株式会社ＣＥホールディングス 有価証券報告書 第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＥホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＣＥホールディングス(E05233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【事業年度】 第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＣＥホールディングス
【英訳名】 CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 惠昭
【本店の所在の場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営・事業企画室長 芳賀 恵一
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営・事業企画室長 芳賀 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
(千円) 8,125,305 7,764,509 9,046,572 11,651,652 10,603,887
売上高
(千円) 222,648 222,440 590,303 984,388 452,679
経常利益
(千円) 113,974 104,421 290,933 531,790 121,446
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 138,898 119,523 353,473 625,429 177,536
包括利益
(千円) 3,958,194 4,018,885 4,369,278 4,887,862 4,839,322
純資産
(千円) 5,079,799 6,606,621 7,018,506 7,812,373 8,858,089
総資産
(円) 264.35 265.24 273.65 301.83 301.40
１株当たり純資産額
(円) 8.02 7.33 20.00 35.26 8.10
１株当たり当期純利益
(円) 7.80 7.11 19.47 35.13 8.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(％) 73.7 57.6 58.7 58.4 50.8
自己資本比率
(％) 3.0 2.8 7.3 12.3 2.7
自己資本利益率
(倍) 31.8 41.2 21.2 12.6 82.7
株価収益率
(千円) 172,309 △ 382,688 1,278,889 324,059 912,575
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 109,854 △ 223,176 △ 269,197 △ 493,011 △ 68,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 230,240 636,212 △ 258,347 △ 378,739 573,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,156,650 1,186,998 1,938,341 1,390,650 2,808,780
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 209 302 315 331 529
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分
割をそれぞれ実施しております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産
額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益 」を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首
から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
(千円) 333,340 334,680 343,026 350,591 528,571
営業収益
(千円) 103,101 52,510 95,091 58,498 231,318
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 31,991 △ 103,627 94,438 62,739 85,336
(千円) 1,136,590 1,136,590 1,155,882 1,157,928 1,165,415
資本金
(株) 3,703,700 3,703,700 7,539,400 7,553,400 15,139,000
発行済株式総数
(千円) 3,335,964 3,189,443 3,304,957 3,274,533 3,176,815
純資産
(千円) 3,666,836 4,332,276 4,168,393 3,891,790 4,957,149
総資産
(円) 235.33 222.10 219.48 216.78 212.89
１株当たり純資産額
20.00 25.00 12.50 13.50 6.80
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株
(円) 2.25 △ 7.27 6.49 4.16 5.69
当たり当期純損失（△）
(円) 2.19 － 6.32 4.14 5.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(％) 90.9 73.6 79.3 84.1 64.1
自己資本比率
(％) 1.0 － 2.9 1.9 2.6
自己資本利益率
(倍) 113.4 － 65.2 106.5 117.8
株価収益率
(％) 222.0 － 96.2 162.3 119.5
配当性向
(人) － － － － －
従業員数
(％) 121.7 146.4 206.1 218.3 327.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
(円) 1,309 608 1,040 461 736
最高株価
(1,290) (1,297)
(円) 722 585 600 441 316
最低株価
(985) (552)
（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 当 社は、2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分
割をそれぞれ実施しております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益 を算
定しております。
３ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４ 第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第22期の株価収益率及び配当性向に ついては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。
７ 新株予約権の行使により、第23期において132,000株及び第24期において14,000株の新株発行を行っており
ます。
８ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的として、第25期において32,200株の新株発行を行っております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首
から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
10 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
11 当社は、 2017年10月１日及び2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分
割をそれぞれ実施しております。第22期及び第24期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価
を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
1996年３月 札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立
1999年２月 本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転
1999年９月 当社初の電子カルテシステム製品版完成
2000年２月 商号を株式会社シーエスアイに変更
2000年８月 厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認
定を受ける
2000年10月 札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞
2001年10月 東京証券取引所マザーズに上場
2002年12月 株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立
2004年11月 北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出
2007年10月 2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞
2011年７月 札幌証券取引所に重複上場
2011年10月 本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転
2012年２月 株式会社エル・アレンジ北海道を設立
2012年５月 株式会社駅探（現・持分法適用関連会社）と資本・業務提携契約を締結
2013年４月
株式会社シーエスアイから株式会社ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行
2013年４月 会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ（現・連結子会
社）を設立
2013年４月 株式会社ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立
2014年６月 株式会社ディージェーワールド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
2014年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年２月 株式会社ＣＥリブケアが「株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」に商号変更
2015年３月 株式会社エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化
2015年３月 株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併
2015年８月 株式会社エル・アレンジ北海道解散
2015年12月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年11月 株式会社システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
2019年11月 株式会社マイクロン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である株式会社エ
ムフロンティアを含む）
2020年４月 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕが株式会社とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除
く。）について、会社分割（吸収分割）により承継
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社７社及び関連会社
２社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務とし
ております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、 次の区分は「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（医療ソリューション事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」を中心に、電子カルテシス
テムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情報システム
の保守・運用等のサービスを提供しております。
また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カ
ルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っておりま
す。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化した株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアにおいて、製薬会
社並びに医療機器メーカー等からの医薬品及び医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販
売を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組んでおります。
（その他）
ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、並びに公共及び商
業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。また、2020年４月１日を効力発生日として、株
式会社とらうべの事業を会社分割により承継し、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健
康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応
窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）関連会社である株式会社かごしま医療ＩＴセンターは、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しており、事業系統図にも記載しておりません。
[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認
した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録シ
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ステム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムと
は、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシス
テ ムをいう。
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
（％）
（連結子会社）
役員の兼任あり。
当社所有の建物の一
㈱シーエスアイ 札幌市 部を賃借している。
100,000
医療ソリューション事業 100.0
（注）２、３ 白石区 当社の賃借建物の一
部を転借している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ 東京都
140,000
その他 57.5 当社所有の建物を賃
（注）２ 大田区
借している。
役員の兼任あり。
当社所有の建物の一
㈱エムシーエス 青森県
100,000
医療ソリューション事業 51.0 部を賃借している。
（注）２ 弘前市
当社の賃借建物の一
部を転借している。
東京都 役員の兼任あり。
50,000 70.6
㈱マイクロン 医療ソリューション事業
港区 資金援助あり。
役員の兼任あり。
㈱エムフロンティア
東京都 100.0 ㈱マイクロンの完全
25,000
医療ソリューション事業
（注）４
港区 (100.0) 子会社（当社の孫会
社）。
役員の兼任あり。
東京都 当社の賃借建物の一
20,000
㈱システム情報パートナー 医療ソリューション事業 100.0
港区 部を転借している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
札幌市 医療ソリューション事業
10,000
㈱ディージェーワールド 100.0 当社所有の建物の一
白石区 その他
部を賃借している。
（持分法適用関連会社）
「乗り換え案内」等の移 役員の兼任あり。
㈱駅探 東京都
291,956
動に関連したソリュー 30.9 資本・業務提携契約
（注）５、６ 千代田区
ションサービスの提供 を締結している。
（注）１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
株式会社シーエスアイ
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,134,212千円
(2) 経常利益 468,191 〃
(3) 当期純利益 308,880 〃
(4) 純資産額 2,237,260 〃
(5) 総資産額 3,336,194 〃
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 有価証券報告書を提出しております。
６ 議決権の所有割合については、自己株式を除いて計算しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
512
医療ソリューション事業
17
その他
529
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従
業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
３ 2019年11月29日付で株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアを連結子会社化したこと、2020年４
月１日付で株式会社とらうべの事業を会社分割により承継したことなどにより、従業員数は前連結会計年度
末に比べ198名増加しております。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生
活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略等
医療ソリューション事業においては、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー数を増や
し、安定成長へつながるシェア拡大を目指しております。そのため、製品の品質・顧客満足度向上やパートナー
を含めた営業力の強化等を図ってまいります。また、競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中で
も利益を確保するため、販売店支援や営業プロセス強化を通じた営業力の向上、仕入低減及び内製化を通した採
算性の向上、問診システムや小規模病院向けシステムの開発、機能強化などによる売れる製品づくりにより、営
業、SI、製品の３つの軸から当社の競争力の向上に取り組んでまいります。
また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大する
ため、業務提携やＭ＆Ａを行い、医療ソリューション事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期
に確立していきたいと考えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率、株式時価総額を経営指標と
し、３ヶ年の中期計画における目標を設定しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需
要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病
予防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ[1]・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進等が求められております。ま
た、国では「デジタル庁」の設置等、「デジタル強靱化社会」の実現に向けた動きが出ており、医療はその重点
分野の一つであるため、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考え
ております。
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナウイルス」という。）が経営環境に与えた影響といたしまし
ては、当社グループの医療機関を中心としたお客様への営業活動やシステム導入作業が一部制約を受け、当期に
売上計上を想定していた複数の案件に受注遅れや延期が発生いたしました。
当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事
業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値
の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
① 品質・顧客満足度向上について
当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当
社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた
柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力
のあるシステムをご提供しております。
医療ソリューション事業は、電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エー
ズィー）」[2]を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・
Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・
サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズ・ピーエックス）」
及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」は、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている、医薬
品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうちＬｅｖｅｌ－２
の適合製品に登録しております。
今後も、医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」が導入された
病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族
など、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。
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② 新規事業について
当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業領
域の拡大を図っております。このため、経営企画や事業戦略機能の充実を図り、グループ内での事業の育成・
立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやＩＴセク
ター（特に「デジタルヘルス」関連）におけるベンチャー企業等との業務提携やＭ＆Ａを通じ、医療ソリュー
ション事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企
業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するととも
に、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポ
レート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っておりま
す。
その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るととも
に、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組ん
でまいりたいと考えております。
[1]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」
の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った
機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安
全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援す
るため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進
める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク 具体例 取り組み
新型コロナウイル ・医療情報システムを受注した病院において、 ・万一、従業員が新型コロナウイルスに感染し
スの感染拡大及び 新型コロナウイルスの対策として病院関係者 た、あるいは感染したおそれがある場合に
その長期化 以外の施設内への立ち入り制限が行われる、 は、定められた経路によりすみやかに報告が
あるいは、病院内での感染発生や当社グルー なされ、状況に応じた範囲・期間で出勤停止
プもしくは販売パートナーの担当社員等が感 措置をとることにより、感染拡大を防止す
染した場合、導入作業が中断し、納品が遅れ る。
ることにより、売上計上が遅延する。 ・在宅勤務者の割合を一定数以上に維持する、
・医療機関が新型コロナウイルスの対策を優先 電子カルテを含む医療情報システムの導入に
することにより、当社グループまたは販売 あたっては、医療施設外からの遠隔作業や
パートナーにおける営業活動が長期停滞した ウェブ会議システムによる対応を拡大する等
場合、受注状況が悪化する。 の対策を講じ、万一の場合でも、業務や業績
・支援を受注した医薬品等の臨床開発プロジェ への影響を最小限にとどめる。
クトにおいて、予定された症例数（データ）
を集められず、プロジェクトの進捗が遅延
し、売上計上が延期する。
顧客の環境変化 ・当社グループの主要顧客である国内の医療機 ・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分
関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療 散を図る。
報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）
が生じ、当社グループとの取引額や件数が減
少する。
競合 ・競合先との競争激化により、売上高や利益率 ・原価構成要素を分析し、低減を図ることによ
が低下する。 り、競争がさらに激化しても利益を維持・向
・新たな製品・サービスや販路を持った新規参 上できる体質を構築する。
入者が現れ、市場を奪われる。 ・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな
製品・サービスを投入する。
人材 ・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場 ・全国から積極的かつ継続的に、優秀な人材を
の成長に、当社グループの人員体制が追いつ 採用し、魅力的な職場環境の提供に努めてい
かない。 る。
・ＩＣＴ技術の進歩への対応や、顧客業界の専 ・進化する開発技術や、顧客業界専門知識習得
門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にス のための教育を、継続的に行う。
キルが低下し、競争力も低下する。
品質 ・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕 ・品質の維持向上についての教育を継続的に実
入れた複数の部門システム（医事会計システ 施する。また品質の保証・管理に関する体制
ム等）を組み合わせて医療機関に提供してい を維持強化する。
るため、自社製品、他社製品を問わず、品質 ・各事業、製品において、その内容に応じた認
に問題が生じた場合、対応コストが発生す 証を取得し、又はガイドラインに適合し、品
る。また、システムの品質低下や機能強化の 質の保全に努める。
遅滞により、競争力が低下する。
・医薬品や医療機器等の臨床開発支援におい
て、当社グループの責任下で、安全性に影響
する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適
切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が
発生した場合、信用に影響し、将来の営業活
動に影響を及ぼす。
・品質上の問題によりトラブルが生じ、賠償責
任を負う。
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リスク 具体例 取り組み
法規制等 ・電子カルテシステムや、医薬品・医療機器の ・行政機関や業界団体から情報収集し、必要な
臨床開発に、新たな仕様・規格等についての 手当を早めに効率よく行う。
法規制・ガイドライン・業界基準等が課せら
れた場合、それを満たすためのシステムや手
順の改変、体制整備等の対応コストが発生す
る。
知的財産侵害 ・第三者が当社グループの知的財産権を侵害 ・知的財産に関する教育を行うとともに、当社
し、当社グループに機会損失が生じる。 グループの事業から生まれた知的財産権は、
・第三者が知的財産権の侵害を主張し、訴訟等 特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備え
を提起する。 る。
情報セキュリティ ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過 ・情報セキュリティ教育を実施するとともに、
誤、自然災害、急激なネットワークアクセス 事故防止の体制を構築する。
の集中等により、重要データの漏洩、コン ・また、各子会社において、その事業内容に応
ピュータープログラムの不正改ざん等の損害 じて認証を取得し、その規格に則り適正な運
が発生する。 用を行う。
売上計上の遅延 ・当社グループの主要顧客である国内の医療機 ・受注案件の進捗を管理し、遅延が生じそうな
関や製薬企業の事業年度の関係等により、第 ものは早期に把握し、対応策を講じる。
2 四半期及び第 4 四半期に検収や売上計上が集
中する傾向があり、大口案件の遅延等によ
り、業績予想との乖離が生じる。
業務提携、M&A ・業務提携やM&Aを通じて、積極的に事業や事 ・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画
業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値 立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域
向上を目指しているが、進捗に遅れが生じ の拡大スピードを向上させる。
る。 ・関係会社については、経営状況をモニタリン
・関係会社や投資先において、事業の収益性が グし、必要に応じた経営支援を行う。
著しく低下した場合や、株式の評価が著しく ・投資先については、株式価値を検討し、売却
低下した場合、のれんの減損損失や株式の評 等を含む対策を講じる。
価損が発生する。
なお、持分法関連会社である株式会社駅探（以下、「駅探」という。）については、当連結会計年度において持分
法による投資損失104百万円を計上しておりますが、これは同社の連結子会社に係る固定資産の減損損失、及び前経
営陣が主導した2020年６月開催の第18回定時株主総会対策に 係る費用といった一時的な影響を受けたものであり、そ
の収益力を勘案すると、現環境下においても、駅探が当社グループの大きなリスクであるとは考えておりません。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受ける期間や程度を予測することは難しく、また駅探は新経営陣のも
とで新型コロナウイルスの事態収束後に改めて中期経営計画を策定する予定である等、今後の業績見通しには不確実
な部分もあるため、潜在 的なリスクであると認識し、経営及び事業の状況を注視しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需
要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予
防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進等が求められております。また、国
では「デジタル庁」の設置等、「デジタル強靱化社会」の実現に向けた動きが出ており、医療はその重点分野の一
つであるため、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えておりま
す。
このような状況の中、売上高につきましては、Ｍ＆Ａによる新規連結事業（以下、「新規連結事業」という。）
による増加があったものの（※１）、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ａ
Ｚ」を含む医療情報システムの既存事業は、当第３四半期以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関
を中心としたお客様への営業活動やシステム導入作業が一部制約を受け、当期に売上計上を想定していた複数の案
件が受注遅れや延期となったことから、前期を下回る結果となりました。（※２）
利益面におきましては、既存事業の売上減少に伴う利益減少に加え、新規連結事業も新型コロナウイルスの影響
により利益貢献がなかったことなどから、営業利益は前期比で減少しました。これに加え、株式会社駅探に係る持
分法による投資損失を計上したこと、及び当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナーに係るのれん
の一部を一括償却し特別損失に計上したことなどから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞ
れ前期比で大幅に減少しました。
（※１）第２四半期連結累計期間より、株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアを連結対象に追加。
第３四半期連結累計期間より、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継。当期の既存事業の売上
高は9,565百万円（前期比17.9％減）、新規連結事業の売上高は1,038百万円であった。
（※２）前期は大型案件等の影響により好調であった。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,045百万円増加 し、 8,858百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,094百万円増加 し、 4,018百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 48百万円減少 し、 4,839百万円 となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 10,603百万円 （前期比 9.0％減 ）、 営業利益547百万円 （前期比 43.1％
減 ）、 経常利益452百万円 （前期比 54.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は121百万円 （前期比 77.2％
減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業
とする株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社となったことに伴い、当連
結会計年度より、「医療システム事業」としていた報告セグメントを「医療ソリューション事業」に変更してお
ります。
この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前連結会計年度の報告セグメントについ
ても変更後の名称で表示しております。
〔医療ソリューション事業〕
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電
子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する
他、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、
電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を
行っております。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化した株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアにおいて、
製薬会社並びに医療機器メーカー等からの医薬品及び医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエ
アの開発・販売を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組んでおります。
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当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績 につきましては、前記の状況により、受注
高 10 ,617 百万円（ 前期比 9.7 ％増）、受注残高 4 ,239 百万円（前期末比85.0％増）、 売上高 10,504百万円 （前期
比 9.3％減 ）、 セグメント利益575百万円 （前期比 43.1％減 ）と なりました。
〔その他〕
ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、並びに公共
及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。また、2020年４月１日を効力発生
日として、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継し、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業から
の従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズ
などの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
その他の経営成績 につきましては、 受注高52百万円 （ 前期比 4.4 ％減） 、受注残高８百万円（前期末比
38. 6 ％増）、 売上高 99百万円 （ 前期比 35.9％増 ）、セグメント損失 10百万円 （前期セグメント損失 31百万円 ）
と なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会 計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 仕入債務の減少、長期借入金の返済
による支出などの要因により一部相殺されたものの、長期借入金による収入1,500百万円などにより、 前連結会計
年度末に比べ 1,418百万円増加 し、当連結会計年度末には 2,808百万円 となりました。
当連結会計 年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は912百万円（前期は324百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整
前当期純利益が 360百万円 、 減価償却費が 329百万円 、 売上債権の減少額が 1,235百万円 、仕入債務の減少額 557百
万円、 法人税等の支払額 496百万円 などによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は68百万円（前期は493百万円の使用）となりました。 これは主に、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による収入 229百万円 、差入敷金保証金の返還による収入 60百万円 、 有形固定資
産の取得による支出 153百万円 、無形固定資産の取得による支出 191百万円 などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は573百万円（前期は378百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れ
による収入 1,500百万円 、長期借入金の返済による支出 636百万円 、自己株式の取得による支出 99百万円 、配当金
の支払額 102百万円、 社債の償還による支出 62百万円 などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2020年９月30日)
医療ソリューション事業(千円) 8,598,423 92.7
その他(千円) 22,355 85.2
合計(千円) 8,620,779 92.7
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は総製造費用で表示しております。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
４ 当連結会計年度より報告セグメントの名称を見直し、「医療ソリューション事業」と「その他」に変
更しております。なお、この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではありません。
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b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
セグメントの名称
至 2020年９月30日)
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期末比(％)
医療ソリューション事業 10,617,161 109.7 4,239,679 185.0
その他 52,925 95.6 8,316 138.6
合計 10,670,087 109.7 4,247,996 184.9
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの名称を見直し、「医療ソリューション事業」と「その他」に変
更しております。なお、この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2020年９月30日)
医療ソリューション事業(千円) 10,504,504 90.7
その他(千円) 99,383 135.9
合計(千円) 10,603,887 91.0
（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの名称を見直し、「医療ソリューション事業」と「その他」に変
更しております。なお、この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではありません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度におい
て、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は 8,858百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,045百万円増加 いたしました。
流動資産は 5,621百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 842百万円増加いたしました。 これは主に受取手形及
び売掛金が 799百万円 減少したものの、 現金及び預金が 1,418百万円 、仕掛品が 128百万円 増加したことによるも
のであります 。
固定資産は 3,236百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 202百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資
産が 190百万円 増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は 4,018百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,094百万円増加 いたしました。
流動負債は 2,428百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 114百万円減少 いたしました。これは主に 、１年内返
済予定の長期借入金が453百万円増加したものの、 買掛金が 557百万円 減少 したことによるものであります 。
固定負債は 1,590百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,208百万円増加 いたしました。これは主に長期借入
金が 1,046百万円、退職給付に係る負債が129百万円増加 したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は 4,839百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 48百万円減少 いたしました。
これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益 121百万円 の計上及び剰余金の配当 101百万円 などにより利益剰
余金が 19百万円 、非支配株主持分が 13百万円増加 したものの、自己株式の取得により 99百万円減少したことなど
によるものです。
b. 経営成績
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（売上高）
当連結会計年度の売上高は、Ｍ＆Ａによる新規連結事業による増加があったものの、当社グループの主力製品
である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を含む医療情報システムの既存事業は、当第３四半期以
降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関を中心としたお客様への営業活動やシステム導入作業が一
部制約を受け、当期に売上計上を想定していた複数の案件が受注遅れや延期となったことから、前連結会計年度
に比べて 1,047百万円減少 し、 10,603百万円 （前期比 9.0％減 ）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、既存事業の売上減少に伴う利益減少に加え、新規連結事業も新型コロナウイル
スの影響により利益貢献がなかったことなどから、前連結会計年度に比べて 414百万円減少 し、 547百万円 （前期
比 43.1％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて 410百万円減少 し、 121百万円
（前期比 77.2％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、 「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要とがあり、運転資金需要のうち主なものは外部調
達費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要としては主にシステム開発のための無形固定資産投資によるものであり、必要な運転資金
及び設備資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響により中期的な営業 キャッシュ・フローが大幅に減少す
るリスクに備えて、2020年７月に金融機関から長期借入れにより、総額15億円を調達しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク 」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、 「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等 」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度における中期計画では、2023年９月期までに「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」
1,000ユーザー、売上高営業利益率10％、株式時価総額200億円を達成することを目標としており、当連結会計年
度では、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」844ユーザー（進捗率84.4％）、売上高営業利益率5.2％（目標対比マイ
ナス4.8ポイント）、株式時価総額（自己株式を含む）101億円（進捗率50.7％）となりました。
「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数については、競合との競争が厳しいことが進捗に影響を与える要因
のひとつと考えておりますが、提携先を含めた販売力の強化及び魅力ある製品・サービスの投入を行うことによ
り目標達成を目指してまいります。
売上高営業利益率については、新型コロナウイルスの影響もあり、前期比減少となりましたが、引き続き外部
調達の見直しやシステム導入手法の改善等による向上を進めてまいります。
株式時価総額については、グループ各社の経営成績を着実に向上させることに加え、業務提携やＭ＆Ａを含め
た事業領域の拡大により、200億円達成を実現するよう取り組んでまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に
基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場
合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりで
あります。また、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結
財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月８日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約書等を締結し、2019年11月29
日に株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティ
アを連結子会社化しております。
また、当社子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは、2020年２月３日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日
付で吸収分割契約書を締結し、2020年４月１日に株式会社とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事
業を除く。）を会社分割（吸収分割）により承継しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」
をご参照ください。
５【研究開発活動】
当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、医療ソリューション事業において、主力である電子カ
ルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。
現在の研究開発体制は、主として、システム開発部門が中心となり、グループ内で横断的なプロジェクトチーム
を編成しております。
医療ソリューション事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムの
標準化や今後の事業領域拡大を見据えた活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 45 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループの主力製品である電子カルテシステムを中心とした無形固定
資産や、サーバ等のコンピュータとその周辺機器、事務所用不動産などの有形固定資産への投資を実施いたしまし
た。
当連結会計年度の設備投資の総額は509,040千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、
当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。
金額(千円)
セグメントの名称
453,216
医療ソリューション事業
54,148
その他
1,676
全社共通
合 計 509,040
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
(所在地)
合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社 113,752
全社共通 本社ビル 128,125 1,725 243,603
（札幌市白石区） (2,863.56)
東京オフィス
全社共通 事務所設備
6,476 ― ― 6,476
（東京都港区）
エムシーエス本社
医療ソリューション 38,050
事務所設備 116,650 ― 154,700
（青森県弘前市） 事業
(1,024.67)
Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社 37,020
その他 事務所設備 16,934 ― 53,955
（東京都大田区） (58.25)
（注）１ 本社ビルは子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社ディージェーワールドへ、エムシーエス
本社事務所設備は子会社である株式会社エムシーエスへ、 Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社事務所設備 は子会社
である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕへそれぞれ賃貸しております。東京オフィスは、連結会社以外から
建物を賃借し、子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社エムシーエス及び株式会社システム情
報パートナーへそれぞれ転貸しており、当事業年度における当社の年間賃借料は43,325千円でありま
す。
２ 提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において、従業員はおりませんので、従業員数の
記載を省略しております。
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(2）国内子会社
2020年９月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名
ソフト
員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 車両 工具、器具 ソフト
(本社所在地)
ウエア
合計
(人)
構築物 運搬具 及び備品 ウエア
仮勘定
ソフトウエア
㈱シーエスアイ 医療ソリューション
及び開発・事
6,250 ― 20,820 231,782 ― 258,853 190
（札幌市白石区） 事業
務用設備
㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
その他 事務用設備 0 ― 49 0 ― 49 15
（東京都大田区）
ソフトウエア
㈱エムシーエス 医療ソリューション
及び開発・事 3,124 4,290 13,644 137,271 31,371 189,701 41
事業
（青森県弘前市）
務用設備
ソフトウエア
㈱マイクロン 医療ソリューション
及び開発・事
59,125 ― 23,632 93,575 ― 176,333 167
（東京都港区） 事業
務用設備
㈱システム情報 ソフトウエア
医療ソリューション
パートナー
及び開発・事 ― ― 1,319 3,098 ― 4,418 95
事業
（東京都港区） 務用設備
㈱ディージェー 医療ソリューション 営業用車両及
ワールド 事業 び開発・事務
― 0 2,259 ― ― 2,259 21
（札幌市白石区） その他 用設備
合計 ― ― 68,500 4,290 61,724 465,727 31,371 631,614 529
（注）１ 上記金額には建設仮勘定を含んでおりません。
２ 株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は
24,366千円であります。
３ 株式会社マイクロンは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は67,763千円であります。
４ 株式会社マイクロンの完全子会社である株式会社エムフロンティアは主要な設備を有していないため、従業員
数は株式会社マイクロンに含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、市場予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心
に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
39,932,000
普通株式
39,932,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
(2020年９月30日) (2020年12月18日)
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
15,139,000 15,139,000
普通株式
100株
札幌証券取引所
15,139,000 15,139,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日
7,407,400 ― 1,136,590 ― 1,155,807
3,703,700
（注）１
2018年９月１日～
7,539,400
2018年９月30日 132,000 19,291 1,155,882 19,291 1,175,099
（注）２
2018年10月１日～
7,553,400
2019年９月30日 14,000 2,046 1,157,928 2,046 1,177,145
（注）２
2019年10月１日
15,106,800
7,553,400 ― 1,157,928 ― 1,177,145
（注）１
2020年１月20日
15,139,000
32,200 7,486 1,165,415 7,486 1,184,631
（注）３
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
政府及び
区分 外国法人等 の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 17 37 63 23 12 12,249 12,401 －
(人)
所有株式数
－ 22,826 6,602 32,471 17,202 13 72,251 151,365 2,500
(単元)
所有株式数
－ 15.08 4.36 21.45 11.37 0.01 47.73 100.00 －
の割合(％)
（注） 自己株式 217,014株は、「個人その他」に2,170単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(％)
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
1,480,200 9.92
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
（東京都千代田区大手町１丁目９
証券㈱）
－７）
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,464,400 9.81
杉本 惠昭 1,410,800 9.45
札幌市白石区
日本電気㈱ 東京都港区芝５丁目７－１ 1,200,000 8.04
東京都千代田区大手町２丁目２－
野村信託銀行㈱（投信口） 623,800 4.18
２
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 382,700 2.56
日本事務器㈱ 東京都渋谷区本町３丁目12－１ 283,200 1.90
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－12 228,900 1.53
札幌市中央区大通西３丁目７ 225,200 1.51
㈱北洋銀行
180,000 1.21
赤塚 彰 千葉県松戸市
― 7,479,200 50.12
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が217,014株あります。
２．2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2019年４月５日付の変更報告書にお
いて、Bridge Capital Asset Management 株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
Bridge Capital Asset
株式 704,200 9.33
東京都千代田区九段南２丁目５－１
Management ㈱
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３．2020年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2020年３月30日付の変更報告書にお
いて、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ブロードピークが2020年３月23日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 株式 1,505,200 9.94
㈱ブロードピーク
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 株式 38,600 0.25
４．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2020年10月22日付の変更報告書にお
いて、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント
株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 株式 700 0.00
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, 株式 53,300 0.35
United Kingdom
野村アセットマネジメント㈱
株式 963,500 6.36
東京都江東区豊洲２丁目２－１
５．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2020年11月19日付の変更報告書にお
いて、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co.
International plc 、 Morgan Stanley & Co. LLC が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
モルガン・スタンレーＭＵＦ 東京都千代田区大手町１丁目９－７ 株式 75,396 0.50
Ｇ証券㈱
Morgan Stanley & Co. 25 Cabot Square, Canary Wharf,
株式 1,048,704 6.93
International plc London E14 4QA, United Kingdom
Morgan Stanley & Co. LLC c/o The Corporation Trust 株式 24,300 0.16
Company (DE) Corporation Trust
Center, 1209 Orange Street
Wilmington, DE 19801 United
States
６．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 217,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,919,500 149,195 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
15,139,000 － －
発行済株式総数
－ 149,195 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区平和通
217,000 － 217,000 1.43
㈱ＣＥホールディングス
十五丁目北１番21号
― 217,000 － 217,000 1.43
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月25日）での決議状況
220,000 100,000,000
（取得期間 2019年12月２日～2020年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 214,700 99,969,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,300 30,400
0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 2.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 2.4 0.0
（注）１ 取得期間は約定日基準で、取得自己株式は受渡日基準で記載しております。
２ 本取締役会決議における自己株式の取得は2020年３月６日（約定日）に終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 217,014 － 217,014 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2020年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりま
す。
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３【配当政策】
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部
留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、当面期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な
視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普
通配当を１株につき6.8円とさせていただくことといたしました。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年12月18日
101,469 6.8
第25回定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社
会・事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
その実現のために、取締役会や監査等委員会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実な
ど、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの
基本的な考え方であります。また、株主、投資家に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努
めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
取締役会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取
締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほ
か、経営に関する重要事項を決定しております。
議 長：代表取締役社長 杉本惠昭
構成員：専務取締役 松澤好隆
常務取締役 芳賀恵一
取締役 田口常仁、齋藤直和、金田直之、松尾茂（社外）
監査等委員である取締役 吉住実（社外）、名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）
監査等委員会では、常勤監査等委員１ 名（うち社外取締役１名） 、非常勤監査等委員２名（うち社外取締役
２名）を選任しております。また、監査等委員会 は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査
等委員会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、業務執行の状況を監督して
おります。
議 長：常勤監査等委員 吉住実（社外）
構成員： 非常勤監査等委員 名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）
内部監査につきましては、内部監査室を設置し実施しております。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
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b.当該体制を採用する理由
取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、
取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図り、株主、投資者に対する適時適切な情
報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理基本規程を制定し、当社グループ各社のリスク管理体制を明確にしております。当該体
制においては、リスク管理統轄機関を当社及び子会社の役員による経営会議とし、年に１回、当社グループで
対応すべきリスクの評価、リスクへの対応策を協議し承認するほか、重大なリスクが発生した場合は臨時に開
催し、当該リスクの影響度の判断、適切な対応方針、原因究明、及び再発防止策を決定することとしておりま
す。
また、当社グループ従業員が出席する会議の場を通じて、リスク管理に関する教育を定期的に実施しており
ます。
b.責任限定契約の内容
当社と社外取締役全員（４名）は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
c.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e .中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
g.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役の決議によって法令の定める
範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
i.内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適
正を確保するための体制について、取締役会にて以下のとおり決議しております。
・ 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、
当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並
びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、使用人の相談窓口
として内部通報制度を整備・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役
社長及び監査等委員会に報告しております。
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・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項について
は、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等からの閲覧要請に備える体
制をとっております。
・ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な
内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。
また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中
心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と
適宜連携できる体制をとっております。
・ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事
業活動の意思決定を行っております。
また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び職務分掌規程に従い、適正
かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
・ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運
用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報
告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会
への報告並びに付議を行っております。
なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することとい
たします。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの
独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たらせるとともに、当該使
用人が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動等の雇用条件に関す
る事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。
・ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じ
て経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに
当社子会社の取締役、監査役及び使用人からの報告を受けております。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役
及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は
会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場
合には、監査等委員会へ報告することとしております。
・ 前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこ
ととしております。
・ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又
は債務の処理を行うこととしております。
・ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的
な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、
監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしておりま
す。
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・ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価がで
きるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いた
します。
・ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況制
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位
置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を事業活動の
あらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当
社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不
当要求等を受けた場合には、経営企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護
士・その他関係機関等と連携し対応いたします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役 杉本 惠昭 1950年６月17日 生
1990年３月 ㈱オネスト代表取締役
社長
札幌支店長兼任
1991年４月 同社取締役札幌支店長
1996年３月 当社代表取締役社長
2003年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（最高経
営責任者）
2004年７月 当社代表取締役会長
2004年12月 当社取締役会長
2010年12月 当社代表取締役社長（現任） (注)
1,410,800
2012年６月 ㈱駅探社外取締役
３
2013年４月 ㈱シーエスアイ代表取締役社長
2013年４月 ㈱ＣＥリブケア（現㈱Ｍｏｃｏｓｕ
ｋｕ） 取締役 （現任）
2015年３月 ㈱エムシーエス取締役
2016年12月 ㈱シーエスアイ代表取締役会長
（現任）
2017年11月 ㈱エムシーエス代表取締役
2020年11月
㈱エムシーエス取締役（現任）
専務取締役 松澤 好隆 1957年６月６日 生
1997年４月 ㈱ジャパンケアサービス入社 総務
部総務課長
1999年７月 同社総務部長
2000年８月 当社入社管理部総務課長
2001年11月 当社管理部部長代理
2004年７月 当社管理本部管理部長
2008年12月 当社取締役管理本部長
2013年４月 当社取締役管理担当
2013年４月 ㈱シーエスアイ取締役管理本部長
2013年６月 同社常務取締役管理本部長
(注)
2014年６月 ㈱ディージェーワールド取締役
110,500
３
2014年12月 当社常務取締役管理担当
2015年３月 ㈱エムシーエス取締役（現任）
2018年12月 ㈱システム情報パートナー取締役管
理担当（現任）
2019年１月 ㈱シーエスアイ常務取締役管理担当
（現任）
2019年11月
㈱マイクロン取締役（現任）
2019年12月
㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ取締役（現任）
2020年６月 ㈱駅探取締役（現任）
2020年12月 当社専務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
常務取締役 芳賀 恵一 1966年６月23日 生
1989年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
経営・事業企画室長
1998年10月 サイバートラスト㈱入社
2000年12月 日本ベリサイン㈱（現デジサート・
ジャパン合同会社）入社技術統括部
部長代理
2003年１月 同社運用本部本部長補佐
2005年５月 ㈱ビー・ユー・ジー（現ビー・
ユー・ジーＤＭＧ森精機㈱）入社
経営・事業企画室担当部長
2006年10月 同社経営・事業企画室長
2007年10月 同社ＩＰＯ準備室長 (注)
29,800
2008年12月 同社執行役員管理本部長
３
2015年５月 当社入社社長付部長
2015年10月 当社経営企画室長
2016年10月 当社執行役員経営企画室長
2016年11月 ㈱システム情報パートナー取締役
（現任）
2017年12月 当社取締役経営企画室長
2019年11月
㈱マイクロン取締役（現任）
2020年８月 当社取締役経営・事業企画室長
2020年12月 当社常務取締役経営・事業企画室長
（現任）
取締役 田口 常仁 1967年１月20日 生
1989年４月 日本電気㈱入社
管理担当
2005年７月 同社経理部主計室マネージャー
2006年４月 同社ITプラットフォーム企画本部経
理部グループマネージャー
2009年９月
㈱ ラルズ入社（経理部マネージャ）
2012年10月 ㈱ アークス財務・経理グループ出向
2015年10月
㈱ シーエスアイ管理本部経理財務
(注)
グループ長（部長）
900
2018年１月 同社管理本部副本部長
３
2018年１月 当社管理担当部長
2019年１月
㈱ シーエスアイ執行役員管理
担当部長
2019年１月 当社執行役員管理担当部長
2019年12月 ㈱ シーエスアイ取締役管理担当部長
（現任）
2020年12月
当社取締役管理担当（現任）
取締役 齋藤 直和 1963年11月３日 生
1987年４月 日本電気㈱入社
2005年４月 同社医療ソリューション事業部第一
営業部長
2009年７月 同社同事業部事業推進部長
2012年10月 同社ＩＴ・サービス市場開発本部シ
ニアエキスパート
2014年４月 同社医療ソリューション事業部長代
理
2015年４月 同社事業イノベーション戦略本部主
(注)
19,200
席
３
2017年４月 同社未来都市づくり推進本部主幹
2017年４月 同社事業イノベーション戦略本部Ｈ
ｅａｌｔｈＴｅｃｈ事業開発室長
2017年12月 ㈱シーエスアイ代表取締役社長
（現任）
2017年12月 ㈱システム情報パートナー取締役
2017年12月
当社取締役（現任）
2019年11月
㈱マイクロン取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 金田 直之 1962年７月24日 生
1986年４月 日立金属㈱入社
1995年３月 日本オラクル㈱入社
1996年７月 イーストマンコダックアジアパシ
フィック（現コダック合同会社）入
社
2000年７月 ㈱アジアネット代表取締役
2001年６月 ㈱東芝入社
2001年11月 ㈱ニューズウォッチ代表取締役社長
（㈱東芝より出向、後転籍）
2011年10月 ㈱ザクラ（現東京カレンダー㈱）代
表取締役
(注)
4,400
2014年４月 当社入社社長付
３
2017年９月 当社執行役員事業戦略担当
2017年９月 ㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ代表取締役社長
（現任）
2018年12月 当社取締役事業戦略担当
2019年４月 ㈱シーエスアイ社長付部長
2019年５月 当社取締役事業戦略室長
2019年11月
㈱マイクロン取締役（現任）
2019年11月 ㈱エムフロンティア取締役（現任）
2020年６月 ㈱駅探代表取締役社長（現任）
2020年８月 当社取締役（現任）
取締役 松尾 茂 1964年10月８日 生
1987年４月 日本電気㈱入社
2005年４月 同社第二ソリューション事業本部医
療ソリューション事業部大学病院営
業部長
2013年４月 同社医療ソリューション事業部シニ
アマネージャー
(注)
2014年４月 同社医療ソリューション事業部長代
－
３
理
2015年５月 ㈱かごしま医療ＩＴセンター社外代
表取締役（非常勤）（現任）
2018年４月 日本電気㈱医療ソリューション事業
部長（現任）
2018年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 吉住 実 1956年７月21日 生
1981年４月 ㈱須貝興行（現ＳＤエンターテイメ
(常勤監査等委員)
ント㈱）入社
1995年６月 同社取締役経営企画室長
2002年４月 同社常務取締役経営企画室長
2006年２月 同社専務取締役管理本部長
2009年３月 同社代表取締役専務
2009年８月 同社常務取締役
(注)
2015年５月 エムシーツー㈱取締役 －
４
2015年５月 ＩＴグループ㈱取締役
2015年７月 ㈱フォーユー監査役
2016年10月 ＳＤエンターテイメント㈱代表取締
役社長
2016年10月 エムシーツー㈱代表取締役社長
2019年12月
当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
取締役 名倉 一誠 1959年１月８日 生
1995年４月 弁護士登録
（監査等委員）
1995年４月 池田雄亮法律事務所入所
(注)
1998年４月
名倉一誠法律事務所開設（現任） －
４
2007年12月 当社監査役
2015年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役 吉田 周史 1973年８月３日 生
1997年４月 中央監査法人入所
（監査等委員）
2000年４月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人）入所
2013年９月 吉田周史公認会計士事務所設立
(注)
－
（現任） ４
2013年11月
フュージョン㈱社外監査役（現任）
2015年９月 ㈱ホーブ取締役
2015年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年５月
北雄ラッキー㈱取締役（現任）
計 1,575,600
（注）１ 取締役 松尾茂、吉住実、名倉一誠、吉田周史の４氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉住実、委員 名倉一誠、委員 吉田周史
なお、 吉住実 氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高めるためであります。
３ 2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から １年間
４ 2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２ 年間
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下
のとおりであります。
６ 所有株式数は、2020年９月30日現在のものを記載しております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1971年４月 日本電気㈱入社
1998年６月 同社北海道支社長
2001年４月 同社東北支社長
2003年７月 同社支配人
2004年４月 同社執行役員
梁田 真 1948年８月28日生 －
2008年４月 ㈱ＨＢＡ入社
2008年６月 同社常務取締役
2015年12月
当社社外取締役（常勤監査等委員）
2019年12月
㈱ディージェーワールド監査役（現任）
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役と当社との関係
当社の社外取締役は４名であり、うち社外取締役松尾茂氏は、現在日本電気株式会社の使用人でありま
す。同社は当社株式（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合8.04％）を保有
し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。
上記以外に、社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役が、過去・現
在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。
ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見
表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化
に貢献しております。
ハ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所
における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を参考としております。
ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
ａ 社外取締役松尾茂氏は、長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関す
る職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づく監督機能が期待できるとの観点
から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
ｂ 社外取締役吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他監査の実効性を高め
ることが期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
ｃ 社外取締役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営に
対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
ｄ 社外取締役吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経
営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する
助言・監督を行い、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。
監査等委員である社外取締役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、内部監査室及び会計監査人と
情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。
内部監査室は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査等委員である社外取締役及び会計監査人に対
し、必要に応じて報告を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員 会につきましては、監査等委員である取締役３名にて構成され、月１回の定時監査等委員会のほ
か、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。
常勤監査等委員吉住実は、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。
監査等委員名倉一誠は、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。
監査等委員吉田周史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験を活か
した助言・発言を行っております。
各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応
じて取締役会に報告いたします。
当事業年度において当社は監査等委員会を27回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉住 実 23 23
名倉 一誠 27 26
吉田 周史 27 26
梁田 真 4 4
（注）１ 吉住実は、2019年12月18日監査等委員就任後の状況を記載しております。
２ 梁田真は、2019年12月18日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務につ
いて実施しております。内部監査の結果については、社長及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じ
て改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
なお、内部監査室、監査等委員会、会計監査人、子会社監査役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時
に情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人シドー
ｂ．継続監査 期間
2008年９月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 菅井 朗
指定社員 業務執行社員 政近 克幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、監査法人シドーの品質管理体制や監査チームの独立性及び専門性、監査
報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会にて検討した結果、適任と判断しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその解任の理由を報
告いたします。
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ｆ． 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての
評価項目を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 － 21,200 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20,000 － 21,200 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ．を除く ）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結前に、当社の監査公認会計士等が当社の規模及び業務の特性から見積った監査計画時
間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。
ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検
証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を
行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、役員報酬に関する規程を定め、役員報酬
の種類、決定・改定・減額等の取り扱い等、その方針を定めております。これらの方針に基づき、当社役員の
報酬等の額につきましては、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については、会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、取締役会において１年毎、個
別の報酬額を決定しております。なお、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2019年12月18日開催の定時株主総会に
おいて、これらの取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、金銭債権とし、その総額は
上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、年額40百万円以内（普通株式の総
数は年80,000株以内）と決議されております。当事業年度の役員報酬につきましては、固定報酬に加え、譲渡
制限付株式報酬の支給を行っております。
また、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議で決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会決
議において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内
（監査等委員である取締役を除く。）、提出日現在は７名。）と決議されております。監査等委員である取締
役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款で定める
監査等委員である取締役の員数は４名以内、提出日現在は３名）と決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
固定 譲渡制限付
（千円）
（人）
報酬 株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取
89,454 84,184 5,270 6
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － －
（社外取締役を除く。）
7,920 7,920 － 4
社外役員
（注） １． 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く 。 ）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれておりません。
２ ． 現任の社外役員１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。
３．譲渡制限付株式 報酬は、2019年12月23日開催の取締役会決議により、取締役４名に付与したものであ
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは、当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期
的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は 、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、原則として保有をしないこ
とを方針としております。
ただし、中長期的な取引関係の維持や安定化が、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、
取引関係継続を目的とし、株式会社北洋銀行の株式を保有しております。
当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか
等の観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく棄損される状況やコー
ポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 79,920
非上場株式
1 10,763
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 9,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は同社株式から得られるリターンを
47 47
検証するなど、資本コスト等の観点から
総合的な評価を行い、保有の合理性を確
㈱北洋銀行 有
認しています。定量的な保有効果につい
ては取引先との関係性を考慮して記載し
10,763 10,763
ませんが、上記方針に基づいた十分な定
量的効果があると判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シ
ドーによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,395,077 2,813,207
現金及び預金
3,031,546 2,231,585
受取手形及び売掛金
2,071 2,673
商品及び製品
256,446 384,926
仕掛品
1,261 1,840
原材料及び貯蔵品
113,831 200,527
その他
△ 21,286 △ 13,003
貸倒引当金
4,778,948 5,621,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
336,325 537,195
建物及び構築物
△ 178,488 △ 200,507
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 157,836 336,688
車両運搬具 454 5,134
△ 454 △ 844
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 4,290
工具、器具及び備品 225,262 399,156
△ 186,439 △ 336,141
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 38,823 63,015
151,803 188,823
土地
55,220 1,239
建設仮勘定
403,683 594,055
有形固定資産合計
無形固定資産
1,742 798
商標権
360,241 468,412
ソフトウエア
109,403 29,501
ソフトウエア仮勘定
250 250
電話加入権
142,799 189,083
のれん
614,437 688,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
477,406 454,203
投資有価証券
※ 1,095,623 ※ 956,664
関係会社株式
34,420 130,622
差入敷金保証金
99,400 71,800
長期売掛金
133,433 141,344
繰延税金資産
132,898 129,210
退職給付に係る資産
56,377 58,676
長期前払費用
35,802 47,968
その他
△ 50,060 △ 36,260
貸倒引当金
2,015,303 1,954,230
投資その他の資産合計
3,033,424 3,236,332
固定資産合計
7,812,373 8,858,089
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,473,321 916,310
買掛金
－ 34,000
1年内償還予定の社債
244,072 697,879
1年内返済予定の長期借入金
253 1,267
リース債務
218,422 203,087
未払金
271,917 9,105
未払法人税等
132,261 205,093
賞与引当金
202,577 361,612
その他
2,542,825 2,428,357
流動負債合計
固定負債
－ 30,000
社債
289,831 1,336,036
長期借入金
－ 4,560
リース債務
47,331 176,365
退職給付に係る負債
44,522 43,447
その他
381,685 1,590,410
固定負債合計
2,924,511 4,018,767
負債合計
純資産の部
株主資本
1,157,928 1,165,415
資本金
1,183,781 1,191,267
資本剰余金
2,212,492 2,231,984
利益剰余金
△ 440 △ 100,410
自己株式
4,553,762 4,488,257
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,226 9,283
その他有価証券評価差額金
5,226 9,283
その他の包括利益累計額合計
159 －
新株予約権
328,714 341,781
非支配株主持分
4,887,862 4,839,322
純資産合計
7,812,373 8,858,089
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,651,652 10,603,887
売上高
9,400,675 8,588,769
売上原価
2,250,976 2,015,117
売上総利益
販売費及び一般管理費
14,781 6,152
広告宣伝費
8,865 △ 22,083
貸倒引当金繰入額
190,290 195,469
役員報酬
479,073 563,506
給料及び手当
63,964 49,994
賞与
99,119 109,753
法定福利費
26,700 22,027
賞与引当金繰入額
15,072 7,366
退職給付費用
98,809 77,474
旅費及び交通費
38,702 57,294
賃借料
30,247 30,135
租税公課
14,936 27,842
減価償却費
52,504 101,091
支払手数料
※１ 14,562 ※１ 45,919
研究開発費
19,696 30,777
のれん償却額
121,952 165,322
その他
1,289,280 1,468,045
販売費及び一般管理費合計
961,696 547,072
営業利益
営業外収益
124 166
受取利息
3,770 3,635
受取配当金
15 47
投資有価証券売却益
17,562 －
持分法による投資利益
1,430 1,451
投資事業組合運用益
－ 6,961
保険解約返戻金
2,316 11,491
その他
25,220 23,754
営業外収益合計
営業外費用
2,528 11,442
支払利息
－ 104,185
持分法による投資損失
－ 2,519
その他
2,528 118,147
営業外費用合計
984,388 452,679
経常利益
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
－ 120
投資有価証券償還益
－ 159
新株予約権戻入益
－ 279
特別利益合計
特別損失
－ 773
持分変動損失
※２ 80,000
－
のれん償却額、特別損失
※３ 779
－
固定資産除却損
－ 10,669
投資有価証券評価損
－ 92,221
特別損失合計
984,388 360,736
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 383,316 184,941
△ 30,274 2,315
法人税等調整額
353,041 187,257
法人税等合計
631,346 173,479
当期純利益
（内訳）
531,790 121,446
親会社株主に帰属する当期純利益
99,556 52,032
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 5,917 4,057
その他有価証券評価差額金
※４ △ 5,917 ※４ 4,057
その他の包括利益合計
625,429 177,536
包括利益
（内訳）
525,873 125,503
親会社株主に係る包括利益
99,556 52,032
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,155,882 1,181,735 1,775,544 △ 4,070 4,109,091
当期変動額
剰余金の配当
△ 94,103 △ 94,103
新株の発行（新株予約権の
2,046 2,046 4,092
行使）
親会社株主に帰属する
531,790 531,790
当期純利益
自己株式の取得
△ 30 △ 30
自己株式の処分 △ 737 3,660 2,923
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,046 2,046 436,948 3,630 444,671
当期末残高 1,157,928 1,183,781 2,212,492 △ 440 4,553,762
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,143 11,143 286 248,757 4,369,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,103
新株の発行（新株予約権の
4,092
行使）
親会社株主に帰属する
531,790
当期純利益
自己株式の取得 △ 30
自己株式の処分
2,923
株主資本以外の項目の
△ 5,917 △ 5,917 △ 127 79,956 73,912
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,917 △ 5,917 △ 127 79,956 518,583
当期末残高
5,226 5,226 159 328,714 4,887,862
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,157,928 1,183,781 2,212,492 △ 440 4,553,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,955 △ 101,955
新株の発行（譲渡制限付株
7,486 7,486 14,973
式報酬）
親会社株主に帰属する
121,446 121,446
当期純利益
自己株式の取得 △ 99,969 △ 99,969
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,486 7,486 19,491 △ 99,969 △ 65,505
当期末残高 1,165,415 1,191,267 2,231,984 △ 100,410 4,488,257
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,226 5,226 159 328,714 4,887,862
当期変動額
剰余金の配当
△ 101,955
新株の発行（譲渡制限付株
14,973
式報酬）
親会社株主に帰属する
121,446
当期純利益
自己株式の取得
△ 99,969
株主資本以外の項目の
4,057 4,057 △ 159 13,066 16,965
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,057 4,057 △ 159 13,066 △ 48,540
当期末残高
9,283 9,283 － 341,781 4,839,322
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
984,388 360,736
税金等調整前当期純利益
36,643 59,789
有形固定資産減価償却費
151,941 269,475
無形固定資産減価償却費
19,696 110,777
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,757 △ 22,083
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,307 38,615
△ 3,894 △ 3,801
受取利息及び受取配当金
2,528 11,442
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 10,669
持分法による投資損益（△は益） △ 17,562 104,185
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,263,050 1,235,737
たな卸資産の増減額（△は増加） 237,349 △ 122,380
仕入債務の増減額（△は減少） 353,386 △ 557,010
42,305 △ 130,753
その他
573,798 1,365,399
小計
37,801 37,780
利息及び配当金の受取額
△ 2,528 △ 11,442
利息の支払額
16,228 17,212
法人税等の還付額
△ 301,240 △ 496,373
法人税等の支払額
324,059 912,575
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 131,603 △ 153,177
有形固定資産の取得による支出
△ 336,430 △ 191,936
無形固定資産の取得による支出
1,190 10,110
投資有価証券の売却による収入
△ 26,300 △ 2,600
投資有価証券の取得による支出
△ 6,561 △ 2,194
差入敷金保証金の差入による支出
705 60,461
差入敷金保証金の返還による収入
7,816 12,339
投資事業組合分配金収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 229,168
－
収入
※３ △ 28,000
－
事業譲受による支出
△ 1,827 △ 2,409
その他
△ 493,011 △ 68,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,500,000
長期借入れによる収入
△ 271,495 △ 636,396
長期借入金の返済による支出
△ 545 △ 762
リース債務の返済による支出
△ 30 △ 99,969
自己株式の取得による支出
△ 93,956 △ 102,252
配当金の支払額
－ △ 62,600
社債の償還による支出
－ 14,973
株式の発行による収入
6,888 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 19,600 △ 39,200
非支配株主への配当金の支払額
△ 378,739 573,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 547,691 1,418,129
1,938,341 1,390,650
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,390,650 ※１ 2,808,780
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社シーエスアイ
株式会社 Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社マイクロン
株式会社エムフロンティア
株式会社システム情報パートナー
株式会社ディージェーワールド
上記のうち、株式会社マイクロンについては、2019年11月29日に株式の過半数を取得したため、その
完全子会社である株式会社エムフロンティアとともに、当連結会計年度より、連結の範囲に含めており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
株式会社駅探
(2) 持分法を適用していない関連会社（株式会社かごしま医療ＩＴセンター）は、 当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法を採用しております。
ロ たな卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
車両運搬具 ２年～３年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以
内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社 は、退職
給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認め
られる額を計上しております。また、 一部の連結子会社は、 確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に
基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行
基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準
（検収基準）を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員 会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員 会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大について、当社グループでは医療機関や製薬企業を中心としたお客様への事
業活動が一部制約を受けたことから、売上計上の延期など当連結会計年度の業績に大きな影響はあったもの
の、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等における会計上の見積りに重要な影響はありませんで
した。
翌連結会計年度の業績につきましては、現下の受注状況を踏まえて、一定の影響を受けることは想定してお
りますが、当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定しております。当社グループは当該仮定を基
に、債権等に関する貸倒引当金の評価、繰延税金資産の回収可能性、のれんを含む固定資産の減損会計等は、
連結財務諸表作成時点で合理的な金額を見積って計上しております。
ただし、新型コロナウイルスの影響が深刻化し、その収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼし、最善の見積りを行った結果としての見積りと事後的な結果との間に乖離
が生じる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
関係会社株式 1,095,623千円 956,664千円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
14,562 千円 45,919 千円
※２ のれん償却額
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士
協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したも
のであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 ― 千円 150千円
工具、器具及び備品 ― 38
商標権 ― 591
計 ― 779
※４ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △8,582千円 △4,855千円
組替調整額 15 10,716
税効果調整前
△8,566 5,861
税効果額 △2,649 1,804
その他有価証券評価差額金
△5,917 4,057
その他の包括利益合計
△5,917 4,057
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 14,000 ―
7,539,400 7,553,400
14,000 ―
合計 7,539,400 7,553,400
自己株式
普通株式 （注） ２ 、３ 29
11,128 10,000 1,157
29
合計 11,128 10,000 1,157
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加 14,000 株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加29株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。
４．当社は、2019年10月１日を効力発生日として 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、
上記は株式分割前の株式数で記載しております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
― ― ― ―
― 159
（親会社）
ての新株予約権
― ― ― ―
合計 ― 159
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年12月18日
普通株式 94,103 12.5 2018年９月30日 2018年12月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月18日
普通株式 101,955 利益剰余金 13.5 2019年９月30日 2019年12月19日
定時株主総会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、 上記 配
当金については 当該 株式分割 前の株式数で 記載しております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２ 7,585,600 ―
7,553,400 15,139,000
7,585,600 ―
合計 7,553,400 15,139,000
自己株式
普通株式 （注）１、 ３ 215,857 ―
1,157 217,014
215,857 ―
合計 1,157 217,014
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加7,585,600株は、株式分割による増加7,553,400株、譲渡制限付株式報酬として
の新株式の発行による増加32,200株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加215,857株は、株式分割による増加1,157株、取締役会決議による自己株式
の取得による増加214,700株であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月18日
普通株式 101,955 13.5 2019年９月30日 2019年12月19日
定時株主総会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、上記配
当金については当該株式分割前の株式数で記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 101,469 利益剰余金 6.8 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,395,077 千円 2,813,207千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,427 △4,427
現金及び現金同等物 1,390,650 2,808,780
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに株式会社マイクロンとその子会社である株式会社エムフロンティアを連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との
関係は次のとおりであります。
流動資産 844,913千円
338,310
固定資産
1,502
繰延資産
129,126
のれん
△645,271
流動負債
△538,658
固定負債
△234
非支配株主持分
株式の取得価額 129,690
△358,858
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高
229,168
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
※３ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
株式会社とらうべ の全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）の譲受により取得した資
産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 －千円
64
固定資産
27,935
のれん
－
流動負債
－
固定負債
事業の取得価額 28,000
－
現金及び現金同等物
28,000
差引：事業譲受による支出
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入や社債発
行により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に
伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、
借入金の使途は、一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的とした
ものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,395,077 1,395,077 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,031,546 3,031,546 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 322,760 322,760 ―
(4) 関係会社株式 1,080,623 1,018,300 △62,323
(5) 差入敷金保証金 32,170 22,423 △9,747
5,862,178 5,790,107 △72,070
資産計
(1) 買掛金 (1,473,321) (1,473,321) ―
(2) 長期借入金(※) (533,903) (532,757) 1,145
(2,007,224) (2,006,078) 1,145
負債計
※ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 2,813,207 2,813,207 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,231,585 2,231,585 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 322,849 322,849 ―
(4) 関係会社株式 941,664 928,200 △13,464
(5) 差入敷金保証金 127,962 119,282 △8,679
6,437,269 6,415,125 △22,144
資産計
(1) 買掛金 (916,310) (916,310) ―
(2) 社債(※１) ( 64,000 ) ( 63,971 ) 28
(3) 長期借入金(※２) (2,033,915) ( 2,024,801 ) 9,113
(3,014,225) (3,005,083) 9,142
負債計
※１ 社債は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4) 関係会社株式
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
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(5) 差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対
し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
投資有価証券
非上場株式 (※１) 88,800 79,920
投資事業有限責任組合への出資 (※２) 65,846 51,433
154,646 131,353
合計
関係会社株式
非上場株式 (※１) 15,000 15,000
差入敷金保証金 (※３) 2,249 2,660
※１ 非上場株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 投資有価証券」及び「(4) 関係会社株式」には含めておりません。
※ ２ 投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて
困難と認められているもので構成されていることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりませ
ん。
※３ 差入敷金保証金
営業保証金については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(5) 差入敷金保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,395,077 ― ― ―
現金及び預金
3,031,546 ― ― ―
受取手形及び売掛金
4,426,624 ― ― ―
合計
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,813,207 ― ― ―
現金及び預金
2,231,585 ― ― ―
受取手形及び売掛金
5,044,792 ― ― ―
合計
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４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
― ― ―
長期借入金 244,072 211,191 78,640
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
― ― ―
社債 34,000 25,000 5,000
―
長期借入金 697,879 494,878 350,560 325,785 164,813
―
合計 731,879 519,878 355,560 325,785 164,813
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
377,843 360,847 16,996
小計 377,843 360,847 16,996
(1) 株式 10,763 20,257 △9,494
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
10,763 20,257 △9,494
小計
388,606 381,104 7,501
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額88,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め て
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 10,763 9,588 1,175
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 12,188
363,520 351,331
小計 374,283 360,919 13,363
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
― ― ―
小計
374,283 360,919 13,363
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 79,920 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め て
困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について10,669千円（その他有価証券の株式10,669千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産
または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退
職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は複数事
業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
退職給付に係る資産の期首残高 71,216千円 85,567千円
退職給付費用 △33,054 △44,614
退職給付の支払額 3,312 6,641
制度への拠出額 15,616 16,215
確定拠出制度への移行に伴う影響額 28,476 ―
新規連結子会社の取得に伴う増加額 ― △110,965
退職給付に係る資産の期末残高 85,567 △47,155
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 △159,023千円 △174,051千円
年金資産 291,921 303,261
132,898 129,210
△47,331 △176,365
非積立制度の退職給付債務
85,567 △47,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 33,054千円 44,614千円
確定拠出制度への移行に伴う損益（注）
7,452 ―
（注）販売費及び一般管理費に計上しております。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,304千円、当連結会計年度5,708千円でありま
す。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、
前連結会計年度1,365千円、当連結会計年度1,714千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 245,472,357千円 245,064,681千円
年金財政計算上 の数理債務の額と
200,586,962 202,774,961
最低責任準備金の額との合計額
44,885,395 42,289,720
差引額
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.02％ （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度 0.03％ （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
剰余金 44,936,948千円 42,324,687千円
未償却過去勤務債務残高 △51,553 △34,967
44,885,395 42,289,720
差引額
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結
会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
（ストック・オプション等関係）
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
新株予約権戻入益 － 159
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション
当社取締役及び監査役 ６名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役及び使用人 12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 1,200,000株
付与日 2012年12月10日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2015年１月５日 至 2019年12月27日
（注）１．2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（普通株
式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基
づき提出した有価証券報告書に記載された2013年９月期及び2014年９月期の連結損益計算書における経
常利益の合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務
報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指
標を取締役会で定めるものとする。
② 本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以
下、「権 利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなく
なるものとする。
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③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡
による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行
使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるは
ず であった本新株予約権を行使することができる。
④ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該
本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者
の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することが
できる。
⑤ 上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
⑥ 本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を
行使できなくなるものとする。
ア 本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に
定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
イ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各
号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項お
よび第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
エ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経
ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
オ 本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経
ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合
カ 禁錮以上の刑に処せられた場合
キ 当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的
行為と認められる行為を行った場合
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 60,000
権利確定
－
権利行使
－
失効 60,000
未行使残
－
（注）2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（普
通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2012年ストック・オプション
権利行使価格（円） 143.50
行使時平均株価（円）
－
付与日における公正な評価単価（円） 2.65
（注）2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（普
通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 25,162千円 1,587千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 83,111 149,366
貸倒引当金 24,108 16,662
賞与引当金 63,462 80,546
減価償却超過額 11,741 7,407
敷金償却超過額 5,317 6,778
商標権償却超過額 46 212
退職給付に係る負債 5,699 49,216
役員退職慰労引当金 8,894 8,894
その他 8,000 13,774
繰延税金資産小計
235,547 334,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） ２ △71,363 △114,836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △28,474 △70,865
評価性引当額小計 （注 ）１
△99,837 △185,702
繰延税金資産合計
135,709 148,745
繰延税金負債
特別償却準備金 － △3,321
その他有価証券評価差額金 △2,275 △4,080
繰延税金負債合計
△2,275 △7,401
繰延税金資産の純額
133,433 141,344
（注）１ ．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な
内容は、株式会社マイクロン及び同子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社化したこ
とに伴い、税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
（注） ２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） － － 9,639 10,930 39,269 23,271 83,111
－ － △9,639 △10,930 △30,537 △20,256 △71,363
評価性引当額
－ － － － 8,732 3,015
繰延税金資産 （※２) 11,747
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金83,111千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,747千円を
計上しております。当該繰延税金資産11,747千円は、当社および一部の連結子会社における税務上
の繰越欠損金残高83,111千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みなどにより、回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※３） － 10,930 36,160 3,813 88,822 149,366
9,639
－ △10,930 △28,751 △3,813 △61,701 △114,836
評価性引当額 △9,639
－ － － － 27,121
繰延税金資産 7,408 （※４)34,530
（※３） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４） 税務上の繰越欠損金149,366千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,530千円
を計上しております。当該繰延税金資産34,530千円は、当社および一部の連結子会社における税務
上の繰越欠損金残高149,366千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みなどにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.0
△0.1 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5 1.7
住民税均等割
△0.5 8.8
持分法投資損益
4.0 6.9
子会社の税率差異
△0.4 △5.8
評価性引当額の増減
0.6 9.2
のれんの償却
0.5 1.4
持分法適用会社からの配当金
△0.9 △0.1
繰越欠損金の充当
0.9 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9 51.9
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
Ⅰ 株式会社マイクロンの子会社化
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社マイクロン（以下、「マイクロン」）
事業の内容： イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バイオマーカーの開
発支援
臨床開発支援（モニタリング、品質管理、イメージング・コアラボ業務、画像
解析、読影支援等）
PET薬剤の治験薬GMP製造支援
臨床開発に係るコンサルティング
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安
全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しておりま
す。
また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に
拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを推進しております。
マイクロンは、2005年10月に設立された、医薬品・医療機器等の開発業務受託機関（CRO：Contract
Research Organization）です。CTやMRI等で得られた画像データを医薬品や医療機器等の臨床試験に活
用する「Imaging CRO」の国内におけるパイオニアで、「Imaging CRO」として国内およびアジア圏で最
多の実績を有しており、一般のCROとは異なる独自の路線を歩んで来ました。また、画像データを解析
する医療用ソフトウエア（医療機器認証取得済）の開発・販売といった、国内では先進的な取り組みを
行っている会社であります。
この度、当社とマイクロンは、「電子カルテを中心とした医療情報システムのトップクラスベン
ダー」と「画像解析を活用するCRO、かつ先進的な医療用ソフトウエアベンダー」というユニークな組
み合わせにより、両社の既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提
供することが可能であると考え、業務提携を行うこととしました。
これらを実現するためには、両社一体となった緊密な連携が必要であり、またマイクロンは事業拡大
と財務体質改善のための資金が必要であることから、両社は資本提携も行い、当社はマイクロンの株式
を取得し連結子会社とすることとしました。
両社はこの資本業務提携により、医療業界ひいては医療にまつわる課題に直面する社会に対して貢献
していきたいと考えています。
(3）企業結合日
2019年11月29日（株式取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0.00％
企業結合日に取得した議決権比率 70.60％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてマイクロンの発行する株式の過半数を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としているため、2020年１月１日から2020年９月30日までの業績が連結
損益及び包括利益計算書に含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 129,690千円
取得原価 129,690千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,560千円
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５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
129,126千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 844,913 千円
固定資産 338,310
繰延資産 1,502
資産合計 1,184,726
流動負債 645,271
固定負債 538,658
負債合計 1,183,929
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
Ⅱ 株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（以下、「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社」）の吸収分割
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 株式会社とらうべ（以下、「とらうべ社」）
事業の内容 ヘルスケアコンテンツの執筆や監修
企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託
健康保険組合からの特定保健指導業務の受託
コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託
企業内での健康や栄養に関する社員研修 等
(2）企業結合を行った主な理由
Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社は、Ｗｅｂメディア「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」（以下、「Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイ
ト」）において、医療資格者や専門家が執筆した「もっと・こうふくで・すこやかな・くらし」に役立
つ記事の個人向け配信、Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイトを用いた広告事業やマーケティング支援事業を行うほ
か、他社Ｗｅｂサイトの企画・構築・運営等を行っています。
Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社ととらうべ社は、2014年より、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社からとらうべ社に対し、Ｍｏ
ｃｏｓｕｋｕサイトに掲載する記事の執筆や監修を一部委託する取引が継続していました。
Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社では、この取引を通し、とらうべ社は、社内に看護師・助産師・保健師・管理栄
養士などの医療資格者や専門家、社外に監修医の幅広いネットワークなど、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社では保
有しない知見や事業資産を有する優れたヘルスケア事業者であると認識していました。
一方、とらうべ社は、上記事業の内容を行っていますが、企画力・営業力の不足のため、知見や事業
資産を活かした業容拡大が難しい状態にありました。
このような状況を受け、両社は、本件分割により、とらうべ社の事業をＭｏｃｏｓｕｋｕ社で承継す
ることによって、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社内で良質なコンテンツ制作を効率的に行い、またＭｏｃｏｓｕｋ
ｕ社が有している企画力と営業力を活用することによって、とらうべ社から承継する事業の維持・拡大
や、その知見・事業資産を活用した新たな展開が可能であると考え、本件分割を行うことといたしまし
た。
(3）企業結合日
2020年４月１日
(4）企業結合の法的形式
とらうべ社を分割会社とし、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社を承継会社とする吸収分割であります。
(5）結合後企業の名称
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
(6）取得企業を決定するに至った主な根拠
Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社が現金を対価とした吸収分割を実施したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年９月30日まで
３ 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 28,000千円
取得原価 28,000千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,383千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
27,935千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 － 千円
固定資産 64
資産合計 64
流動負債 －
固定負債 －
負債合計 －
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
１ 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務
を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの退去年数を６年から15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末（2019年９月30日）
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であ
ります。 当連結会計年度の負担に属する金額は 3,168千円であります。
当連結会計年度末（2020年９月30日）
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,740千円であ
ります。 当連結会計年度の負担に属する金額は 4,550千円であります。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービ
ス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90％を
超えることから、「医療ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当連結会計年度において、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロン
と資本業務提携を行い、同社の発行済株式の70.60％を取得し、株式会社マイクロンと同子会社である
株式会社エムフロンティアを当社の連結の範囲に含めております。
株式会社マイクロンとの資本業務提携の目的は、従来の「医療システム事業」と株式会社マイクロン
が保有する事業資産を活用して、シナジーを創出することにあり、「医療システム事業」に株式会社マ
イクロン及び株式会社エムフロンティアの全ての事業を包含し、同一の報告セグメントとすることが適
当と判断しました。したがって、医療に係る医療機関・製薬会社等の課題解決を行う事業として、この
報告セグメント名は「医療ソリューション事業」としました。
この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前連結会計年度の報告セグメン
トについても変更後の名称で表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 及び包括利益
合計
医療ソリュー
（注）１ （注）２ 計算書
ション事業
（注）３
売上高
11,578,525 73,127 11,651,652 － 11,651,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
11,578,525 73,127 11,651,652 － 11,651,652
計
セグメント利益又は損失（△） 1,011,778 △ 31,285 980,493 △ 18,796 961,696
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,796千円は、セグメント間取引消去171,160千円及び
報告セグメントに帰属しない一般管理費△189,957千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しておりま す。
４ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するための対象としていないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 及び包括利益
合計
医療ソリュー
（注）１ （注）２ 計算書
ション事業
（注）３
売上高
10,504,504 99,383 10,603,887 － 10,603,887
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
10,504,504 99,383 10,603,887 － 10,603,887
計
セグメント利益又は損失（△） 575,621 △ 10,075 565,546 △ 18,473 547,072
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,473千円は、セグメント間取引消去196,658千円及び
報告セグメントに帰属しない一般管理費△215,131千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しておりま す。
４ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するための対象としていないため、記載しておりません。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
医療ソリューション事業 その他 合計
19,696 － 19,696
当期償却額
142,799 － 142,799
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
医療ソリューション事業
その他（注）２
合計
（注）１、３
109,380 1,396 110,777
当期償却額
162,545 26,538 189,083
当期末残高
（注）１ 医療ソリューション事業において、 当連結会計年度に株式会社マイクロンの株式を取得し、同社
とその子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社としております。当該事象によるの
れんの発生額は129,126千円であります。
２ その他において、当連結会計年度に当社連結子会社の株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕが株式会社とら
うべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）を会社分割の方法により承継い
たしました。当該事象によるのれんの発生額は27,935千円であります。
３ 医療ソリューション事業におけるのれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでお
ります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前 連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当 連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
会社等の 資本金又は 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名
（千円） 割合（％）
重要な子
会社の役
員及びそ
の近親者
土木工事業 固定資産の 固定資産の
が議決権 ㈱村上組 青森県弘前市 20,000 － 68,000 － －
建築工事業 購入 購入
の過半数
を所有し
ている会
社
（注）１．上記の 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の購入価額については、第三者の建築設計事務所の見積り等を勘案し、一般取引と同様に
決定しております。
３．株式会社村上組は、当社の連結子会社である株式会社エムシーエスの取締役村上公洋氏が議決権の
過半数を所有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社駅探（決算日３月31日）であり、その要約財務情
報は以下のとおりであります。
なお、貸借対照表項目については同社の当第２四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の
前第３四半期から当第２四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用しております。
（単位：千円）
株式会社駅探
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,916,395 2,711,060
固定資産合計 427,059 408,631
流動負債合計 390,145 253,160
固定負債合計 29,136 129,228
純資産合計 2,924,172 2,737,302
売上高 3,003,516 2,416,958
税引前当期純利益 392,490 50,901
当期純利益又は当期純損失（△） 263,312 △94,372
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 301円83銭 301円40銭
１株当たり当期純利益 35円26銭 8円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35円13銭 8円09銭
（注）１． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年
９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期
純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２． 「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 531,790 121,446
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
531,790 121,446
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,082,342 14,998,217
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 53,958 9,803
（うち新株予約権（株）） （53,958） （9,803）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数（株）」、「普通株式増
加数（株）」及び「（うち新株予約権（株））」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
年月日
年月日
25,000
第３回無担保社債
― 0.44
㈱マイクロン なし
2017.10.25
（注）１ 2022.10.25
(10,000)
39,000
第４回無担保社債
2019.２.７ ― 0.12 2022.２.７
㈱マイクロン なし
（注）１
(24,000)
64,000
合計 ― ― ― ― ― ―
(34,000)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
34,000 25,000 5,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 244,072 697,879 0.71 ―
１年以内に返済予定のリース債務 253 1,267 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 289,831 1,336,036 0.43 2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） ― 4,560 ― 2021年～2025年
合計 534,156 2,039,742 ― ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、 利息相当額を含
むリース料総額をリース債務に計上しているため、記載をしておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 494,878 350,560 325,785 164,813
リース債務 1,267 1,267 1,267 759
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,903,149 5,705,864 7,624,087 10,603,887
税金等調整前四半期（当期）純利益
111,718 383,263 179,886 360,736
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
21,602 176,010 23,883 121,446
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.43 11.68 1.59 8.10
（円）
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
1.43 10.26 △10.19 6.54
１株当たり四半期純損失(△)（円）
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
167,412 1,192,049
現金及び預金
10,211 11,654
前払費用
288,183 215,636
関係会社短期貸付金
9,964 37,527
未収還付法人税等
※ 1,197 ※ 8,144
その他
△ 2,547 △ 0
貸倒引当金
474,421 1,465,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
147,027 266,493
建物
1,520 1,693
構築物
705 1,725
工具、器具及び備品
151,803 188,823
土地
55,220 －
建設仮勘定
356,277 458,736
有形固定資産合計
無形固定資産
1,579 717
商標権
2,894 4,995
ソフトウエア
4,474 5,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
477,406 454,203
投資有価証券
2,419,378 2,435,628
関係会社株式
18,242 2,606
関係会社長期貸付金
33,844 27,880
繰延税金資産
18,643 16,433
差入敷金保証金
89,461 91,296
その他
△ 360 △ 360
貸倒引当金
3,056,616 3,027,688
投資その他の資産合計
3,417,368 3,492,137
固定資産合計
3,891,790 4,957,149
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
244,072 531,219
1年内返済予定の長期借入金
※ 21,528
30,676
未払金
2,280 3,026
預り金
21,146 16,705
その他
298,175 572,478
流動負債合計
固定負債
289,831 1,178,605
長期借入金
29,250 29,250
長期未払金
319,081 1,207,855
固定負債合計
617,256 1,780,333
負債合計
純資産の部
株主資本
1,157,928 1,165,415
資本金
資本剰余金
1,177,145 1,184,631
資本準備金
1,177,145 1,184,631
資本剰余金合計
利益剰余金
1,200 1,200
利益準備金
その他利益剰余金
933,314 916,695
繰越利益剰余金
934,514 917,895
利益剰余金合計
△ 440 △ 100,410
自己株式
3,269,147 3,167,531
株主資本合計
評価・換算差額等
5,226 9,283
その他有価証券評価差額金
5,226 9,283
評価・換算差額等合計
159 －
新株予約権
3,274,533 3,176,815
純資産合計
3,891,790 4,957,149
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 350,591 ※１ 528,571
営業収益
※１ ,※２ 306,092 ※１ ,※２ 302,934
営業費用
44,499 225,636
営業利益
営業外収益
746 942
受取利息
3,770 3,635
受取配当金
15 47
投資有価証券売却益
1,430 1,451
投資事業組合運用益
9,396 2,547
貸倒引当金戻入額
1,162 2,045
その他
※１ 16,521 ※１ 10,669
営業外収益合計
営業外費用
2,522 3,596
支払利息
－ 799
支払手数料
－ 591
その他
2,522 4,986
営業外費用合計
58,498 231,318
経常利益
特別利益
－ 120
投資有価証券償還益
2,570 －
関係会社損失引当金戻入額
－ 159
新株予約権戻入益
2,570 279
特別利益合計
特別損失
－ 10,669
投資有価証券評価損
－ 127,000
関係会社株式評価損
－ 137,669
特別損失合計
61,069 93,928
税引前当期純利益
950 4,433
法人税、住民税及び事業税
△ 2,619 4,159
法人税等調整額
△ 1,669 8,592
法人税等合計
62,739 85,336
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,155,882 1,175,099 1,175,099 1,200 965,416 966,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,103 △ 94,103
新株の発行（新株予約
2,046 2,046 2,046
権の行使）
当期純利益 62,739 62,739
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 737 △ 737
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,046 2,046 2,046 － △ 32,101 △ 32,101
当期末残高 1,157,928 1,177,145 1,177,145 1,200 933,314 934,514
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,070 3,293,527 11,143 11,143 286 3,304,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,103 △ 94,103
新株の発行（新株予約
4,092 4,092
権の行使）
当期純利益 62,739 62,739
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
自己株式の処分
3,660 2,923 2,923
株主資本以外の項目の
△ 5,917 △ 5,917 △ 127 △ 6,044
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,630 △ 24,379 △ 5,917 △ 5,917 △ 127 △ 30,423
当期末残高
△ 440 3,269,147 5,226 5,226 159 3,274,533
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,157,928 1,177,145 1,177,145 1,200 933,314 934,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,955 △ 101,955
新株の発行（譲渡制限
7,486 7,486 7,486
付株式報酬）
当期純利益
85,336 85,336
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
7,486 7,486 7,486 － △ 16,619 △ 16,619
当期末残高 1,165,415 1,184,631 1,184,631 1,200 916,695 917,895
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 440 3,269,147 5,226 5,226 159 3,274,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,955 △ 101,955
新株の発行（譲渡制限
14,973 14,973
付株式報酬）
当期純利益
85,336 85,336
自己株式の取得 △ 99,969 △ 99,969 △ 99,969
株主資本以外の項目の
4,057 4,057 △ 159 3,898
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 99,969 △ 101,615 4,057 4,057 △ 159 △ 97,717
当期末残高
△ 100,410 3,167,531 9,283 9,283 － 3,176,815
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～38年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに 関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期金銭債権 940千円 1,733千円
短期金銭債務 － 16,436
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益 350,583千円 527,971千円
営業費用 10,869 1,272
営業取引以外による取引高 1,940 2,117
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 64,540千円 57,485千円
給料及び手当 45,992 43,601
支払手数料 35,800 48,184
減価償却費 16,902 17,860
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 1,107,030 1,018,300 △88,730
当事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 1,107,030 928,200 △178,830
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
子会社株式 1,297,348 1,313,598
関連会社株式 15,000 15,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
1,917千円 1,587千円
未払事業税
貸倒引当金 884 109
税務上の繰越欠損金 11,747 8,129
関係会社株式 17,772 17,772
役員退職慰労引当金 8,894 8,894
関係会社株式評価損 59,044 97,665
投資有価証券評価損 ― 3,244
4,681 6,072
その他
繰延税金資産小計
104,943 143,477
△68,823 △111,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △68,823 △111,516
繰延税金資産合計 36,119 31,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,275 △4,080
繰延税金負債合計
△2,275 △4,080
繰延税金資産の純額 33,844 27,880
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.4 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.3 △70.5
住民税均等割 1.6 1.0
評価性引当額の増減 △6.0 45.5
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.7 9.1
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 147,027 135,124 － 15,658 266,493 176,369
構築物 1,520 624 － 452 1,693 5,390
有形
工具、器具及び備品 705 1,395 － 374 1,725 5,285
固定資産
土地 151,803 37,020 － － 188,823 －
80,850
建設仮勘定 55,220 136,070 － － －
255,014
計 356,277 136,070 16,485 458,736 187,045
商標権 1,579 － 591 271 717 －
無形
ソフトウエア 2,894 3,205 － 1,103 4,995 －
固定資産
計 4,474 3,205 591 1,375 5,713 －
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産 135,124千円
土地 賃貸用不動産 37,020
建設仮勘定 賃貸用不動産 80,850
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,907 － 2,547 360
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.ce-hd.co.jp
１．株主優待制度の内容 ＱＵＯカード
株主に対する特典 ２．権利確定日 ９月30日
３．対象株主 １単元以上保有の株主
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2018年10月１日
2019年12月18日
事業年度（第24期）
及びその添付書類
至 2019年９月30日 北海道財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 自 2018年10月１日
内部統制報告書 2019年12月18日
事業年度（第24期）
及びその添付書類 至 2019年９月30日 北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 自 2019年10月１日
2020年２月７日
（第25期第１四半期）
及び確認書
至 2019年12月31日 北海道財務局長に提出。
自 2020年１月１日
2020年５月25日
（第25期第２四半期）
至 2020年３月31日 北海道財務局長に提出。
自 2020年４月１日
2020年８月６日
（第25期第３四半期）
至 2020年６月30日 北海道財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2019年12月23日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
北海道財務局長に提出。
果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 自 2019年11月25日 2020年１月14日
至 2019年11月30日 北海道財務局長に提出。
自 2019年12月１日 2020年１月14日
至 2019年12月31日 北海道財務局長に提出。
自 2020年１月１日 2020年２月14日
至 2020年１月31日 北海道財務局長に提出。
自 2020年２月１日 2020年３月13日
至 2020年２月29日 北海道財務局長に提出。
自 2020年３月１日 2020年４月15日
至 2020年３月31日 北海道財務局長に提出。
自 2020年４月１日 2020年５月14日
至 2020年４月30日 北海道財務局長に提出。
自 2020年５月１日 2020年６月15日
至 2020年５月31日 北海道財務局長に提出。
自 2020年６月１日 2020年７月31日
至 2020年６月30日 北海道財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士
菅井 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
政近 克幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＥホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社ＣＥホールディングス 及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＥホールディング
スの2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＥホールディングスが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士
菅井 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
政近 克幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＥホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社
ＣＥホールディングスの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意 見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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