ユニゾホールディングス株式会社 半期報告書 第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | ユニゾホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年12月18日
【中間会計期間】 第44期中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 ユニゾホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIZO Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山口 雄平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2
【電話番号】 045-680-1630(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮明 靖夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2
【電話番号】 045-680-1630(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮明 靖夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期中 第43期中 第44期中 第42期 第43期
自 平成30年(2018 自 平成31年(2019 自 令和2年(2020年) 自 平成30年(2018年) 自 平成31年(2019年)
年)4月1日 年)4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年(2018 至 令和元年(2019 至 令和2年(2020年) 至 平成31年(2019年) 至 令和2年(2020年)
年)9月30日 年)9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
― ― 264,918 56,053 40,723
売上高 (百万円)
― ― 108,692 11,796 3,948
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
― ― 77,072 11,903 34,424
(百万円)
中間(当期)純利益
中間包括利益
― ― 74,440 17,174 32,388
(百万円)
又は包括利益
― ― 165,255 113,160 144,004
純資産額 (百万円)
― ― 482,379 693,552 545,422
総資産額 (百万円)
― ― 23,607,866,219.00 3,306.72 20,572,027,948.57
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間
― ― 11,010,315,202.86 356.56 4,917,821,192.29
(円)
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当
― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益 (円)
金額
― ― 34.3 16.3 26.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
― ― 183,212 12,562 8,243
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
― ― △ 179,429 105,307 250,817
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
― ― △ 111,116 △ 67,799 △ 197,836
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
― ― 55,035 99,305 163,504
(百万円)
中間期末(期末)残高
従業員数
― ― 266 386 336
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 ― 〕 〔 ― 〕 〔 191 〕 〔 246 〕 〔 251 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の各会計期間における平均雇用人員数であります。
4 当社は、平成30年(2018年)5月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該
公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成30年(2018年)6月4日を払込期日
とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。
5 令和2年( 2020年)6月22日付で4,601,239株を1株に株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
6 第44期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期中 第43期中 第44期中 第42期 第43期
自 平成30年(2018 自 平成31年(2019 自 令和2年(2020年) 自 平成30年(2018年) 自 平成31年(2019年)
年)4月1日 年)4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年(2018 至 令和元年(2019 至 令和2年(2020年) 至 平成31年(2019年) 至 令和2年(2020年)
年)9月30日 年)9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
― ― 115,155 5,605 7,624
営業収益 (百万円)
― ― 112,823 3,178 4,771
経常利益 (百万円)
― ― 112,767 3,351 4,328
中間(当期)純利益 (百万円)
― ― 32,062 32,062 32,062
資本金 (百万円)
― ― 7 34,220,700 34,220,700
発行済株式総数 (株)
― ― 139,503 75,219 79,471
純資産額 (百万円)
― ― 612,831 447,886 471,079
総資産額 (百万円)
― ― 7,598,488,648.57 85.00 ―
1株当たり配当額 (円)
― ― 22.8 16.8 16.9
自己資本比率 (%)
従業員数
― ― 50 91 144
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 ― 〕 〔 ― 〕 〔 ― 〕 〔 1〕 〔 1〕
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の各会計期間における平均雇用人員数であります。
5 当社は、平成30年(2018年)5月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該
公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成30年(2018年)6月4日を払込期日
とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。
6 第44期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
(被所有)割合
内容
(%)
(親会社)
株式又は持分
横浜市
会社の持分へ (73.0)
役員の兼任 3名
チトセア㈱ 7百万円
の投資及び投 [73.0]
中区
資後の管理
株式又は持分
役員の兼任 4名
横浜市 会社の持分へ
㈱チトセア投資 10千円 (100.0)
なお、当社は債務保証及び資金の
中区 の投資及び投
貸付を行っております。
資後の管理
(注) 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年(2020年)9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
12
不動産事業
〔5〕
120
ホテル事業
〔186〕
全社(共通) 134
266
合計
〔191〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の当中間連結会計期間の平均雇用人員数
であります。
3 全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱及び連結子会社における間接業務従事者の就業人員数でありま
す。
(2) 提出会社の状況
令和2年(2020年)9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 50
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 上記のほか、当社連結子会社への出向者が103名おります。
3 全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱の就業人員数であります。
4 当中間会計期間において、当社グループ内の異動及び退職等により、前事業年度末比94名減少(前事業年度
末144名)しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はあり
ません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度からの第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021~経営体質の強化」を策定して
おります。同計画では、「グローバルな成長と進化」に向けて、当社グループをあげて「経営体質の強化」に取り
組むことを基本方針としており、現在も同計画の基本方針を維持しております。もっとも、足許では新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化しており先行き不透明感が増しております。このため、当社グループでは、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等も踏まえつつ、中期経営計画の見直しも含めて、慎重に検討してまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであり
ます。
当社グループは、2018年度にキャピタルリサイクリングによる物件売却を開始して以降、当中間連結会計期間ま
で事業基盤となる保有物件が減少しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、特に
ホテル事業において当面厳しい事業環境が続くと考えられます。
不動産事業におきましては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、既存テナント
営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、自社グループ会社や他社と連携した総合営業を実
施し、海外ではリーシングの更なる強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。
ホテル事業におきましては、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、店舗特性に応じた諸施策の実
行により収益改善を図ります。
これらの課題に優先的に対処することにより、収益力の向上に伴うキャッシュ・フローの改善及び財務体質の強
化を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は
記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(令和2年(2020年)4月1日~令和2年(2020年)9月30日)の経済情勢を振り返りますと、
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足許で大幅に悪化しており、厳しい状況が続いており
ます。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率は3%の水準で推移し、賃料は東京
都心を中心に高止まりの状況にあります。国内のホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響
により、訪日外国人及び日本人の宿泊需要が急激に落込んでおります。今後の国内経済につきましても、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続き、回復には時間がかかる見込みです。また、世界経
済の低迷、米中貿易摩擦の影響、米大統領選の行く末等に留意する必要があります。
米国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は引き続き制限されており、米国の賃貸オ
フィスビル市場におきましても、非常に不透明な環境にあると認識しております。新型コロナウイルス感染症の
世界的な感染拡大は、規模、ペースともに想像をはるかに超え、広範囲にわたる経済活動が低迷ないし停止して
おり、世界経済、特に主要な先進国経済は、リーマンショック又はそれを上回る大幅なマイナス成長に陥る可能
性が高いと認識しております。
以上のような事業環境の下、当社グループでは、不動産事業とホテル事業の2本の柱で成長していくことに注
力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は264,918百万円、営業利益は110,294百万円、経常利益
は108,692百万円、固定資産売却損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は77,072百万円
となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当中間連結会計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したほか、保有物件の売却を行ったこと等に
より、売上高217,471百万円、営業利益93,441百万円となりました。
[ホテル事業]
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、稼働率及び客室単価ともに悪
化したものの、保有物件の売却を行ったこと等により、売上高47,517百万円、営業利益16,917百万円となりまし
た。
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当中間連結会計期間末の資産合計は、482,379百万円となり、前連結会計年度末比63,043百万円の減少となりま
した。これは、保有物件の売却を実施したことにより、販売用不動産が143,665百万円、有形固定資産が36,146百
万円減少したこと及び親会社に対して貸付を実施したことにより、短期貸付金が216,025百万円増加したこと、さ
らにこれらに伴い、現金及び預金が108,469百万円減少したこと等によるものです。賃貸等不動産(賃貸オフィスビ
ル等)の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額は119,617百万円、時価は145,878百万円となっており
ます。
当中間連結会計期間末の負債合計は、317,124百万円となり、前連結会計年度末比84,293百万円の減少となりま
した。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比59,013百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、165,255百万円となり、前連結会計年度末比21,250百万円の増加となり
ました。これは、利益剰余金が23,880百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の自己資本比率は34.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により183,212百万円
増加、投資活動により179,429百万円減少、財務活動により111,116百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ
108,469百万円減少し、当中間連結会計期間末は55,035百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益112,361百万円、非
資金項目である減価償却費2,666百万円、たな卸資産の減少143,274百万円がありましたが、有形固定資産売却損益
5,987百万円、受入敷金保証金の減少額6,569百万円及び法人税等の支払い56,431百万円等がありました。この結果
183,212百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入40,610百万
円、貸付金の回収による収入41,161百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出4,014百万円、貸付けに
よる支出257,186百万円等があり、この結果179,429百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出54,225百万
円、配当金の支払額53,190百万円等があり、この結果111,116百万円の資金の減少となりました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④ 生産、受注及び販売実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について
記載は行っておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円)
不動産事業 217,439
ホテル事業 47,478
合計 264,918
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当中間連結会計期間
相手先
金額(百万円) 割合(%)
住友不動産株式会社 95,749 36.1
合同会社のぞみインベストメント 34,947 13.2
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は264,918百万円となり、営業利益は110,294百万円となりました。これは、不動
産事業において、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したほか、保有物件の売却を行ったこと等によるも
のです。またホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、稼働率及び客室単
価ともに悪化したものの、保有物件の売却を行ったこと等によるものであります。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は465百万円となりました。これは、受取利息及び受取配当金を計上したこ
と等によるものです。
また、営業外費用は2,066百万円となりました。これは、支払利息を1,997百万円計上したこと等によるもので
す。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は108,692百万円となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間は、固定資産売却損益を計上したこと等により、特別損益は3,668百万円の純利益とな
り、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は112,361百万円となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の法人税等は35,289百万円となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利
益は77,072百万円となりました。
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② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要は、主に国内外の優良収益不動産への新規投資及び新規ホテルの展開
に関するものであります。当社グループはこれらの資金需要について、自己資金に加え、金融機関からの借入等、
機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7
計 7
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 (令和2年(2020年) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年(2020年)
12月18日) 取引業協会名
9月30日)
普通株式 7 7 ― (注)1、2
計 7 7 ― ―
(注)1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和2年(2020年)
△638 34,220,062 ― 32,062 ― 31,978
6月21日(注)1
令和2年(2020年)
△34,220,055 7 ― 32,062 ― 31,978
6月22日(注)2
(注)1 自己株式の消却によるものであります。
2 株式併合(4,601,239:1)によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
令和2年(2020年)9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱チトセア投資 神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2 7 100.00
計 ― 7 100.00
(注) 令和2年(2020年)4月2日をもって㈱チトセア投資による当社の普通株式に対する公開買付けが終了し、同年
4月10日をもって、㈱チトセア投資が新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。これに
伴い、エリオット・インベストメント・マネージメント・エルピーは主要株主ではなくなっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年(2020年)9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 7 ―
7
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7 ― ―
総株主の議決権 ― 7 ―
② 【自己株式等】
令和2年(2020年)9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
(3) 当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間(平成31年(2019年)4月1日から
令和元年(2019年)9月30日まで)及び前中間会計期間(平成31年(2019年)4月1日から令和元年(2019年)9月30日ま
で)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は作成しておりません。したがって、前中間連結会計期間及び前中間会計
期間との対比は行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年(2020年)4月1日から令
和2年(2020年)9月30日まで)及び中間会計期間(令和2年(2020年)4月1日から令和2年(2020年)9月30日まで)の中
間連結財務諸表及び中間財務諸表について、秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所により中間監
査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第43期連結会計年度の連結財務諸表及び第43期事業年度の財務諸表
EY新日本有限責任監査法人
第44期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第44期中間会計期間の中間財務諸表
秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 163,504 55,035
受取手形及び売掛金 1,941 1,918
商品 14 12
※1 ,3 143,665
販売用不動産 ―
原材料及び貯蔵品 80 72
短期貸付金 0 216,025
※1 2,904 ※1 10,886
その他
△ 7 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 312,103 283,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,454 97,269
△ 9,111 △ 9,821
減価償却累計額
※1 94,342 ※1 87,448
建物及び構築物(純額)
信託建物及び信託構築物
25,440 12,411
△ 5,611 △ 3,209
減価償却累計額
※1 19,829 ※1 9,201
信託建物及び信託構築物(純額)
機械装置及び運搬具
309 185
△ 86 △ 68
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 222 117
信託機械装置及び信託運搬具
410 162
△ 193 △ 111
減価償却累計額
※1 216 ※1 51
信託機械装置及び信託運搬具(純額)
※1 70,975 ※1 66,679
土地
※1 29,723 ※1 13,056
信託土地
建設仮勘定 2,441 5,445
その他 2,425 2,053
△ 1,389 △ 1,412
減価償却累計額
※1 1,036 ※1 640
その他(純額)
※3 218,787
有形固定資産合計 182,640
※3 298 ※1 214
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 12,462 13,117
繰延税金資産 346 1,263
その他 1,429 1,219
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,231 15,594
固定資産合計 233,318 198,450
資産合計 545,422 482,379
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1 0
短期借入金 4,500 800
1年内償還予定の社債 5,000 15,000
※1 45,161 ※1 63,414
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 15,870 547
賞与引当金 186 143
ポイント引当金 32 31
株主優待引当金 39 ―
15,598 10,929
その他
流動負債合計 86,389 90,866
固定負債
社債 99,000 89,000
※1 205,607 ※1 132,041
長期借入金
繰延税金負債 1,589 3,453
役員退職慰労引当金 358 ―
環境対策引当金 185 183
退職給付に係る負債 599 467
受入敷金保証金 7,686 1,111
0 ―
その他
固定負債合計 315,028 226,257
負債合計 401,418 317,124
純資産の部
株主資本
資本金 32,062 32,062
資本剰余金 31,978 31,978
利益剰余金 77,473 101,354
△ 2 ―
自己株式
株主資本合計 141,512 165,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,209 4,663
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
△ 1,717 △ 4,803
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,491 △ 140
非支配株主持分 0 0
純資産合計 144,004 165,255
負債純資産合計 545,422 482,379
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 令和2年(2020年)4月1日
至 令和2年(2020年)9月30日)
売上高 264,918
149,963
売上原価
売上総利益 114,954
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 14
役員報酬 305
給料及び手当 1,687
賞与引当金繰入額 97
退職給付費用 89
事業税 1,307
支払手数料 355
803
その他
販売費及び一般管理費合計 4,660
営業利益 110,294
営業外収益
受取利息 172
受取配当金 238
54
その他
営業外収益合計 465
営業外費用
支払利息 1,997
69
その他
営業外費用合計 2,066
経常利益 108,692
特別利益
※1 9,656
固定資産売却益
特別利益合計 9,656
特別損失
※2 3,668
固定資産売却損
※3 7
固定資産除却損
公開買付対応費用 1,849
462
その他
特別損失合計 5,987
税金等調整前中間純利益 112,361
法人税、住民税及び事業税
34,520
768
法人税等調整額
法人税等合計 35,289
中間純利益 77,072
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 0
親会社株主に帰属する中間純利益 77,072
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 令和2年(2020年)4月1日
至 令和2年(2020年)9月30日)
中間純利益 77,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 454
繰延ヘッジ損益 △ 0
△ 3,085
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,631
中間包括利益 74,440
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 74,440
非支配株主に係る中間包括利益 0
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 令和2年(2020年)4月1日 至 令和2年(2020年)9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,062 31,978 77,473 △ 2 141,512
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,189 △ 53,189
親会社株主に帰属す
77,072 77,072
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 1 1
自己株式の消却 △ 2 2 ―
利益剰余金から資本
2 △ 2 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 0 23,880 2 23,882
当中間期末残高 32,062 31,978 101,354 ― 165,395
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,209 △ 0 △ 1,717 2,491 0 144,004
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,189
親会社株主に帰属す
77,072
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 454 △ 0 △ 3,085 △ 2,631 △ 0 △ 2,632
(純額)
当中間期変動額合計 454 △ 0 △ 3,085 △ 2,631 △ 0 21,250
当中間期末残高 4,663 △ 1 △ 4,803 △ 140 0 165,255
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 令和2年(2020年)4月1日
至 令和2年(2020年)9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 112,361
減価償却費 2,666
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 131
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 358
貸倒引当金の増減額(△は減少) 13
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 1
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 411
支払利息 1,997
有形固定資産売却損益(△は益) △ 5,987
売上債権の増減額(△は増加) △ 901
たな卸資産の増減額(△は増加) 143,274
仕入債務の増減額(△は減少) △ 0
未払費用の増減額(△は減少) △ 610
受入敷金保証金の増減額(△は減少) △ 6,569
△ 3,846
その他
小計 241,412
利息及び配当金の受取額
240
利息の支払額 △ 2,008
△ 56,431
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,014
有形固定資産の売却による収入 40,610
無形固定資産の売却による収入 27
貸付金の回収による収入 41,161
貸付けによる支出 △ 257,186
△ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,700
長期借入金の返済による支出 △ 54,225
非支配株主への払戻による支出 △ 0
配当金の支払額 △ 53,190
自己株式の売却による収入 1
△ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,136
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 108,469
現金及び現金同等物の期首残高 163,504
※ 55,035
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
ユニゾ不動産㈱、ユニゾホテル㈱、ユニゾファシリティーズ㈱、UNIZO Holdings U.S., LLC
2 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は9月30日であります 。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年(1998年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年(2016年)4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
その他(工具器具備品) 2年~20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
② リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております 。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております 。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用されると見込ま
れる額を計上しております 。
④ 環境対策引当金
一部の連結子会社について、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると
見込まれる額を計上しております 。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の中間決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……金利スワップ
・ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
・金利の相場変動に伴うリスクの軽減を目的にデリバティブ取引を行っております。
・原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も
継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有
効性の判定は省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります 。
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(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております 。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しておりましたが、㈱チトセア投資による完全支配関係が生じた日より、連結納税制度を
適用しておりません。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の5
を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、 前連結会計年度の連結財務諸表 の組替えを行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結貸借対照表 において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,904百万円
は、「短期貸付金」0百万円、「その他」2,904百万円として組み替えております。
(追加情報)
前連結会計年度の 有価証券報告書 の(追加情報)に記載した新型 コロナ ウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
販売用不動産 36,298 百万円 ― 百万円
その他(流動資産) 76 百万円 77 百万円
建物及び構築物 45,541 百万円 43,003 百万円
信託建物及び信託構築物 10,115 百万円 6,954 百万円
信託機械装置及び信託運搬具 57 百万円 51 百万円
土地 27,729 百万円 25,716 百万円
信託土地 16,064 百万円 6,883 百万円
その他(工具器具備品) 71 百万円 51 百万円
無形固定資産(借地権) ― 百万円 49 百万円
計 135,955 百万円 82,787 百万円
なお、上記の他連結上相殺消去されている関係会社株式(当中間連結会計期間10,498百万円)に 質権が設定 され
ております。
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 8,840 百万円 797 百万円
長期借入金 65,230 百万円 48,524 百万円
計 74,071 百万円 49,321 百万円
2 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
㈱チトセア投資 ― 百万円 ㈱チトセア投資 1,000 百万円
※3 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
有形固定資産及び無形固定資産か
143,665百万円 ―百万円
ら販売用不動産
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(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 令和2年(2020年)4月1日
至 令和2年(2020年)9月30日)
建物及び構築物等 △76 百万円
信託建物及び信託構築物等 △1,245 百万円
土地 195 百万円
信託土地 10,752 百万円
無形固定資産 30 百万円
計 9,656 百万円
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 令和2年(2020年)4月1日
至 令和2年(2020年)9月30日)
建物及び構築物等 1,739 百万円
信託建物及び信託構築物等 1,615 百万円
土地 △36 百万円
信託土地 350 百万円
計 3,668 百万円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 令和2年(2020年)4月1日
至 令和2年(2020年)9月30日)
その他(工具、器具及び備品) 1 百万円
無形固定資産 6 百万円
計 7 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 令和2年(2020年)4月1日 至 令和2年(2020年)9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 34,220,700 ― 34,220,693 7
(変動事由の概要)
令和2年(2020年)6月実施の自己株式の消却による減少 638株
令和2年(2020年)6月実施の株式併合による減少 34,220,055株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 636 190 826 ―
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 190株
令和2年(2020年)6月実施の自己株式の消却による減少 638株
令和2年(2020年)9月実施の自己株式の処分による減少 188株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和2年(2020年)
令和2年(2020年)
7月31日
普通株式 210 30,000,000 ―
8月3日
臨時株主総会
令和2年(2020年)
令和2年(2020年)
8月24日
普通株式 14,811 2,115,950,996.42 ―
8月31日
臨時株主総会
令和2年(2020年)
令和2年(2020年)
9月16日
普通株式 38,167 5,452,537,652.14 ―
9月30日
臨時株主総会
(注)基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当中間連結会計期間
(自 令和2年(2020年)4月1日
至 令和2年(2020年)9月30日)
現金及び預金 55,035 百万円
現金及び現金同等物 55,035 百万円
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
1年内 8,327 百万円 7,542 百万円
1年超 26,350 百万円 29,361 百万円
合計 34,678 百万円 36,903 百万円
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半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 163,504 163,504 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,941 1,934 ―
貸倒引当金(※1) △7
(3)投資有価証券 9,343 9,343 ―
(4)デリバティブ取引(※2) △0 △0 ―
資産計 174,781 174,781 ―
(5)短期借入金 4,500 4,500 ―
(6)社債 (※3) 104,000 102,794 △1,205
(7)長期借入金 (※4)
変動金利の借入 46,497 46,497 ―
固定金利の借入 204,271 207,207 2,935
負債計 359,269 360,999 1,730
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※3 1年内償還予定の社債を含めております。
※4 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4)デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)社債
市場価格に基づき算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価
は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合
計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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当中間連結会計期間(令和2年(2020年)9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 55,035 55,035 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,918 1,896 ―
貸倒引当金(※1) △21
(3)短期貸付金 216,025 216,025 ―
(4)投資有価証券 9,998 9,998 ―
資産計 282,956 282,956 ―
(5)短期借入金 800 800 ―
(6)社債 (※2) 104,000 77,607 △26,392
(7)長期借入金 (※3)
変動金利の借入 29,765 29,765 ―
固定金利の借入 165,690 168,496 2,805
負債計 300,255 276,669 △23,586
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内償還予定の社債を含めております。
※3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)社債
市場価格に基づき算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価
は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合
計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
区分 令和2年(2020年)3月31日 令和2年(2020年)9月30日
投資有価証券
非上場株式
3,118 3,118
受入敷金保証金 7,686 1,111
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
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(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,332 3,264 6,068
小計 9,332 3,264 6,068
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11 12 △0
小計 11 12 △0
合計 9,343 3,276 6,067
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,118百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和2年(2020年)9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,998 3,276 6,721
小計 9,998 3,276 6,721
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 9,998 3,276 6,721
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額3,118百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上表には含めておりません。
(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(令和2年(2020年)9月30日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去
に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建
物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測
による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができませ
ん。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の 中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成31年(2019年)4月1日 (自 令和2年(2020年)4月1日
至 令和2年(2020年)3月31日) 至 令和2年(2020年)9月30日)
期首残高 433,981 143,169
中間連結(連結)
期中増減額 △290,811 △23,552
貸借対照表計上額
中間期末
143,169 119,617
(期末)残高
中間期末(期末)時価 180,215 145,878
(注)1 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額に、借地権を加算してお
ります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸オフィスビル等の売却(168,583百万円)及び販売用不動
産への振替(114,728百万円)であります。
当中間連結会計期間の主な減少は賃貸オフィスビル等の売却(19,979百万円)であります。
3 中間期末(期末)の時価は、全ての対象物件について社外の不動産鑑定士が実施した鑑定評価等に基づく金額
であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
ユニゾグループの報告セグメントは、ユニゾグループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。
ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 令和2年(2020年)4月1日 至 令和2年(2020年)9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
合計
(注1)
ホテル
(注2)
不動産事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 217,439 47,478 264,918 264,918 ― 264,918
セグメント間の内部
32 39 71 71 △ 71 ―
売上高又は振替高
計 217,471 47,517 264,989 264,989 △ 71 264,918
セグメント利益 93,441 16,917 110,359 110,359 △ 65 110,294
セグメント資産 345,461 64,451 409,913 409,913 72,466 482,379
その他の項目
減価償却費 1,533 1,107 2,640 2,640 25 2,666
有形固定資産及び
633 3,072 3,705 3,705 68 3,774
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去2,262百万円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,327百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額72,466百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△530,072百万円、連結消去さ
れた関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産612,831百万円が含まれて
おります。
2 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 令和2年(2020年)4月1日 至 令和2年(2020年)9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 合計
260,420 4,497 264,918
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 合計
79,746 102,894 182,640
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友不動産株式会社 95,749 不動産事業
合同会社のぞみインベストメント 34,947 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 令和2年(2020年)4月1日 至 令和2年(2020年)9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自 令和2年(2020年)4月1日 至 令和2年(2020年)9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間(自 令和2年(2020年)4月1日 至 令和2年(2020年)9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 20,572,027,948.57円 23,607,866,219.00円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 144,004 165,255
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 0 0
(うち非支配株主持分(百万円)) (0) (0)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 144,004 165,255
普通株式の発行済株式数(株) 7 7
普通株式の自己株式数(株) 0 ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7 7
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
当中間連結会計期間
(自 令和2年(2020年)4月1日
至 令和2年(2020年)9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益
11,010,315,202.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 77,072
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
77,072
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 令和2年( 2020年)6月22日付で4,601,239株を1株に株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,354 52,357
売掛金 29 2,371
前払費用 24 39
未収収益 ― 170
短期貸付金 32,463 216,502
未収入金 14,768 9,409
3 3
その他
流動資産合計 139,644 280,854
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 125 63
工具、器具及び備品(純額) 54 34
2 1
その他(純額)
有形固定資産合計 182 100
無形固定資産
ソフトウエア 44 31
電話加入権 0 0
33 30
商標権
無形固定資産合計 78 62
投資その他の資産
投資有価証券 12,462 13,117
※1 10,292
関係会社株式 10,292
関係会社長期貸付金 308,200 308,200
長期前払費用 6 5
保険積立金 196 148
差入保証金 17 51
その他 4 3
△ 4 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 331,174 331,814
固定資産合計 331,435 331,977
資産合計 471,079 612,831
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 4,500 800
1年内償還予定の社債 5,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 35,549 61,616
未払金 349 147
未払費用 369 365
未払法人税等 11,036 66
※3 114
未払消費税等 125
預り金 98,695 225,307
賞与引当金 83 79
株主優待引当金 39 ―
1 1
その他
流動負債合計 155,750 303,498
固定負債
社債 99,000 89,000
長期借入金 134,230 78,215
繰延税金負債 1,881 2,224
退職給付引当金 413 388
役員退職慰労引当金 309 ―
資産除去債務 21 ―
0 ―
その他
固定負債合計 235,857 169,828
負債合計 391,608 473,327
純資産の部
株主資本
資本金 32,062 32,062
資本剰余金
資本準備金 31,978 31,978
― 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 31,978 31,978
利益剰余金
利益準備金 126 126
その他利益剰余金
別途積立金 300 300
10,797 70,373
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,223 70,799
自己株式 △ 2 ―
株主資本合計 75,262 134,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,209 4,663
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,208 4,662
純資産合計 79,471 139,503
負債純資産合計 471,079 612,831
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 令和2年(2020年)4月1日
至 令和2年(2020年)9月30日)
営業収益 115,155
2,283
営業費用
営業利益 112,871
営業外収益
受取利息 1,233
受取配当金 238
155
その他
営業外収益合計 1,627
営業外費用
支払利息 1,220
社債利息 430
25
その他
営業外費用合計 1,675
経常利益 112,823
特別利益
公開買付対応費用関係会社負担金 1,849
1
その他
特別利益合計 1,850
特別損失
公開買付対応費用 1,849
61
その他
特別損失合計 1,910
税引前中間純利益 112,763
法人税、住民税及び事業税
△ 147
143
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4
中間純利益 112,767
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 令和2年(2020年)4月1日 至 令和2年(2020年)9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 32,062 31,978 ― 31,978 126 300 10,797 11,223 △ 2 75,262
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,189 △ 53,189 △ 53,189
中間純利益 112,767 112,767 112,767
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 1 1
自己株式の消却 △ 2 △ 2 2 ―
利益剰余金から資本
2 2 △ 2 △ 2 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― 59,576 59,576 2 59,578
当中間期末残高 32,062 31,978 0 31,978 126 300 70,373 70,799 ― 134,840
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,209 △ 0 4,208 79,471
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,189
中間純利益 112,767
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 454 △ 0 453 453
(純額)
当中間期変動額合計 454 △ 0 453 60,031
当中間期末残高 4,663 △ 1 4,662 139,503
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年(1998年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年(2016年)4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 長期借入金
(3) ヘッジ方針
金利の相場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っ
ておりません。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
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5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しておりましたが、㈱チトセア投資による完全支配関係が生じた日より、連結納税制度を
適用しておりません。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
関係会社株式 ― 百万円 10,292 百万円
(注)関係 会社の借入金 の担保に供しております。
2 偶発債務
関係会社の借入金及び敷金債務に対して債務保証を行っております。
(借入金)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
㈱チトセア投資 ― 百万円 ㈱チトセア投資 1,000 百万円
(敷金債務)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年(2020年)3月31日) (令和2年(2020年)9月30日)
ユニゾ不動産㈱ 136百万円 ユニゾ不動産㈱ 16百万円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 令和2年(2020年)4月1日
至 令和2年(2020年)9月30日)
有形固定資産 4 百万円
無形固定資産 10 百万円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
区分 令和2年(2020年)3月31日 令和2年(2020年)9月30日
子会社株式 10,292百万円 10,292百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第43期(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
令和2年(2020年)9月23日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号(親会社及び主要株主の異動)の規定に基づ
く臨時報告書
令和2年(2020年)4月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の4(株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定)
の規定に基づく臨時報告書
令和2年(2020年)4月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
令和2年(2020年)6月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
令和2年(2020年)6月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報
告書
令和2年(2020年)6月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和2年(2020年)6月23日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書の訂正報告書
令和2年(2020年)4月3日関東財務局長に提出。
令和元年(2019年)12月24日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
令和2年(2020年)4月15日関東財務局長に提出。
令和2年(2020年)3月30日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
令和2年(2020年)10月5日関東財務局長に提出。
令和2年(2020年)6月2日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月18日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
秋山正明公認会計士事務所
千葉県松戸市
公認会計士 秋 山 正 明 ㊞
舩山卓三公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 舩 山 卓 三 ㊞
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ユニゾホールディングス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令
和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月18日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
秋山正明公認会計士事務所
千葉県松戸市
公認会計士 秋 山 正 明 ㊞
舩山卓三公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 舩 山 卓 三 ㊞
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ユニゾホールディングス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第44期事業年度の中間会計期間(令和
2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ユニゾホールディングス株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和
2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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