034
（注）
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,200 円
引受価額 2,068 円
資本組入額 1,034 円
払込金総額 2,068 百万円
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 25 21 101 148 2 3,447 3,744 －
所有株式数
－ 39,544 612 80,310 19,176 22 24,536 164,200 4,080
（単元）
所有株式数の
－ 24.08 0.37 48.91 11.69 0.01 14.94 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式 377株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しておりま
す。
２．役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式168,999株は、「金融機関」に1,689単元及び「単元未
満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
975,076 5.93
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
975,000 5.93
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
902,200 5.49
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
834,000 5.07
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
三菱総合研究所グループ従業員持
752,180 4.57
東京都千代田区永田町二丁目１０番３号
株会
741,600 4.51
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
日本マスタートラスト信託銀行株
697,500 4.24
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
式会社（信託口）
三菱UFJ信託銀行株式会社（常任
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
代理人 日本マスタートラスト信 598,574 3.64
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
託銀行株式会社）
598,500 3.64
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
598,500 3.64
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
－ 7,673,130 46.71
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,419,700 164,197 －
普通株式
4,080 － －
単元未満株式 普通株式
16,424,080 － －
発行済株式総数
－ 164,197 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
168,900株（議決権1,689個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有
する当社株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
株式会社三菱総合研 東京都千代田区永田町
300 － 300 0.00
究所 二丁目10番３号
－ 300 － 300 0.00
計
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
168,999株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及
び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役
と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入する
ことを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを
目的としたものであり、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用い
たしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、BIP信託によ
り取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたし
ます。
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2017年２月６日
・信託の期間 2017年２月６日～2021年２月28日(予定)
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 ６億円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2017年２月８日～2017年２月９日
・株式の取得方法 株式市場からの取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内とする。
② 取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
上限240,000株（信託期間４年間）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）
区分 価額の総額（円）
322,425
当事業年度における取得自己株式 81
38 164,540
当期間における取得自己株式
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式
は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 377 － 415 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
は含まれておりません。
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３【配当政策】
(１）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、お客様と社会の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指して
おります。株主の皆様への利益還元に当たりましては、継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス等
も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努める方針です。内部留保金につきましては、経営環境の変化に備え
るため財務体質の強化に役立てるとともに、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資等に充当いたします。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当決定機関は、期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会であります。
(２）剰余金の配当の状況
上記の方針に基づき、当事業年度の期末の普通配当は１株につき55円といたしました。また、当社は2020年９月に
創業50周年を迎えましたことから、株主の皆様に感謝の意を表するため、記念配当30円を実施いたします。これによ
り、当事業年度の配当は、１株当たり135円（普通配当105円、記念配当30円、うち中間配当50円）となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年５月８日
821 百万円 50 円
取締役会決議
2020年12月18日
1,396 百万円 85 円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、「経営理念」に基づき、社会価値、顧客価値、株主価値、社員
価値の４つの価値の総体である「企業価値」を持続的に向上させるための活動の適正な実行を確保することを目
的としております。
「経営理念」
三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社
会課題を解決し、社会の変革を先駆ける
ミッション 当社の果たすべき普遍的な使命
社会課題を解決し、 豊かで持続可能な未来を共創する
ビジョン 当社の目指す姿（企業像）
未来を問い続け、変革を先駆ける
コミットメント 当社の約束（役員・社員のマルチステークホルダーへの約束）
第１の約束 研鑽 ：社会や顧客への提供価値を磨き続ける
第２の約束 知の統合 ：知の結節点となり、多彩な知をつなぐ
第３の約束 スタンス ：科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す
第４の約束 挑戦 ：前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する
第５の約束 リアリティ：責任を持って実現に取り組む
当社は、取締役総数の３分の１以上を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、「社外の視点」を積極
的に経営に活かしております。業務執行は、取締役会が定めた経営の基本方針に基づいて、経営会議で決定し、
執行役員が実施しておりますが、重要事項決定に当たっては、経営会議付議前に各種社内委員会に諮問を行って
おります。
また、当社は、傘下に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社をはじめとする子会社、関連会社を有する企
業グループとして、 「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適
正を確保するための体制（内部統制システム）」の趣旨を共有し、基本的な価値観や倫理観として尊重しており
ます。
「行動規準」
私たちは、この行動規準に則り、高い倫理観と未来に対する責任感をもって行動するとともに、この行動規
準に反する行為を看過しません。
１.公明正大の精神
公明正大を第一とし、常に社会的な説明責任を果たせるように行動します。
２.法令等の遵守
法令および社内規程を遵守し、社会的規範を尊重します。
３.人権および多様性の尊重
人権および多様性を尊重し、いかなる差別やハラスメントも行いません。
４.地球環境への配慮
持続可能な社会の構築を目指し、地球環境に配慮します。
５.国際的な取決めの尊重
国際社会の一員であることを自覚し、国際的な取決めを尊重します。
６.公私の峻別
公私のけじめをつけ、業務上の立場を私的に利用しません。
７.情報管理の徹底
社内情報および社外から得た情報を適切に管理し、機密の保持を徹底します。
８．インサイダー取引の禁止
当社および他の上場企業の株式等について、インサイダー取引を行いません。
９.知的財産の尊重
他者の知的財産を尊重するとともに、当社の知的財産の積極的な形成・活用を図ります。
10.反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持ちません。
11.不正腐敗の防止
贈収賄およびそれと疑われる行為を行わず、企業としての透明性を維持します。
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社のホームページに掲載しております。
https://www.mri.co.jp/company/sustainability/governance/corporate-governance.html
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② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ．会社の機関の内容
(a）取締役会・役員体制
当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の経営の意思決定を行い、取締役の
職務の執行を監督する権限を有しております。なお、現在の社外取締役３名のうち２名は他企業の経営の経験
者、１名は教育者であり、それぞれの立場・経験・知見に基づいた広い視野から経営の意思決定と監視を可能
とする体制を構築しております。
＜取締役会構成員＞
大森京太（議長 取締役会長）、森崎 孝、水原秀元、松下岳彦、 畔柳信雄 、佐々木幹夫、 佃 和夫 、 坂東
眞理子
※下線は社外取締役であります。
業務執行は執行役員８名を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行
責任の明確化を図っております。
また、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置し、取締役会は、役員の選任・解任、役員報
酬並びに取締役会の実効性分析・評価等について意見を求めることができます。
＜ガバナンス諮問委員会構成員＞
大森京太（議長 取締役会長）、森崎 孝、水原秀元、松下岳彦、 畔柳信雄 、佐々木幹夫、 佃 和夫 、 坂東
眞理子
※下線は社外取締役であります。
(b）監査役会・監査役
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は監査役５名（うち社
外監査役３名）で構成されております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業
員・会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使を行うほか、常勤監査役は、経営会議や社内委員会な
どの重要な会議への出席や、内部監査結果の報告収受などを行い、その結果を監査役全員に共有することによ
り、実効性のある監査を実施しております。
＜監査役会構成員＞
厚田理郎 （議長 常勤監査役）、穎川純一、 松尾憲治 、 石原邦夫 、 川上 豊
※下線は社外監査役であります。
(c）経営会議・執行役員会議
経営会議は、業務執行取締役、役付執行役員及び部門長で構成されており、原則として毎週水曜日に定期開
催するほか、必要に応じて臨時開催することで、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的
重要事項を協議決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が毎回参加し、モニタリングをしておりま
す。執行役員会議は業務執行取締役、執行役員及び研究理事によって構成されており、原則として毎月１回定
期開催しております。執行役員会議では、業務執行取締役は取締役会を代表して執行役員の業務執行状況を把
握し、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行
役員に必要な指示を行い、その他の執行役員、研究理事は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行っており
ます。
(d）各種社内委員会
当社は、経営会議の諮問機関として各種社内委員会を設置しております。
経営戦略、連結経営、内部統制、情報システム、研究開発、人事、懲戒、大型プロジェクトの受注など経営
の重要事項については、役員を委員長とするこれら社内委員会が十分に討議を尽くしたうえで、経営会議に付
議することにより、透明性や牽制機能を確保するとともに、特定ラインのみによらない広い視野からの各種施
策決定を可能としております。
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(e） グループ内部統制
当社は、三菱総研DCS株式会社をはじめ子会社、関連会社を有しております。企業グループとして前記の
「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するため
の体制（内部統制システム）」の趣旨の共有化を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向
上と業務の適正さを確保しております。
これに加えて、特に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社とは同社経営の重要事項については当社との
事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、連結経営委員会を設置し、経営状況について
は、業務執行取締役が定期的に確認を行う体制を構築しております。また、内部監査部門の業務監査により、
グループ各社の業務の適正さを確保し、法令違反不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則の規定に則り、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整
備について以下のとおり取締役会において決議しております。（最終改定 2020年11月４日）
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［業務の適正を確保するための体制］
(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「行動規準」を
制定する。
② 「取締役会規則」、「コンプライアンスに係る規則」等各種社内規則の制定及び周知徹底を通じて、役
職員が法令等を遵守するための体制を整備する。
③ コンプライアンスを担当する役員及び統括部署を設置し、各部署にコンプライアンス担当その他必要な
人員配置を行い、使用人に対する適切な教育研修体制を構築する。
④ コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。
⑤ 役職員の職務執行の適切性を検証するため、社長直轄の監査室を設置する。監査室は、「内部監査規
則」に従い、必要に応じ、監査役及び会計監査人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施
する。
(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規
則」、「情報セキュリティ管理規則」及び「文書管理規則」に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含
む）の運用を実施する。
② 監査役が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧に供し又は謄本を提供する。
③ 秘密情報、個人情報等の情報セキュリティを一元的に所管する役員及び統括部署を設置し、各部署責任
者と連携し、情報資産全般にわたる一元的・包括的管理体制の構築とその継続的改善により情報セキュ
リティを確保する。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止するこ
とを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
② 大地震等の重大危機発生時に備えて、関係者の安全や社会への貢献にも十分に配慮の上、迅速な事業継
続及び通常機能の回復に必要な体制や計画、マニュアル類を整備し、その継続的改善により危機対応力
を確保する。
③ リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスである総合リスクマ
ネジメントシステム（Advanced Risk Management System : 以下「ARMS」）によって適切にリスクを管
理する。
④ リスク管理を所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にリスクマネジメント担当その他必要な人員
配置を行い、リスクを管理するための委員会を設置する。
(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来さぬ体
制を確保する。
② 経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほ
か、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関
として各種の委員会を設置する。
・ 経営方針、経営計画及び予算等に関する委員会
・価値創造プロセス（Value Creation Process：「VCP」）に係る戦略及び事業計画に関する委員会
・内部統制及びリスク管理に関する委員会
・プロジェクトの受注、新事業、出資及び業務提携の可否を審査する委員会
・研究及び提言の推進に関する委員会
・懲戒に関する委員会
③ 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「職務権限規
則」、「分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分
担する。
④ 経営目標の達成管理を適切に行うため、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況については継続
的に検証し、その結果を反映する体制を整備する。
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(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制
① 当社グループ各社において、「経営理念」及び「行動規準」の趣旨の共有を図り、内部通報・相談制度
を導入すること等のコンプライアンス体制を定めることにより、当社グループ各社の取締役及び使用人
の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
② 当社と当社グループ各社間の管理・報告体制及び当社グループ各社の効率的な経営を確保するための体
制として以下を実施することにより、当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する。
・重要な子会社のうち大会社である三菱総研DCS株式会社（以下「DCS」）に対しては、役員派遣及び管理
担当部署の設置を行うほか、同社との間で連結経営委員会を設置する。また、同社とは同社経営の重要
事項を当社と事前協議しなければならない旨の経営管理契約を締結するとともに、代表取締役が同社の
経営状況を定期的に確認する。
・DCS以外の当社グループ各社に対しては、当社又はDCSにおいて、役員派遣及び管理担当部署の設置等を
行う。
・内部監査部門が当社グループ各社に対して業務監査を行う。
③ リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスであるARMSを当社グ
ループ各社に導入するとともに、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、リスクベース・アプロー
チによる効果的なリスク管理を行う。
④ 当社及び当社グループ各社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、当社の社会的な説明責任と公
共的な使命を十分認識し、当社の株主や投資家をはじめとする利害関係者に対して公表する財務報告の
信頼性を確保するとともに、財務報告の適正性を確保するための内部統制を構築する。
(へ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を設置し監査役会の指揮のもとに置く。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の人事等当該使用人の独立性に関する事項については、監査役会の意
向を尊重する。また、当該使用人は監査役会事務局の専任として配置する。
(ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は、監査役に対して以下の事項を報告する。
・取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・内部監査の実施状況及びその結果
・不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実
・内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容
・その他監査役が報告を求める事項
② 取締役及び使用人は、子会社の取締役、監査役及び使用人から当社グループ各社の状況に係る重要な事
項の報告を受け、これを監査役に対して報告する。
③ 当社及び当社グループ各社は、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報をした者
を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
(チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
① 監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の請求に従い会社法の定めに基づいて会社が負担す
る。
(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 代表取締役及び内部監査実施部署は、監査役と定期的に意見交換を行う。
② 監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議に出席するほか、投融資や重要な社内制度の新設改
廃等を審査する委員会及び大規模プロジェクトの受注に係るリスクを評価し、受注の適否を審査する委
員会その他重要な社内の委員会にオブザーバーとして出席することにより、各監査役の要請に応じて必
要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。
③ 取締役、執行役員及び使用人は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力するものとする。
④ その他、取締役、執行役員及び使用人は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に定めのある事項
を尊重する。
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［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］
当社は、内部統制システムの運用状況を毎年定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っておりま
す。当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当事業年度は、創立50周年事業の一環として新たな経営理念及び行動規準を決定し、その浸透策を進め
ております。
② コンプライアンスに関する教育は、当社事業に応じた重点領域を設定し、社内研修等の必修項目として
実施しております。また、階層別ディスカッションの実施によりコンプライアンス意識を向上させ風通
しの良い企業風土の構築を図るとともに、社員向けアンケートでコンプライアンスに関する遵守状況を
確認しております。
③ コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設け、社外弁護士を含む複数の窓口を設置し、通報者保
護を社内規則に明記し徹底しております。
④ 社長直轄の監査室は、所管部署から必要な情報提供を受けることにより適切に内部監査を行うととも
に、監査役及び会計監査人との連携も図っております。
(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 経営陣の職務執行に係る情報は、取締役会規則、情報セキュリティ管理規則その他社内規則に従い適切
に管理しております。
② 情報セキュリティについては、総括責任者の下に管理体制を確立し、必要な対策及び教育を推進すると
ともに、定期的な検証により継続的な改善を図っております。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① ARMSに基づき、月次でリスクモニタリングを実施するとともに、有事においては第一報の受領後円滑に
危機管理体制に移行する仕組み（事業継続マニュアル等の整備を含む。）を構築しております。
② 特に、リスクモニタリングにおいては、報告型にとどまらず予兆感知型でも実施しており、能動的なリ
スク管理の推進を図っております 。
③ 当事業年度は、新事業について、従前より行っている事前チェックに加えてプロセスレビューによりリ
スク管理を徹底する仕組みの整備を進めております。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応に係る危機対策本部を設置し、必要な対策を適時に行いました。
(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当事業年度は、取締役会を10回実際に開催し、会社法第370条に基づく書面による決議を１回行い、同
法第372条に基づく書面による報告を３回行っております。 また、コロナ禍においてもオンライン開催
を活用する等、適法かつ適切な運営に十分留意しつつ、適時な意思決定を行いました。
② 取締役会から経営会議への委任及び経営会議から委員会への諮問、並びに職制ごとの業務の分担等を、
社内規則として整備の上運用することにより、 適切かつ効率的に実施しております。経営会議等の会議
体の運営においては、計画的な議題設定及び十分な事前検討機会の確保により、生産的な議論に基づく
意思決定を図っております。
③ 経営目標の達成管理は、 社内規則に基づき経営企画及び経理財務の所管部署が連携することにより、 適
切に行っております。
(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制
① 当事業年度は、 役員派遣及び相互交流人事並びに連結経営に係る会議体の運営見直しを通じて、子会社
の経営状況の把握を充実させ連携強化を図りました。
② 当社グループ各社において、内部通報・相談制度を導入し外部通報先の一元化を行うなど、当社グルー
プ全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。
③ 当社グループ各社に対して、月次でリスクモニタリングを実施し関係者で情報共有する等、当社グルー
プ全体としてのリスク管理体制を構築しております。 当事業年度は、当社グループの事業環境及び方針
を踏まえ、リスクマップを整備し、リスクベース・アプローチによる効果的なリスク管理を推進してお
ります。
④ このほか、毎事業年度、内部監査計画に基づいて当社グループ各社に対する各種監査を実施しておりま
す。
(ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を置き、その人事等は監査役と協議して決定したう
えで、監査役会の指揮に基づき監査役会の運営にあたらせております。
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② 監査役は、取締役会及び経営会議等に出席することにより当社及び当社グループ各社の状況に関する必
要な情報を得たうえで、当社の内部統制関連部署の長と定期的に会合するほか、DCSの監査役と定期的
に会合し、当社グループ全体における監査の実効性を確保しております。
③ 当社及び当社グループ各社において、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報を
した者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない方針を徹底して
おります。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスクマネジメント方針」及び「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様な
リスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化する
ための体制を整備しております。
日常のリスク管理体制としては、各職制・委員会・特命所管役員等が、それぞれの分掌に従い、リスクの特
定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、危機発
生時には社長等で構成する対策本部を設置して事態の対応にあたる体制を構築しております。
また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しますが、JISQ15001：
2006に準拠した個人情報保護対策を構築・運用しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバ
シーマークの付与・認定を受けております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に
定める額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、ただし、取締役の選任決議については累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等によ
り自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを
目的として、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含
む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1972年４月 ㈱三菱銀行入行
2003年６月 ㈱東京三菱銀行常務取締役
2007年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行専務執行役員 2020年
12月18日
2008年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
～
取締役副社長
取締役会長 大森 京太 1948年３月14日 生
341
2021年
2010年９月 同社取締役
定時株主総
2010年12月 当社代表取締役社長
会終結時
2016年12月 当社代表取締役会長
2017年12月 当社取締役会長（現任）
1978年４月 ㈱三菱銀行入行
2008年４月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員
㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員
2010年５月 同行常務執行役員アジア本部長
2020年
2012年５月 同行専務執行役員市場部門長
12月18日
2012年６月 同行専務取締役市場部門長
代表取締役社長
～
森崎 孝 1955年１月１日 生 134
監査室担当 2021年
2012年７月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
定時株主総
常務執行役員市場連結事業本部長
会終結時
2014年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行副頭取
2016年６月 同行顧問
2016年９月 当社常勤顧問
2016年10月 当社副社長執行役員
2016年12月
当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 三菱商事㈱入社
2006年10月 同社船舶・交通・宇宙航空事業本部
船舶ユニットマネージャー
2008年10月 同社自動車事業本部自動車アセアン
・南西アジアユニットマネージャー
2010年２月 P.T. KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN
MOTORS取締役社長
2011年４月 三菱商事㈱執行役員
2020年
2012年２月 同社執行役員経営企画担当
12月18日
2013年４月 米国三菱商事会社社長（兼）北米三
代表取締役副社長 ～
水原 秀元 1958年１月４日 生 -
コーポレート部門長
2021年
菱商事会社EVP
定時株主総
2016年４月 三菱商事㈱常務執行役員北米統括
会終結時
（兼）北米三菱商事会社社長
2019年４月 北米三菱商事会社社長（兼）米州
コーポレート事業支援室長
2020年４月 三菱商事㈱顧問
2020年９月 当社常勤顧問
2020年10月 当社副社長執行役員
2020年12月 当社代表取締役副社長
コーポレート部門長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 富士通㈱入社
1989年１月 当社入社
2006年10月 当社人事部長
2010年３月 当社経営企画部長
2011年12月 当社取締役執行役員
2020年
経営企画部長
12月18日
2013年10月 当社取締役執行役員
～
常務取締役 松下 岳彦 1959年10月26日 生
84
人事部長
2021年
2015年10月 当社取締役執行役員
定時株主総
コーポレート部門副部門長 会終結時
2016年11月 当社取締役執行役員
コーポレート部門長
2016年12月 当社代表取締役常務
コーポレート部門長
2019年10月 当社常務取締役（現任）
1965年４月 ㈱三菱銀行入行
2004年６月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グルー
プ取締役社長
㈱東京三菱銀行頭取
2020年
2005年10月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
12月18日
取締役社長
～
取締役 畔柳 信雄 1941年12月18日 生 57
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行頭取
2021年
定時株主総
2008年４月 同行取締役会長
会終結時
2009年12月
当社取締役（現任）
2012年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行相談役
2014年４月 同行特別顧問
2018年４月 ㈱三菱UFJ銀行特別顧問（現任）
1960年４月 三菱商事㈱入社
1998年４月 同社取締役社長
2020年
12月18日
2004年４月 同社取締役会長
～
2010年６月 同社取締役 相談役
取締役 佐々木 幹夫 1937年10月８日 生 69
2021年
2010年12月
当社取締役（現任）
定時株主総
2011年６月 三菱商事㈱相談役
会終結時
2016年４月 同社特別顧問（2020年６月退任）
1968年４月 三菱重工業㈱入社
2003年６月 同社取締役社長
2020年
12月18日
2008年４月 同社取締役会長
～
2010年12月
当社取締役（現任）
取締役 佃 和夫 1943年９月１日 生 99
2021年
2013年４月 三菱重工業㈱取締役相談役
定時株主総
2013年６月 同社相談役
会終結時
2019年６月
同社特別顧問（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1969年７月 総理府入府
1985年10月 内閣総理大臣官房参事官
1989年７月 総務庁統計局消費統計課長
1994年７月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長
1995年４月 埼玉県副知事
2020年
1998年６月 在オーストラリア連邦ブリスベン日
12月18日
本国総領事
～
取締役 坂東 眞理子 1946年８月17日 生 4
2021年
2001年１月 内閣府男女共同参画局長
定時株主総
2003年10月 学校法人昭和女子大学理事
会終結時
2007年４月 昭和女子大学学長
2014年４月 学校法人昭和女子大学理事長（現
任）
2016年７月
昭和女子大学総長（現任）
2019年12月 当社取締役（現任）
1982年４月 ㈱三菱銀行入行
1991年５月 同行香港支店支店長代理
2003年10月 ㈱東京三菱銀行田町支社法人部長
2008年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行審査部長
2009年６月 同行審査部長
2018年
エム・ユー・ストラテジックパート
12月20日
ナー㈱取締役社長
～
2009年７月 ㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室
監査役（常勤） 厚田 理郎 1958年７月３日 生 11
2022年
長
定時株主総
2011年11月 アコム㈱経営企画部部長
会終結時
2012年４月 同社執行役員海外事業部長
2012年６月 同社常務執行役員海外事業部長
2015年４月 同社常務執行役員
2018年10月 当社常勤顧問
2018年12月
当社監査役（現任）
1983年７月 当社入社
2012年10月 当社グループ業務部長
2016年10月 当社コーポレート部門副部門長
2020年
2017年10月 当社経理財務部長
12月18日
2019年10月 三菱総研DCS株式会社出向（執行役員
～
監査役（常勤） 穎川 純一 1961年１月23日 生 23
2024年
総合企画部担当（特命担当））
定時株主総
2020年10月 同社執行役員
会終結時
コーポレート部門副部門長
2020年12月 当社コーポレート部門付
2020年12月
当社監査役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1973年４月 明治生命保険相互会社入社
2005年12月 明治安田生命保険相互会社代表取締 2019年
12月18日
役社長
～
2006年７月 同社取締役代表執行役社長
監査役 松尾 憲治 1949年６月22日 生 16
2023年
2013年７月 同社代表執行役
定時株主総
2013年７月 同社特別顧問（現任）
会終結時
2015年12月
当社監査役（現任）
1966年４月 東京海上火災保険㈱入社
2001年６月 同社取締役社長
2002年４月 ㈱ミレアホールディングス取締役社
長
2019年
2004年10月 東京海上日動火災保険㈱取締役社長
12月18日
2007年６月 同社取締役会長
～
監査役 石原 邦夫 1943年10月17日 生
2
㈱ミレアホールディングス取締役会
2023年
長
定時株主総
2008年７月 東京海上ホールディングス㈱取締役
会終結時
会長
2013年６月 東京海上日動火災保険㈱相談役（現
任）
2019年12月 当社監査役（現任）
1976年２月 等松・青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
1980年３月 公認会計士登録
2020年
1984年７月 等松・青木監査法人米国ニューヨー
12月18日
ク事務所駐在
～
1990年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
監査役 川上 豊 1952年6月13日 生 -
2024年
法人トーマツ）パートナー
定時株主総
2007年６月 同監査法人経営会議メンバー兼人事
会終結時
本部長
2016年９月 有限責任監査法人トーマツ退職
2020年12月
当社監査役（現任）
計
845
（注）１．取締役 畔柳信雄、佃 和夫及び坂東眞理子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 松尾憲治、石原邦夫及び川上 豊氏の各氏は、社外監査役であります。
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３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、陣容は次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名
専務執行役員 長澤 光太郎 VCP総括
岩瀬 広
常務執行役員 ビジネス・コンサルティング部門長
常務執行役員 鎌形 太郎 三菱総研DCS株式会社 専務取締役
執行役員 小川 俊幸 ポリシー・コンサルティング部門長
全社組織所管
執行役員 中村 秀治
営業本部長
執行役員 伊藤 芳彦 デジタル・トランスフォーメーション 部門長
執行役員 野邊 潤 コーポレート部門副部門長
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 代表取締役社長
執行役員 鈴木 啓史
② 社外役員の状況
社外取締役畔柳信雄は当社の株主である株式会社三菱UFJ銀行の特別顧問、社外取締役佃 和夫は当社の株主で
ある三菱重工業株式会社の特別顧問、社外監査役松尾憲治は当社の株主である明治安田生命保険相互会社の特別顧
問、社外監査役石原邦夫は当社の株主である東京海上日動火災保険株式会社の相談役であります。当社は上記株主
又はそのグループとの間で、調査研究・コンサルティング業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引は
それぞれの会社との間での定型的な取引であります。
社外取締役坂東眞理子及び社外監査役川上 豊は、当社の株主会社又は主要な取引先等との間に役職の兼任関係
等はありません。
社外取締役及び社外監査役は当社株式を所有(①役員一覧に記載)しております。
上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の定める役員選任の基本方針及び独立性基準並びに株式会
社東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考として、当社の経営に対して社外の視点から
第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。社外取締役については、長年
にわたる企業経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な
役割を果たしております。会社の経営に関与したことのない者であっても、長年にわたる行政活動を通じた多様な
経験と教育者としての幅広い知識と経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な
役割を果たしております。社外監査役については、様々な分野に関する幅広い経験と知見に基づき、現在、当社社
外監査役として業務執行に対する監査等、適切な役割を果たしております。社外役員全員を株式会社東京証券取引
所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では内部統制担当役員及び内部監査担当役員が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、監査役会に報告して
おります。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立
かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内部監査、監査役監
査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されています。監査役（社内）２名は、それ
ぞれ、当社及び当社子会社における豊富な経験、金融機関における豊富な経験を有し、常勤監査役に選任されてい
ます。また、社外監査役は、経営者としての豊富な経験と知見を有する、または公認会計士としての豊富な経験と
知見を有し、監査役に選任されています。監査役の内１名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しています。
常勤監査役の内１名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。監査役を補佐する独立の組織として監
査役室を設置しており、専任スタッフが機動的に対応する体制としています。
常勤監査役は、監査計画に基づく監査活動の一環として書類を閲覧し、社内の主要会議に出席し（取締役会10
回、経営会議57回、その他の全社委員会等）、社内の内部統制所管部署やグループ会社の監査役等と定期的に会合
を持つとともに、会計監査人や監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握す
る体制をとっています。監査役会では、法定事項の審議のみならず、各監査役が監査活動の状況を報告・共有する
場として活発な議論を行っています。主な検討事項として、監査方針及び計画や監査報告書、及び会計監査人の選
解任・報酬といった法定事項の決議に加えて、中間・期末時には、監査調書を取りまとめて取締役に報告していま
す。さらに、監査活動で把握した種々の課題等について、社外監査役の豊富な知見も交えて検討しています。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
西岡 公一 12回 12回
厚田 理郎 12回 12回
上原 治也 ４回 ４回
松宮 俊彦 12回 12回
松尾 憲治 12回 12回
石原 邦夫 ８回 ８回
（注）上原治也氏は、第50回定時株主総会（2019年12月18日）の終結をもって退任したため、出席対象となる監
査役会の回数が他の監査役と異なっている。
また、石原邦夫氏は、第50回定時株主総会の会日（2019年12月18日）に就任したため、出席対象となる監
査役会の回数が他の監査役と異なっている。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査室が、スタッフ５名で担当しており、内部監査規則に従い、業務
監査、会計監査、システム監査等を実施しております。監査室は、当社、子会社について、三菱総研DCS株式会社
の監査部とも連携のうえで監査を実施しております。
なお、監査室、監査役、会計監査人、子会社の監査部及び監査役間の緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を
開催するなど積極的に情報交換を行うことで、監査環境を整備し、監査の有効性・効率性を高めております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査室、監査役、会計監査人が内部
統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施さ
れるよう、協力する関係にあります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1976 年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えて
いる可能性があります。
ｃ． 業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
石川 喜裕
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 17名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当
該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計
監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判
断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社の監査役及び監査役会は、2021年９月期も上述のプロセスに従い会計監査人について評価を行っていま
す。その結果、2020年９月期の会計監査について監査の方法及び結果は相当であること、経理財務部と監査室
は再任に対して異議がないこと及び会計監査人の評価基準に照らして特段の問題ないことを理由として、監査
役会で有限責任監査法人トーマツの再任を決議しています。
f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。
・会計監査人の監査の実績等
・会計監査人の欠格事由の有無
・会計監査人の独立性
・会計監査人の品質管理の状況
・監査チームの監査能力の適切性
・監査チームの監査実施体制の的確性
・監査チームのコミュニケーションの充実度
・監査報酬の適切性
当期における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。
④ 監査 報酬の 内容 等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 4 49 2
提出会社
53 11 72 13
連結子会社
99 15 122 15
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております 。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ．を除く ）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － 0
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザ
リー合同会社に対して、 アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております 。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
該当する事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当する事項はありませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算出根拠等を確認し、また会計監査人及
び経営側の見解を聴取した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられ
ることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等
a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
220 104 116 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
45 45 － － 2
（社外監査役を除く）
36 36 － － 8
社外役員
（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名、監査役１名を含めて記載しております。
２．取締役報酬限度額（年額）は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、600百万円と決議して
おります。また、当該限度額とは別枠で、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、取締役
（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及
び研究理事（国外居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬の限度額として、2017年９月期か
ら2020年９月期までの４事業年度を対象に合計600百万円、以降、業績連動型株式報酬制度を継続する場
合には３事業年度ごとにそれぞれ合計450百万円と決議しております。
３．監査役報酬限度額（年額）は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、120百万円と決議して
おります。
４．取締役の「業績連動報酬」の欄には、株式報酬引当金の当事業年度における繰入額57百万円を含めて記
載しております。
５．役員賞与はありません。
b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は以下の基本方針に基づくものとし、具体的にはガバナンス諮問委員会での審議を経て、取
締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定しております。
（役員報酬の基本方針）
・株主の負託に応えて経営方針を実現するために、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公
正な報酬体系とする。
・透明性、公正性及び合理性を備えた適切なプロセスを経て決定することにより、ステークホルダーに対
する説明責任を担保する。
・当社の継続的な成長に不可欠で有為な人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。
■社内取締役については、基礎報酬：変動報酬（金銭報酬）：変動報酬（株式報酬）＝５：３：２を報酬の基
本構成とし、具体的には以下のとおり支給するものとしております。
各取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額を決定しており
基礎報酬
ます。
毎事業年度における［連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益
変動報酬（金銭報酬） の達成度等］に基づき、基準支給額に対して0～150％の範囲で支給率
を決定し、金銭報酬を支給しております。
毎事業年度における［親会社株主に帰属する当期純利益の達成度、時
価総額のTOPIXに対する上昇率等］に基づき、基準支給額に対して0～
150％の範囲で支給率を決定し、当該支給額をポイント化・累積し、退
変動報酬（株式報酬）
任時にポイントに応じた株式報酬を支給することとしております。
詳細は、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」及
び後述ｃ.業績連動型株式報酬の算定方法をご参照ください。
■社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬のみ
としております。
■監査役については、独立性の確保の観点から基礎報酬のみとしております。
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（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針）
基礎報酬は、役位及び職務の内容を勘案し、役員報酬規則に定められたテーブルに基づき決定しています。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要）
ガバナンス諮問委員会は、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行
ない、取締役会に対してその意見を答申することにより取締役会の意思決定の補佐をいたします。
（当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容）
当事業年度の役員報酬は、2019年11月に開催したガバナンス諮問委員会への諮問を通じて取締役会で決定し
ました。
（業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由）
変動報酬（金銭報酬）は単年度の目標に対する報奨と位置づけており、「連結売上高」、「親会社株主に帰
属する当期純利益」等を指標としております。これらの指標を選択した理由は当社グループの経営上重要な指
標であると考えているからです。
また、変動報酬（株式報酬）は当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意欲
を一層高めることを目的として、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「時価総額」を指標としていま
す。
（業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
当事業年度における変動報酬（金銭報酬）及び変動報酬（株式報酬）に係る指標の目標及び実績
目標 実績
連結売上高 940億円 920億円
親会社株主に帰属する当期純利益 39億円 70億円
c． 業績連動型株式報酬の算定方法
2016年12月19日開催の第47回定時株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取
締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以
下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しました。
(イ） 交付株式数
交付株式数＝累積株式交付ポイント数×1株（※1）
交付する株式の総数は、240,000株（信託期間4年間）を上限とする。
（※1）会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・
併 合比率に応じて、1ポイントあたりの会社株式数を調整するものとする。
退任時に累積株式交付ポイント数の70%に相当する株式（単元未満株式については切り捨て）を交付し、
残りの累積株式交付ポイントに相当する株式数の当社株式については、納税資金に充当することを目的
に、株式市場において売却の上、その換価処分金相当額の金銭を給付します。また、死亡した場合、死亡
後に算定される累積株式交付ポイント数に応じた数の当社株式を株式市場において売却の上、その換価処
分相当額の金銭を、当該取締役等の相続人に給付します。
(ロ） 株式交付ポイントの算定式
株式交付ポイント＝基準ポイント×対象事業年度における業績達成度等に応じた業績連動係数（小数点以
下切り捨て）
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(ハ） 役位別基準ポイント数
役位 基準ポイント 付与ポイントの上限
3,493 5,239
取締役会長
3,882 5,823
取締役社長
2,763 4,144
取締役副社長 副社長執行役員
2,275 3,412
専務取締役 専務執行役員 専務研究理事
1,884 2,826
常務取締役 常務執行役員 常務研究理事
1,494 2,241
取締役 執行役員 研究理事
*対象事業年度の途中で役位が変更になった場合は在任期間により加重平均する。
(ニ） 業績連動係数
評価項目（A）×50%＋（B）×50%＝（α）
90%≦（α）≦110%の場合 ：業績連動係数は100%
90%＞（α）の場合 ：業績連動係数は100%－〔90%－（α）〕×1.5
110%＜（α）の場合 ：業績連動係数は100%＋〔（α）－110%〕×1.5
※下限を50%、上限を150%とする。ただし、評価項目（A）がマイナスの場合のみ0%とする。
評価項目 評価方法 ウェイト
（A） 親会社株主に帰属する 期初予想値に対する達成率
50％
当期純利益 ＝確定値*1/期初予想値*2
TOPIXに対する上昇率＝当社株価上昇率*3―
（B） 時価総額（株価） 50％
TOPIX上昇率*4＋100%
*1 確定値は対象事業年度終了後に公表される対象事業年度にかかる有価証券報告書により示される値
*2 期初予想値は対象事業年度開始後2ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期
の予想値
*3 当社株価上昇率＝対象事業年度の最終営業日における当社株価の終値/対象事業年度の前事業年度の
最終営業日における当社株価の終値
*4 TOPIX上昇率＝対象事業年度の最終営業日におけるTOPIXの終値/対象事業年度の前事業年度の最終営
業日におけるTOPIXの終値
なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡した取締役等には、業績連動係数は適用せず、当該事
業年度における退任、死亡までの在任期間に応じた基準ポイントを当該事業年度にかかる株式交付ポイ
ントとして付与します。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的で
ある投資株式」とし、業務の連携・補完、取引関係の維持・進展、将来に向けた事業育成等、当社事業に対する中長期
的な効果と株式投資に伴うリスク・リターン等を総合的に勘案したうえで出資している株式を「純投資目的以外の目的
である投資株式」として区分しております。
なお、純投資目的である投資株式の保有はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式を政策保有するに際しては、出資先との業務の連携・補完、取引関係の維持・進展、将来に向
けた事業育成等、当社事業に対する中長期的な効果と株式投資に伴うリスク・リターン等を総合的に勘案し、審議
を尽くしたうえで決定しております。政策保有目的に不適と判断した株式については、できる限り速やかに処分・
縮減いたします。
取締役会は、政策保有株式に関し、出資先の事業の状況、投資のリスク・リターン等を定期的に確認し、中長期
的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 1,213
非上場株式
8 1,272
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 20
非上場株式 取引・協業関係等の構築
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）上表のほか、当事業年度において持分法適用会社化したことに伴い会計上の取り扱いが投資有価証券から関係会社
株式に変更となった銘柄（上場株式１銘柄）が存在します。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
544,000 544,000
（株）日本ケアサプ 取引・協業関係等の維持、強化のため、
無
ライ 政策的に継続保有しております。
884 703
取引・協業関係等の維持、強化のため、
PCIホールディング 192,000 96,000
政策的に継続保有しております。
ス（株）
無
株式分割により株式数が増加しておりま
（注２） 233 196
す。
6,600 6,600
（株）菱友システム 取引・協業関係等の維持、強化のため、
無
ズ 政策的に継続保有しております。
58 53
（株）三菱UFJフィ
126,920 126,920
取引・協業関係等の維持、強化のため、
ナンシャル・グルー 有
政策的に継続保有しております。
52 69
プ
10,000 10,000
取引・協業関係等の維持、強化のため、
三菱商事（株）
有
政策的に継続保有しております。
25 26
10,000 10,000
取引・協業関係等の維持、強化のため、
三菱電機（株）
有
政策的に継続保有しております。
14 14
1,000 1,000
取引・協業関係等の維持、強化のため、
三菱重工業（株）
有
政策的に継続保有しております。
2 4
3,000 3,000
取引・協業関係等の維持、強化のため、
（株）ピーエス三菱 有
政策的に継続保有しております。
1 2
取引・協業関係等の維持、強化のため、
－ 4,052,000
政策的に継続保有しておりました。
（株）アイネス 無
なお、当事業年度末日現在は当社の持分
－ 4,728
法適用会社となっております。
（注）１．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載をしておりませんが、保有の合
理性については、年に一回、取締役会において、全ての株式について総合的な観点から査定を行い、検証
しております。
２．PCIホールディングス（株）は、2020年４月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っており
ます。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1956年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
25,957 32,738
現金及び預金
13,134 13,596
受取手形及び売掛金
※１ ,※２ 6,914 ※１ ,※２ 7,620
たな卸資産
1,478 1,945
前払費用
162 129
その他
△ 12 △ 0
貸倒引当金
47,635 56,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,649 17,633
建物及び構築物
△ 9,639 △ 10,171
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,010 7,461
33 30
機械装置及び運搬具
△ 22 △ 22
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11 7
6,085 6,298
工具、器具及び備品
△ 4,754 △ 4,758
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,330 1,539
720 720
土地
1,527 1,643
リース資産
△ 945 △ 800
減価償却累計額
リース資産（純額） 582 843
191 52
建設仮勘定
8,846 10,625
有形固定資産合計
無形固定資産
3,270 2,983
ソフトウエア
132 957
ソフトウエア仮勘定
2,632 2,066
リース資産
1 2
その他
6,036 6,010
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 14,398 ※３ 15,880
投資有価証券
8 5
長期貸付金
2,842 2,839
敷金及び保証金
10 8
退職給付に係る資産
4,164 4,156
繰延税金資産
630 702
その他
△ 6 △ 4
貸倒引当金
22,049 23,589
投資その他の資産合計
36,932 40,224
固定資産合計
84,568 96,253
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,344 3,934
買掛金
－ 400
1年内返済予定の長期借入金
2,880 1,765
未払金
1,079 1,411
未払費用
882 984
リース債務
1,257 2,484
未払法人税等
1,169 2,325
未払消費税等
317 393
前受金
3,782 4,556
賞与引当金
※２ 1,226 ※２ 124
受注損失引当金
785 848
その他
16,726 19,228
流動負債合計
固定負債
－ 1,300
長期借入金
2,553 2,202
リース債務
301 435
株式報酬引当金
10,068 10,019
退職給付に係る負債
51 1,516
資産除去債務
23 9
その他
12,998 15,483
固定負債合計
29,724 34,712
負債合計
純資産の部
株主資本
6,336 6,336
資本金
4,765 4,765
資本剰余金
35,585 41,039
利益剰余金
△ 579 △ 550
自己株式
46,107 51,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,906 2,239
その他有価証券評価差額金
△ 153 △ 74
繰延ヘッジ損益
11 1
為替換算調整勘定
69 100
退職給付に係る調整累計額
1,833 2,267
その他の包括利益累計額合計
6,902 7,683
非支配株主持分
54,843 61,541
純資産合計
84,568 96,253
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
90,029 92,020
売上高
※１ ,※２ 70,134 ※１ ,※２ 70,779
売上原価
19,895 21,240
売上総利益
※３ 14,764 ※３ 15,008
販売費及び一般管理費
5,130 6,231
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
219 190
受取配当金
427 2,050
持分法による投資利益
56 60
その他
703 2,303
営業外収益合計
営業外費用
28 43
支払利息
12 －
為替差損
73 61
匿名組合投資損失
－ 33
外国源泉税
0 9
その他
115 148
営業外費用合計
5,718 8,387
経常利益
特別利益
※４ 0
－
固定資産売却益
252 2,731
投資有価証券売却益
40 －
受取和解金
0 －
その他
293 2,731
特別利益合計
特別損失
※５ 1
－
固定資産売却損
※６ 26 ※６ 35
固定資産除却損
112 128
投資有価証券評価損
20 －
関係会社整理損
2 0
リース解約損
－ 2
その他
162 166
特別損失合計
5,850 10,952
税金等調整前当期純利益
2,013 3,197
法人税、住民税及び事業税
△ 72 △ 226
法人税等調整額
1,941 2,970
法人税等合計
3,908 7,981
当期純利益
308 885
非支配株主に帰属する当期純利益
3,599 7,096
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,908 7,981
当期純利益
その他の包括利益
△ 936 434
その他有価証券評価差額金
△ 153 79
繰延ヘッジ損益
△ 3 △ 11
為替換算調整勘定
352 18
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 742 ※ 497
その他の包括利益合計
3,165 8,478
包括利益
（内訳）
2,960 7,530
親会社株主に係る包括利益
204 948
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,336 4,765 33,463 △ 579 43,985
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,478 △ 1,478
親会社株主に帰属する当期
3,599 3,599
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,121 △ 0 2,121
当期末残高 6,336 4,765 35,585 △ 579 46,107
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 2,742 － 14 △ 284 2,472 6,825 53,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,478
親会社株主に帰属する当期
3,599
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 836 △ 153 △ 3 354 △ 639 76 △ 562
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 836 △ 153 △ 3 354 △ 639 76 1,558
当期末残高 1,906 △ 153 11 69 1,833 6,902 54,843
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,336 4,765 35,585 △ 579 46,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,642 △ 1,642
親会社株主に帰属する当期
7,096 7,096
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,453 28 5,482
当期末残高 6,336 4,765 41,039 △ 550 51,589
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 1,906 △ 153 11 69 1,833 6,902 54,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,642
親会社株主に帰属する当期
7,096
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の当期
332 79 △ 9 31 434 781 1,215
変動額（純額）
当期変動額合計 332 79 △ 9 31 434 781 6,698
当期末残高 2,239 △ 74 1 100 2,267 7,683 61,541
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,850 10,952
税金等調整前当期純利益
3,660 3,348
減価償却費
7 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 595 773
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 180 △ 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 13
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 103 163
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 478 △ 1,102
△ 219 △ 192
受取利息及び受取配当金
28 43
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 427 △ 2,050
匿名組合投資損益（△は益） 73 61
固定資産売却損益（△は益） 1 －
26 35
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 252 △ 2,731
投資有価証券評価損益（△は益） 112 128
売上債権の増減額（△は増加） 1,639 △ 462
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 797 △ 705
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57 590
未払消費税等の増減額（△は減少） 146 1,304
前受金の増減額（△は減少） 92 75
110 118
その他
10,400 10,315
小計
利息及び配当金の受取額 284 373
△ 28 △ 45
利息の支払額
△ 1,929 △ 2,005
法人税等の支払額
8,726 8,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,048 △ 851
有形固定資産の取得による支出
2 －
有形固定資産の売却による収入
△ 893 △ 1,809
無形固定資産の取得による支出
△ 1,111 △ 1,916
投資有価証券の取得による支出
285 3,822
投資有価証券の売却による収入
△ 8 △ 2
貸付けによる支出
5 4
貸付金の回収による収入
△ 11 △ 9
敷金及び保証金の差入による支出
11 13
敷金及び保証金の回収による収入
0 －
その他
△ 2,768 △ 749
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,700
長期借入れによる収入
△ 753 △ 996
リース債務の返済による支出
△ 1,478 △ 1,642
配当金の支払額
△ 127 △ 165
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,360 △ 1,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,595 6,781
22,062 25,657
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 25,657 ※１ 32,438
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました迪希思信息技術（上海）有限公司は清算した
ため、連結の範囲から除外しております。
(２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の関連会社の数 3 社
主要な会社名
日本ビジネスシステムズ㈱
㈱日本ケアコミュニケーションズ
㈱アイネス
(２）持分法を適用していない関連会社（阿賀野メガソーラー合同会社、多可町安田郷メガソーラー発電合同
会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
(３）前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱Minoriソリューションズは、当社の連結子会社
である三菱総研DCS㈱が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範
囲から外れております。また、㈱アイネスは、当社が株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度よ
り持分法適用の範囲に含めております。
(４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社等については、6月30日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
MRIDCS Americas, Inc.の決算日は６月30日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）を採用しております。
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(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS㈱
の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定
額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額
のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損
失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計
年度以降の損失見込額を計上しております。
（追加情報）
2018年９月期連結会計年度において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件につい
て、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となりました。本開発案
件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書
を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行い
ながら、段階的に対応作業を進めてまいりましたが、当連結会計年度に当該対応作業が完了し顧客
の検収を受けました。
当連結会計年度において、顧客から検収を受けた本開発案件については売上高、売上原価を計上
し、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金1,188百万円を取崩しました。これによる当連結
会計年度の損益の影響額は、売上原価（受注損失引当金戻入）△504百万円であります。
ニ 株式報酬引当金
当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、
執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
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(４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
三菱総研DCS㈱では、数理計算上の差異を発生年度に全額費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の案件
工事完成基準
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理
の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引
（ロ）ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息
ハ ヘッジ方針
主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金
利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであ
り、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(８）のれんの償却方法及び償却期間
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。
ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。
(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、 IFRS 第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
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３． 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につい
て、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求める
ことを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会
計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
４． 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取
締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。
以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透
明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、
BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて
交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末578
百万円、177千株、当連結会計年度末549百万円、168千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、現状の継続を前提とし、2020年４～５
月の緊急事態宣言時並みの経済活動縮退は見込んでおりません。当社グループにも遂行中業務の中断・仕様
変更、営業中案件の取り止め・延期等による影響があるものの、連結業績に与える影響は限定的であると見
込んでおります。このような前提を基礎として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
商品及び製品 127 百万円 213 百万円
6,762 7,370
仕掛品
24 36
原材料及び貯蔵品
6,914 7,620
計
※２ ． 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
仕掛品 882百万円 67百万円
※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
投資有価証券（株式） 3,165百万円 8,811百万円
投資有価証券（出資金） 513 411
４．偶発債務
債務保証
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
従業員（住宅資金等借入債務） 2百万円 従業員（住宅資金等借入債務） 0百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．当期製造費用に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
773百万円 88百万円
※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
801 百万円 1,041 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 819 百万円 806 百万円
93 135
株式報酬引当金繰入額
646 617
賞与
825 1,004
賞与引当金繰入額
5,056 5,462
給料手当
324 319
退職給付費用
873 845
業務委託費
1,101 1,101
賃借料
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
工具、器具及び備品 0百万円 工具、器具及び備品 －百万円
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
工具、器具及び備品 1百万円 工具、器具及び備品 －百万円
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 1百万円
機械装置 － 機械装置 0
工具、器具及び備品 17 工具、器具及び備品 20
ソフトウェア 8 ソフトウェア 11
その他 0 その他 1
計 26 計 35
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,350百万円 626百万円
組替調整額 0 －
税効果調整前
△1,350 626
税効果額 413 △191
その他有価証券評価差額金
△936 434
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △221 105
税効果調整前
△ 221 105
税効果額 67 △25
繰延ヘッジ損益
△153 79
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3 △11
為替換算調整勘定
△3 △11
退職給付に係る調整額：
当期発生額 411 △3
組替調整額 97 29
税効果調整前
508 26
税効果額 △155 △7
退職給付に係る調整額
352 18
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2 △16
組替調整額 － △6
持分法適用会社に対する持分相当額
△2 △23
その他の包括利益合計
△742 497
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(１）発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
普通株式 16,424 － － 16,424
合計 16,424 － － 16,424
(２）自己株式の種類及び株式数
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
普通株式 178 0 － 178
合計 178 0 － 178
（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式177千株が含ま
れております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年12月20日
普通株式 739 45.0 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
2019年４月26日
普通株式 739 45.0 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（注）１．2018年12月20日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に
対する配当金８百万円が含まれております。
２．2019年４月26日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年12月18日
普通株式 821 利益剰余金 50.0 2019年９月30日 2019年12月19日
定時株主総会
（注）2019年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(１）発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
普通株式 16,424 － － 16,424
合計 16,424 － － 16,424
(２）自己株式の種類及び株式数
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
普通株式 178 0 8 169
合計 178 0 8 169
（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少８千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少でありま
す。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式168千株が含ま
れております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年12月18日
普通株式 821 50.0 2019年９月30日 2019年12月19日
定時株主総会
2020年５月８日
普通株式 821 50.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
（注）１．2019年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に
対する配当金８百万円が含まれております。
２．2020年５月８日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 1,396 利益剰余金 85.0 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
（注）2020年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金14百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 25,957百万円 32,738百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300 △300
現金及び現金同等物 25,657 32,438
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
3,359百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
676百万円であります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にITサービスセグメントにおける三菱総研DCS㈱の千葉情報センター設置のサーバー等（工具、
器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
2,402 2,406
１年内
１年超 2,447 9,077
合計 4,850 11,483
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、一時的な余資は安全性の高い預金や社債等により運用してお
ります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であり
ます。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制とし
ております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めており
ます。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リス
クに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の
信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成する
などの方法により管理しております。
長期借入金は、株式取得に係る資金調達であります。流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、利用に
あたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、
匿名組合出資先において長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支
払利息の固定化を実施しております。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 25,957 25,957 －
(2）受取手形及び売掛金 13,134 13,134 －
(3）投資有価証券
①関係会社株式 1,004 2,580 1,576
②その他有価証券 8,849 8,849 －
(4）敷金及び保証金 2,842 2,661 △181
資産計 51,788 53,183 1,394
(1）買掛金 3,344 3,344 －
負債計 3,344 3,344 －
デリバティブ取引（*） △153 △153 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 32,738 32,738 －
(2）受取手形及び売掛金 13,596 13,596 －
(3）投資有価証券
①関係会社株式 6,266 6,604 337
②その他有価証券 4,799 4,799 －
(4）敷金及び保証金 2,839 2,634 △204
資産計 60,241 60,374 133
(1）買掛金 3,934 3,934 －
（2）長期借入金 1,700 1,700 －
負債計 5,634 5,634 －
デリバティブ取引（*） △74 △74 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
(4)敷金及び保証金
これらの時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利の借入であり、金利が一定期間ごとに更改される条件と
なっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。また、１年内に期限の到来する金額を含めております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
非上場株式その他 4,544 4,813
（注）非上場株式その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、時価開示の対象とはしておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 25,957 － － －
受取手形及び売掛金 13,134 － － －
合計 39,092 － － －
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,738 － － －
受取手形及び売掛金 13,596 － － －
合計 46,335 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
３年超
１年超 ２年超 ４年超
１年以内 ５年超
４年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 400 400 400 500 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 8,837 5,776 3,061
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,837 5,776 3,061
(1）株式 11 12 △0
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11 12 △0
合計 8,849 5,788 3,060
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,794百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計
上額75百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 4,797 1,109 3,688
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,797 1,109 3,688
(1）株式 2 4 △1
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2 4 △1
合計 4,799 1,113 3,686
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,686百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計
上額171百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 282 252 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 282 252 －
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度において有価証券について 112百万円（内その他有価証券で時価のない株式 112百
万円）減損処理を行っております。当連結会計年度において有価証券について 128百万円（内その他有価証
券で時価のない株式 128百万円）減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１）通貨関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
(２） 金利関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
（注）１
金利スワップ取引
原則的処理方
法（注）２
3,542 3,542 △221
支払固定・受取変動 長期借入金
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 匿名組合出資先で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約
額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
（注）１
金利スワップ取引
原則的処理方
法（注）２
2,102 2,102 △106
支払固定・受取変動 長期借入金
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 匿名組合出資先で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約
額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けて
おり、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権
者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、2011年10月1日より規約型退職給付企業年金
制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のうち４社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用
として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、2015年4月1日付で代行返上（将来
期間分）の認可を受けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
退職給付債務の期首残高 15,218百万円 14,885百万円
勤務費用 867 848
利息費用 106 104
△502 △7
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △803 △942
退職給付債務の期末残高 14,885 14,888
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
年金資産の期首残高 4,971百万円 5,002百万円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 3 77
事業主からの拠出額 279 281
退職給付の支払額 △252 △269
年金資産の期末残高 5,002 5,091
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の 期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
退職給付に係る負債の 期首残高 134百万円 175百万円
退職給付費用 85 82
退職給付の支払額 △26 △26
制度への拠出額 △18 △18
退職給付に係る負債の期末 残高 175 213
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（４） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日） （ 2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 5,268百万円 5,316百万円
年金資産 △5,386 △5,481
△117 △165
非積立型制度の退職給付債務 10,175 10,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,058 10,010
退職給付に係る負債 10,068 10,019
退職給付に係る資産 △10 △8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,058 10,010
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
勤務 費用 867百万円 848百万円
利息費用 106 104
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 2 △59
簡便法で計算した退職給付費用 85 82
確定給付制度に係る退職給付費用 1,061 976
（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金を35百万円（前連結会計年度29百万円）支払っておりま
す。
（６） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
数理計算上の差異 △508百万円 △26百万円
合 計 △508 △26
（７） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日） （ 2020年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △104百万円 △130百万円
合 計 △104 △130
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日） （ 2020年９月30日）
債券 38.0％ 37.2％
株式 16.9 18.1
生命保険一般勘定 43.8 43.7
その他 1.3 1.0
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要 な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日） （ 2020年９月30日）
0.2～0.9％ 0.2～0.9％
割引率
長期期待運用収益率 0.0 0.0
予想昇給率 （注） 5.3 5.3
（注） 一部 の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社は勤務年数及び職級等によるポイント制
を採用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度313百万円、当連結会計年度321百万
円であります。
４．複数事業主制度
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出
額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度138百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日） （ 2020年３月31日）
年金資産の額 245,472百万円 245,064百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
200,586 202,774
最低責任準備金の額との合計額
差引額 44,885 42,289
（２）複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.5％ （2019年3月31日現在）
当連結会計年度 2.5％ （2020年3月31日現在）
（３）補足説明
上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度51百万円、当連
結会計年度34百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度44,936百万円、当連結会計年度42,324百万円）
であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払賞与 49百万円 95百万円
賞与引当金 1,168 1,402
未払社会保険料 189 226
未払事業税等 154 215
退職給付に係る負債 3,084 3,071
減価償却費 202 247
受注損失引当金 377 39
未払家賃 29 18
資産除去債務 － 465
その他有価証券連結時価評価益 350 350
460 601
その他
繰延税金資産小計
6,065 6,732
△544 △698
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,521 6,034
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 － △464
その他有価証券評価差額金 △957 △1,149
△399 △263
その他
繰延税金負債合計 △1,356 △1,877
繰延税金資産の純額 4,164 4,156
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.1
0.6
住民税均等割 0.4
持分法による投資利益 △2.2 △5.7
評価性引当額の増減 0.8 1.4
子会社合併による影響額 1.8 －
1.5 0.3
その他
33.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.2％～0.4％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期首残高 51百万円 51百万円
見積りの変更による増加額 － 1,464
時の経過による調整額 0 0
期末残高 51 1,516
（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務
について、働き方改革に伴うオフィス活用の検討過程で新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費
用及び固定資産の利用期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により建物及び構築物及び資産除去債務が1,464百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う
製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング
及びソリューションサービス等を提供しております。
（ITサービス）
ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売
等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
シンクタン
計上額
合計
（注）１
ク・コンサル
（注）２
ITサービス
ティングサー
ビス
売上高
34,099 55,930 90,029 － 90,029
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
82 1,373 1,455 △ 1,455 －
又は振替高
34,181 57,303 91,485 △ 1,455 90,029
計
3,351 2,325 5,677 41 5,718
セグメント利益
35,016 49,835 84,852 △ 284 84,568
セグメント資産
その他の項目
1,014 2,736 3,751 △ 90 3,660
減価償却費
－ 7 7 － 7
のれんの償却額
0 0 0 － 0
受取利息
2 26 28 － 28
支払利息
233 194 427 － 427
持分法投資利益
1,702 1,463 3,165 － 3,165
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
638 4,773 5,411 △ 49 5,361
無形固定資産の増加額 (注)３
（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であり
ます。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めており
ません。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
シンクタン
計上額
合計
（注）１
ク・コンサル
（注）２
ITサービス
ティングサー
ビス
売上高
34,581 57,438 92,020 － 92,020
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
64 1,230 1,295 △ 1,295 －
又は振替高
34,645 58,669 93,315 △ 1,295 92,020
計
5,283 3,092 8,375 11 8,387
セグメント利益
40,347 55,972 96,319 △ 66 96,253
セグメント資産
その他の項目
497 2,874 3,371 △ 22 3,348
減価償却費
0 1 2 － 2
受取利息
11 31 43 － 43
支払利息
1,988 62 2,050 － 2,050
持分法投資利益
8,275 536 8,811 － 8,811
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
584 3,097 3,681 △ 9 3,671
無形固定資産の増加額 (注)３
（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であり
ます。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めており
ません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シンクタンク・コンサルティングサービス、
三菱UFJニコス㈱ 11,224
ITサービス
シンクタンク・コンサルティングサービス、
9,529
㈱三菱UFJ銀行
ITサービス
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シンクタンク・コンサルティングサービス、
三菱UFJニコス㈱ 12,132
ITサービス
シンクタンク・コンサルティングサービス、
9,488
㈱三菱UFJ銀行
ITサービス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、
注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、株式会社アイネスの株式を追加取得し持
分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円を、持分法による投資利益として計上
しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
（％）
三菱総研DCS
㈱取締役
コンサル
売掛金
1,137 367
㈱三菱UFJ銀
ティング等
行代表取締役
営業上の取引
子会社の 常務執行役員
亀田 浩樹 － － － 資金の借入
役員 三菱UFJイン
1年内返済予定
役員の兼任
フォメーショ
の長期借入金
資金の借入 1,700 1,700
ンテクノロ
及び
ジー㈱代表取
長期借入金
締役社長
（注） １．取引金額には消費税が含まれておらず、売掛金の期末残高には消費税が含まれております。
２．上記の取引は、当社の連結子会社である三菱総研DCS㈱において、社外取締役である亀田浩樹氏が、第三
者（㈱三菱UFJ銀行）の代表者として行った取引であります。
３．㈱三菱UFJ銀行へのコンサルティング等については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で
行っております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
（％）
三菱総研DCS
㈱取締役
㈱三菱UFJ銀
行代表取締役
子会社の 常務執行役員 営業上の取引 ソフトウェ
亀田 浩樹 － － － 16,225 売掛金 2,333
役員 三菱UFJイン 役員の兼任 アの開発等
フォメーショ
ンテクノロ
ジー㈱代表取
締役社長
（注） １．取引金額には消費税が含まれておらず、売掛金の期末残高には消費税が含まれております。
２．上記の取引は、当社の連結子会社である三菱総研DCS㈱において、社外取締役である亀田浩樹氏が、第三
者（㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱）の代表者として行った取引であり
ます。
３．㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱へのソフトウェアの開発等については、
当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 2,950円94銭 3,313円34銭
１株当たり当期純利益 221円58銭 436円64銭
（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度178千株、当連結会
計年度169千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年
度177千株、当連結会計年度168千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,599 7,096
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,599 7,096
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 16,245 16,251
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度178千株、当連
結会計年度172千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会
計年度177千株、当連結会計年度171千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 400 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 882 984 2.34 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ 1,300 0.45 2024年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の 2021年～
2,553 2,202 2.39
ものを除く。） 2025年
その他有利子負債 － － － －
計 3,435 4,887 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 400 400 500 －
リース債務 943 912 271 73
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,862 48,246 70,590 92,020
税金等調整前四半期（当期）
3,820 9,909 10,708 10,952
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,319 6,466 7,199 7,096
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
142.79 397.97 443.01 436.64
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 142.79 255.16 45.08 △6.34
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,150 11,078
現金及び預金
※１ 4,309 ※１ 4,468
売掛金
4,251 4,421
仕掛品
345 480
前払費用
※１ 314 ※１ 131
その他
△ 12 △ 0
貸倒引当金
18,358 20,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
119 723
建物
32 10
構築物
234 238
工具、器具及び備品
1 1
土地
131 61
リース資産
518 1,035
有形固定資産合計
無形固定資産
824 964
ソフトウエア
11 8
その他
836 973
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,197 2,657
投資有価証券
20,431 25,195
関係会社株式
513 411
関係会社出資金
1,775 1,773
敷金及び保証金
145 116
長期前払費用
2,067 2,217
繰延税金資産
21 21
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
32,148 32,387
投資その他の資産合計
33,503 34,397
固定資産合計
51,862 54,978
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,346 ※１ 1,637
買掛金
－ 400
1年内返済予定の長期借入金
※１ 31 ※１ 30
リース債務
※１ 2,292 ※１ 638
未払金
400 408
未払費用
624 540
未払法人税等
919 1,189
未払消費税等
261 296
前受金
1,399 1,842
賞与引当金
－ 11
受注損失引当金
141 185
その他
7,418 7,179
流動負債合計
固定負債
－ 1,300
長期借入金
※１ 65 ※１ 39
リース債務
8 －
長期未払金
301 435
株式報酬引当金
4,979 4,961
退職給付引当金
－ 616
資産除去債務
5,354 7,353
固定負債合計
12,772 14,533
負債合計
純資産の部
株主資本
6,336 6,336
資本金
資本剰余金
4,851 4,851
資本準備金
4,851 4,851
資本剰余金合計
利益剰余金
171 171
利益準備金
その他利益剰余金
1,842 1,842
別途積立金
25,910 27,047
繰越利益剰余金
27,923 29,060
利益剰余金合計
△ 579 △ 550
自己株式
38,531 39,697
株主資本合計
評価・換算差額等
711 822
その他有価証券評価差額金
△ 153 △ 74
繰延ヘッジ損益
557 748
評価・換算差額等合計
39,089 40,445
純資産合計
51,862 54,978
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 32,860 ※１ 32,686
売上高
※１ 24,907 ※１ 24,866
売上原価
7,952 7,819
売上総利益
販売費及び一般管理費
93 135
株式報酬引当金繰入額
219 228
賞与
227 299
賞与引当金繰入額
923 904
給料及び手当
※１ 772 ※１ 740
業務委託費
※１ 611 ※１ 572
賃借料
776 218
減価償却費
△ 1 △ 12
貸倒引当金繰入額
※１ 1,611 ※１ 1,896
その他
5,233 4,984
販売費及び一般管理費合計
2,718 2,834
営業利益
営業外収益
※１ 746 ※１ 979
受取利息及び配当金
※１ 13 ※１ 11
その他
760 991
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3 ※１ 11
支払利息
73 61
匿名組合投資損失
－ 33
外国源泉税
0 0
その他
77 106
営業外費用合計
3,401 3,719
経常利益
特別利益
252 －
投資有価証券売却益
40 －
受取和解金
292 －
特別利益合計
特別損失
※２ 10 ※２ 8
固定資産除却損
2 0
リース解約損
112 128
投資有価証券評価損
125 137
特別損失合計
3,568 3,581
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,090 1,036
△ 150 △ 234
法人税等調整額
939 802
法人税等合計
2,628 2,778
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 24,759 26,773 △ 579 37,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,478 △ 1,478 △ 1,478
当期純利益
2,628 2,628 2,628
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,150 1,150 △ 0 1,150
当期末残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 25,910 27,923 △ 579 38,531
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,133 － 1,133 38,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,478
当期純利益
2,628
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 421 △ 153 △ 575 △ 575
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 421 △ 153 △ 575 574
当期末残高 711 △ 153 557 39,089
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
6,336 4,851 4,851 171 1,842 25,910 27,923 △ 579 38,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,642 △ 1,642 △ 1,642
当期純利益 2,778 2,778 2,778
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,136 1,136 28 1,165
当期末残高 6,336 4,851 4,851 171 1,842 27,047 29,060 △ 550 39,697
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 711 △ 153 557 39,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,642
当期純利益
2,778
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の
111 79 190 190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 111 79 190 1,355
当期末残高 822 △ 74 748 40,445
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のと
おりであります。
建物 ２年～50年
工具、器具及び備品 ２年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を
計上しております。
（３）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が
見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見
込額を計上しております。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
（５）株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及
び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の案件
工事完成基準
５．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理
の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段 先物為替予約、金利スワップ取引
（ロ）ヘッジ対象 主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息
ハ ヘッジ方針
主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金
利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであ
り、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締
役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以
下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客
観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、
BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて
交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末578百万
円、177千株、当事業年度末549百万円、168千株であります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期金銭債権 334百万円 230百万円
短期金銭債務 806 800
長期金銭債務 28 18
２．偶発債務
債務保証
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
従業員（住宅資金等借入債務） 2百万円 従業員（住宅資金等借入債務） 0百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 149百万円 214百万円
仕入高 5,264 5,225
営業取引以外の取引による取引高 635 934
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 5 1
ソフトウェア 4 7
計 10 8
（有価証券関係）
子会社、関連会社株式及び関連会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,243百万円、関連
会社株式5,952百万円、関連会社出資金411百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,243百万円、
関連会社株式1,188百万円、関連会社出資金513百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 428百万円 564百万円
未払社会保険料 63 74
未払事業税等 66 68
退職給付引当金 1,522 1,516
減価償却費 118 177
資産除去債務 － 188
236 274
その他
繰延税金資産小計
2,435 2,864
△55 △94
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,380 2,769
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 － △188
その他有価証券評価差額金 △310 △359
△2 △3
その他
繰延税金負債合計 △312 △552
繰延税金資産の純額 2,067 2,217
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7 △7.2
税額控除 △0.1 △2.3
1.3 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 22.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
119 621 0 17 723 281
建物
定資産
32 － － 21 10 33
構築物
234 101 1 97 238 819
工具、器具及び備品
1 － － － 1 －
土地
131 3 43 29 61 76
リース資産
518 726 44 165 1,035 1,211
計
無形固
824 440 8 292 964 3,980
ソフトウェア
定資産
11 134 137 0 8 0
その他
836 575 145 292 973 3,980
計
（注） 当期増加額の主な内容
建物 資産除去債務の見積りの変更に伴う増加 616百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,399 1,842 1,399 1,842
－ 11
受注損失引当金 11 －
17 4
貸倒引当金 4 17
28
株式報酬引当金 301 163 435
（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行(株) 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行(株)
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当
社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mri.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に対し請求する
権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期） 自 2018年10月１日 至 2019年９月30日
2019年12月18日関東財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月18日関東財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
2020年２月14日関東財務局長に提出。
第51期第２四半期 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日
2020年５月11日関東財務局長に提出。
第51期第３四半期 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日
2020年８月４日関東財務局長に提出。
(４）臨時報告書
2019年12月18日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）
に基づく臨時報告書であります。
2019 年12月19日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
株式会社三菱総合研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社三菱総合研究所の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱総合研究所の
2020年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三菱総合研究所が2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
株式会社三菱総合研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱総合研究所の2019年10月1日から2020年9月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三菱総合研究所の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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