株式会社秋田放送 半期報告書 第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社秋田放送(E04381)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和２年12月25日
【中間会計期間】 第68期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社秋田放送
【英訳名】 AKITA BROADCASTING SYSTEM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立田 聡
【本店の所在の場所】 秋田市中通七丁目１番１-２号
【電話番号】 秋田（０１８）８２６－８５８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 奈良 文浩
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区一番町二丁目２番11号（ＴＫビル内）
【電話番号】 仙台（０２２）２２２－５３７４
【事務連絡者氏名】 仙台支社長 小笠原 義知
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田放送 東京支社
（東京都中央区銀座七丁目16番７号花蝶ビル４階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高※３ （千円） 2,293,528 2,207,285 1,821,231 4,594,208 4,422,268
経常利益又は経常損失（△） （千円） 173,057 79,685 △ 267,814 354,669 210,516
中間（当期）純利益又は中間純
（千円） 120,310 47,395 △ 248,727 231,357 346,357
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
資本金 （千円） 230,000 230,000 230,000 230,000 230,000
発行済株式総数 （株） 46,000 46,000 46,000 46,000 46,000
純資産額
（千円） 2,075,444 2,165,977 2,187,137 2,153,077 2,440,766
総資産額 （千円） 6,794,456 8,101,059 9,145,852 6,604,873 9,636,280
１株当たり純資産額 （円） 45,118 47,086 47,546 46,806 53,060
１株当たり中間（当期）純利益
（円） 2,615 1,030 △ 5,407 5,029 7,529
又は中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益金額※４
１株当たり配当額 （円） － － － 100 100
自己資本比率 （％） 30.5 26.7 23.9 32.6 25.3
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 357,859 95,274 690,036 583,529 74,218
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,134,873 △ 1,560,219 △ 974,578 △ 2,165,098 △ 2,173,709
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,945,531 1,365,180 448,810 1,859,267 2,297,725
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 1,080,233 1,089,650 1,551,917 1,189,414 1,387,649
（期末）残高
従業員数
127 131 130 124 127
（人）
（外、平均臨時雇用人員） [54 ] [54 ] [57 ] [55 ] [56 ]
（注） １．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．上記の表の数値は、それぞれ表示単位未満の数値を四捨五入してあります。
※３．売上高は、消費税等控除後の金額であります。
※４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第67期までは潜在株式が存在しないた
め、第68期中間会計期間は１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
５．臨時雇用人員数には直庸のほか派遣社員を含んでおります。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当社には関係会社がないため該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
130
従業員数（人）
[ 57]
（注） １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は、（ ）内に中間会計
期間の平均人数を記載しています。
２．当社は、放送事業単一のセグメントであるため、従業員はすべて放送事業に属しています。
３．臨時従業員には、派遣社員を含んでいます。
(2）労働組合の状況
当社には、ＡＢＳユニオン（組合員数54人）が組織されています。
なお、労使関係について特に記載するべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものです。
（１）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は次のとおりです。
コスト削減による収益の確保
当中間会計期間において開局以来最大の減収となり、営業損失を計上したことを踏まえて、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期が見通せない中、収益を確保するため、固定費の見直しを早急に行い、削減を図りま
す。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１） 経営成績の状況
当中間会計期間は、中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症が世界に拡大、パンデミックで人の動きが
止まり経済は停滞しました。わが国においても４月に緊急事態宣言が発出され国民は巣ごもりを強いられました。
このため、交通・レジャー・飲食・宿泊など多くの業種で打撃を受けたほか、生産現場や輸出関連業種も影響を被
りました。その後、巨額の財政支出による政府や地方自治体の施策やGo Toキャンペーンなどの消費喚起策が奏功
して持ち直しの動きも見られましたが、第２波、第３波への警戒感と先行きへの不透明感が景気回復の重しになり
ました。また、県内経済も第一四半期は多くの業種がコロナショックの影響を受け消費や雇用環境も悪化しました
が、その後は緩やかな回復傾向を示しました。
こうした中、広告市況は企業の業績悪化によりＣＭの出稿を控える傾向が顕著になったほか、期待された東京五
輪も開催が延期されたことに伴い、冷え込みました。当社は期間中視聴率もテレビスポットのシェアも好調を維持
したものの、秋田地区へのＣＭ投下が大きく落ち込み、テレビはスポット収入を中心に激減し、ラジオはタイム・
スポットともに振るいませんでした。
また、令和２年４月１日に秋田駅前の新社屋に完全移転を果たしましたが、その効果も限定的でした。何より、
ほとんどの事業やイベントが中止を余儀なくされるなどして、当中間会計期間の総売上は開局以来最大の減収とな
りました。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は、1,821,231千円で前中間会計期間に比べ△386,054千円（△17.5％）
の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入が前中間会計期間に比べ△299,876千円（△15.4％）
減収の1,650,837千円、ラジオ放送収入が前中間会計期間に比べ△41,235千円（△24.1％）減収の130,019千円、そ
の他事業収入が前中間会計期間に比べ△44,942千円（△52.7％）減収の40,375千円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前中間会計期間に比べ△62,832千円（△3.0％）減少
の2,063,918千円となりました。内訳は、売上原価は、人件費および事業費が減少したものの、減価償却費が増加
したことなどにより、前中間会計期間に比べ26,572千円（＋2.3％）増加の1,175,371千円となり、販売費及び一般
管理費は、減価償却費が増加したものの、販促費の減少および減収に伴い代理店手数料が減少したことなどによ
り、前中間会計期間に比べ△89,404千円（△9.1％）減少の888,547千円となりました。これにより、営業損益は前
中間会計期間に比べ△323,222千円減益の△242,687千円となりました。営業外収益に17,284千円、営業外費用に
42,411千円を計上したことから、経常損益は前中間会計期間に比べ△347,499千円減益の△267,814千円、特別利益
に3.4GHz帯の周波数移行に伴う補助金など54,793千円を計上、特別損失に8,939千円を計上したことから、税引前
中間純損失が△221,960千円となり、法人税、住民税及び事業税に1,009千円、令和３年４月以降も引き続き、業績
に対する新型コロナウイルス感染症の影響はある程度継続するものとの仮定をおき、繰延税金資産の回収可能性を
検討した結果、法人税等調整額が25,758千円となり、中間純損失は248,727千円（前中間会計期間は47,395千円の
純利益）にとどまりました結果、減収減益となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
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①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、スポットを中心に大幅減収となったことにより、売上高は前中間会計期間に比べ△299,876
千円（△15.4％）減収の1,650,837千円となりました。また、新社屋移転に伴う大型設備投資で減価償却費が大き
く増加したことにより、売上原価は、前中間会計期間に比べ75,450千円（＋8.6％）増加の950,041千円となりまし
たが、販売費及び一般管理費は、販促費の減少および減収に伴う代理店手数料が減少したことなどにより、前中間
会計期間に比べ△74,627千円（△8.2％）減少の834,286千円となり、テレビ放送の営業損益は、営業利益だった前
中間会計期間に比べ△300,699千円減益の△133,490千円となりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、スポット、タイム放送収入ともに低調だったことから、売上高は前中間会計期間に比べ△
41,235千円（△24.1％）減収の130,019千円となりました。
売上原価は、減価償却費が増加したことなどにより、前中間会計期間に比べ11,527千円（＋7.6％）増加の
163,322千円となりましたが、販売費及び一般管理費は、減収に伴う代理店手数料が減少したことなどにより、前
中間会計期間に比べ△14,777千円（△21.4％）減少の54,261千円となったことから、ラジオ放送の営業損失は前中
間会計期間に比べ37,986千円損失が増え△87,564千円となりました。
③その他部門
その他部門は、新型コロナウイルスの影響で開催できた自主事業が少なかったことから、売上高は前中間会計期
間に比べ△44,942千円（△52.7％）減収の40,375千円となりました。また、事業費用および人件費に62,008千円を
計上したため、21,633千円の営業損失（前中間期は37,095千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間会計期間末においては、前中間会計期間末に比べ資産合計は1,044,793千円増加の9,145,852千円、負債合
計は1,023,633千円増加の6,958,714千円、純資産合計は21,160千円増加の2,187,137千円となりました。資産の減
少として、売上減少に伴う売上債権の減少ならびに新社屋関連の設備投資が一段落したこと等による仮払消費税等
の減少に加えて、負債の増加として前事業年度末における退職金規程の改訂を受けた退職給付引当金の減少があり
ましたが、新社屋関連設備購入費用を外部借入により充当したことにより、資産・負債が増加しました。純資産の
増加は、当中間会計期間は純損失でしたが、前期まで純利益の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前中間純損失が221,960千円（前
年同期比302,711千円減）となったものの、減価償却費351,734千円（前年同期比208,205千円増）を計上したこと
に加えて、売上債権の増減額が193,510千円（前年同期比117,654千円増）、未払消費税等の増減額が422,491千円
（前年同期比526,276千円増）だったこと、新社屋関連の設備投資が一服し、有形固定資産の取得による支出が
966,581千円（前年同期比596,387千円減）ならびに短期借入金の純増減額が484,000千円（前年同期比954,000千円
減）となったことなどにより、当中間会計期間末は、1,551,917千円（前年同期比462,267千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金の増加は、690,036千円（前年同期比594,762千円増）と
なりました。これは、税引前中間純損失221,960千円（前年同期比302,711千円減）を計上したものの、新社屋供用
開始に伴い、減価償却費を351,734千円（前年同期比208,205千円増）計上したこと、売上債権の増減額が193,510
千円（前年同期比117,654千円増）、新社屋関連設備投資により前事業年度において未収還付消費税等を計上して
いたことにより、未払消費税等の増減額が422,491千円（前年同期比526,276千円増）だったことなどが主な要因で
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金の使用は、974,578千円（前年同期比585,641千円減)と
なりました。これは、新社屋関連設備投資が一服し有形固定資産の取得による支出が966,581千円（前年同期比
596,387千円減）だったことが主な要因です。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動によって得られた資金の増加は、448,810千円（前年同期比916,370千円減）と
なりました。これは、短期借入金の純増減額が484,000千円（前年同期比954,000千円減）、長期借入金の返済によ
る支出が14,830千円（前年同期比26,505千円減）であったこと、リース債務の返済による支出が15,760千円（前年
同期比11,125千円減）であったことなどが主な要因です。
生産、受注及び販売の実績
（１）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
事業部門別 金額（千円） 前年同期比（％）
テレビ放送 1,650,837 84.6
ラジオ放送 130,019 75.9
その他 40,375 47.3
合計 1,821,231 82.5
（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網（株） 589,418 26.7 581,173 31.9
（株）電通 233,750 10.6 166,371 9.1
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討結果は次のとおりです。なお、文中
の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものです。
１．当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間会計期間は、中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症が世界に拡大、パンデミックで人の動きが
止まり経済は停滞しました。わが国においても４月に緊急事態宣言が発出され国民は巣ごもりを強いられました。
このため、交通・レジャー・飲食・宿泊など多くの業種で打撃を受けたほか、生産現場や輸出関連業種も影響を被
りました。その後、巨額の財政支出による政府や地方自治体の施策やGo Toキャンペーンなどの消費喚起策が奏功
して持ち直しの動きも見られましたが、第２波、第３波への警戒感と先行きへの不透明感が景気回復の重しになり
ました。また、県内経済も第一四半期は多くの業種がコロナショックの影響を受け消費や雇用環境も悪化しました
が、その後は緩やかな回復傾向を示しました。
こうした中、広告市況は企業の業績悪化によりＣＭの出稿を控える傾向が顕著になったほか、期待された東京五
輪も開催が延期されたことに伴い、冷え込みました。当社は期間中視聴率もテレビスポットのシェアも好調を維持
したものの、秋田地区へのＣＭ投下が大きく落ち込み、テレビはスポット収入を中心に激減し、ラジオはタイム・
スポットともに振るいませんでした。
テレビ部門については、前年同期比でタイム収入は38,477千円（△4.3％）の減収、スポット収入は254,831千円
（△26.3％）の減収となりました。
ラジオ部門については、前年同期比でタイム収入は7,114千円（△7.9％）の減収、スポット収入は9,821千円
（△19.8％）の減収となりました。
その他の収入は前年同期比で44,942千円（△52.7％）の減収となりました。
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２．財政状態に関する認識および分析・検討内容
（１）資産・負債・純資産の状況
前事業年度末 当中間会計期間末
増減
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
3,216,316
流動資産（千円） 2,931,527 △284,789
6,419,964
固定資産（千円） 6,214,325 △205,639
資産合計（千円） 9,636,280 9,145,852 △490,428
流動負債（千円） 6,049,604 5,773,485 △276,120
固定負債（千円） 1,145,910 1,185,230 39,320
負債合計（千円） 7,195,514 6,958,714 △236,800
純資産（千円） 2,440,766 2,187,137 △253,628
負債純資産合計（千円） 9,636,280 9,145,852 △490,428
①資産
当中間会計期間末の総資産残高は、前事業年度末に比べ490,428千円（△5.1％）減少し、9,145,852千円とな
りました。内訳は流動資産が前事業年度末に比べ284,789千円（△8.9％）、有形固定資産が前事業年度末に比べ
201,709千円（△3.3％）それぞれ減少しています。流動資産の減少は売掛金の減少と、前事業年度末においては
未収還付消費税等を計上していましたが中間会計期間末においては仮受消費税等と仮払消費税等を相殺せずに仮
払消費税等を計上したことによるものです。固定資産の減少は減価償却費の計上により有形固定資産が減少した
ことによるものです。
②負債
当中間会計期間末の負債残高は、前事業年度末に比べ236,800千円（△3.3％）減少し、6,958,714千円となり
ました。流動負債の減少は短期借入金が増加したものの、その他のうちの固定資産未払金が減少したことによる
ものです。固定負債の増加は長期リース債務が減少したものの退職給付引当金が増加したことによるものです。
③純資産
当中間会計期間末の純資産残高は、前事業年度末に比べ253,628千円（△10.4％）減少し、2,187,137千円とな
りました。当中間会計期間において中間純損失248,727千円を計上したことが主たる要因です。
（２）キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
詳細については経営成績等の状況の概要（３）キャッシュ・フローの状況の項を参照してください。
当社の事業資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的と
した資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、
主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は5,290,933千円、現金及
び現金等価物の残高は1,551,917千円となっています。
（３）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
２．財政状態に関する認識および分析・検討内容（３）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」
の記載について重要な変更はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
１．当座貸越契約
当社は、新社屋建設工事代金の支払いに充当するため、株式会社秋田銀行と平成30年４月に締結した当座貸越契
約を、新社屋の設備導入が完了したことから、下記のとおり変更し、新たに株式会社北都銀行と当座貸越契約を締
結しました。
秋田銀行
借入極度額 3,150,000千円
借入金額 3,150,000千円
借入利率 0.85％
契約変更日 令和２年８月31日
借入実行日 令和２年８月31日
返済期限 令和３年８月31日
返済方法 500,000千円については、令和２年10月に返済し、2,650,000千円については令和２年10月に金銭消
費貸借契約を締結し、令和３年４月から令和28年３月まで300回の分割返済
担保 大森山送信所の土地・建物、茨島ラジオ送信所の土地の一部
北都銀行
借入極度額 1,750,000千円
借入金額 1,750,000千円
借入利率 0.85％
契約日 令和２年８月17日
借入実行日 令和２年８月17日
返済期限 令和２年11月30日
返済方法 令和２年10月に金銭消費貸借契約を締結し、令和３年４月から令和28年３月まで300回の分割返済
担保 なし
２．工事請負契約
当社は令和２年４月に本社機能を秋田市山王七丁目９番42号から秋田市中通七丁目１番１-２号へ移転し、令和
２年５月27日付で、大森建設株式会社と「秋田放送旧本社社屋解体工事」（契約金額257,950千円（消費税等含
む）工期令和２年６月１日から令和３年７月31日まで）を締結しました。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、研究開発活動において特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間における主要な設備の異動は以下のとおりです。
(1）新設および改修
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
（主な所在地） 土地 （人）
建物 機械及び装置 その他 合計
（面積㎡）
本社
テレビ放送 FPU送受信機他 － 21,200 － － 21,200 122
（秋田県秋田市）
本社 テレビ放送 デジタルサイ
－ － － 21,000 21,000 122
（秋田県秋田市） ラジオ放送 ネージ
本社
管理業務 旧本社社屋解体
－ － － 70,350 70,350 －
（秋田県秋田市）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、施設利用権
およびソフトウエアの合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
(2）売却
該当事項はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の完了は以下のとおりです。
① 新設
１〔主要な設備の状況〕に記載のとおり、テレビ放送部門およびラジオ放送部門におけるデジタルサイネージ
の新設については、令和２年７月に完了しました。
② 改修
１〔主要な設備の状況〕に記載のとおり、テレビ放送部門において、FPU送受信機他更新については、令和２
年７月に完了しました。
③ 売却
該当事項はありません。
(2）当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年12月25日）
（令和２年９月30日） 業協会名
普通株式 46,000 46,000 該当事項なし （注）
計 46,000 46,000 － －
（注） 当会社は単元株制度を採用しておらず、当会社の株式の譲渡および取得については、取締役会の承認を受けな
ければならない旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２ 年４月１日～
－ 46,000 － 230,000 － －
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
4,600 10.00
㈱秋田魁新報社 秋田市山王臨海町１番１号
3,116 6.77
立田 聡 秋田市大町五丁目６番12号
2,071 4.50
菅原 実 秋田市泉南三丁目14番３号
1,635 3.55
栁沼 秀光 秋田市御所野地蔵田五丁目24番６号
1,566 3.40
斉藤 光弘 秋田市将軍野東二丁目22番68号
1,545 3.36
秋田市 秋田市山王一丁目１番１号
1,500 3.26
㈱秋田銀行 秋田市山王三丁目２番１号
1,126 2.45
㈱北都銀行 秋田市中通三丁目１番41号
1,000 2.17
中冨 一榮 東京都渋谷区松濤一丁目10番22号
741 1.61
辻 良之 秋田市保戸野中町６番23号
18,900 41.09
計
（注） 上記の表の「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満の数
値を四捨五入してあります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 46,000 46,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 46,000 － －
総株主の議決権 － 46,000 －
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士吉岡順子氏および公認会計士鳴戸崇裕氏により、中間監査を受けて
います。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しています。
前事業年度 公認会計士 鳴戸崇裕
当中間会計期間 公認会計士 吉岡順子 公認会計士 鳴戸崇裕
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
1,566,649 1,730,917
現金及び預金
53,057 39,730
受取手形
1,156,067 976,954
売掛金
4,578 2,486
たな卸資産
－ 112,990
仮払消費税等
354,399 －
未収消費税等
29,317 792
未収還付法人税等
53,631 68,898
その他
△ 1,382 △ 1,241
貸倒引当金
3,216,316 2,931,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,012,848 2,941,356
構築物（純額） 423,642 402,171
機械及び装置（純額） 1,710,423 1,593,264
302,796 302,796
土地
7,805 72,350
建設仮勘定
581,441 525,308
その他（純額）
※１ ,※２ 6,038,955 ※１ ,※２ 5,837,246
有形固定資産合計
30,013 28,191
無形固定資産
投資その他の資産
299,348 297,714
投資有価証券
63,548 69,167
その他
6,713 －
繰延税金資産
△ 18,613 △ 17,993
貸倒引当金
350,996 348,887
投資その他の資産合計
6,419,964 6,214,325
固定資産合計
9,636,280 9,145,852
資産合計
負債の部
流動負債
143,868 130,062
買掛金
※２ ,※３ 4,596,000 ※２ ,※３ 5,080,000
短期借入金
※２ 19,800 ※２ 5,970
1年内返済予定の長期借入金
34,109 34,109
リース債務
7,309 5,022
未払法人税等
－ 182,377
仮受消費税等
227,546 181,773
未払代理店手数料
47,383 30,731
賞与引当金
973,589 123,440
その他
6,049,604 5,773,485
流動負債合計
固定負債
※２ 8,000 ※２ 7,000
長期借入金
180,908 163,854
リース債務
948,162 986,623
退職給付引当金
－ 18,913
繰延税金負債
8,840 8,840
その他
1,145,910 1,185,230
固定負債合計
7,195,514 6,958,714
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
資本剰余金
1,632 1,632
その他資本剰余金
1,632 1,632
資本剰余金合計
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,300,000
放送設備積立金
1,108,152 554,825
繰越利益剰余金
2,165,652 1,912,325
利益剰余金合計
2,397,284 2,143,958
株主資本合計
評価・換算差額等
43,481 43,180
その他有価証券評価差額金
43,481 43,180
評価・換算差額等合計
2,440,766 2,187,137
純資産合計
9,636,280 9,145,852
負債純資産合計
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
2,207,285 1,821,231
売上高
1,148,799 1,175,371
売上原価
1,058,486 645,860
売上総利益
977,951 888,547
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 80,535 △ 242,687
※１ 12,079 ※１ 17,284
営業外収益
※２ 12,929 ※２ 42,411
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 79,685 △ 267,814
※３ 1,137 ※３ 54,793
特別利益
※４ 71 ※４ 8,939
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 80,752 △ 221,960
法人税、住民税及び事業税 28,713 1,009
4,643 25,758
法人税等調整額
33,356 26,767
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 47,395 △ 248,727
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 証券評価差
その他資本
利益準備金 額金
剰余金
放送設備積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 230,000 1,632 57,500 800,000 966,395 2,055,528 97,550 2,153,077
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 4,600 △ 4,600 △ 4,600
放送設備積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
中間純利益 47,395 47,395 47,395
株主資本以外の項目の
△ 29,895 △ 29,895
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － 200,000 △ 157,205 42,795 △ 29,895 12,900
当中間期末残高 230,000 1,632 57,500 1,000,000 809,190 2,098,323 67,654 2,165,977
当中間会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 証券評価差
その他資本
利益準備金 額金
剰余金
放送設備積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 230,000 1,632 57,500 1,000,000 1,108,152 2,397,284 43,481 2,440,766
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,600 △ 4,600 △ 4,600
放送設備積立金の積立 300,000 △ 300,000 - -
中間純損失（△） △ 248,727 △ 248,727 △ 248,727
株主資本以外の項目の
△ 302 △ 302
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 300,000 △ 553,327 △ 253,327 △ 302 △ 253,628
当中間期末残高 230,000 1,632 57,500 1,300,000 554,825 2,143,958 43,180 2,187,137
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 80,752 △ 221,960
143,529 351,734
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,027 －
31 7,144
有形固定資産除却損
－ 6
無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 40 1,200
－ △ 750
固定資産受贈益
－ 588
差入保証金消却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,269 △ 761
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,736 △ 16,652
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,114 38,462
△ 4,800 △ 4,953
受取利息及び受取配当金
12,929 22,259
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 75,857 193,510
たな卸資産の増減額（△は増加） 243 2,092
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,521 △ 13,985
仕入債務の増減額（△は減少） 10,312 △ 13,805
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 103,785 422,491
△ 42,446 △ 86,229
その他の負債の増減額（△は減少）
163,222 680,391
小計
4,807 4,956
利息及び配当金の受取額
△ 15,540 △ 22,828
利息の支払額
△ 57,214 27,516
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
95,274 690,036
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 109,000 △ 109,000
定期預金の預入による支出
109,000 109,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,562,968 △ 966,581
有形固定資産の取得による支出
1,283 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,096 －
無形固定資産の取得による支出
－ △ 3,000
貸付けによる支出
2,063 2,056
貸付金の回収による収入
－ △ 325
差入保証金の差入による支出
500 295
差入保証金の回収による収入
△ 5,588 △ 12,066
保険積立金の積立による支出
5,588 12,066
保険積立金の払戻による収入
－ △ 7,023
その他の支出
△ 1,560,219 △ 974,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,438,000 484,000
△ 41,335 △ 14,830
長期借入金の返済による支出
△ 26,885 △ 15,760
リース債務の返済による支出
△ 4,600 △ 4,600
配当金の支払額
1,365,180 448,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99,765 164,268
1,189,414 1,387,649
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,089,650 ※１ 1,551,917
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しています）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法
個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、時価の下落について回復す
る見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30％以上下落した場合においても、発行会
社の業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落につい
て回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定
しています）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）と一部の資産について定額
法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
機械及び装置 ６～８年
その他 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4）長期前払費用
契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額に退職給付支給対象の従業員の平均残存勤務期間（17年）に対応する割引率および期末現在
平均本給の定年退職時本給（大学卒、60歳）に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に基
づき費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、平成21年３月期および平成22年３月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付債務の大幅な減
少を認識し、平成21年３月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異94,071千円を費
用処理し、平成22年３月期では過去勤務債務224,437千円および会計基準変更時差異15,589千円をそれぞ
れ損益処理し、令和２年３月期では過去勤務費用191,368千円を収益処理しています。
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５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等についての会計処理の方法
税抜会計処理の方法を採用し、売上にかかる消費税等は仮受消費税等に、また、仕入にかかる消費税等
は仮払消費税等に、それぞれ計上したうえ、事業年度末において確定税額を未払消費税等に計上する方法
を採用しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
令和３年４月以降も引き続き、当社の業績に対する影響はある程度継続するものとの仮定をおき、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
有形固定資産減価償却累計額 7,840,070 千円 4,936,218 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
債務の担保に提供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
建物 22,719千円 22,334千円
土地 5,707千円 5,707千円
計 28,426千円 28,041千円
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
短期借入金 4,596,000千円 3,330,000千円
長期借入金 27,800千円 12,970千円
計 4,623,800千円 3,342,970千円
（注） 長期借入金の中間（期末）残高には、流動負債に計上した１年以内に返済する長期借入金の中間（期末）残高
が含まれています。
※３ 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。これらの
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
当座貸越極度額 7,400,000千円 6,900,000千円
借入実行残高 4,596,000千円 5,080,000千円
差引額 2,804,000千円 1,820,000千円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
不動産賃貸料 6,248千円 6,893千円
受取利息 87千円 75千円
受取配当金 4,713千円 4,878千円
受取 保険金 －千円 682千円
還付加算金 －千円 1,744千円
受取補助金 800千円 －千円
貸倒引当金戻入額 －千円 442千円
旧社屋解体残置物買取料 －千円 2,030千円
※２ 営業外費用のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 12,929千円 22,259千円
貸倒引当金 －千円 450千円
旧社屋解体産業廃棄物処分費用 －千円 19,468千円
※３ 特別利益のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産売却益 1,027千円 －千円
固定資産受贈益 －千円 750 千円
補助金収入 110千円 54,043千円
※４ 特別損失のうち主要なものの項目および金額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産除却損 31千円 7,151千円
投資有価証券評価損 40千円 1,200千円
差入保証金消却損 －千円 588千円
５ 減価償却実施額は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 142,019千円 349,919千円
無形固定資産 1,510千円 1,815千円
合計 143,529千円 351,734千円
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(中間株主資本等変動計算書)
前中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 46,000 － － 46,000
合計 46,000 － － 46,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和元年６月25日
普通株式 4,600 100 平成31年３月31日 令和元年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 46,000 － － 46,000
合計 46,000 － － 46,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和２年６月26日
普通株式 4,600 100 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 1,268,650千円 1,730,917千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △179,000千円 △179,000千円
現金及び現金同等物 1,089,650千円 1,551,917千円
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
気象情報送信装置（「機械及び装置」）、ニュース情報システム（「工具、器具及び備品」）、お
よびSNG中継車設備一式（「機械及び装置」）です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,566,649 1,566,649 －
(2）受取手形(*1） 53,039 53,039 －
(3）売掛金(*1） 1,154,705 1,154,705 －
(4）投資有価証券 その他有価証券 183,447 183,447 －
資産計 2,957,840 2,957,840 －
(5）買掛金 143,868 143,868 －
(6）短期借入金 4,596,000 4,596,000 －
(7）１年内返済予定の長期借入金 19,800 19,800 －
(8) リース債務（流動負債）
34,109 34,109 －
(9) 未払代理店手数料
227,546 227,546 －
(10）長期借入金 8,000 7,786 214
(11) リース債務（固定負債）
180,908 173,976 6,932
負債計 5,210,231 5,203,084 7,146
(*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,730,917 1,730,917 －
(2）受取手形(*1） 39,717 39,717 －
(3）売掛金(*1） 975,728 975,728 －
(4）投資有価証券 その他有価証券 183,014 183,014 －
資産計 2,929,375 2,929,375 －
(5）買掛金 130,062 130,062 －
(6）短期借入金 5,080,000 5,080,000 －
(7）１年内返済予定の長期借入金 5,970 5,970 －
(8) リース債務（流動負債）
34,109 34,109 －
(9) 未払代理店手数料
181,773 181,773 －
(10）長期借入金 7,000 6,824 176
(11) リース債務（固定負債）
163,854 158,651 5,202
負債計 5,602,768 5,597,390 5,378
(*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形および（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する中間貸借対照表計上額（貸
借対照表計上額）と取得原価との差額は以下のとおりです。
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が
株式 179,740 114,165 65,575
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 3,708 6,757 △3,049
取得原価を超えないもの
合計 183,447 120,921 62,526
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
中間貸借対照表計上額が
株式 179,174 114,165 65,010
取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が
株式 3,839 6,757 △2,917
取得原価を超えないもの
合計 183,014 120,921 62,092
(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）１年内返済予定の長期借入金、(8）リース債務（流動負債）およ
び(9）未払代理店手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。
(10）長期借入金および（11) リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めていま
せん。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
非上場株式 115,900 114,700
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項ありません。
２．子会社株式および関連会社株式
該当事項ありません。
３．その他有価証券
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 179,740 114,165 65,575
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 179,740 114,165 65,575
(1）株式 3,708 6,757 △3,049
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,708 6,757 △3,049
合計 183,447 120,921 62,526
（注）前事業年度において、以下のとおり減損処理を行っております。
その他有価証券の株式 40千円
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
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当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 179,174 114,165 65,010
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 179,174 114,165 65,010
(1）株式 3,839 6,757 △2,917
(2）債券
① 国債・地方債 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,839 6,757 △2,917
合計 183,014 120,921 62,092
（注）当中間会計期間において、以下のとおり減損処理を行っております。
その他有価証券の株式 1,200千円
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務)
前事業年度末（令和２年３月31日）
該当事項ありません。
当中間会計期間末（令和２年９月30日）
該当事項ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及び
サービスごとの売上高の記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網（株） 589,418
放送事業
（株）電通 233,750
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及び
サービスごとの売上高の記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網（株） 581,173
放送事業
（株）電通 166,371
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益金額
1,030円 △5,407円
又は１株当たり中間純損失（△）金額
（算定上の基礎）
中間純利益金額
47,395 △248,727
又は中間純損失（△）金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額
47,395 △248,727
又は中間純損失（△）金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,000 46,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間
会計期間は１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 53,060円 47,546円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,440,766 2,187,137
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,440,766 2,187,137
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
46,000 46,000
（期末）の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
（２）【その他】
該当事項ありません。
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第６【提出会社の参考情報】
中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日東北財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第67期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年７月15日東北財務局長に提出。
(3)臨時報告書
令和２年７月22日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月25日
株式会社 秋田放送
取締役会 御中
公認会計士 吉岡順子事務所
秋田県秋田市
公認会計士 吉岡 順子 ㊞
鳴戸崇裕 公認会計士事務所
広島県広島市
公認会計士 鳴戸 崇裕 ㊞
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社秋田放送の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（令和２年４月１日か
ら令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社秋田放送の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１日から
令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私
たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は 誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添
付する形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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