ひふみ投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ひふみ投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月18日 提出
【計算期間】 第12期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【ファンド名】 ひふみ投信
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【事務連絡者氏名】 谷岡 恵子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 03-6266-0124
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドの目的
当ファンドは、受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な成長を
図ることを目的として、ひふみ投信マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受
益証券を通じて国内外の株式に投資することにより、積極運用を行ないます。
②信託金の限度額
２兆円を限度として信託金を追加できるものとします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託
金限度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する方針」に基づく、当ファンドの商品分類お
よび属性区分は以下の通りです。
○商品分類
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜分類における定義＞
単位型投信・追加型投信の区分・・・「追加型投信」
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用さ
れるファンドをいいます。
投資対象地域による区分・・・「内外」
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産による区分・・・「株式」
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 グローバル
（日本を含む）
一般 年１回 ファミリーファンド
大型株 日本
ファンド・オブ・
中小型株 年２回 北米
ファンズ
債券 欧州 あり
（ ）
一般 年４回 アジア
公債 オセアニア
年６回（隔月）
社債 中南米
その他債券 アフリカ
年12回（毎月） 中近東（中東）
クレジット属性 なし
不動産投信 エマージング
その他資産 日々
(投資信託証券
株式 一般)
資産複合
資産配分固定型 その他
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜分類における定義＞
投資対象資産による属性区分・・・「その他資産（投資信託証券（株式 一般））」
マザーファンドへの投資を通じて、主として株式に投資するもののうち、大型株、中小型株属
性にあてはまらない全てのものをいいます。
決算頻度による属性区分・・・「年１回」
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域による属性区分・・・「グローバル（日本を含む）」
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が（日本を含む）世界
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態・・・「ファミリーファンド」
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資さ
れるものを除く。）を対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジによる属性区分・・・「なし」
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為
替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて投資を行ないます。そのため、投資対象資産は
「その他資産（投資信託証券（株式 一般））」と記載しています。
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上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホー
ムページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
④当ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2008年10月１日 「ひふみ投信」の信託契約締結、設定・運用開始
2012年４月20日 マザーファンドを設定し、運用の形態をファミリーファンド方式に変更
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み
※１ 「証券投資信託契約」とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規
定したものです。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募
集方法の取決めなどの内容が含まれています。
※２ 「総合取引に関する契約」とは、お客様と販売会社が取引を行なう上でサービス等の内
容や権利義務関係に関する事項を明確にしたものです。
※３ 「投資信託受益権振替決済口座管理契約」とは、社振法に基づき口座管理機関である販
売会社とお客様の権利義務関係に関する事項を明確にしたものです。
※４ 「収益分配金再投資契約」とは、お客様と販売会社が当ファンドの分配金再投資に関す
るルールなどを定めたものです。
※５ 「金銭の振込先の指定契約」とは、お客様が一部解約金、償還金等をお受取りになる口
座を指定する、お客様と販売会社との契約をいいます。
② 当ファンド の関係法人と関係業務
委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
信託約款、有価証券届出書および有価証券報告書の作成、信託財産運用指図、目論見
書および運用報告書の作成等の業務ならびに受益権の募集、一部解約の実行の請求の
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受付け、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い、運用
報告書の受益者への交付等の業務を行ないます。
※委託会社が、自己の発行した当ファンドの受益権を自らが募集するため、レオス・
キャピタルワークス株式会社は、販売会社の機能も有しております。
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管、管理、信託財産の計算、設定された受益権の振替機関への通知、外
国証券を保管管理する外国の保管銀行への指示連絡等の業務を行ないます。
受託会社から当ファンドの資産管理業務の委託を受けた再信託受託会社は、株式会社
日本カストディ銀行です。
③委託会社の概況
１．名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
２.本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
３.資本金の額
2020年９月末現在、100,000千円
４.会社の沿革
2003年４月 レオス株式会社として設立
2003年８月 投資顧問業登録（関東財務局長第1159号）
2003年９月 レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更
2007年９月 投資信託委託業認可取得（内閣総理大臣第80号）
2007年９月 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第1151号
2009年２月 株式会社ＩＳホールディングスに第三者割当増資を実施
2009年６月 本社を東京都千代田区丸の内へ移転
2020年６月 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（ＳＢＩ
ホールディングス株式会社の子会社）が当社株式の過半
数を取得
５.大株主の状況（2020年９月末現在）
株 主 名 住 所 所有株式数 比率
ＳＢＩファイナンシャルサービ 東京都港区六本木１丁
51.28％
6,161,700株
シーズ株式会社 目６番１号
東京都千代田区丸の内
25.39％
株式会社ＩＳホールディングス 3,051,000株
１丁目11番１号
千葉県千葉市稲毛区 11.88％
遠藤 昭二 1,427,300株
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な成長
を図ることを目的として、マザーファンドの受益証券を通じて国内外の株式に投資することによ
り積極運用を行ないます。
②投資態度
主としてマザーファンドの受益証券に投資します。
なお、運用成果について目標とするベンチマークは設定しません。
（２）【投資対象】
国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みま
す。）に投資するマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
①投資の対象とする資産の種類(約款第14条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第15条第１項)
委託会社は、信託金を、主としてレオス・キャピタルワークス株式会社を委託者とし、三井住
友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証
券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号に定めるもの
をいいます。）
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９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有す
るもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号
で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号に定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券
および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質
を有するものおよび第14号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、
第13号および第14号（投資法人債券を除きます。）の証券を以下「投資信託証券」といい
ます。
③金融商品の指図範囲(約款第15条第２項)
委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の留意事項
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前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認める場合は、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
（参考）マザーファンドの概要
運用の基本方針
約款第15条に基づき委託会社の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
２．運用方法
（１）投資対象
国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みま
す。以下同じ。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
運用にあたっては、国内外の長期的な経済循環を勘案して、適切な国内外の株式市場を選び、
その中で、長期的な企業の将来価値に対して、その時点での市場価値が割安であると考えられ
る銘柄を選別し、長期的に分散投資します。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記の
ような運用が一時的にできない場合があります。
（３）投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行なうこととします。
① 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債
を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 先物取引等は、約款第18条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は、約款第19条の範囲で行ないます。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第20条の範囲で行ないます。
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は、次のとおりです。
当ファンドの運用執行は、ファンドマネージャーが策定し、投資政策委員会において審議・決定さ
れた「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーが行ないます。また、法令、信託約款および
社内規程等の遵守状況については、コンプライアンス本部が、運用リスク管理委員会においてチェッ
クを行なっています。
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＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任
命・変更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞（10名程度）
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チー
フ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣ
Ｏ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、事務企画部
長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成す
る「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行な
い、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会
に提出します。
＜運用委員会＞（３名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネー
ジャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
＜運用リスク管理委員会＞（６名程度）
・チーフ・コンプライアンスオィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
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・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊「運用リスク報告書」（コンプライアンス本部事務企画部作成）に基づく指定された投資関
連リスクの管理状況のチェック
＊指摘事項についての適切な管理（運用部への是正指示、是正状況のモニタリング、取締役会
への報告等）
＊コンプライアンスの観点からの運用計画書等の検証
＜投資情報交換会議＞（12名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー(ＣＩＯ)、運用本部長、運用部長、ファンドマネー
ジャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討
議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部および事務企画部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改
善を指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、
取引を実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうこと
が社内規程で義務付けられています。
委託会社によるファンド関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。
また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を
目的として、各種社内諸規程を設けております。
当ファンドの運用体制等は、2020年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年１回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
②分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の
判断により分配を行なわない場合があります。
③収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行な
います。
（５）【投資制限】
１．信託約款に定める投資制限
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、 原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行なうこととします。
①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みま
す。）への実質投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の５％以下とします。
⑤投資する株式等の範囲(約款第18条)
(ⅰ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、約款
第17条の運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発
行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受
権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新
株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについて
は、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑥信用取引の指図範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託
財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計
額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記（ⅱ）の売付けに係る建玉の時価総額の合計額
が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超え
る額に相当する売付けの一部を決済するための指図を行なうこととします。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第20条)
(ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲
げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定
する外国金融商品市場（以下「外国の取引所」といいます。）におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めるものとします（以下同じ。）。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(ⅱ)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品
取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通
貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品
取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託会社は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異
なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以
下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、約款第３条に定
める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについては、この限りではありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
行なうものとします。
(ⅳ)委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（約款第22条）
(ⅰ)委託会社は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および
為替先渡取引を行なうことを指図することができます。
(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て、約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
(ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
(ⅳ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入
れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
(ⅴ)「金利先渡取引は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間に係る国内または海外において代表的な利率として公表される預金契約または金銭の
貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取
決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として
定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当
該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取
引をいいます。
(ⅵ)「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る
為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と
反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下⑨において
同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引
に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下⑨において同じ。）を取り決め、そ
の取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を
差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数
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値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭、またはその取決めに係るスワップ幅か
ら決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元
本 として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡
日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したとき
の差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑩デリバティブ取引等に係る投資制限(約款第22条の２)
デリバティブ取引については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪有価証券の貸付けの指図および範囲(約款第23条)
(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行
なうものとします。
⑫有価証券の空売りの指図（約款第24条）
(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの
決済については、有価証券（信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまた
は買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の売付けに係る有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑬有価証券の借入れの指図（約款第25条）
(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れに係る有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第26条）
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外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図および範囲（約款第27条）
(ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、外国
為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
(ⅲ)委託会社は、上記(ⅱ)の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内にその超え
る額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするも
のとします。
⑯資金の借入れ(約款第33条)
(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用を行なわないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのため
に行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定
している資金の額の範囲内とします。
２．借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
(ⅲ)一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金の入金日もしくは償還金の
入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
(ⅳ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配
金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度
とします。
(ⅴ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
２．法令に基づく投資制限
①同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第９条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、
当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
②デリバティブ取引の取引制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業者等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デ
リバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
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よび選択権付債券売買を含みます。）を行ない、又は継続することを内容とした運用を行なわ
ないものとします。
③信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由
により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた
合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを内容とした運用を行なわないものとしま
す。
３【投資リスク】
当ファンドは、国内外の株式などの値動きのある証券等に投資するため、その基準価額は変動しま
す。
したがって、お客様（受益者）の投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがありま
す。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客様（受益者）に
帰属します。
投資信託は預金等とは異なります。
お客様には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、
よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありま
せんので、ご注意ください。
当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。
[株価変動リスク]
◆当ファンドは、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式
の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動する
ため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
[流動性リスク]
◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規
制等により十分な流動性の下での取引が行なえない、または取引が不可能となる場合が生じること
を流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却ある
いは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[信用リスク]
◆有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合ま
たはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証
券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じ
た場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
[為替変動リスクおよびカントリーリスク]
◆外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生ずることがあ
ります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、
さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。
[資産の流出によるリスク]
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◆一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければ
ならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、当ファ
ンドの基準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。
◆投資対象とする「マザーファンド」において、 当ファンド 以外のベビーファンドの資金変動等に
伴う売買等が生じた場合には、 当ファンド の基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性
があります。
◆換金性が制限される場合があります。詳しくは「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営
２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。
◆当ファンドのお取引において、金融商品取引法第37条の６に規定された「書面による契約の解
除」（クーリング・オフ）の適用はありません。
◆投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているものではありません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門
◆パフォーマンスの考査
①運用委員会は、ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、ファンドの運
用状況をチェックするとともに、運用実績および運用助言状況等の確認を行ないます。運用リ
スク管理委員会は、事務企画部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、ファンドの運用リ
スクの調査・分析等を行ないます。
②運用部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会
は、運用部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する考査(分析、評価)を行な
い、運用部門にフィードバックします。
◆運用リスクの管理
①事務企画部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を
行ないます。重要な問題を発見した場合、事務企画部は、定められた部室長等に対して報告を
行ないます。
②事務企画部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜運用リスク管理委員会に報告しま
す。事務企画部は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用部門その他関連部署へフィード
バックし、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示
を行なうとともに、是正の効果をモニタリング・監視し、取締役会へ報告することにより、適
切な管理を行ないます。
＜投資政策委員会＞
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・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チー
フ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣ
Ｏ）、 運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、事務企画部
長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、投資環境の分析、市場動
向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほ
か、運用実績の調査分析を行ないます。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネー
ジャーがメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊「運用リスク報告書」（コンプライアンス本部事務企画部作成）に基づく指定された投資関
連リスクの管理状況のチェック
＊指摘事項についての適切な管理（運用部への是正指示、是正状況のモニタリング、取締役会
への報告等）
＊コンプライアンスの観点からの運用計画書等の検証
＜事務企画部＞
運用部門から独立した事務企画部が、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリ
ングや投資制限等に係る管理を行ないます。事務企画部は、投資制限への抵触などに関する事項
について、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を
行なうとともに、是正の効果をモニタリング・監視し、チーフ・コンプライアンスオフィサー
（ＣＣＯ）、コンプライアンス部長および運用部長に報告します。
＜コンプライアンス部＞
コンプライアンス部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等
の適正な執行の管理を行ないます。事務企画部から報告を受けた投資制限への抵触や法人関係情
報等の取得など関する事項について、抵触の可能性が高まったと判断した場合には、コンプライ
アンス部長は、運用部長に対して意見を求め、または是正を要求します。是正の要求を行なった
場合には、是正の効果をモニタリング・監視し、結果を運用リスク管理委員会に報告します。
＜内部監査室＞
内部監査室は、内部監査の立案およびその実施を通じて、リスク管理体制を含む内部管理態勢の
適切性ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を代表
取締役社長および取締役会等に行ないます。
リスク管理体制図
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※投資リスクに関する管理体制等は、2020年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
①信託報酬
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、その純資産総額に年1.0780％(税抜年
0.980％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次のとおりとします。下段（ ）内は税抜です。
信託報酬率（年率）
委託会社
合計 受託会社
運用会社としての機能分 販売会社としての機能分
1.0780％ 0.4950％ 0.4950％ 0.0880％
（0.9800％） （0.4500％） （0.4500％） （0.0800％）
上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合にはその
翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：委託した資産の運用の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
②資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）
「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」とは、お客様の「ためてふやす」目標を応援させて
いただこうと、５年以上保有していただいている受益権（以下「長期保有受益権」といいます。）
に係る信託報酬の一部を当社が還元することにより、信託報酬を実質的に割引くというものです。
当ファンドの信託財産からは、上記の信託報酬をいったん受け取らせていただきますが、長期保有
受益権をお持ちのお客様の口座に、当社の自己資金から所定の応援金（還元金）を入金し、当ファ
ンドの受益権の買付資金に充当させていただきます（原則として、現金のまま、お渡しすることは
ありません。）。お客様の保有受益権口数は自動的に増加することになります。
「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」の仕組みは、次のとおりです。
１．応援の条件等
買付けから、５年以上継続的に保有されている受益権口数に対して、当該口数に係る資産残高
（信託報酬を算出するのと同じ資産残高をいいます。以下同じ。）の年率0.2％、および10年以
上継続的に保有されている口数に対して、当該口数に係る資産残高の年率0.4％（以下、前者を
含めて「応援率（一部還元率）」といいます。）に相当する応援金によって、次の計算式に基づ
く買付けを行ないます。
２．応援の実務
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イ．権利確定日
買付受渡日（複数の買付けがある場合には、それぞれの買付受渡日）の５年後の応答日および
10年後の応答日（以下「権利確定日」といいます。）とします。
たとえば、2021年１月19日が買付受渡日（2021年１月15日に「販売会社」の指定する銀行口座
へお振込みいただいて購入申込をした場合、2021年１月18日の基準価額が適用されます。）で
あった場合、５年後の権利確定日は2026年１月19日、10年後の権利確定日は2031年１月19日と
なります。なお、うるう日（２月29日）が買付受渡日となったお客様は、５年後10年後の３月
１日が権利確定日となります。
ロ．応援金の計算
権利確定日以降、日々次の算式による計算を行ないます。
１日当り応援金 ＝ 前日の権利口数 × 前日の１万口当り基準価額 ÷ 10,000 × 応
援率（一部還元率） ÷ 365日（うるう年※１は366日）（小数点第６位切捨て）
日々計算された応援金は、次のハにしたがい、お客様の口座に入金され、受益権の買付けに充
当されます。
※１ うるう年とは、当ファンドの決算日である９月30日（休日の場合には翌営業日）の翌営
業日から翌年の決算日までの間にうるう日を含む１年をいいます（信託報酬を算出する
場合のうるう年と同じとなります。）。
ハ．応援金による買付時期
毎年４月５日および10月５日（ともに休業日の場合には翌営業日）から数えて６営業日後を受
渡日として年２回、受益権の買付けが行なわれます。
権利確定日から「応援金による購入申込日」の前日までの日々計算された応援金の合計金額に
ついて、「応援金による購入申込日」の翌営業日の基準価額を適用して応援口数（応援金によ
り買い付ける受益権口数）を算出し、その翌営業日にお客様の口座に還元させていただきます
（なお、還元する際の口数については、小数点以下を切り捨てることとさせていただきま
す。）。
「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」のイメージ図
３．応援口数の取扱いについて
新規にお買付けいただいた場合と同様の取扱いとさせていただきます。すなわち、「資産形成応
援団（信託報酬一部還元方式）」の適用は、５年経過後となります。
４．一部解約時の対応
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複数回にわたり当ファンドをご購入いただいているお客様（受益者）が、一部解約をされる場合
には、買付約定日が新しい受益権からの解約となります（後入先出法）。
５．全部解約時の対応
長期保有受益権をお持ちのお客様が全部解約をされる場合には、例外的に、解約の受渡日までに
付与された応援金を後日お支払いいたします。
６．応援金に係る税金等
応援金は雑所得となり、課税の対象となります。お客様それぞれのご事情に応じて、ご処理いた
だく必要がありますので、ご注意ください。
（詳しくは、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 (５)課
税上の取扱い」「③資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）に係る課税」をご覧ください。）
また、応援金の権利は相続の対象外とさせていただいております。被相続人に付与された応援金
は、相続による移管を行う時点で精算（お振込み）させていただき、応援金の権利は相続の時点
で消滅します。
※「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）に関する用語解説
用語 解説
資産形成応援団 ５年以上保有いただいている受益権に係る信託報酬を
（信託報酬一部還元方式） 実質的に割り引く制度をいいます。
長期保有受益権 ５年以上保有していただいている受益権をいいます。
買付受渡日（複数の買付けがある場合には、それぞれ
権利確定日 の買付受渡日）の５年後の応答日および10年後の応答
日をいいます。
「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」の適用
権利口数
を受けられる受益権口数をいいます。
応援率 ５年以上保有の場合の年率0.2％、および10年以上保
（一部還元率） 有の場合の年率0.4％のことをいいます。
権利口数に係る資産残高に応援率を乗じて算出される
応援金
金額をいいます。
応援口数 応援金により買い付けた受益権口数をいいます。
購入申込をした翌営業日。基準価額適用日ともいいま
買付約定日
す。
お客様の口座において口数が増加する日をいいます。
買付受渡日 買付約定日（＝基準価額適用日）の翌営業日をいいま
す。
（４）【その他の手数料等】
①当ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった
場合の当該借入金の利息、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金
の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相
当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は、当
ファンドから支弁します。なお、これらの費用は、原則として発生のつど、当ファンドが実額を負
担するため、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
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②当ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、計算期間を通じ
て、毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0055％（税抜0.005％））を乗じて計算し、毎
計 算期末または信託終了のときに当ファンドから支弁します。
なお、上限を年間88万円（税抜80万円）とします。当該上限金額は契約条件の見直しにより変更と
なる場合があります。
（参考）マザーファンドに係る費用
・ 組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・ 信託事務の処理に要する諸費用
・ 信託財産に関する租税
・ 外貨建資産の保管等に要する費用 など
※売買手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
ご不明の場合には、次の照会先までお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
０３－６２６６－０１２３
照会先
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人のお客様（受益者）に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれ、確
定申告は不要となります。特別分配金（元本払戻金）には課税されません。
なお、確定申告を行ない総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。申告分離課税
を選択した場合、上場株式等の譲渡損との損益通算を行なうことができます。また、2037年12月
31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
当ファンドに配当控除の適用はありません。
なお、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
ロ.解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益については譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
また、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課されま
す。
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ハ.損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲渡益と相殺するこ
とができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能となります。ま
た、一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式の譲渡損との相殺が可能となりま
す。
[源泉徴収を選択する特定口座でのお取引について]
・当ファンドの一部解約時および償還時の譲渡所得に対する所得税・地方税については、源泉徴収
が行なわれるため確定申告は不要となります。
・当ファンドの収益分配金を特定口座に受け入れて、同年に発生した当ファンドの譲渡損失と通算
を行なうことができます（確定申告不要）。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」の適用対象です。
満20歳以上の方を対象とした非課税制度「NISA」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となりま
す。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間
80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間
非課税となります。なお、「NISA」「ジュニアNISA」ともに、他の口座で生じた配当所得や譲渡
所得との損益通算はできません。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。詳しくは下記照会先にお問合せください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
０３－６２６６－０１２３
照会先
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
※「つみたてNISA」をご利用の場合
当ファンドは「つみたてNISA」の適用対象となります。「つみたてNISA」をご利用の場合、毎年、
年間40万円の範囲で販売会社との契約に基づいて定期かつ継続的な方法で購入することにより生じ
る配当所得および譲渡所得が20年間非課税となります。なお、「NISA」「ジュニアNISA」と同様
に、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
また、「NISA」と「つみたてNISA」の投資枠は、年ごとに選択制であり、同一年においてその両方
を併用した投資は行なえません。
②法人のお客様（受益者）に対する課税
法人のお客様が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時及
び償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15.315％（所得税15％および復
興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。収益分配金のうち所得税
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法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には、課税されませ
ん。
また、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
なお、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異
なる場合があります。
〈注１〉個別元本について
ⅰ お客様ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相
当する金額は、含まれません。）がそのお客様の元本（個別元本）にあたります。
ⅱ お客様が当ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、そのお客様が追加信託を行
なうつど、そのお客様の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ⅲ お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後のそのお客様の個別元本となります。
〈注２〉収益分配金の課税について
ⅰ 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。
ⅱ お客様が収益分配金を受け取る際
イ 当該収益分配金落ち後の基準価額がそのお客様の個別元本と同額の場合またはそのお客様
の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ 当該収益分配金落ち後の基準価額がそのお客様の個別元本を下回っている場合には、その
下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
③資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）に係る課税
資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）によるお客様への応援金（還元金）は、雑所得となりま
す。
雑所得は、他の所得と合算し、１年間の総所得を求め、確定申告によって最終的に納める税金を計
算します。ただし、年間の給与収入額が2,000万円以下の給与所得者で、かつ給与所得および退職
所得以外の所得（雑所得など）の合計額が20万円以下であるお客様の場合には、確定申告をする必
要がありません。
※税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをおすすめします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は、2020年９月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 131,846,096,654 100.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △502,142,414 △0.38
合計(純資産総額) 131,343,954,240 100.00
＜参考＞ひふみ投信マザーファンド
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 542,197,696,000 82.56
株式
アメリカ 45,686,079,900 6.96
アイルランド 4,504,456,160 0.69
香港 34,343,400 0.01
フィリピン 3,825,621,555 0.58
中国 22,460,808,835 3.42
小計 618,709,005,850 94.21
投資証券 アメリカ 6,351,174,000 0.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 31,678,282,946 4.82
合計(純資産総額) 656,738,462,796 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託
日本 ひふみ投信マザーファンド
1 29,221,209,365 3.6362 106,254,161,494 4.5120 131,846,096,654 100.38
受益証券
（種類別および業種別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券
100.38
合計 100.38
＜参考＞ひふみ投信マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種 株数
位
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ショーボンドホール 建設業
1 2,370,800 3,790.00 8,985,332,000 5,220.00 12,375,576,000 1.88
ディングス
日本 株式 情報・通
2 ＳＨＩＦＴ 643,400 5,880.86 3,783,745,324 15,760.00 10,139,984,000 1.54
信業
日本 株式 東京センチュリー その他金
3 1,642,800 4,995.00 8,205,786,000 5,710.00 9,380,388,000 1.43
融業
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日本 株式 アマノ 機械
4 3,455,500 3,279.03 11,330,688,165 2,445.00 8,448,697,500 1.29
日本 株式 協和エクシオ 建設業
5 3,001,500 2,584.88 7,758,517,320 2,742.00 8,230,113,000 1.25
日本 株式 Ｚホールディングス 情報・通
6 11,500,000 555.89 6,392,735,322 699.00 8,038,500,000 1.22
信業
日本 株式 ソニー 電気機器
7 1,000,000 8,309.91 8,309,910,976 8,032.00 8,032,000,000 1.22
日本 株式 富士通 電気機器
8 538,100 9,506.03 5,115,196,639 14,340.00 7,716,354,000 1.17
日本 株式 ジャフコ 証券、商
9 1,733,900 4,080.00 7,074,312,000 4,415.00 7,655,168,500 1.17
品先物取
引業
日本 株式 プレミアムウォーター 食料品
10 2,047,600 1,788.28 3,661,687,750 3,730.00 7,637,548,000 1.16
ホールディングス
日本 株式 アンリツ 電気機器
11 3,188,900 2,031.06 6,476,850,423 2,393.00 7,631,037,700 1.16
日本 株式 あい ホールディング 卸売業
12 3,935,100 1,840.47 7,242,449,275 1,933.00 7,606,548,300 1.16
ス
日本 株式 ミライト・ホールディ 建設業
13 4,693,700 1,622.32 7,614,683,384 1,608.00 7,547,469,600 1.15
ングス
日本 株式 光通信 情報・通
14 293,500 22,819.31 6,697,470,233 24,980.00 7,331,630,000 1.12
信業
日本 株式 セリア 小売業
15 1,604,700 2,913.95 4,676,028,906 4,475.00 7,181,032,500 1.09
日本 株式 インフォコム 情報・通
16 1,711,500 2,501.18 4,280,773,833 4,040.00 6,914,460,000 1.05
信業
日本 株式 トリケミカル研究所 化学
17 555,400 6,936.14 3,852,333,275 12,170.00 6,759,218,000 1.03
日本 株式 日本瓦斯 小売業
18 1,262,000 3,045.00 3,842,790,000 5,330.00 6,726,460,000 1.02
アメリカ 株式 消費者
19 DOMINO'S PIZZA, 150,000 39,142.82 5,871,423,900 44,802.06 6,720,310,200 1.02
サービス
INC.
日本 株式 丸和運輸機関 陸運業
20 1,612,600 2,670.26 4,306,061,276 4,155.00 6,700,353,000 1.02
日本 株式 九電工 建設業
21 2,203,300 3,585.48 7,899,888,084 3,035.00 6,687,015,500 1.02
日本 株式 村田製作所 電気機器
22 970,000 6,060.45 5,878,636,500 6,773.00 6,569,810,000 1.00
日本 株式 シスメックス 電気機器
23 650,100 6,621.74 4,304,793,174 10,030.00 6,520,503,000 0.99
日本 株式 イビデン 電気機器
24 1,836,700 2,432.29 4,467,387,043 3,550.00 6,520,285,000 0.99
日本 株式 ダイキン工業 機械
25 337,800 17,317.84 5,849,968,318 19,300.00 6,519,540,000 0.99
日本 株式 ＳＧホールディングス 陸運業
26 1,182,500 2,571.25 3,040,510,875 5,450.00 6,444,625,000 0.98
アメリカ 株式 ソフト
27 ZOOM VIDEO 130,000 11,884.51 1,544,986,820 49,249.90 6,402,487,000 0.97
ウェア・
COMMUNICATIONS-A
サービス
日本 株式 三浦工業 機械
28 1,243,300 3,010.00 3,742,333,000 5,140.00 6,390,562,000 0.97
アメリカ 投資証券
29 AMERICAN TOWER ― 250,000 23,155.52 5,788,881,840 25,404.69 6,351,174,000 0.97
CORPORATION
中国 株式 消費者
30 NEW ORIENTAL 400,000 12,490.74 4,996,299,200 15,576.93 6,230,773,600 0.95
サービス
EDUCATION &
TECHNOLOGY-ADR
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（種類別および業種別投資比率）
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 0.07
株式 国内
建設業 6.27
食料品 2.96
繊維製品 0.97
パルプ・紙 0.45
化学 4.17
医薬品 0.71
ガラス・土石製品 0.18
非鉄金属 0.17
金属製品 0.52
機械 5.20
電気機器 12.50
精密機器 2.61
その他製品 0.64
電気・ガス業 0.08
陸運業 2.18
倉庫・運輸関連業 0.26
情報・通信業 17.94
卸売業 4.90
小売業 6.00
証券、商品先物取引業 1.17
その他金融業 1.87
不動産業 1.32
サービス業 9.41
耐久消費財・アパレル 0.31
外国
消費者サービス 2.25
メディア・娯楽 1.71
小売 0.78
食品・飲料・タバコ 0.26
ヘルスケア機器・サービス 0.68
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.19
各種金融 0.55
保険 0.44
不動産 0.31
ソフトウェア・サービス 3.61
半導体・半導体製造装置 0.57
投資証券 ― ― 0.97
合計 95.18
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年９月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以
下の通りです。
純資産総額（円） 1口当り純資産額（円）
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2011年 9月30日)
第3期計算期間末 1,490,917,455 1,490,917,455 1.2450 1.2450
(2012年10月 1日)
第4期計算期間末 2,586,913,542 2,586,913,542 1.3415 1.3415
(2013年 9月30日)
第5期計算期間末 9,064,264,126 9,064,264,126 2.1287 2.1287
(2014年 9月30日)
第6期計算期間末 14,920,613,646 14,920,613,646 2.6484 2.6484
(2015年 9月30日)
第7期計算期間末 24,323,840,302 24,323,840,302 3.0864 3.0864
(2016年 9月30日)
第8期計算期間末 33,135,642,981 33,135,642,981 3.3072 3.3072
(2017年10月 2日)
第9期計算期間末 86,844,899,014 86,844,899,014 4.5440 4.5440
(2018年10月 1日)
第10期計算期間末 148,943,959,761 148,943,959,761 5.2893 5.2893
(2019年 9月30日)
第11期計算期間末 128,221,047,052 128,221,047,052 4.5304 4.5304
(2020年 9月30日)
第12期計算期間末 131,343,954,240 131,343,954,240 5.5830 5.5830
2019年 9月末日
128,221,047,052 ― 4.5304 ―
10月末日 132,726,873,203 ― 4.7726 ―
11月末日 134,274,024,149 ― 4.9178 ―
12月末日 133,035,529,978 ― 5.0077 ―
2020年 1月末日
126,956,563,360 ― 4.8649 ―
2月末日
112,117,929,717 ― 4.3770 ―
3月末日
109,246,331,417 ― 4.2726 ―
4月末日
115,386,844,116 ― 4.5511 ―
5月末日
124,737,361,959 ― 4.9248 ―
6月末日
124,753,852,783 ― 5.0776 ―
7月末日
120,783,081,679 ― 4.9992 ―
8月末日
126,572,484,765 ― 5.3338 ―
9月末日
131,343,954,240 ― 5.5830 ―
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②【分配の推移】
分配金（円）
期間
（１口当り）
2010年10月 1日～2011年 9月30日
第3期計算期間 0.0000
2011年10月 1日～2012年10月 1日
第4期計算期間 0.0000
2012年10月 2日～2013年 9月30日
第5期計算期間 0.0000
2013年10月 1日～2014年 9月30日
第6期計算期間 0.0000
2014年10月 1日～2015年 9月30日
第7期計算期間 0.0000
2015年10月 1日～2016年 9月30日
第8期計算期間 0.0000
2016年10月 1日～2017年10月 2日
第9期計算期間 0.0000
2017年10月 3日～2018年10月 1日
第10期計算期間 0.0000
2018年10月 2日～2019年 9月30日
第11期計算期間 0.0000
2019年10月 1日～2020年 9月30日
第12期計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2010年10月 1日～2011年 9月30日
第3期計算期間 11.7
2011年10月 1日～2012年10月 1日
第4期計算期間 7.8
2012年10月 2日～2013年 9月30日
第5期計算期間 58.7
2013年10月 1日～2014年 9月30日
第6期計算期間 24.4
2014年10月 1日～2015年 9月30日
第7期計算期間 16.5
2015年10月 1日～2016年 9月30日
第8期計算期間 7.2
2016年10月 1日～2017年10月 2日
第9期計算期間 37.4
2017年10月 3日～2018年10月 1日
第10期計算期間 16.4
2018年10月 2日～2019年 9月30日
第11期計算期間 △14.3
2019年10月 1日～2020年 9月30日
第12期計算期間 23.2
(注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額を控除した額を前計算期間末の基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た率です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
2010年10月 1日～2011年 9月30日
第3期計算期間 1,119,019,671 442,204,339
2011年10月 1日～2012年10月 1日
第4期計算期間 810,654,219 79,846,306
2012年10月 2日～2013年 9月30日
第5期計算期間 2,929,714,233 600,036,711
2013年10月 1日～2014年 9月30日
第6期計算期間 3,382,969,356 2,007,096,594
2014年10月 1日～2015年 9月30日
第7期計算期間 3,613,524,314 1,366,477,836
2015年10月 1日～2016年 9月30日
第8期計算期間 3,397,759,399 1,259,450,472
2016年10月 1日～2017年10月 2日
第9期計算期間 12,074,327,491 2,981,533,432
2017年10月 3日～2018年10月 1日
第10期計算期間 16,010,184,680 6,962,585,067
2018年10月 2日～2019年 9月30日
第11期計算期間 6,331,758,217 6,189,075,736
2019年10月 1日～2020年 9月30日
第12期計算期間 5,177,407,929 9,953,972,108
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１)申込取扱場所
当ファンドの受益権は、次のお申込取扱場所において、取得申込みの取扱いをいたします。
＜申込取扱場所＞
レオス・キャピタルワークス株式会社
名称
コミュニケーション・センター
〒100-6227
所在地
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
０３－６２６６－０１２３
電話番号
営業時間 ９時から17時
定休日 土曜日、日曜日、祝日および年末年始
※レオス・キャピタルワークス株式会社は、当ファンドの運用を行なう「委託会社」であると同時
に、自らが発行した当ファンドの受益権を自ら募集する「販売会社」の機能も有しております。
(２)申込単位
お申込単位は、「販売会社」が定める単位とします（金額指定のみとさせていただきます。）。詳
細については下記の照会先までお問い合わせください。
お買付口数の計算で生ずる１口未満の端数は、切り上げます。
なお、収益分配金を再投資する場合については、１円単位とします。
レオス・キャピタルワークス株式会社
コミュニケーション・センター
０３－６２６６－０１２３
照会先
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
(３)申込価額
お買付口数の計算に用いる受益権のお申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。な
お、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
当ファンドの基準価額については、「(11)問い合わせ先」の照会先までお問い合わせ（ホームペー
ジおよびお電話）ください。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日
本経済新聞朝刊に、１万口当りの価額で掲載されます。
(４)申込方法
次の２種類のご購入方法があります。
「スポット購入」：「販売会社」の指定する銀行口座にお振込みいただいて発注していただくことに
よる購入方法です。なお、銀行への振込手数料は、お客様のご負担となります。
「つみたて購入」：お客様からお届けいただいた金融機関の口座から、お客様にあらかじめご指定い
ただいた金額を、お客様が指定した月にお引落しさせていただくことによる購入
方法です。なお、お引落しに係る手数料のお客様のご負担は、ありません。
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(５)申込手数料
ありません。
(６)申込受付日
原則として、営業日の15時までとします。
お申込みの際には、直近の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認ください。なお、
お客様が確認されたことを「販売会社」が確認できない場合には、「販売会社」で確認できた日を
申込受付日とさせていただきます。
(７)取得申込者との間に締結する契約
当ファンドの受益権の取得申込者には、「販売会社」との間で、「総合取引約款」に基づく「総合
取引に関する契約」など必要となる所定の契約およびお客様のお取引に応じて、必要となる契約を
締結していただきます。
(８)クーリング・オフ非適用
当ファンドのお取引において、「書面による契約の解除」（クーリング・オフ）の適用は、ありま
せん。
(９)申込の受付中止および取消
金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託
約款の規定にしたがい、「販売会社」の判断で当ファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止す
ること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
(10)振替機関等の口座の提示等
当ファンドの受益権の取得申込者は、「販売会社」に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自
己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものと
し、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、「販売
会社」は、当該取得申込みの代金のお支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
増加の記載または記録を行なうことができます。「販売会社」は、当初設定および追加信託により
分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、「販売会社」から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機
関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
(11)問い合わせ先
当ファンドの申込（販売）手続等についてご不明の点がおありの場合には、次の照会先までお問い
合わせください。
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０３－６２６６－０１２３
照会先
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
２【換金（解約）手続等】
(１)換金の申込み
当ファンドのお客様（受益者）は、「販売会社」に対し、その毎営業日に、受益権の換金のお申込
みをすることができます。
(２)換金方法
解約（一部解約の実行請求）制度により、ご換金いただけます。「買取請求」のお取扱いはござい
ません。
(３)換金取扱期間と受付時間
換金のお申込受付時間については、毎営業日の９時から15時までとします（解約請求を受け付けた
日を「解約請求受付日」といいます。）。なお、解約請求につきましては、ホームページまたはお
電話による受付けのみとなります。
受付時間を過ぎてからの換金お申込みは、翌営業日のお取扱いとなります。
(４)大口換金の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、当ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、
委託会社の判断により換金（一部解約）の金額に制限を設ける場合や換金のご請求（一部解約の実
行の請求）の受付時間に制限を設ける場合があります。
(５)換金の請求単位等
お客様（受益者）には、「販売会社」に、１円以上１円単位の「金額指定」および１口以上１口単
位の「口数指定」、または「全額換金」のご指示をもって、換金のご請求をいただきます（「金額
指定」の場合、計算時に口座残高がご請求金額に満たない場合には、自動的に「全額換金」として
処理されます。）。
(６)解約価額
換金口数（一部解約口数）の計算には、原則として、換金お申込受付日の翌営業日の基準価額を用
います。
なお、税金についての詳細は、「第二部 ファンドの情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び
税金 (５)課税上の取扱い」をご欄ください。
当ファンドの基準価額は、「(10)問い合わせ先」の照会先（「販売会社」）にお問い合わせ（ホー
ムページおよびお電話）ください。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付
けの日本経済新聞朝刊に、１万口当りの価額で掲載されます。
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(７)信託財産留保額
ありません。
(８)受渡方法
換金代金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。受益権のお引渡しは、
振替口座が開設されている振替機関に対して、「販売会社」が当該換金受益権を抹消する申請をす
ることにより行なうものとします。振替機関は、社振法の規定にしたがい、当該口数の減少の記載
を行ないます。
(９)換金の受付中止および取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で換金のご請求（一部解約の実行
の請求）の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金のご請求（一部解約の実行の請
求）の受付けを取り消す場合があります。
また、換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付けが中止された場合には、お客様（受益者）
は、当該受付け中止以前に行なった当日の換金のご請求（一部解約の実行の請求）を撤回できま
す。ただし、お客様（受益者）がその換金のご請求（一部解約の実行の請求）を撤回しない場合に
は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のご請求（一部解約の実行の請
求）を受け付けたものとします。
換金のご請求（一部解約の実行の請求）をされるお客様（受益者）は、その口座が開設されている
振替機関等に対してそのお客様（受益者）のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行
なうのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社
振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわ
れます。
(10)問い合わせ先
当ファンドの換金（解約）手続等についてご不明の点がある場合には、次の照会先までお問い合わ
せください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
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照会先
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の計算方法
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を
法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除し
て得た額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」とい
います。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが
国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則
として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
②有価証券などの評価基準
信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評
価します。
「当ファンド」の主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
親投資信託受益証券 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
（注）親投資信託受益証券（マザーファンド）に属する資産の評価方法は次のとおりです。
国内株式：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所の最終相場で評価します。
海外株式：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場で評価し
ます。
外貨建資産：原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算しま
す。
外国為替取引：原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価しま
す。
③基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、原則として、委託会社で毎営業日に計算しております。
当ファンドの基準価額については、次の照会先へのお問い合わせ（ホームページおよびお電話）に
より、ご確認いただけます。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日
本経済新聞朝刊に、１万口当りの価額で掲載されます。
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コミュニケーション・センター
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照会先
営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
④追加信託金
追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を
乗じた額とします。
（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は、ありません。
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（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、証券投資信託契約締結日（2008年10月１日）から無期限ですが、下記
「(５)その他 ①信託の終了」の規定に該当する場合には、それぞれの規定に基づく信託終了の日ま
でとします。
（４）【計算期間】
原則として、毎年10月１日から翌年９月30日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のときは、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
イ．委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。
(ⅰ)信託契約の一部解約により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
(ⅱ)この信託契約を解約することがお客様（受益者）のため有利であると認めるとき、もしく
はその他やむを得ない事情が発生したとき委託会社は、上記にしたがい信託を終了させる
場合には、次の手続により行ないます。
（イ）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決
議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならび
に信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信
託契約に係る知れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した
書面決議の通知を発します。
（ロ）前記（イ）の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に
この信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。
以下本項において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使するこ
とができます。なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知
れているお客様（受益者）は、書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）前記（イ）の書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３
分の２以上に当る多数をもって行ないます。
（ニ）前記（イ）から（ハ）までの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
(ⅰ)信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記
（イ）から（ハ）までの規定による信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合
(ⅱ)委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信
託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示
をした場合
ロ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令にし
たがい、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ハ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に
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関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②
信託約款の変更」のハの書面決議に反対のお客様（受益者）の議決権の数が３分の２を超えると
き に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において、存続します。
ニ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、
委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
②信託約款の変更
イ．委託会社は、お客様（受益者）の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生
したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更することまたはこの信託と他の信託と
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は、「②信託約款の変
更」に定める方法以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、前項のうち、重大な事項について、書面決議を行ないます。この場合において、
あらかじめ、書面決議の日ならびに信託約款の変更の理由などの事項を定め、当該書面決議の日
の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．前項の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において
同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様（受益
者）は、書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．上記ロの書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の２以
上に当る多数をもって行ないます。
ホ．上記ハおよびニの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには、適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、前記ロからニまでの規定による手続を行なうことが困
難な場合についても同様とします。
③運用報告書等の作成
委託会社は、「当ファンド」の毎計算期間の末日および償還時に、期中の運用経過、信託財産の内
容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れているお客様（受益
者）に対して交付します。
委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、電磁的な方法により、お客様（受益者）に提供しま
す。ただし、お客様（受益者）から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
④信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会
社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告
書を作成して、これを委託会社に提出します。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
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イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社また
はお客様（受益者）は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た 場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託
会社を選任します。
ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、信
託を終了させます。
⑥公告
委託会社がお客様（受益者）に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに
掲載します。
http://www.rheos.jp/
電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日
本経済新聞に掲載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲
渡することがあります。また、委託会社は、分割により、事業の全部または一部を承継させること
があります。
⑧信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次のとおりです。
①収益分配金に対する請求権
イ．お客様（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、委託会社が支払いを決定した収益分配金
を請求する権利を有します。
ロ．収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、「収益分配金再投資契約」に基づ
いて、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、
毎計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
ハ．原則として、収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されているお客様（受益者）（当該収益分配金に係る計算期間終了日（決算日）
以前において一部解約が行なわれた受益権に係るお客様（受益者）を除きます。また、当該収益
分配金に係る計算期間終了日（決算日）以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
「販売会社」の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者と
します。）に支払われ、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
②償還金に対する請求権
イ．お客様（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、償還金を請求する権利を有します。
ロ．償還金のお支払いは、委託会社において、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されているお客様（受益者）（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権に係るお客様
（受益者）を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
「販売会社」の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者と
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します。）に、原則として、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して５営業日目
(予定)からお支払いします。
ハ．お客様（受益者）が償還金について、支払開始日から10年間その支払いのご請求をされないと
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③換金(解約)請求権
イ．お客様（受益者）は、自己の有する受益権について、換金をご請求になる権利（一部解約実行
請求権）を有します。
ロ．一部解約実行請求をなさるお客様（受益者）は、その口座が開設されている振替機関等に対し
てそのお客様（受益者）のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換え
に、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に
したがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
ハ．一部解約金は、お客様（受益者）の換金のご請求を受け付けた日から起算して、原則として、
５営業日目からお客様（受益者）にお支払いします。
④繰上償還および重大な約款変更に関する書面決議権
お客様（受益者）は、「当ファンド」が繰上償還、信託約款の重大な変更または併合（併合にあっ
てはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）に対して、
お持ちの受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
⑤反対者の買取請求権
「当ファンド」は、お客様（受益者）が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託
契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該お客様（受益
者）に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款
の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受
益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑥帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
お客様（受益者）は、委託会社に対し、そのお客様（受益者）に係る信託財産に関する書類の閲覧
または謄写を請求することができます。ただし、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできま
せん。
イ．他のお客様（受益者）の氏名または名称および住所
ロ．他のお客様（受益者）が有する受益権の内容
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
尚、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期計算期間（2019年10月
1日から2020年 9月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ひふみ投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
（2019年９月30日現在） （2020年９月30日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 214,618,929 464,949,985
129,126,222,448 131,846,096,654
親投資信託受益証券
流動資産合計 129,340,841,377 132,311,046,639
資産合計 129,340,841,377 132,311,046,639
負債の部
流動負債
未払解約金 439,877,077 306,527,500
未払受託者報酬 55,432,897 53,851,807
未払委託者報酬 623,620,087 605,832,793
未払利息 264 299
864,000 880,000
その他未払費用
流動負債合計 1,119,794,325 967,092,399
負債合計 1,119,794,325 967,092,399
純資産の部
元本等
※１ 28,302,343,668 ※１ 23,525,779,489
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 99,918,703,384 107,818,174,751
（分配準備積立金） 24,014,190,004 28,187,649,570
128,221,047,052 131,343,954,240
元本等合計
※２ 128,221,047,052 ※２ 131,343,954,240
純資産合計
負債純資産合計 129,340,841,377 132,311,046,639
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 2018年10月２日 自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
営業収益
受取利息 1,508 2,939
△ 20,099,012,236 28,192,874,206
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 20,099,010,728 28,192,877,145
営業費用
支払利息 126,614 121,330
受託者報酬 110,987,425 109,547,874
委託者報酬 1,248,608,528 1,232,413,511
864,000 880,000
その他費用
営業費用合計 1,360,586,567 1,342,962,715
営業利益又は営業損失（△） △ 21,459,597,295 26,849,914,430
経常利益又は経常損失（△） △ 21,459,597,295 26,849,914,430
当期純利益又は当期純損失（△） △ 21,459,597,295 26,849,914,430
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,324,567,365 2,981,009,796
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 120,784,298,574 99,918,703,384
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,309,712,297 19,277,048,867
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,309,712,297 19,277,048,867
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,040,277,557 35,246,482,134
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,040,277,557 35,246,482,134
額
※１ － ※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 99,918,703,384 107,818,174,751
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期
期別
自 2019年10月 1日
項目
至 2020年 9月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
（2019年 9月30日現在） （2020年 9月30日現在）
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
28,302,343,668口 23,525,779,489口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1口当りの純資産額 4.5304円 1口当りの純資産額 5.5830円
(10,000口当りの純資産額 45,304円) (10,000口当りの純資産額 55,830円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年10月 2日 自 2019年10月 1日
項目
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日
※１．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 516,247,380円 1,427,624,274円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 10,460,703,551円
券等損益額 B
収益調整金額 C 75,904,513,380円 79,630,525,181円
分配準備積立金額 D 23,497,942,624円 16,299,321,745円
当ファンドの分配対象収益額
99,918,703,384円 107,818,174,751円
E=A+B+C+D
当ファンドの期末残存口数 F 28,302,343,668口 23,525,779,489口
10,000口当り収益分配対象額
35,304円 45,829円
G=E/F×10,000
10,000口当り分配金額 H －円 －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 －円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
期別
自 2018年10月 2日 自 2019年10月 1日
項目
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、国内株式に投 同左
に係るリスク 資している親投資信託受益証券を売買目
的で保有しており、株価変動リスク、信
用リスク、流動性リスク等を有しており
ます。また、当該親投資信託受益証券は
一部外国株式を売買目的で保有してお
り、カントリーリスク、為替変動リス
ク、流動性リスク等を有しております。
この他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の投資政策委員会 当ファンドの委託会社の 運用リスク管理
において、パフォーマンスの考査及び運 委員会 において、パフォーマンスの考査
用リスクの管理を行ない、資産配分等の 及び運用リスクの管理を行ない、資産配
状況を分析・把握し、投資方針に沿って 分等の状況を分析・把握し、投資方針に
いるか等の管理、発行体や取引先の財務 沿っているか等の管理、発行体や取引先
状況等に関する情報収集・分析を継続 の財務状況等に関する情報収集・分析を
し、格付け等の信用度に応じた組入れ制 継続し、格付け等の信用度に応じた組入
限等の管理、必要に応じて市場流動性の れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
状況を把握し、取引量や組入れ比率等の 性の状況を把握し、取引量や組入れ比率
管理を行なっております。 等の管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期別
第11期 第12期
項目
（2019年 9月30日現在） （2020年 9月30日現在）
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年10月 2日 自 2019年10月 1日
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第12期
自 2019年10月 1日
至 2020年 9月30日
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．元本の移動
第11期 第12期
（2019年 9月30日現在） （2020年 9月30日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 28,159,661,187円 期首元本額 28,302,343,668円
期中追加設定元本額 6,331,758,217円 期中追加設定元本額 5,177,407,929円
期中一部解約元本額 6,189,075,736円 期中一部解約元本額 9,953,972,108円
２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第11期(自 2018年10月 2日 至 2019年 9月30日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △17,838,048,123
合計 △17,838,048,123
第12期(自 2019年10月 1日 至 2020年 9月30日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券
25,591,935,160
合計 25,591,935,160
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ひふみ投信マザーファンド 29,221,209,365 131,846,096,654
証券
小計
銘柄数：1 29,221,209,365 131,846,096,654
組入時価比率：100.4% 100.0%
合計 131,846,096,654
(注)１．比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
２．親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月30日現在 2020年 9月30日現在
資産の部
流動資産
預金 - 18,567,900
金銭信託 471,718 508,494
コール・ローン 13,871,145,894 29,441,926,572
株式 719,932,287,326 618,709,005,850
投資証券 - 6,351,174,000
3,370,758,544 2,217,298,976
未収配当金
流動資産合計 737,174,663,482 656,738,481,792
資産合計 737,174,663,482 656,738,481,792
負債の部
流動負債
17,101 18,996
未払利息
流動負債合計 17,101 18,996
負債合計 17,101 18,996
純資産の部
元本等
元本 ※1 203,511,145,682 ※1 145,552,753,704
剰余金
533,663,500,699 511,185,709,092
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 737,174,646,381 656,738,462,796
純資産合計 ※2 737,174,646,381 ※2 656,738,462,796
負債純資産合計 737,174,663,482 656,738,481,792
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別
自 2019年10月 1日
項目
至 2020年 9月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
換算基準 原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算して
おります。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確
定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式及び外国投資証券についての受取配当金は、原則として、株式及び投資
証券の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、ひふみ投信の計算期間に合わせるため、2019年10月１
日から2020年９月30日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月30日現在 2020年 9月30日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
203,511,145,682口 145,552,753,704口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1口当りの純資産額 3.6223円 1口当りの純資産額 4.5120円
(10,000口当りの純資産額 36,223円) (10,000口当りの純資産額 45,120円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
期別
自 2018年10月 2日 自 2019年10月 1日
項目
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、国内株式を売 同左
に係るリスク 買目的で保有しており、株価変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク等を有し
ております。また、一部外国株式を売買
目的で保有しており、カントリーリス
ク、為替変動リスク、流動性リスク等を
有しております。この他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の投資政策委員会 当ファンドの委託会社の 運用リスク管理
において、パフォーマンスの考査及び運 委員会 において、パフォーマンスの考査
用リスクの管理を行ない、資産配分等の 及び運用リスクの管理を行ない、資産配
状況を分析・把握し、投資方針に沿って 分等の状況を分析・把握し、投資方針に
いるか等の管理、発行体や取引先の財務 沿っているか等の管理、発行体や取引先
状況等に関する情報収集・分析を継続 の財務状況等に関する情報収集・分析を
し、格付け等の信用度に応じた組入れ制 継続し、格付け等の信用度に応じた組入
限等の管理、必要に応じて市場流動性の れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
状況を把握し、取引量や組入れ比率等の 性の状況を把握し、取引量や組入れ比率
管理等を行なっております。 等の管理等を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期別
2019年 9月30日現在 2020年 9月30日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
１．元本の移動
2019年 9月30日現在 2020年 9月30日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2018年10月 2日 2019年10月 1日
期首 期首
期首元本額 201,283,948,874円 期首元本額 203,511,145,682円
期中追加設定元本額 19,704,640,017円 期中追加設定元本額 8,669,778,428円
期中一部解約元本額 17,477,443,209円 期中一部解約元本額 66,628,170,406円
期末元本額 203,511,145,682円 期末元本額 145,552,753,704円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみ投信 35,647,578,182円 ひふみ投信 29,221,209,365円
ひふみプラス 161,080,916,161円 ひふみプラス 108,046,702,395円
ひふみ年金 6,782,651,339円 ひふみ年金 8,284,841,944円
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2018年10月２日 至 2019年９月30日
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △92,439,872,821
合計 △92,439,872,821
自 2019年10月１日 至 2020年９月30日
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 91,778,621,587
投資証券 562,292,160
合計 92,340,913,747
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（３）附属明細表
１．有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
日本円
極洋 166,800 2,798.00 466,706,400
ショーボンドホールディングス 2,370,800 5,220.00 12,375,576,000
ミライト・ホールディングス 4,693,700 1,608.00 7,547,469,600
熊谷組 581,200 2,711.00 1,575,633,200
ピーエス三菱 341,700 606.00 207,070,200
五洋建設 4,195,000 687.00 2,881,965,000
住友電設 50,000 2,460.00 123,000,000
協和エクシオ 3,001,500 2,742.00 8,230,113,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
九電工 2,203,300 3,035.00 6,687,015,500
ＯＳＪＢホールディングス 6,369,400 245.00 1,560,503,000
岩塚製菓 32,600 3,800.00 123,880,000
森永乳業 300,000 5,540.00 1,662,000,000
宝ホールディングス 4,374,200 1,166.00 5,100,317,200
プレミアムウォーターホールディングス
2,047,600 3,730.00 7,637,548,000
ヱスビー食品
178,000 4,855.00 864,190,000
やまみ 249,700 2,252.00 562,324,400
ニチレイ 150,000 2,783.00 417,450,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,031,800 1,033.00 1,065,849,400
ケンコーマヨネーズ 1,087,100 1,840.00 2,000,264,000
グンゼ 1,316,800 3,925.00 5,168,440,000
ワコールホールディングス 145,400 1,987.00 288,909,800
ホギメディカル 72,500 3,605.00 261,362,500
ＴＳＩホールディングス 1,967,000 324.00 637,308,000
レンゴー 2,355,100 794.00 1,869,949,400
朝日印刷 1,222,000 902.00 1,102,244,000
クレハ 731,800 4,550.00 3,329,690,000
大陽日酸 2,126,900 1,615.00 3,434,943,500
東京応化工業 1,133,400 5,430.00 6,154,362,000
日本ゼオン 600,000 1,101.00 660,600,000
ミライアル 255,400 1,155.00 294,987,000
カーリットホールディングス 148,500 556.00 82,566,000
トリケミカル研究所 555,400 12,170.00 6,759,218,000
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 152,600 885.00 135,051,000
富士フイルムホールディングス 25,200 5,185.00 130,662,000
資生堂 334,700 6,035.00 2,019,914,500
上村工業 161,800 6,800.00 1,100,240,000
メック 725,500 1,954.00 1,417,627,000
レック 579,200 1,677.00 971,318,400
信越ポリマー 964,900 894.00 862,620,600
富士製薬工業 459,800 1,249.00 574,290,200
ヘリオス 162,600 1,875.00 304,875,000
モダリス 1,395,000 2,723.00 3,798,585,000
日東紡績 265,100 4,475.00 1,186,322,500
東邦亜鉛 90,300 2,008.00 181,322,400
フジクラ 3,218,500 290.00 933,365,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リンナイ 190,000 10,250.00 1,947,500,000
日東精工 952,900 492.00 468,826,800
三益半導体工業 406,000 2,401.00 974,806,000
三浦工業 1,243,300 5,140.00 6,390,562,000
ＮＩＴＴＯＫＵ 78,800 3,420.00 269,496,000
自律制御システム研究所
328,000 2,830.00 928,240,000
オプトラン
150,000 2,123.00 318,450,000
ヤマシンフィルタ 2,699,900 1,074.00 2,899,692,600
ＳＭＣ 106,100 58,460.00 6,202,606,000
ユニオンツール 56,700 3,210.00 182,007,000
サトーホールディングス 579,800 2,237.00 1,297,012,600
井関農機 402,700 1,414.00 569,417,800
ＴＯＷＡ 135,600 1,154.00 156,482,400
ダイキン工業 337,800 19,300.00 6,519,540,000
アマノ 3,455,500 2,445.00 8,448,697,500
イビデン 1,836,700 3,550.00 6,520,285,000
安川電機 1,000,000 4,095.00 4,095,000,000
日本電産 200,000 9,805.00 1,961,000,000
日東工業 1,136,900 2,085.00 2,370,436,500
ＩＤＥＣ 301,800 1,904.00 574,627,200
エスケーエレクトロニクス 63,400 1,080.00 68,472,000
日本電気 794,200 6,140.00 4,876,388,000
富士通 538,100 14,340.00 7,716,354,000
電気興業 102,100 2,606.00 266,072,600
アルバック 91,800 3,805.00 349,299,000
エレコム 729,000 5,160.00 3,761,640,000
アンリツ 3,188,900 2,393.00 7,631,037,700
ソニー 1,000,000 8,032.00 8,032,000,000
タムラ製作所 200,000 532.00 106,400,000
ヨコオ 439,000 2,747.00 1,205,933,000
ヒロセ電機 97,900 13,530.00 1,324,587,000
スミダコーポレーション 3,123,600 738.00 2,305,216,800
アイコム 55,800 2,750.00 153,450,000
堀場製作所 50,000 5,480.00 274,000,000
キーエンス 103,700 48,980.00 5,079,226,000
シスメックス 650,100 10,030.00 6,520,503,000
日本マイクロニクス 1,310,500 1,099.00 1,440,239,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 214,800 3,535.00 759,318,000
山一電機 1,426,600 1,286.00 1,834,607,600
ファナック 250,100 20,120.00 5,032,012,000
芝浦電子 476,300 2,152.00 1,024,997,600
村田製作所 970,000 6,773.00 6,569,810,000
東京エレクトロン
7,700 27,330.00 210,441,000
テルモ
991,200 4,180.00 4,143,216,000
日本エム・ディ・エム 890,400 2,161.00 1,924,154,400
東京精密 110,600 3,330.00 368,298,000
マニー 1,114,400 2,867.00 3,194,984,800
トプコン 2,072,200 959.00 1,987,239,800
シード 1,035,200 745.00 771,224,000
朝日インテック 1,436,300 3,300.00 4,739,790,000
スノーピーク 547,100 1,845.00 1,009,399,500
前田工繊 340,300 2,735.00 930,720,500
フジシールインターナショナル 1,006,200 2,023.00 2,035,542,600
ピジョン 50,000 4,700.00 235,000,000
北海道瓦斯 350,900 1,544.00 541,789,600
ＳＢＳホールディングス 211,700 2,189.00 463,411,300
鴻池運輸 145,500 1,156.00 168,198,000
丸和運輸機関 1,612,600 4,155.00 6,700,353,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 300,200 1,775.00 532,855,000
ＳＧホールディングス 1,182,500 5,450.00 6,444,625,000
トランコム 224,400 7,580.00 1,700,952,000
ＣＡＩＣＡ 106,948,400 19.00 2,032,019,600
デジタルアーツ 449,100 8,570.00 3,848,787,000
クシム 230,700 926.00 213,628,200
コーエーテクモホールディングス 204,900 5,060.00 1,036,794,000
デジタルハーツホールディングス 1,700,600 1,090.00 1,853,654,000
じげん 6,342,200 344.00 2,181,716,800
フィックスターズ 1,914,800 1,130.00 2,163,724,000
ＳＨＩＦＴ 643,400 15,760.00 10,139,984,000
テクマトリックス 1,635,000 2,285.00 3,735,975,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 468,500 11,240.00 5,265,940,000
インターネットイニシアティブ 617,300 4,720.00 2,913,656,000
フィスコ 977,200 142.00 138,762,400
コムチュア 60,000 2,631.00 157,860,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マークラインズ 822,900 2,364.00 1,945,335,600
メディカル・データ・ビジョン 1,575,800 2,170.00 3,419,486,000
ネオジャパン 347,100 2,290.00 794,859,000
ラクス 2,065,200 1,884.00 3,890,836,800
オープンドア 199,300 1,363.00 271,645,900
ユーザベース
744,100 3,760.00 2,797,816,000
セグエグループ
1,032,000 1,611.00 1,662,552,000
マクロミル 3,027,000 755.00 2,285,385,000
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 190,500 2,726.00 519,303,000
マネーフォワード 745,000 7,580.00 5,647,100,000
Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 690,100 2,742.00 1,892,254,200
インフォコム 1,711,500 4,040.00 6,914,460,000
ＨＥＲＯＺ 311,400 3,540.00 1,102,356,000
ＩＰＳ 588,100 2,169.00 1,275,588,900
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 1,407,600 1,374.00 1,934,042,400
Ｗｅｌｂｙ 56,800 1,743.00 99,002,400
マクアケ 179,800 10,620.00 1,909,476,000
ＪＭＤＣ 260,000 4,630.00 1,203,800,000
ＪＴＯＷＥＲ 946,400 5,520.00 5,224,128,000
ロコガイド 119,100 5,300.00 631,230,000
オービック 118,200 18,440.00 2,179,608,000
Ｚホールディングス 11,500,000 699.00 8,038,500,000
大塚商会 700,000 5,380.00 3,766,000,000
電通国際情報サービス 483,100 6,620.00 3,198,122,000
デジタルガレージ 466,100 3,570.00 1,663,977,000
ネットワンシステムズ 765,500 4,780.00 3,659,090,000
日本電信電話 165,900 2,150.00 356,685,000
光通信 293,500 24,980.00 7,331,630,000
アイネット 1,312,500 1,669.00 2,190,562,500
シーイーシー 706,800 1,623.00 1,147,136,400
富士ソフト 594,400 5,410.00 3,215,704,000
あい ホールディングス 3,935,100 1,933.00 7,606,548,300
クロスプラス 243,400 706.00 171,840,400
シップヘルスケアホールディングス 741,200 5,130.00 3,802,356,000
デリカフーズホールディングス 673,800 643.00 433,253,400
小野建 340,700 1,120.00 381,584,000
松田産業 280,100 1,541.00 431,634,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ドウシシャ 1,870,600 2,113.00 3,952,577,800
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 39,800 4,400.00 175,120,000
カクヤス 435,900 1,420.00 618,978,000
兼松 4,641,200 1,285.00 5,963,942,000
ＰＡＬＴＡＣ 324,700 5,310.00 1,724,157,000
バリュエンスホールディングス
634,700 2,100.00 1,332,870,000
トラスコ中山
1,802,500 2,658.00 4,791,045,000
ミスミグループ本社 278,400 2,935.00 817,104,000
セリア 1,604,700 4,475.00 7,181,032,500
ジンズホールディングス 505,900 8,280.00 4,188,852,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 400,000 5,220.00 2,088,000,000
ジョイフル本田 140,000 1,714.00 239,960,000
鳥貴族 756,700 1,477.00 1,117,645,900
ＢＥＥＮＯＳ 758,100 1,797.00 1,362,305,700
トリドールホールディングス 1,017,600 1,424.00 1,449,062,400
ベガコーポレーション 115,600 2,966.00 342,869,600
アレンザホールディングス 534,500 1,724.00 921,478,000
クスリのアオキホールディングス 266,200 8,580.00 2,283,996,000
ほぼ日 143,400 4,070.00 583,638,000
アルビス 176,800 2,808.00 496,454,400
Ｇ－７ホールディングス 344,000 2,562.00 881,328,000
幸楽苑ホールディングス 226,400 1,843.00 417,255,200
ＶＴホールディングス 2,349,700 406.00 953,978,200
ポプラ 398,100 437.00 173,969,700
薬王堂ホールディングス 1,137,300 2,633.00 2,994,510,900
日本瓦斯 1,262,000 5,330.00 6,726,460,000
ロイヤルホールディングス 263,600 1,818.00 479,224,800
コメリ 1,038,000 3,315.00 3,440,970,000
丸井グループ 470,000 2,011.00 945,170,000
王将フードサービス 28,400 5,940.00 168,696,000
ジャフコ 1,733,900 4,415.00 7,655,168,500
アルヒ 1,570,200 1,840.00 2,889,168,000
東京センチュリー 1,642,800 5,710.00 9,380,388,000
スター・マイカ・ホールディングス 755,200 1,335.00 1,008,192,000
イーグランド 156,600 794.00 124,340,400
ティーケーピー 522,100 2,244.00 1,171,592,400
ジェイ・エス・ビー 769,600 2,954.00 2,273,398,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
毎日コムネット 425,100 817.00 347,306,700
カチタス 1,265,600 2,971.00 3,760,097,600
エス・エム・エス 689,300 3,040.00 2,095,472,000
パーソルホールディングス 46,600 1,703.00 79,359,800
学情 1,334,800 1,112.00 1,484,297,600
デジタルホールディングス
975,000 1,412.00 1,376,700,000
ベネフィット・ワン
849,200 2,652.00 2,252,078,400
エムスリー 395,200 6,500.00 2,568,800,000
アウトソーシング 196,400 968.00 190,115,200
ワールドホールディングス 986,200 2,091.00 2,062,144,200
タカミヤ 1,795,000 614.00 1,102,130,000
ライク 2,310,600 2,007.00 4,637,374,200
エスプール 2,484,000 837.00 2,079,108,000
ティア 1,620,200 437.00 708,027,400
プレステージ・インターナショナル 2,178,800 952.00 2,074,217,600
ドリームインキュベータ 569,800 1,500.00 854,700,000
シーティーエス 1,047,200 954.00 999,028,800
サイバーエージェント 20,000 6,470.00 129,400,000
Ｇｕｎｏｓｙ 2,872,600 925.00 2,657,155,000
ジャパンマテリアル 3,567,100 1,467.00 5,232,935,700
ベクトル 1,421,000 1,064.00 1,511,944,000
チャーム・ケア・コーポレーション 1,940,000 1,191.00 2,310,540,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 156,600 4,910.00 768,906,000
エラン 60,000 2,605.00 156,300,000
メタップス 225,600 1,100.00 248,160,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 557,500 2,897.00 1,615,077,500
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 300,000 3,655.00 1,096,500,000
Ｆｒｉｎｇｅ８１ 990,600 510.00 505,206,000
ツナググループ・ホールディングス 157,000 480.00 75,360,000
ソウルドアウト 446,800 1,560.00 697,008,000
キュービーネットホールディングス 252,700 1,851.00 467,747,700
ＲＰＡホールディングス 865,000 846.00 731,790,000
日本ホスピスホールディングス 35,200 2,400.00 84,480,000
アンビスホールディングス 134,200 2,973.00 398,976,600
フォースタートアップス 124,200 1,755.00 217,971,000
リログループ 1,389,300 2,516.00 3,495,478,800
共立メンテナンス 89,200 3,895.00 347,434,000
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カナモト 1,910,200 2,393.00 4,571,108,600
トランス・コスモス 1,756,700 2,856.00 5,017,135,200
船井総研ホールディングス 1,470,500 2,476.00 3,640,958,000
ダイセキ 487,900 2,621.00 1,278,785,900
日本円 小計
333,739,800 542,197,696,000
米ドル
SKECHERS U.S.A., INC.
400,000 28.61 11,444,000.00
DOMINO'S PIZZA, INC.
150,000 423.46 63,519,000.00
NEW ORIENTAL EDUCATION & TECHNOLOGY-ADR
400,000 147.23 58,892,000.00
BILIBILI INC - SPONSORED ADR
1,400,000 40.66 56,924,000.00
NETFLIX INC.
100,000 493.48 49,348,000.00
OLLIE'S BARGAIN OUTLET HOLDINGS, INC.
550,000 87.96 48,378,000.00
VEEVA SYSTEMS INC.
150,000 280.99 42,148,500.00
ACCENTURE PLC-CL A
190,000 224.08 42,575,200.00
MICROSOFT CORPORATION
250,000 207.26 51,815,000.00
SALESFORCE.COM, INC.
200,000 247.45 49,490,000.00
VISA INC.
100,000 199.44 19,944,000.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
130,000 465.50 60,515,000.00
QUALCOMM INCORPORATED
300,000 117.38 35,214,000.00
4,320,000 590,206,700.00
米ドル 小計
(62,443,868,860)
香港ドル
WH GROUP LIMITED
400,000 6.29 2,516,000.00
SHENWAN HONGYUAN GROUP CO., LTD.
127,500,000 2.09 266,475,000.00
127,900,000 268,991,000.00
香港ドル 小計
(3,671,727,150)
フィリピンペソ
JOLLIBEE FOODS CORPORATION
5,755,460 144.80 833,390,608.00
AYALA LAND, INC.
31,289,700 29.45 921,481,665.00
37,045,160 1,754,872,273.00
フィリピンペソ 小計
(3,825,621,555)
オフショア人民
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A
1,000,000 53.06 53,060,000.00
元
CHONGQING FULING ZHACAI GROUP CO LTD-A
1,999,855 47.05 94,093,177.75
JIANGSU HENGSHUN VINEGAR-INDUSTRY CO-A
569,968 20.75 11,826,836.00
DONG-E-E-JIAO CO LTD-A
1,999,952 39.88 79,758,085.76
PING AN INSURANCE GROUP CO-A
2,400,000 76.80 184,320,000.00
7,969,775 423,058,099.51
オフショア人民元 小計
(6,570,092,285)
510,974,735 618,709,005,850
合 計
(76,511,309,850)
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②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
AMERICAN TOWER CORPORATION
250,000 60,030,000.00
投資証券 米ドル
小計
250,000 60,030,000.00
(6,351,174,000)
100.0%
合計 6,351,174,000
(6,351,174,000)
(注)１．小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
３. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
株式 13銘柄 9.5% ― 75.4%
米ドル
投資証券 1銘柄 ― 1.0% 7.7%
香港ドル 株式 2銘柄 0.6% ― 4.4%
フィリピンペソ 株式 2銘柄 0.6% ― 4.6%
オフショア人民元 株式 5銘柄 1.0% ― 7.9%
(注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年９月30日現在）
132,311,046,639
Ⅰ 資産総額 円
967,092,399
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 131,343,954,240
円
23,525,779,489
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.5830
円
＜参考＞ひふみ投信マザーファンド
（2020年９月30日現在）
656,738,481,792
Ⅰ 資産総額 円
18,996
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 656,738,462,796
円
145,552,753,704
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.5120
円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(１)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項は、ありません。
(２)受益者に対する特典
該当事項は、ありません。
(３)受益権の譲渡
①譲渡制限はありません。
②お客様（受益者）は、その保有する受益権を譲渡する場合には、そのお客様（受益者）の譲渡の
対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に、振替の申請をす
るものとします。
③上記②の申請のある場合には、上記②の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記②の振替機関等が振替先口座を開設したものでない
場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含
みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または
記録が行なわれるよう通知するものとします。
(４)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(５)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(６)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によ
るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
(７)受益証券の発行
受益証券の発行は行ないません。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(１)資本金の額（2020年９月末現在）
資本金の額 100,000千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000株
発行済株式の総数 12,016,600株
最近５年間における資本金の額の増減：
該当事項はありません。
(２)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会にお
いて選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取
締役を若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にした
がい、業務を執行します。
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②組織図
③運用の意思決定機構
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＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任
命・変更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チー
フ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣ
Ｏ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、事務企画部
長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成す
る「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績の調査分析を行ないます。
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行な
い、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会
に提出します。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネー
ジャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊「運用リスク報告書」（コンプライアンス本部事務企画部作成）に基づく指定された投資関
連リスクの管理状況のチェック
＊指摘事項についての適切な管理（運用部への是正指示、是正状況のモニタリング、取締役会
への報告等）
＊コンプライアンスの観点からの運用計画書等の検証
＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメントオフィサー(ＣＩＯ)、運用本部長、運用部長、ファンドマネー
ジャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討
議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・コンプライアンス部および事務企画部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改
善を指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、
取引を実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうこと
が社内規程で義務付けられています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を
目的として、各種社内諸規程を設けております。
上記は、2020年11月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行な
うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およ
びその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2020年９月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産（百万円）
６ 747,379
追加型株式投資信託
（但し、親投資信託を除きます。）
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３【委託会社等の経理状況】
（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ－クス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）に基づき作成しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を
切り捨てて表示しております。
（２） 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財
務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 監査証明について
委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監
査法人の監査を受けております。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条
の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。
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財務諸表等
財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,026,418 1,427,236
顧客分別金信託 500,000 1,370,000
貯蔵品 1,323 39,682
前払費用 62,315 80,027
未収委託者報酬 3,041,788 3,095,678
未収投資顧問報酬 53,811 49,873
5,667 3,845
その他
流動資産合計 4,691,325 6,066,343
固定資産
有形固定資産
建物 148,056 153,538
△29,140 △39,687
減価償却累計額
建物（純額） 118,915 113,850
工具、器具及び備品
34,787 42,184
△11,548 △21,306
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,238 20,878
有形固定資産合計 142,154 134,729
無形固定資産
ソフトウエア 100,915 298,195
76,610 28,924
その他無形固定資産
無形固定資産合計 177,526 327,119
投資その他の資産
投資有価証券 71 70
長期前払費用 7,086 5,114
繰延税金資産 124,364 91,320
敷金 176,904 176,554
－ 602
その他
投資その他の資産合計 308,425 273,662
固定資産合計 628,106 735,511
資産合計 5,319,432 6,801,855
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ － ※ 1,030,000
預り金 149,654 609,519
未払金 150,988 88,570
未払費用
1,246,674 1,275,875
未払法人税等 709,399 94,177
未払消費税等 97,450 41,117
前受収益 199 202
賞与引当金 90,216 106,638
8,794 9,141
役員賞与引当金
流動負債合計 2,453,377 3,255,242
固定負債
退職給付引当金 57,472 63,543
80,792 81,193
資産除去債務
固定負債合計 138,264 144,736
負債合計 2,591,642 3,399,978
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
300,010 300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金
1,345 1,345
その他利益剰余金
2,226,433 2,900,520
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,227,779 2,901,866
株主資本合計 2,727,789 3,401,876
純資産合計 2,727,789 3,401,876
負債純資産合計 5,319,432 6,801,855
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 5,860,823 5,855,206
297,039 244,654
投資顧問報酬
営業収益合計 6,157,862 6,099,860
営業費用
支払手数料 2,259,221 2,274,031
調査費 257,264 337,230
営業雑経費 103,595 122,155
通信費 12,249 29,498
諸会費 4,752 7,565
86,594 85,091
その他
営業費用合計 2,620,081 2,733,416
一般管理費
給料 815,116 906,250
役員報酬 158,391 181,455
給料・手当 409,357 484,529
賞与 87,445 90,550
賞与引当金繰入額 90,216 105,488
役員賞与 16,091 21,448
役員賞与引当金繰入額 8,794 9,141
退職給付費用 44,818 13,638
法定福利費
81,404 94,131
旅費交通費 76,785 71,475
租税公課 3,511 4,767
不動産賃借料 186,482 191,638
減価償却費 34,366 70,177
548,698 552,796
諸経費
一般管理費合計 1,746,365 1,891,237
営業利益 1,791,415 1,475,205
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営業外収益
受取利息 102 114
為替差益 2,537 －
投資事業組合利益 58 －
セミナー収入 869 886
講演、原稿料等収入 4,098 3,019
12 37
その他
営業外収益合計 7,678 4,058
営業外費用
支払利息 4,624 5,095
為替差損 － 3,020
和解金 － 17,028
203 1,905
その他
営業外費用合計 4,827 27,049
経常利益 1,794,267 1,452,213
特別損失
9,335 －
固定資産除却損
特別損失合計 9,335 －
税引前当期純利益 1,784,932 1,452,213
法人税、住民税及び事業税
723,275 456,684
△114,338 33,043
法人税等調整額
法人税等合計 608,936 489,728
当期純利益 1,175,995 962,485
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 1,098,504
当期変動額
剰余金の配当
△48,066
当期純利益
1,175,995
当期変動額合計
－ － － － － 1,127,928
当期末残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,226,433
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
株主資本合計
合計
当期首残高
1,099,850 1,599,860 1,599,860
当期変動額
剰余金の配当
△48,066 △48,066 △48,066
当期純利益
1,175,995 1,175,995 1,175,995
当期変動額合計
1,127,928 1,127,928 1,127,928
当期末残高
2,227,779 2,727,789 2,727,789
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 資本剰余金
利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,226,433
当期変動額
剰余金の配当
△288,398
当期純利益
962,485
当期変動額合計
－ － － － － 674,087
当期末残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
株主資本合計
合計
当期首残高
2,227,779 2,727,789 2,727,789
当期変動額
剰余金の配当
△288,398 △288,398 △288,398
当期純利益
962,485 962,485 962,485
当期変動額合計
674,087 674,087 674,087
当期末残高
2,901,866 3,401,876 3,401,876
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合
で評価、その他については移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３． 固定資産の減価償却の方法
（１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
５． 引当金の計上基準
（１)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにお
いてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以
降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の
基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で
代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会期基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定について
ほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値
測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測
定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関する
ガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、
「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上さ
せる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が
国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別
項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点
で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表
示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要
因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報と
して開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の
見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充
するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照ら
して判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとした
ものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３
月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、
所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表
されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」
に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこ
れまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととさ
れております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は金銭的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,991
千円は、「貯蔵品」1,323千円、「その他」5,667千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,500,000 3,500,000
当座貸越極度額 千円 千円
－ 1,030,000
借入実行額
3,500,000 2,470,000
差引額
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なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、
必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
120,166 11,896,434 － 12,016,600
普通株式
（注） １．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりま
す。
２．普通株式の発行済株式総数の増加11,896,434株は株式分割によるものです。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
（決議）
基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
種類
2018年６月28日 普通
48,066 400
2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会 株式
（注）2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の 配当の
（決議）
基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
種類 原資
2019年６月27日 普通 利益
288,398 24
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 株式 剰余金
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
12,016,600 － － 12,016,600
普通株式
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
（決議）
基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
種類
2019年６月27日 普通
288,398 24
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 株式
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（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の 配当の
（決議）
基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
種類 原資
2020年６月29日 普通 利益
288,398 24
2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会 株式 剰余金
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
155,891 145,365
１年内
319,804 174,438
１年超
475,695 319,804
合計
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達し
ております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,026,418 1,026,418 －
（２）顧客分別金信託 500,000 500,000 －
（３）未収委託者報酬 3,041,788 3,041,788 －
（４）未収投資顧問報酬 53,811 53,811 －
資産計 4,622,019 4,622,019 －
（１）預り金
149,654 149,654 －
（２）未払金 150,988 150,988 －
（３）未払費用 1,246,674 1,246,674 －
（４）未払法人税等 709,399 709,399 －
（５）未払消費税等 97,450 97,450 －
負債計 2,354,166 2,354,166 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報
酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）預り金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、及び（５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,427,236 1,427,236 －
（２）顧客分別金信託 1,370,000 1,370,000 －
（３）未収委託者報酬 3,095,678 3,095,678 －
（４）未収投資顧問報酬 49,873 49,873 －
資産計 5,942,788 5,942,788 －
（１）短期借入金 1,030,000 1,030,000 －
（２）預り金 609,519 609,519
（３）未払金 88,570 88,570 －
（４）未払費用 1,275,875 1,275,875 －
（５）未払法人税等 94,177 94,177 －
（６）未払消費税等 41,117 41,117 －
負債計 3,139,260 3,139,260 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報
酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び
（６）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0 0
非上場株式
71 70
投資事業組合出資金
176,904 176,554
敷金
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事
項には含めておりません。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,026,418 － － －
顧客分別金信託 500,000 － － －
未収委託者報酬 3,041,788 － － －
未収投資顧問報酬 53,811 － － －
合計 4,622,019 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,427,236 － － －
顧客分別金信託 1,370,000 － － －
未収委託者報酬 3,095,678 － － －
未収投資顧問報酬 49,873 － － －
合計 5,942,788 － － －
（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
合計 － － － － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,030,000 － － － － －
合計 1,030,000 － － － － －
（有価証券関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一
時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 12,654千円 57,472千円
退職給付費用 44,818千円 11,656千円
退職給付の支払額 －千円 △5,585千円
その他 －千円 －千円
退職給付引当金の期末残高 57,472千円 63,543千円
（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 57,472千円 63,543千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,472千円 63,543千円
退職給付引当金 57,472千円 63,543千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,472千円 63,543千円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 44,818千円 11,656千円
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数（注）
付与日 2015年12月1日 2017年８月1日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月 降、権利確定日（2019年６月
30日）まで継続して勤務して 30日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式1
株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストッ
ク・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
584,200 －
前事業年度末
－ 15,800
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
584,200 15,800
未確定残
権利確定後 （株）
－ －
前事業年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
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(注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式
数に換算して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
(注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格
に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たり
の本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式
の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本
源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
492,489千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
－千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数（注）
付与日 2015年12月1日 2017年８月1日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月 降、権利確定日（2019年６月
30日）まで継続して勤務して 30日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式1
株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストッ
ク・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
584,200 15,800
前事業年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
584,200 15,800
未確定残
権利確定後 （株）
－ －
前事業年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
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(注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式
数に換算して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
(注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格
に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たり
の本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式
の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本
源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 277,689千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
－千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
31,206 36,835
賞与引当金 千円 千円
19,879 21,979
退職給付引当金
6,607 －
未払金
5,647 8,384
未払費用
3,618 2,266
一括償却資産
3,042 3,161
役員賞与引当金
950 1,086
未払事業所税
64,566 9,723
未払事業税等
27,946 28,084
資産除去債務
15,460 35,446
繰延資産償却
138 131
その他
179,063 147,102
繰越税金資産小計
△28,084 △28,216
評価性引当額
150,978 118,885
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△19,223 △17,831
資産除去債務に対応する除去費用
△7,390 △9,733
前払費用
△26,614 △27,564
繰延税金負債合計
124,364 91,320
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.000％～1.395％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
84,437 80,792
期首残高 千円 千円
－ －
有形固定資産の取得に伴う増加額
399 400
時の経過による調整額
△ 4,044 －
見積りの変更による減少額
－ －
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） － －
80,792 81,193
期末残高
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
して おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧 客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
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（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末
種類 所在地 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 （千円） 残高
有）割合
同一の アプリケー
㈱アイア 東京都 ソフトウ
親会社 ションサー ＡＳＰ利用
ンドエー 千代田 エアの購
60 － 100,000 － －
を持つ ビスプロバ 契約
エス 区 入
会社 イダー
（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウエアの購入価額については、第三者による評価額を参考に決定しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱３Ａ（未上場）
㈱ＩＳホールディングス（未上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 227.00円 283.10円
１株当たり当期純利益金額 97.86円 80.10円
（注） １. 当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりま
す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、
当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（千円） 1,175,995 962,485
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
1,175,995 962,485
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600 12,016,600
新株予約権２種類 新株予約権２種類
（新株予約権の数6,000個） （新株予約権の数6,000個）
希薄化効果を有しないため潜在株式調
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
整後１株当たり当期純利益金額の算定
「（ストック・オプション等 「（ストック・オプション等
に含めなかった潜在株式の概要
関係）」に記載のとおりであ 関係）」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（重要な後発事象）
（親会社の異動）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱は、2020年６月30日付で㈱ＩＳホールディングス等既
存株主より当社株式を譲受け当社株式の過半数を取得いたしました。これによりＳＢＩファイナ
ンシャルサービシーズ㈱はあらたに当社の親会社となりました。また、ＳＢＩホールディングス
㈱はＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱の親会社であるため、当社の親会社に該当すること
になりました。
なお、当社の親会社であった㈱ＩＳホールディングス及びその親会社である㈱３Ａは当社持株
比率が過半数を下回ったため、当社親会社に該当しないこととなりました。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
2,028,597
現金及び預金
500,000
顧客分別金信託
12,656
貯蔵品
2,964,598
未収委託者報酬
56,504
未収投資顧問報酬
63,909
その他
5,626,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,538
建物
△45,069
減価償却累計額
建物（純額） 108,468
工具、器具及び備品 42,184
△25,140
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,044
125,512
有形固定資産合計
無形固定資産
303,376
ソフトウエア
44,635
その他無形固定資産
348,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,306
繰延税金資産
3,499
長期前払費用
176,554
敷金
1,161
その他
291,521
投資その他の資産合計
765,046
固定資産合計
6,391,313
資産合計
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
871,504
預り金
1,229,663
未払費用
287,030
未払法人税等
102,908
賞与引当金
11,825
役員賞与引当金
※１ 124,954
その他
2,627,886
流動負債合計
固定負債
65,781
退職給付引当金
81,394
資産除去債務
147,175
固定負債合計
2,775,061
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
資本剰余金
100,000
資本準備金
300,010
その他資本剰余金
400,010
資本剰余金合計
利益剰余金
1,345
利益準備金
その他利益剰余金
3,114,895
繰越利益剰余金
3,116,241
利益剰余金合計
3,616,251
株主資本合計
3,616,251
純資産合計
6,391,313
負債純資産合計
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益
3,100,517
委託者報酬
141,774
投資顧問報酬
3,242,292
営業収益合計
1,522,889
営業費用
941,319
一般管理費
778,083
営業利益
※１ 912
営業外収益
※２ 3,517
営業外費用
775,478
経常利益
4,649
特別損失
770,829
税引前中間純利益
287,042
法人税、住民税及び事業税
△18,986
法人税等調整額
268,056
法人税等合計
502,772
中間純利益
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合 計
繰越利益
剰 余 金
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
当期首残高
当中間期変動額
△288,398
剰余金の配当
502,772
中間純利益
－ － － － － 214,374
当中間期変動額合計
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,114,895
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合 計
2,901,866 3,401,876 3,401,876
当期首残高
当中間期変動額
△288,398 △288,398 △288,398
剰余金の配当
502,772 502,772 502,772
中間純利益
214,374 214,374 214,374
当中間期変動額合計
3,116,241 3,616,251 3,616,251
当中間期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割
合で評価、その他については移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前中間会計期間において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は金銭的重要性
が増したため、当中間会計期間より独立掲記することといたしました。
（中間貸借対照表関係）
※１．消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏
しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
当中間会計期間
（2020年９月30日）
当座貸越極度額 3,500,000 千円
借入実行額 －
差引額 3,500,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ず
しも全額が借入実行されるものではありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
受取利息 78 千円
講演、原稿料等収入 831
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※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
支払利息 1,019 千円
為替差損 2,474
３．減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
有形固定資産 9,216 千円
無形固定資産 38,972
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
12,016,600 － － 12,016,600
普通株式
12,016,600 － － 12,016,600
合計
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月29日
288,398 24
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年９月30日）
１年内 145,365
１年超 116,292
合計 261,657
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照）。
当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金
2,028,597 2,028,597 －
500,000 500,000 －
（２）顧客分別金信託
2,964,598 2,964,598 －
（３）未収委託者報酬
56,504 56,504 －
（４）未収投資顧問報酬
資産計 5,549,700 5,549,700 －
（１）預り金 －
871,504 871,504
（２）未払費用 －
1,229,663 1,229,663
（３）未払法人税等 －
287,030 287,030
負債計 2,388,198 2,388,198 －
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）預り金、（２）未払費用、及び（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 0
投資事業有限責任組合出資金 570
差入保証金 591
敷金 176,554
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めており
ません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 81,193千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
時の経過による調整額 201千円
見積りの変更による減少額 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円
その他増減額（△は減少） －千円
当中間会計期間末残高
81,394千円
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（ア）製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（イ）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
（ウ）主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先が
ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2020年９月30日）
１株当たり純資産額 300円94銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 41円84銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 502,772
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 502,772
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600
2015年11月18日取締役会決議の第４回新株予約権
新株予約権5,522個（目的となる株式の数 普通株式
希薄化効果を有しないため潜在株式調
552,200株）
整後１株当たり中間純利益金額の算定
2017年７月19日取締役会決議の第５回新株予約権
に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権158個（目的となる株式の数 普通株式15,800
株）
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者または使用人との間にお
ける取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正
を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。）。
②運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその
他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行
なうこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行
なうこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(２)訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１)受託会社
(a)名称 (b)資本金の額 (c)事業の内容
（2020年３月末現在）
「銀行法」に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼営等
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
に関する法律（兼営法）」に基づき信
託業務を営んでいます。
(２)販売会社
該当事項は、ありません。
当ファンドの委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社は、自己が発行した当ファン
ドの受益権を自ら募集する「販売会社」としての機能も兼ねています。
２【関係業務の概要】
(１)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行ないま
す。
＜再信託受託者の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金：51,000百万円（2020年７月27日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
(２)販売会社
受益権の募集の取扱い・信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金
の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(１)受託会社
該当事項はありません。
(２)販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる書類を以下のとおり提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券報告書 2019年12月20日
有価証券届出書 2019年12月20日
半期報告書 2020年６月19日
有価証券届出書の訂正届出書 2020年６月19日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月30日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2019年４月１日から2020年３
月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年11月19日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているひふみ投信の2019年10月１日から2020年９月30日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、ひふみ投信の2020年９月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て 重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2020年４月１日から2021年３
月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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