株式会社大森屋 有価証券報告書 第67期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社大森屋(E00495)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月22日
【事業年度】 第67期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 野 達 郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田４丁目３番34号
【電話番号】 (06) 6464－1198 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中 田 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田４丁目３番34号
【電話番号】 (06) 6464－1198 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中 田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 16,539,953 16,672,840 17,786,863 18,470,896 18,060,775
経常利益 (千円) 183,111 214,269 451,676 370,948 351,954
親会社株主に帰属する
(千円) 114,686 90,316 632,029 232,213 183,783
当期純利益
包括利益 (千円) 112,255 145,021 623,183 161,310 194,428
純資産額 (千円) 9,642,866 9,711,803 10,258,197 10,343,434 10,461,773
総資産額 (千円) 12,154,184 12,462,324 14,422,906 12,907,727 13,081,977
１株当たり純資産額 (円) 1,901.07 1,914.66 2,022.68 2,039.49 2,062.83
１株当たり当期純利益 (円) 22.61 17.81 124.61 45.79 36.24
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.3 77.9 71.1 80.1 80.0
自己資本利益率 (％) 1.2 0.9 6.3 2.3 1.8
株価収益率 (倍) 39.7 50.6 7.5 17.5 21.4
営業活動による
(千円) 329,909 △ 629,001 985,564 △ 450,154 △ 386,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,160 259,569 545,659 △ 540,172 △ 242,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 75,929 △ 75,644 286,210 △ 136,293 △ 148,416
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,309,156 868,336 2,686,242 1,556,799 779,782
の期末残高
従業員数
122 120 126 130 131
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 220 ) ( 214 ) ( 201 ) ( 218 ) ( 208 )
数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第66期の期
首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 16,494,524 16,609,865 17,708,780 18,396,084 17,963,357
経常利益 (千円) 202,252 229,485 445,797 373,752 351,124
当期純利益 (千円) 87,289 69,933 626,361 234,863 182,766
資本金 (千円) 814,340 814,340 814,340 814,340 814,340
発行済株式総数 (株) 5,098,096 5,098,096 5,098,096 5,098,096 5,098,096
純資産額 (千円) 9,683,027 9,710,924 10,247,824 10,350,492 10,466,032
総資産額 (千円) 12,131,425 12,416,187 14,370,661 12,861,342 13,039,850
１株当たり純資産額 (円) 1,908.99 1,914.49 2,020.64 2,040.88 2,063.67
１株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(円)
(内１株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 17.21 13.79 123.49 46.31 36.04
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.8 78.2 71.3 80.5 80.3
自己資本利益率 (％) 0.9 0.7 6.3 2.3 1.8
株価収益率 (倍) 52.1 65.4 7.6 17.3 21.5
配当性向 (％) 87.2 108.8 12.1 32.4 41.6
従業員数
119 117 123 127 128
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 220 ) ( 214 ) ( 201 ) ( 218 ) ( 208 )
数)
株主総利回り (％) 95.5 97.6 103.1 90.4 88.9
(比較指標：JASDAQ (％) ( 106.5 ) ( 152.0 ) ( 158.5 ) ( 146.5 ) ( 165.2 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 965 929 995 940 947
最低株価 (円) 888 888 900 797 617
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第66期の期
首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1955年３月 大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋
を設立。
1955年７月 大阪市福島区十六町に、新工場並びに原料倉庫を建設。
1956年９月 大阪市福島区十六町(現在地)に、本社を移転。
1966年５月 現在地に本社新社屋建設。
1970年６月 福岡県山門郡大和町に福岡工場建設。
1972年１月 大阪市此花区に大阪配送センター建設。
1973年６月 福岡工場第二期工事完成。
1976年６月 東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。
1979年10月 西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。
1980年９月 「しらすふりかけ」の製造販売を開始。
1985年11月 福岡工場第三期工事完成。
1986年11月 当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。
1992年９月 1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の
一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。
1993年11月 中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年６月解散)。
1994年３月 「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。
1995年６月 日本証券業協会に登録。
1998年４月 大森実業株式会社を吸収合併。
2000年11月 福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(2003年５月にＩＳＯ
9001：2000年版へ移行、2009年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月 「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。
2008年８月 「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年３月 中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設
立。
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード）に上場。
2018年７月 関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料
品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。
当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。
連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用
海苔の販売を営んでおります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千元) の内容
割合(％)
(連結子会社)
食品及び食品
海苔・ふりかけ製品の輸出
大森屋(上海）貿易有限公司 中国 上海市 6,300 関連商材の貿 100
入、役員の兼任２名
易・販売等
(注） 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
131
食品製造販売事業
( 208 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の欄の( )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
128
45.2 16.7 5,413
( 208 )
セグメントの名称 従業員数(人)
128
食品製造販売事業
( 208 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の欄の( )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりまし
た。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の
食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。
また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、ＳＤＧｓへの取
り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」を
コンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。この取り組みを通じ
て「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続しつづけられるように貢献してまいります。
(2)経営環境
当社グループは、日本古来の食材である海苔を主原料とした食品を中心に、ふりかけ製品やお茶漬け海苔、即席
スープなどの加工食品を製造販売しております。主原料である海苔は、気候変動の影響や生産漁家の減少等から国内
での収穫量は減少傾向にあり、仕入価格が収穫量等の要因によって変動するリスクが顕在化しております。また、食
品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続
いております。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、業務用海苔製品についてはコンビニエンスストアのおにぎ
り等の惣菜需要が減退し販売減となり、進物品が冠婚葬祭等での需要減により売上高が減少しましたが、家庭用海苔
製品については内食需要の増加により好調に推移しており、現時点ではグループ全体として影響は軽微であると考え
ております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の販売量減や、原材料価
格の高騰、物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
このような状況の中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・
安心な製品の安定供給に努めるとともに、生産活動の効率化やコスト削減を強力に推し進め、新製品の開発に注力
し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点に
たった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力の
ある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。
施策といたしましては、前年度に引き続き以下の５点を掲げております。
① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。
② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。
③ 2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、
2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、
顧客への安心感を高めていくこと。
④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。
⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。
以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指
標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、1.8％と前年同期比0.5ポイント減少し、当初の目標としておりました2.5％も
下回る結果となりました。これは、主要原材料である海苔が記録的な不作であった前年に引き続き仕入価格が高騰し
たことや物流コスト、人件費等が上昇したことに加え、新社屋の建設計画に伴う特別損失（固定資産除却損）の発生
により利益額が予想を下回ったことによるものであります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでま
いります。
なお、次期(2021年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高18,410百万円、営業利益360百万円、経常利
益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円を見込んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 主要原材料の仕入について
ａ．仕入価格変動のリスク
当社グループの主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、
仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、不測の事態に備え、国内各地の生産地から仕入が可能な体制をとっております。
ｂ．資金負担のリスク
原料海苔はおおよそ11月から３月にかけて収穫され、その時期に約１年分の使用量を仕入れる必要があり、その
仕入資金として一時的に多額の資金が必要となります。そのため、期中において金融機関からの借入金が発生いた
します。
当社では機動的かつ安定した資金調達を可能とするため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
ｃ．輸入制限に係るリスク
現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制
限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合
により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。
当社では、現在、主として国内産の原料海苔を使用しておりますが、不測の事態に備え、海外からの輸入ルート
も確保しております。
(2) 製品の安全性について
当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ＩＳＯ9001の認証を取得するなど品質管理
の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により
製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
(3) 海外事業におけるリスクについて
中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、2013年３月に子会社「大森屋（上海）貿易有限公司」を設立い
たしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が
発生した場合や為替の変動により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、現地法人との定期的なミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を
図っております。また、世界各地の経済、政治状況を把握し、市場分析を通して経営戦略の立案を行い、営業推
進・リスク対応の両観点からの管理体制の整備を図っております。
(4) 食品業界に係る法的規制などの導入・変更
当社は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法など様々な法
的規制の制約を受けます。当社グループといたしましては、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、
これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成
績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループでは、国内外の法令の遵守、公正な取引等に取り組んでおり、
社内にリスク管理委員会を設け、関連法令の遵守に努めております。
(5) 新型コロナウイルス等感染症リスク
2019年12月に初めて確認され、2020年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、現
時点ではその収束時期は不透明な状況にあります。
当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また感染を防ぐため、出張を伴う営業活動や展示
会等への参加の自粛、工場見学の停止、在宅勤務や時差出勤の奨励等の対応を実施しております。
当社グループの業績及び財政状態への影響については、業務用海苔製品については需要が減退しているものの、
家庭用海苔製品については好調に推移しており、現時点ではグループ全体として影響は軽微であると考えておりま
す。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の販売量減や、原材料価格の高
騰や物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、13,081百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、10,136百万円となりました。これは、たな卸資産が876
百万円、その他の流動資産が70百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が777百万円、受取手形及び売掛金が92
百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて96百万円増加し、2,945百万円となりました。これは主に、有形固定資産
が61百万円、投資有価証券が19百万円、無形固定資産が８百万円、繰延税金資産が８百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて114百万円増加し、2,060百万円となりました。これは主に、未払法人税
等が92百万円、支払手形及び買掛金が38百万円それぞれ増加した一方、その他の流動負債が21百万円減少したこと
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、559百万円となりました。これは、長期借入金が72百万
円減少した一方、退職給付に係る負債が13百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて118百万円増加し、10,461百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が107百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、期初からの緩やかな回復基調から一転して、 新型 コロナウイルス 感染
症拡大の影響により経済活動が制限され、個人消費が停滞するなど景気が下押しされる厳しい状況となりました。
食品業界におきましては、全国一斉休校や外出自粛要請などにより外食需要が落ち込む一方、「巣ごもり消費」
により内食需要は一時的に高まりましたが、消費者の節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、主要原材料である原料海苔は、今収穫期は前収穫期におけ
る記録的な不作から持ち直したものの、依然平年作を下回り平均仕入価格は前年よりも高値となり、大変厳しい環
境となりました。
このような状況のもと、当社では従業員の健康維持のため、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、
安全・安心な製品の安定供給に努めております。一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応
するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は18,060百万円（前期比2.2％減）となりました。利益面におきましては、営
業利益は342百万円（前期比5.1％減）、経常利益は351百万円（前期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は183百万円（前期比20.9％減）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は1.8％となりました。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の業績への影響は軽微でありました。
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による内食需
要の増加により堅調に推移したことに加え、新製品「バリバリ職人」の販売が好調であったことにより、売上高は
7,457百万円（前期比3.3％増）となりました。進物品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により
冠婚葬祭向けの需要が激減し、売上高は969百万円（前期比22.1％減）となりました。ふりかけ等につきましては、
新製品「誘惑のふりかけ」が寄与したものの既存品は苦戦を強いられ、売上高は3,758百万円（前期比1.0％減）と
なりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等のおにぎりの販売不振により、売上高は5,802百
万円（前期比5.5％減）となりました。その他につきましては、売上高は71百万円（前期比1.0％減）となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて777百万
円減少し、779百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は386百万円（前連結会計年度比63百万円減）となりました。これは主にたな卸資産
の増加額876百万円（前連結会計年度比744百万円増）、未収消費税等の増加143百万円、未払消費税等の減少66百万
円（前連結会計年度は16百万円の増加）の支出があった一方、税金等調整前当期純利益298百万円（前連結会計年度
比74百万円減）、減価償却費224百万円（前連結会計年度比13百万円減）、売上債権の減少82百万円（前年同期比
289百万円減）、仕入債務の増加額56百万円（前連結会計年度末は689百万円の減少）、法人税等の還付額40百万円
（前連結会計年度末は415百万円の支払）の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は242百万円（前連結会計年度比297百万円減）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出217百万円（前連結会計年度比294百万円減）、無形固定資産の取得による支出19百万円（前
連結会計年度比１百万円減）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は148百万円（前連結会計年度比12百万円増）となりました。これは主に配当金の支
払額75百万円（前連結会計年度比０百万円増）、長期借入金の返済による支出72百万円（前連結会計年度比12百万
円増）によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同期比(％)
家庭用海苔 4,759,617 104.9
進物品 496,290 78.4
ふりかけ等 2,042,951 97.3
業務用海苔 5,036,814 92.8
その他 13,745 70.7
合計 12,349,418 97.1
(注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
家庭用海苔 7,457,939 103.3
進物品 969,530 77.9
ふりかけ等 3,758,894 99.0
業務用海苔 5,802,913 94.5
その他 71,499 99.0
合計 18,060,775 97.8
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱商事㈱ 5,081,371 27.5 5,021,661 27.8
伊藤忠商事㈱ 3,911,192 21.2 4,040,905 22.4
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の
見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）
当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出し
ております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわ
たって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、
事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるも
のではないと想定しております。しかしながら 、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動
への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとお
りであります。
b. 経営成績
ア. 売上高
当連結会計年度における売上高は18,060百万円となり、前連結会計年度と比較して410百万円の減少（前連結
会計年度比2.2％減）となりました。品目別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財
政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況 2)経営成績」に記載しております。
イ. 売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度と比較して271百万円減少（前連結会計年度比2.1％減）し、12,444百万円とな
りました。売上原価率は68.9％（前連結会計年度68.8％）となりました。これは主に、主要原材料である海苔
の仕入価格が高騰したこと、および物流コスト、人件費等の上昇によるものであります。
この結果、売上総利益は5,616百万円となり、前連結会計年度と比較して138百万円減少（前連結会計年度比
2.4％減）いたしました。
ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益
販売費及び一般管理費は5,274百万円となり、前連結会計年度と比較して119百万円減少（前連結会計年度比
2.2％減）いたしました。主な内訳は販売促進費3,592百万円、給料手当514百万円、運賃430百万円、広告宣伝
費99百万円であります。当連結会計年度においては、販売促進費が67百万円、広告宣伝費が64百万円、それぞ
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れ前連結会計年度に比べて減少いたしました。
この結果、営業利益は342百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円減少（前連結会計年度比5.1％
減）いたしました。
エ. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前連結会計年度と比較して１百万円増加（前連結会計年度比14.2％増）し13百万円となりまし
た。営業外費用は前連結会計年度と比較して２百万円増加し、４百万円（前連結会計年度比89.1％増）となり
ました。
この結果、経常利益は351百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円の減少（前連結会計年度比
5.1％減）となりました。
オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は前連結会計年度は受取保険金を８百万円計上しましたが、当連結会計年度はありませんでした。
特別損失は既存設備撤去費用などの固定資産除却損48百万円、ＰＣＢ処分費用２百万円を計上したことなど
により、前連結会計年度と比較して46百万円増加（前連結会計年度比725.1％増）し53百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は298百万円となり、前連結会計年度と比較して74百万円の減少（前連結
会計年度比20.0％減）となりました。
カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して26百万
円減少し、114百万円（前連結会計年度比18.6％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して48百万円減少し、183百万円（前連
結会計年度比20.9％減）となりました。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります
が、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
2018年９月 期 2019年９月 期 2020年９月 期
自己資本比率（％） 71.1 80.1 80.0
時価ベースの自己資本比率（％） 33.1 31.6 30.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.4 △0.7 △0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 799.5 △305.6 △169.8
（注）
１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入等による資金調達にて対応していくこととしております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、
2020年11月19日に売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することと決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現況
大阪市福島区野田四丁目３番34号
４億円（概算） 本社事務所として使用中
土地 820.64㎡
（注）１．譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
２．売却益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はござい
ません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2020年11月11日
（２）契約締結日 2020年11月19日
（３）物件引渡日 2021年10月中（予定）
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、物件引渡日（予定）の属する2022年９月期の連結及び個別決算において、約４億
円を特別利益として計上する見込みであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」
の開発を基本方針として、新製品開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度は、ふりかけやお茶漬けのラインアップの強化や主力ふりかけ製品のリニューアルなどに取り組ん
でまいりました。
当連結会計年度における新製品といたしましては、2020年２月には、海苔・鮭・梅・野沢菜原料の産地や抹茶の品
質などにこだわった「お茶漬職人 粋」、うに・鯛などの贅沢な素材を配合した「お茶漬職人 贅」、あられ のカリっ
とした食感と刺激の強いわさびの風味が楽しめる「柿の種わさび茶漬」、健康志向の人に向けて化学調味料などの添
加物不使用の「無添加えび山椒ふりかけ」「無添加とろろ昆布ふりかけ」、子供向けのキャラクターを模した弁当を
作る時に役立つカラフルな「ふりふりあられ」を発売いたしました。また、ふりかけの主力製品である「緑黄野菜ふ
りかけ」には植物性乳酸菌を、「小魚ふりかけ」には鉄分を新たに配合し、より健康要素の強いふりかけへとリ
ニューアルいたしました。2020年７月には、市場でご好評をいただいている家庭用海苔製品「バリバリ職人」のシ
リーズ品として、ノーベル製菓株式会社とコラボレーションした刺激の強い梅干風味が楽しめる「バリバリ職人男梅
味」を発売いたしました。また８月には、株式会社イートアンドフーズとコラボレーションした本格的な餃子の味が
楽しめる「大阪王将餃子ふりかけ」、「誘惑のふりかけシリーズ」の新しい味として、旨辛いチキン風味の「誘惑の
ふりかけチキたま」を発売いたしました。
なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、 41 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、工場の合理化と製品の品質向上を目的とした生産設備の更新や環境改善を目的と
した設備の改修など、総額 303 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を行いました。うち本社・大阪支店（大阪
市此花区）の新設（2021年６月完成予定）に伴う設備投資の額は83百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 土地
名称
(所在地) (人)
機械及び
建物 その他 合計
装置
面積
金額
(㎡)
福岡工場
食品製造販売
生産設備 18,036.91 183,881 221,315 243,570 16,874 665,641 23
事業
(福岡県柳川市)
広川工場
食品製造販売
生産設備 9,450.48 183,944 146,903 169,171 1,761 501,781 7
事業
(福岡県八女郡広川町)
本社・大阪支店
食品製造販売
その他の設備 919.81 24,307 12,970 0 2,349 39,627 44
事業
(大阪市福島区)
旧大阪支店特販課
食品製造販売
その他の設備 840.06 60,021 － － － 60,021 －
事業
(大阪市此花区)
関西物流センター・
食品製造販売
関西作業所 その他の設備 5,341.93 231,225 501,529 235,049 6,110 973,915 14
事業
(兵庫県西宮市)
東京支店
食品製造販売
その他の設備 350.67 37,800 7,123 － 245 45,169 21
事業
(東京都練馬区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
２ リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間 摘要
(千円) (千円)
所有権移転外
車両運搬具 53台 １～５年 22,670 57,604
ファイナンス・リース
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社・大阪 管 理 部
2020年 2021年
食品製造 自己資金およ
提出会社 支店(大阪市 門・販売 539 88
販売 び借入金
８月 ６月
此花区) 部門設備
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の譲渡
事業所名 セグメントの 期末帳簿価額 引渡の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (百万円) 予定年月
本社・大阪支店(大
提出会社 食品製造販売 その他の設備 39 2021年10月
阪市福島区)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月22日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,098,096 5,098,096 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 5,098,096 5,098,096 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1998年４月１日 36,808 5,098,096 1,840 814,340 36,080 1,043,871
(注) 大森実業㈱との合併
合併比率 １：1.111
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(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 4 11 49 3 1 1,906 1,974 ―
所有株式数
－ 3,020 177 6,182 724 4 40,858 50,965 1,596
(単元)
所有株式数
－ 5.92 0.35 12.13 1.42 0.01 80.17 100.00 ―
の割合(％)
(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、265単元及び39株含まれており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
大森屋共栄持株会 大阪市福島区野田４－３－34 470 9.28
稲 野 達 郎
兵庫県西宮市 309 6.10
稲 野 貴 之
兵庫県芦屋市 286 5.65
稲 野 節 子 兵庫県西宮市 218 4.30
稲 野 惠 子
兵庫県西宮市 196 3.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 140 2.76
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 140 2.76
大森屋社員持株会 大阪市福島区野田４－３－34 129 2.55
岡 本 雅 美 神戸市東灘区 86 1.70
稲 野 智 久 東京都文京区 80 1.59
計 ― 2,057 40.57
(注) 大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 26,500
ける標準となる株式
普通株式 5,070,000
完全議決権株式(その他) 50,700 同上
普通株式 1,596
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,098,096 ― ―
総株主の議決権 ― 50,700 ―
(注) 上記「単元未満株式数」の中には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式)
大阪市福島区野田４丁目
26,500 ― 26,500 0.52
株式会社 大森屋
３番34号
計 ― 26,500 ― 26,500 0.52
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年11月11日)での決議状況
10,000 7,490,000
(取得期間2020年11月12日～2020年11月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 9,100 6,815,900
提出日現在の未行使割合(％) 9.0 9.0
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 19 15,409
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 26,539 ― 35,639 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び処分による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来
の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議により決定し、期末配当を行うことを基本方針
としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、2020年12
月21日開催の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当15円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の充実および今後の事業展開への原資として備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年12月21日
76,073 15
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、ステークホルダーの立場を尊重し、長期
的な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速
化と経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の経営の意思決定は、会社法上の機関である株主総会、取締役会、監査役会で行われ、企業統治につき
ましては、経営組織、業務分担とその責任の明確化を進めるとともに、諸施策についての公平かつ透明性の高
い健全な経営体制づくりとその運営が重要であると考えております。
当社は監査役制度採用会社であります。
ａ．取締役会
取締役会は「(2) 役員の状況」に記載の社外取締役２名を含む７名（提出日現在）で構成され、議長は代表
取締役社長 稲野達郎が務めております。取締役会は月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催
し、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。
ｂ．監査役会
監査役会は、「(2) 役員の状況」に記載の社外監査役２名を含んだ４名の監査役で構成され、議長は常勤監
査役の別所厚が務めております。監査役会は毎月１回開催し会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性な
どの監査を行うほか、子会社の調査も実施し、経営監視に努めております。また、監査役は取締役会や重要会
議に出席するほか、さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充
実に努めております。
ｃ．会計監査人
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
ｄ．経営会議
経営会議は、代表取締役社長稲野達郎を議長とし、代表取締役副社長稲野貴之、常務取締役大當敏仁、取締
役中田勝、取締役寺川正敏、常勤監査役別所厚の６名及び適時に各部門長が出席し、経営の円滑な意思決定機
能を強化するため、定期的に開催しております。各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告するほ
か、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
監査役が取締役会やその他の重要会議に出席し、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証
を行い、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を実施することにより、十分に実効性ある
経営監視が期待できることから、現体制を採用しております。
なお、当社は取締役会の透明性を高めるとともにコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的とし
て、社外取締役２名を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
現在当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会及び経営会議については毎月の定例開催
の他、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執
行状況を監督しております。
管理部門の配置状況につきましては、本社に総務部・経理部・情報システム室を設置し、情報開示、稟議制
度の運用、社内規程の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っており、全社にわたる内
部管理及び統制を実施しております。
また、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、定例的に会合を開催し、コン
プライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の
円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内に代表取締役社長を長とするリスク管理委員
会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための活動を行い、リ
スク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。
ハ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制
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子会社における重要事項の決定にあたっては、当社経営会議に付議のうえ決定することとしており、経営状
況を明らかにするため、進捗状況を当社経営会議で報告することとしております。また、子会社のリスク予
防・ 管理、その他の業務運営を監査するため、監査室が定期的に監査することとしております。
ニ．責任限定契約
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第427条第１
項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない
取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日と
して中間配当をすることができる旨定款に定めております。
当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 ㈱松坂屋（現 ㈱大丸松坂屋百貨
店）入社
1993年５月 当社入社
2000年４月 営業本部部長
2001年12月 取締役就任 営業本部部長
2002年12月 東京支店長
取締役社長
稲 野 達 郎 1964年７月29日 (注)４ 309
2005年４月 営業本部副本部長兼東京支店長
代表取締役
2005年10月 常務取締役就任 社長室長兼営業
企画部長
2010年10月 管理本部長兼営業企画部長
大森屋(上海)貿易有限公司董事長
2013年３月
就任(現)
2017年６月 代表取締役社長就任(現)
1996年４月 当社入社
2002年12月 特販部長
2004年12月 取締役就任 特販部長
取締役副社長
2005年４月 製造本部長兼特販部長
代表取締役 稲 野 貴 之 1972年５月13日 (注)４ 286
2010年10月 製造本部長(現)兼特販本部長
製造本部長
2014年10月 常務取締役就任
2017年６月 専務取締役就任
2018年12月 代表取締役副社長就任(現)
ダイオー㈱入社
1990年２月
当社入社
1996年６月
特販部長
2009年６月
常務取締役
大 當 敏 仁 1961年12月30日 (注)４ 1
営業本部長
2014年12月 取締役特販本部特販部長就任
2018年10月 営業本部長(現)
2018年12月 常務取締役就任(現)
三金工業㈱入社
1979年４月
当社入社
1991年２月
2003年12月 経理部長
取締役
中 田 勝
1955年11月10日 (注)４ 3
管理本部長
2017年12月 取締役就任(現) 経理部長
2019年10月 管理本部長兼経理部長
2020年10月 管理本部長(現)
1980年３月 当社入社
2014年４月 東京支店長
取締役
2017年12月 取締役就任(現) 東京支店長
寺 川 正 敏
1957年10月17日 (注)４ 4
営業本部副本部長
2018年10月 営業本部副本部長兼東京支店長
2020年10月 営業本部副本部長東日本統括(現)
大阪弁護士会登録
2011年12月
2011年12月 叶法律事務所入所(現)
取締役 叶 裕 一 1980年10月11日 (注)４ ―
2015年12月 取締役就任(現)
金城学院大学生活環境学部教授
2008年４月
2013年４月 武庫川女子大学生活環境学部教授
岡 井 紀 代 香
取締役 1957年５月17日 (注)４ ―
(現)
2019年12月 取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行)入行
監査役
2001年５月 当社入社 総務部長
別 所 厚 1950年６月28日 (注)５ 4
常勤
2010年６月 当社顧問
2010年12月 監査役就任(現)
1977年４月 大阪弁護士会登録
1980年４月 弁護士事務所設立(現)
監査役 叶 智加羅 1947年８月５日 (注)６ ―
1991年３月 監査役就任(現)
1981年１月 税理士登録(近畿税理士会)
1982年10月 北村会計事務所設立(現)
監査役 北 村 英 嗣 1952年９月２日 (注)７ ―
2005年12月 監査役就任(現)
1973年４月 野村證券㈱入社
2012年２月 ㈱ウィズ・パートナーズ顧問
監査役 鳥 越 史 朗 1949年５月19日 (注)８ ―
2013年６月 ㈱セキュアヴェイル監査役
2018年12月 監査役就任(現)
計 608
(注) １ 取締役 叶裕一及び岡井紀代香は、社外取締役であります。
２ 監査役 北村英嗣及び鳥越史朗は、社外監査役であります。
３ 取締役 叶裕一は、監査役 叶智加羅の子であります。
４ 取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役 別所厚の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役 叶智加羅の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 監査役 北村英嗣の任期は、2017年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
８ 監査役 鳥越史朗の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役叶裕一氏は、弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社と
の間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役岡井紀代香氏は、大学教授であり、食物分野における高い専門性を有しております。なお、同氏と
当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしておりま
す。
社外監査役北村英嗣は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届
出をしております。
社外監査役鳥越史朗氏は、上場企業の監査役及び証券業界における豊富な経験と見識を有しております。な
お、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をし
ております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対するサポートは主に総務部が担当し、取締役会その他重要な会議の日程
調整、事前説明、資料配布、議事録や各種資料等の提出と説明を行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査役が内部監査室と意見交換を
行った内容について常勤監査役より報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
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① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名（うち１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有する者であります。）を含む監査役４名が、法令等に従って、当社及びグループ会社に対し
て 行っております。
監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要な決裁書
類の閲覧などのほか、重要な事業所及びグループ会社への往査等を行っております。監査役会は毎月１回定期的
に開催することとしており、当事業年度中は12回開催いたしました。各監査役の出席状況は、以下のとおりであ
ります。
区 分 氏 名 出席状況
監 査 役
別所 厚 12回中12回
(常勤)
監 査 役
叶 智加羅 12回中10回
(非常勤)
監 査 役
北村 英嗣 12回中12回
(非常勤・社外)
監 査 役
鳥越 史朗 12回中12回
(非常勤・社外)
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行についての確認、内部
統制システムの相当性の確認、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
常勤監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、重要な会議への出席や、重要な決算書類の閲覧、
本社及び重要な事業所への往査・ヒアリング等の訪問調査等を通して監査を実施しております。
また、会計監査人(ひびき監査法人)との間で、最低年２回の頻度で、監査方針、監査実施状況等について報
告・説明会を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織として監査室(１名)を設置し、定期的に業務活動について法令や社
内規程等に基づき適切に行われているかどうかをチェックし、被監査部門に対し、改善に向けた指摘・指導を
行っております。監査室は、監査役に対して内部監査の状況報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を
図っております。
当社では、内部監査、会計監査人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査に
ついては、内部監査部門は監査実施前において監査役及び会計監査人と協議を行い、監査実施後に監査の報告を
行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、会計監査人による会計監査については、会計監
査人、監査役及び内部監査人が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を積極的に行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
12年
ｃ．監査業務を執行した公認会計士の氏名
監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、 継続監査年数 が７年を超える者はおりませ
ん。
加藤 功士
松本 勝幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 １名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会社法に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っております。日本監査役協会
から公表されている「会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及
び「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。
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当社の選定理由としては、当社の事業内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品
質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断し選定を行っております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。ひびき監査法人による会計監査は、従
前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(円)
提出会社 16,000 ― 16,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,000 ― 16,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適切性に
ついて、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定する固定報酬である役員報酬及び業績を基礎とし
て算定する業績連動報酬である役員賞与により構成されております。
また、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、固定報酬である役員報酬の金額とその個人
別内訳及び業績連動報酬である役員賞与の個人別内訳は、株主総会で決議を受けた報酬限度額の範囲内で、取締
役会より一任された代表取締役社長稲野達郎及び代表取締役副社長稲野貴之が決定しております。業績連動報酬
である役員賞与は、収益力を表す「経常利益」等を指標として総合的に支給総額を算定し決定しております。指
標の1つである連結経常利益は、目標310百万円に対して実績351百万円でした。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、1993年12月21日開催の定時株主総会において、報酬
限度額を取締役200百万円以内（定款に定める取締役の員数は10名以内）、監査役30百万円以内（定款に定める監
査役の員数は４名以内）と決議を受けております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2019年12月19日開催の定
時株主総会後の取締役会で報酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
79,527 66,987 12,540 5
(社外取締役を除く)
監査役
11,370 9,816 1,554 2
(社外監査役を除く)
社外役員 10,520 9,000 1,520 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株
式、発行会社との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながるこ
とが期待できる企業の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式
は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
主要な純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持、強化などを通じ、当社グループの
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、純投資目的以外の株式を保有しま
す。
個別銘柄の保有株式について、継続的に保有先企業との取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン
等を総合的に勘案し保有の適否を確認・検証することとしており、取締役会において最低年１回は実施してお
ります。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した場合は縮減を図ります。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 11,880
非上場株式以外の株式 16 368,709
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 6,952 取引先持株会買付等。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主に同社傘下の事業会社等への製品の販売取
25,499 24,890
引を行っております。事業上の関係を勘案
㈱セブン＆ア
し、同社との良好な関係の維持、強化を図る
イ・ホールディ 無
ため継続して保有しております。株式数の増
ングス
加は持株会への定期拠出によるものでありま
82,874 102,848
す。
主に関西地区での製品の販売取引を行ってお
59,314 57,691
ります。事業上の関係を勘案し、同社との良
㈱関西スーパー
好な関係の維持、強化を図るため継続して保 無
マーケット
有しております。株式数の増加は持株会への
80,608 61,903
定期拠出によるものであります。
主に同社傘下の事業会社と営業用車両のリー
30,870 30,870
㈱イチネンホー ス取引を行っております。事業上の関係を勘
有
ルディングス 案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
38,865 33,586
るため継続して保有しております。
主に関東地区での製品の販売取引を行ってお
18,004 17,545
ります。事業上の関係を勘案し、同社との良
㈱いなげや 好な関係の維持、強化を図るため継続して保 無
有しております。株式数の増加は持株会への
35,595 27,512
定期拠出によるものであります。
全国の量販店等への製品の販売取引を行って
15,610 14,903
おります。事業上の関係を勘案し、同社との
ヤマエ久野㈱ 良好な関係の維持、強化を図るため継続して 無
保有しております。株式数の増加は持株会へ
19,216 19,374
の定期拠出によるものであります。
主に同社傘下の事業会社等への製品の販売取
21,553 20,191
引を行っております。事業上の関係を勘案
エイチ・ツー・
し、同社との良好な関係の維持、強化を図る
オーリテイリン 無
ため継続して保有しております。株式数の増
グ㈱
加は持株会への定期拠出によるものでありま
14,721 23,846
す。
主にふりかけ等製品の原材料の仕入取引を
14,000 14,000
焼津水産化学工 行っております。事業上の関係を勘案し、同
有
業㈱ 社との良好な関係の維持、強化を図るため継
14,420 14,700
続して保有しております。
主に首都圏及び関西地区での製品の販売取引
2,898 2,898
㈱ライフコーポ を行っております。事業上の関係を勘案し、
無
レーシヨン 同社との良好な関係の維持、強化を図るため
14,040 6,242
継続して保有しております。
主に同社傘下の事業会社と中国地区及び九州
7,654 7,654
地区での製品の販売取引を行っております。
㈱リテールパー
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係 無
トナーズ
の維持、強化を図るため継続して保有してお
13,432 6,643
ります。
主に営業用車両のリース取引を行っておりま
12,000 12,000
キムラユニテ す。事業上の関係を勘案し、同社との良好な
有
イー㈱ 関係の維持、強化を図るため継続して保有し
13,020 12,588
ております。
全国の量販店等への製品の販売取引及び原材
2,000 2,000
料の仕入取引を行っております。事業上の関
伊藤忠食品㈱ 有
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強
11,300 8,790
化を図るため継続して保有しております。
主に同社傘下の銀行と当社グループの資金調
21,950 21,950
㈱三菱UFJフィ 達等の金融取引、証券代行事務委託等の取引
ナンシャル・グ を行っております。事業上の関係を勘案し、 無(注2）
ループ 同社との良好な関係の維持、強化を図るため
9,133 12,037
継続して保有しております。
全国の量販店等への製品の販売取引及び原材
3,000 3,000
料の仕入取引を行っております。事業上の関
三菱食品㈱ 無
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強
8,313 8,115
化を図るため継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
ユナイテッド・ 主に同社傘下の事業会社と関東地区での製品
5,178 5,178
スーパーマー の販売取引を行っております。事業上の関係
無
ケット・ホール を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
6,565 4,981
ディングス㈱ を図るため継続して保有しております。
主に関西地区での製品の販売取引を行ってお
2,470 2,470
ります。事業上の関係を勘案し、同社との良
㈱平和堂 無
好な関係の維持、強化を図るため継続して保
5,599 5,009
有しております。
主に四国地区での製品の販売取引を行ってお
300 300
㈱マルヨシセン ります。事業上の関係を勘案し、同社との良
無
ター 好な関係の維持、強化を図るため継続して保
1,003 809
有しております。
（注）１.定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるため
の中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、個別銘柄毎に取締役会
等により定期的に検証しております。
２.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,556,799 779,782
受取手形及び売掛金 2,907,767 2,815,162
※１ 5,502,639 ※１ 6,379,022
たな卸資産
91,810 162,732
その他
流動資産合計 10,059,016 10,136,700
固定資産
有形固定資産
※２ 2,811,913 ※２ 2,781,580
建物及び構築物
△ 1,881,661 △ 1,869,131
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 930,252 912,448
機械装置及び運搬具
2,504,890 2,520,884
△ 1,855,152 △ 1,871,270
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 649,738 649,613
土地
721,179 721,179
建設仮勘定 6,907 89,967
その他 110,949 111,075
△ 97,198 △ 101,059
減価償却累計額
その他（純額） 13,750 10,016
有形固定資産合計 2,321,828 2,383,225
無形固定資産
26,904 35,646
投資その他の資産
投資有価証券 360,867 380,589
繰延税金資産 104,891 113,592
その他 36,718 34,722
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 499,978 526,404
固定資産合計 2,848,711 2,945,277
資産合計 12,907,727 13,081,977
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 729,240 767,658
短期借入金 72,600 72,600
未払金 910,653 914,788
未払法人税等 10,045 103,000
賞与引当金 86,327 86,826
137,090 115,845
その他
流動負債合計 1,945,957 2,060,720
固定負債
長期借入金 229,900 157,300
長期未払金 44,045 44,045
344,389 358,137
退職給付に係る負債
固定負債合計 618,335 559,483
負債合計 2,564,293 2,620,203
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 8,437,833 8,545,543
△ 25,774 △ 25,790
自己株式
株主資本合計 10,270,270 10,377,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,707 104,570
為替換算調整勘定 7,601 9,189
△ 30,145 △ 29,950
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,163 83,808
純資産合計 10,343,434 10,461,773
負債純資産合計 12,907,727 13,081,977
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 18,470,896 18,060,775
12,715,572 12,444,003
売上原価
売上総利益 5,755,323 5,616,772
※１ ， ※２ 5,394,002 ※１ ， ※２ 5,274,026
販売費及び一般管理費
営業利益 361,321 342,746
営業外収益
受取利息 65 103
受取配当金 7,972 8,464
助成金収入 1,127 2,889
2,849 2,268
その他
営業外収益合計 12,015 13,725
営業外費用
支払利息 1,495 2,339
為替差損 576 1,707
316 470
その他
営業外費用合計 2,388 4,516
経常利益 370,948 351,954
特別利益
8,895 ―
受取保険金
特別利益合計 8,895 ―
特別損失
※３ 0 ※３ 48,415
固定資産除却損
※４ 1,403
固定資産売却損 ―
ＰＣＢ処理費用 ― 2,495
会員権評価損 ― 1,000
災害による損失 6,261 ―
200 ―
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 6,461 53,313
税金等調整前当期純利益 373,383 298,641
法人税、住民税及び事業税
73,377 127,551
67,791 △ 12,693
法人税等調整額
法人税等合計 141,169 114,857
当期純利益 232,213 183,783
親会社株主に帰属する当期純利益 232,213 183,783
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 232,213 183,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56,122 8,862
為替換算調整勘定 △ 2,176 1,588
△ 12,604 194
退職給付に係る調整額
※１ △ 70,902 ※１ 10,644
その他の包括利益合計
包括利益 161,310 194,428
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 161,310 194,428
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 814,340 1,043,871 8,281,693 △ 25,774 10,114,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073 △ 76,073
親会社株主に帰属す
232,213 232,213
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 156,139 156,139
当期末残高 814,340 1,043,871 8,437,833 △ 25,774 10,270,270
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 151,830 9,777 △ 17,540 144,066 10,258,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073
親会社株主に帰属す
232,213
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 56,122 △ 2,176 △ 12,604 △ 70,902 △ 70,902
額）
当期変動額合計 △ 56,122 △ 2,176 △ 12,604 △ 70,902 85,236
当期末残高 95,707 7,601 △ 30,145 73,163 10,343,434
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 814,340 1,043,871 8,437,833 △ 25,774 10,270,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073 △ 76,073
親会社株主に帰属す
183,783 183,783
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 107,709 △ 15 107,694
当期末残高 814,340 1,043,871 8,545,543 △ 25,790 10,377,965
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 95,707 7,601 △ 30,145 73,163 10,343,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073
親会社株主に帰属す
183,783
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,862 1,588 194 10,644 10,644
額）
当期変動額合計 8,862 1,588 194 10,644 118,339
当期末残高 104,570 9,189 △ 29,950 83,808 10,461,773
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 373,383 298,641
減価償却費 238,067 224,778
受取利息及び受取配当金 △ 8,038 △ 8,567
支払利息 1,495 2,339
為替差損益（△は益） 1,060 1,707
固定資産売却損益（△は益） ― 1,403
固定資産除却損 0 6,225
会員権評価損 ― 1,000
受取保険金 △ 8,895 ―
災害損失 6,261 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 200 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,080 499
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 203,854 ―
長期未払金の増減額（△は減少） 44,045 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,713 13,747
未収消費税等の増減額（△は増加） ― △ 143,818
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,731 △ 66,769
売上債権の増減額（△は増加） 371,729 82,208
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 131,582 △ 876,270
仕入債務の増減額（△は減少） △ 689,985 56,000
△ 67,871 △ 26,156
その他
小計 △ 43,619 △ 433,031
利息及び配当金の受取額
8,038 8,510
利息の支払額 △ 1,472 △ 2,275
保険金の受取額 8,895 ―
災害損失の支払額 △ 6,261 ―
△ 415,734 40,342
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 450,154 △ 386,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 512,214 △ 217,586
無形固定資産の取得による支出 △ 20,950 △ 19,322
投資有価証券の取得による支出 △ 7,457 △ 6,952
貸付けによる支出 △ 1,750 ―
貸付金の回収による収入 1,499 1,270
その他の投資等の取得による支出 △ 208 △ 397
908 815
その他の投資等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 540,172 △ 242,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 1,400,000
短期借入金の返済による支出 △ 800,000 △ 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 60,500 △ 72,600
自己株式の取得による支出 ― △ 15
△ 75,793 △ 75,800
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136,293 △ 148,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,823 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,129,443 △ 777,016
2,686,242 1,556,799
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,556,799 ※１ 779,782
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
大森屋（上海）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
当企業集団は、当社及び子会社１社で構成しているため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社大森屋（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
準社員については、簡便法により規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金から
なっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではな
いと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想
定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
製品 860,893 千円 843,509 千円
仕掛品 184,469 千円 193,272 千円
原材料及び貯蔵品 4,457,276 千円 5,342,239 千円
※２ 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物 1,291千円 1,291千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売促進費 3,660,145 千円 3,592,850 千円
給料手当 488,267 千円 514,761 千円
賞与引当金繰入額 57,275 千円 57,869 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,450 千円 ― 千円
退職給付費用 16,618 千円 17,559 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
研究開発費 39,058 千円 41,069 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建物及び構築物 ―千円 6,015千円
機械装置及び運搬具 0千円 109千円
その他 0千円 100千円
既存設備撤去費用 ―千円 42,190千円
計 0千円 48,415千円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 1,403千円
計 ―千円 1,403千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △80,867千円 12,769千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△80,867千円 12,769千円
24,745千円 △3,907千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △56,122千円 8,862千円
為替換算調整額
当期発生額 △2,176千円 1,588千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △23,570千円 △5,166千円
5,408千円 5,447千円
組替調整額
税効果調整前
△18,161千円 280千円
5,557千円 △85千円
税効果額
退職給付に係る調整額
△12,604千円 194千円
その他の包括利益合計 △70,902千円 10,644千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 5,098 ― ― 5,098
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,520 ― ― 26,520
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月20日
普通株式 76,073 15.00 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 利益剰余金 76,073 15.00 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 5,098 ― ― 5,098
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,520 19 ― 26,539
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年12月19日
普通株式 76,073 15.00 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月21日
普通株式 利益剰余金 76,073 15.00 2020年９月30日 2020年12月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,556,799千円 779,782千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,556,799千円 779,782千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関から
の借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は全て株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は主に２ケ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後４年であります。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理に関する細則に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理に関する細則に準じて、同様の管理を
行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち53％が特定の大口顧客（２社）に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,556,799 1,556,799 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,907,767 2,907,767 ―
(3) 投資有価証券
348,987 348,987 ―
（その他有価証券）
資産計 4,813,554 4,813,554 ―
(1) 支払手形及び買掛金 729,240 729,240 ―
(2) 未払金
910,653 910,653 ―
(3) 長期借入金（※）
302,500 302,500 ―
負債計 1,942,393 1,942,393 ―
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 779,782 779,782 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,815,162 2,815,162 ―
(3) 投資有価証券
368,709 368,709 ―
（その他有価証券）
資産計 3,963,654 3,963,654 ―
(1) 支払手形及び買掛金 767,658 767,658 ―
(2) 未払金
914,788 914,788 ―
(3) 長期借入金（※）
229,900 229,900 ―
負債計 1,912,347 1,912,347 ―
（※）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ことから、当該帳簿価額によっております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年９月30日 2020年９月30日
非上場株式 11,880 11,880
長期未払金 44,045 44,045
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の
時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
１年以内
(千円)
現金及び預金 1,556,799
受取手形及び売掛金 2,907,767
合計 4,464,566
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年以内
(千円)
現金及び預金 779,782
受取手形及び売掛金 2,815,162
合計 3,594,944
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 72,600 72,600 72,600 72,600 12,100 ―
合計 72,600 72,600 72,600 72,600 12,100 ―
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 72,600 72,600 72,600 12,100 ― ―
合計 72,600 72,600 72,600 12,100 ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
324,331 184,758 139,572
小計 324,331 184,758 139,572
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
24,656 26,321 △1,665
小計 24,656 26,321 △1,665
合計 348,987 211,080 137,907
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,880千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
343,851 179,061 164,790
小計 343,851 179,061 164,790
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
24,858 38,971 △14,112
小計 24,858 38,971 △14,112
合計 368,709 218,032 150,677
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,880千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、社員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。退
職一時金制度では、退職給付として、退職金規定により資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金を支給し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 430,066千円 440,653千円
勤務費用 21,413千円 22,529千円
利息費用 1,198千円 △219千円
数理計算上の差異の発生額 12,589千円 3,368千円
退職給付の支払額 △24,615千円 △8,670千円
退職給付債務の期末残高 440,653千円 457,662千円
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
年金資産の期首残高 104,389千円 96,263千円
期待運用収益 4,822千円 2,859千円
数理計算上の差異の発生額 △10,980千円 △1,797千円
事業主からの拠出額 4,185千円 4,367千円
退職給付の支払額 △6,153千円 △2,167千円
年金資産の期末残高 96,263千円 99,524千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 115,828千円 120,081千円
年金資産 △96,263千円 △99,524千円
19,564千円 20,557千円
非積立型制度の退職給付債務 324,825千円 337,580千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 344,389千円 358,137千円
退職給付に係る負債 344,389千円 358,137千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 344,389千円 358,137千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
勤務費用 21,413千円 22,529千円
利息費用 1,198千円 △219千円
期待運用収益 △4,822千円 △2,859千円
数理計算上の差異の費用処理額 5,408千円 5,447千円
確定給付制度に係る退職給付費用 23,198千円 24,898千円
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
数理計算上の差異 △18,161千円 280千円
合計 △18,161千円 280千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
未認識数理計算上の差異 △43,436千円 △43,156千円
合計 △43,436千円 △43,156千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
債券 52.2% 49.5%
株式 39.3% 43.9%
生命保険一般勘定 6.5% 4.6%
その他 2.0% 2.0%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
割引率 △0.05% 0.19%
長期期待運用収益率 4.62% 2.97%
予想昇給率 6.48% 6.70%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 26,416千円 26,569千円
退職給付に係る負債
105,383千円 109,590千円
長期未払金
13,478千円 13,478千円
ゴルフ会員権評価損 336千円 336千円
未払社会保険料 4,011千円 4,043千円
未払事業税 ―千円 6,355千円
貸倒引当金 765千円 765千円
税務上の繰越欠損金（注）２
19,938千円 14,266千円
13,087千円 15,253千円
その他
繰延税金資産小計 183,417千円 190,658千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△19,938千円 △14,266千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△16,386千円 △16,692千円
評価性引当額小計（注）１
△36,325千円 △30,959千円
繰延税金資産合計 147,091千円 159,699千円
繰延税金負債
42,199千円 46,107千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 42,199千円 46,107千円
繰延税金資産の純額 104,891千円 113,592千円
（注）１．評価性引当金が前連結会計年度より5,366千円減少しております。
この主な要因は、連結子会社大森屋（上海）貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の
減少に伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
6,283 4,125 4,480 3,058 1,990 19,938
(※)
評価性引当額 △6,283 △4,125 △4,480 △3,058 △1,990 △19,938
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
4,237 4,602 3,141 1,831 453 14,266
(※)
評価性引当額 △4,237 △4,602 △3,141 △1,831 △453 △14,266
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 0.8 ％
住民税均等割 4.9 ％ 5.8 ％
評価性引当額 0.3 ％ 0.0 ％
海外子会社の適用税率の差異 0.0 ％ 0.0 ％
1.0 ％ 1.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.8 ％ 38.5 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 5,081,371 食品製造販売事業
伊藤忠商事株式会社 3,911,192 食品製造販売事業
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 5,021,661 食品製造販売事業
伊藤忠商事株式会社 4,040,905 食品製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要な取引はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 2,039.49円 2,062.83円
１株当たり当期純利益金額 45.79円 36.24円
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 232,213 183,783
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,213 183,783
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,071,576 5,071,565
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,343,434 10,461,773
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,343,434 10,461,773
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,071,576 5,071,557
の数(株)
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、
2020年11月19日に売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、2021年６月予定の本社新社屋竣工・移転に伴い、資産の有効活用を図るため、現在保有の本社土地を
譲渡するものであります。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現況
大阪市福島区野田四丁目３番34号 400百万円（概算） 本社事務所
土地 820.64㎡
（注）１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
２．上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係、関連当事者関係はありません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2020年11月11日
（２）契約締結日 2020年11月19日
（３）物件引渡日 2021年10月中（予定）
５．今後の見通し
2022年９月期の譲渡となるため、当連結会計年度の業績への影響はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 72,600 72,600 0.25 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
229,900 157,300 0.25 2023年11月30日
のを除く。)
合計 302,500 229,900 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 72,600 72,600 12,100 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,053,891 9,434,004 13,634,115 18,060,775
税金等調整前四半期
(千円) 254,102 173,743 234,393 298,641
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 (千円) 169,886 108,571 147,745 183,783
金額
１株当たり
(円) 33.50 21.41 29.13 36.24
四半期（当期）純利益
金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 33.50 △12.09 7.72 7.11
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,535,090 766,482
受取手形 27 8,924
売掛金 2,901,816 2,798,694
製品 857,820 839,678
仕掛品 184,469 193,272
原材料及び貯蔵品 4,457,276 5,342,239
前払費用 711 125
未収収益 538 764
未収入金 85,394 12,055
未収消費税等 － 143,818
3,535 2,681
その他
流動資産合計 10,026,681 10,108,739
固定資産
有形固定資産
※１ 2,710,439 ※１ 2,680,497
建物
△ 1,796,911 △ 1,783,835
減価償却累計額
建物（純額） 913,527 896,662
構築物
101,474 101,083
△ 84,749 △ 85,296
減価償却累計額
構築物（純額） 16,724 15,786
機械及び装置
2,479,385 2,495,778
△ 1,831,479 △ 1,847,986
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 647,906 647,792
車両運搬具
25,505 25,105
△ 23,672 △ 23,284
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,832 1,821
工具、器具及び備品
110,949 111,075
△ 97,198 △ 101,059
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,750 10,016
土地 721,179 721,179
建設仮勘定 6,907 89,967
有形固定資産合計 2,321,828 2,383,225
無形固定資産
ソフトウエア 25,229 33,971
1,675 1,675
電話加入権
無形固定資産合計 26,904 35,646
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 360,867 380,589
出資金 14,672 14,672
関係会社出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 945 404
関係会社長期貸付金 45,000 45,000
繰延税金資産 91,400 100,000
会員権 11,200 10,200
その他 9,341 8,871
△ 47,500 △ 47,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 485,927 512,238
固定資産合計 2,834,660 2,931,111
資産合計 12,861,342 13,039,850
負債の部
流動負債
支払手形 97,978 139,326
電子記録債務 208,363 288,553
買掛金 413,150 422,119
1年内返済予定の長期借入金 72,600 72,600
未払金 910,424 914,670
未払法人税等 10,045 103,000
未払消費税等 66,769 －
未払費用 64,532 24,526
前受金 31 13
預り金 5,727 5,854
86,327 86,826
賞与引当金
流動負債合計 1,935,951 2,057,490
固定負債
長期借入金 229,900 157,300
長期未払金 44,045 44,045
300,952 314,981
退職給付引当金
固定負債合計 574,898 516,327
負債合計 2,510,850 2,573,818
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金
1,043,871 1,043,871
資本準備金
資本剰余金合計 1,043,871 1,043,871
利益剰余金
利益準備金 93,500 93,500
その他利益剰余金
別途積立金 7,080,000 7,080,000
1,248,847 1,355,540
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,422,347 8,529,040
自己株式 △ 25,774 △ 25,790
株主資本合計 10,254,784 10,361,462
評価・換算差額等
95,707 104,570
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 95,707 104,570
純資産合計 10,350,492 10,466,032
負債純資産合計 12,861,342 13,039,850
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 18,396,084 17,963,357
売上原価
製品期首たな卸高 785,413 857,820
当期製品製造原価 12,718,865 12,349,418
29,916 19,344
当期製品仕入高
合計 13,534,194 13,226,583
※１ 11,638 ※１ 9,743
他勘定振替高
857,820 839,678
製品期末たな卸高
製品売上原価 12,664,735 12,377,161
売上総利益 5,731,348 5,586,195
販売費及び一般管理費
販売促進費 3,659,114 3,591,403
運賃 423,260 424,333
倉庫料 41,392 40,043
広告宣伝費 163,165 99,014
給料及び手当 478,277 502,716
役員賞与 15,572 15,614
賞与 57,556 57,308
賞与引当金繰入額 57,275 57,869
役員退職慰労引当金繰入額 2,450 －
退職給付費用 16,618 17,559
法定福利費 89,358 91,319
福利厚生費 13,708 11,634
交際費 10,684 6,632
旅費及び交通費 55,236 40,916
通信費 17,199 21,904
公租公課 46,112 40,665
地代家賃 24,666 22,854
リース料 32,997 32,659
研究開発費 38,994 41,069
減価償却費 17,687 17,036
事務用品費 6,769 6,293
99,067 106,766
雑費
販売費及び一般管理費合計 5,367,166 5,245,617
営業利益 364,182 340,578
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業外収益
受取利息 270 250
受取配当金 7,972 8,464
助成金収入 1,127 1,593
2,777 3,371
雑収入
営業外収益合計 12,148 13,678
営業外費用
支払利息 1,495 2,288
為替差損 1,064 555
18 288
雑損失
営業外費用合計 2,578 3,132
経常利益 373,752 351,124
特別利益
8,895 －
受取保険金
特別利益合計 8,895 －
特別損失
※２ 0 ※２ 48,415
固定資産除却損
※３ 1,403
固定資産売却損 －
ＰＣＢ処理費用 － 2,495
会員権評価損 － 1,000
災害による損失 6,261 －
200 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 6,461 53,313
税引前当期純利益 376,186 297,810
法人税、住民税及び事業税
73,377 127,551
67,945 △ 12,507
法人税等調整額
法人税等合計 141,323 115,043
当期純利益 234,863 182,766
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 10,924,582 85.6 10,527,817 85.2
Ⅱ 労務費 642,083 5.0 657,830 5.3
1,202,616 1,172,573
Ⅲ 経費 ※１ 9.4 9.5
当期総製造費用 100.0 100.0
12,769,283 12,358,221
134,051 184,469
期首仕掛品たな卸高
合計
12,903,334 12,542,691
184,469 193,272
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
12,718,865 12,349,418
(脚注)
前事業年度 当事業年度
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 712,032千円 外注加工費 703,800千円
減価償却費 207,293千円
減価償却費 219,913千円
動力費 81,436千円
動力費 91,739千円
修繕費 31,367千円
修繕費 47,359千円
派遣社員費 52,873千円
派遣社員費 39,472千円
２ 原価計算の方法 ２ 原価計算の方法
原価計算の方法は予定原価による総合原価計算で 同左
あります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 814,340 1,043,871 93,500 7,080,000 1,090,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073
当期純利益 234,863
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 158,790
当期末残高 814,340 1,043,871 93,500 7,080,000 1,248,847
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 25,774 10,095,994 151,830 151,830 10,247,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073 △ 76,073
当期純利益 234,863 234,863
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 56,122 △ 56,122 △ 56,122
額）
当期変動額合計 158,790 △ 56,122 △ 56,122 102,667
当期末残高 △ 25,774 10,254,784 95,707 95,707 10,350,492
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 814,340 1,043,871 93,500 7,080,000 1,248,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073
当期純利益 182,766
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 106,693
当期末残高 814,340 1,043,871 93,500 7,080,000 1,355,540
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 25,774 10,254,784 95,707 95,707 10,350,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073 △ 76,073
当期純利益 182,766 182,766
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,862 8,862 8,862
額）
当期変動額合計 △ 15 106,677 8,862 8,862 115,540
当期末残高 △ 25,790 10,361,462 104,570 104,570 10,466,032
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
準社員については、簡便法により規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過
去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその
影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと
想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想
定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
建物 1,291千円 1,291千円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売費及び一般管理費 11,638千円 9,743千円
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建物 ―千円 6,015千円
構築物 ―千円 0千円
機械及び装置 0千円 109千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 100千円
既存設備撤去費用 ―千円 42,190千円
計 0千円 48,415千円
※３ 固定資売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
機械及び装置 ―千円 1,403千円
計 ―千円 1,403千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 26,416千円 26,569千円
退職給付引当金 92,091千円 96,384千円
長期未払金
13,478千円 13,478千円
関係会社出資金評価損 30,094千円 30,094千円
ゴルフ会員権評価損 336千円 336千円
未払事業税 ―千円 6,355千円
未払社会保険料 4,011千円 4,043千円
貸倒引当金 14,535千円 14,535千円
12,887千円 14,867千円
その他
繰延税金資産小計 193,850千円 206,664千円
評価性引当額 △60,250千円 △60,556千円
繰延税金資産合計 133,599千円 146,107千円
繰延税金負債
42,199千円 46,107千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 42,199千円 46,107千円
繰延税金資産の純額 91,400千円 100,000千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.0％ 0.8％
い項目
住民税均等割 4.8％ 5.8％
評価性引当額 0.2％ 0.1％
1.0％ 1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
37.6％ 38.6％
担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、
2020年11月19日に売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、2021年６月予定の本社新社屋竣工・移転に伴い、資産の有効活用を図るため、現在保有の本社土地を
譲渡するものであります。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現況
大阪市福島区野田四丁目３番34号 400百万円（概算） 本社事務所
土地 820.64㎡
（注）１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
２．上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係、関連当事者関係はありません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2020年11月11日
（２）契約締結日 2020年11月19日
（３）物件引渡日 2021年10月中（予定）
５．今後の見通し
2022年９月期の譲渡となるため、当事業年度の業績への影響はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,710,439 45,780 75,722 2,680,497 1,783,835 56,629 896,662
構築物 101,474 ― 391 101,083 85,296 937 15,786
機械及び装置 2,479,385 150,835 134,441 2,495,778 1,847,986 148,736 647,792
車両運搬具 25,505 1,200 1,600 25,105 23,284 1,211 1,821
工具、器具及び備品 110,949 3,050 2,923 111,075 101,059 6,684 10,016
土地 721,179 ― ― 721,179 ― ― 721,179
建設仮勘定
6,907 83,060 ― 89,967 ― ― 89,967
有形固定資産計 6,155,840 283,925 215,078 6,224,687 3,841,461 214,199 2,383,225
無形固定資産
ソフトウェア 61,205 19,322 ― 80,527 46,555 10,579 33,971
電話加入権 1,675 ― ― 1,675 ― ― 1,675
無形固定資産計 62,880 19,322 ― 82,202 46,555 10,579 35,646
長期前払費用 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 福岡工場 空冷パッケージエアコン 39,500千円
機械及び装置 広川工場 海苔自動包装機 55,200千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
モーニングパック自動包装ライン
機械及び装置 福岡工場 61,145千円
ＦＭおにぎり包装機
広川工場 35,000千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 47,500 ― ― ― 47,500
賞与引当金 86,327 86,826 86,327 ― 86,826
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
９月30日現在の1,000株以上所有の株主に対し、6,000円相当の自社製品を贈呈いたし
株主に対する特典
ます。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月20日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月20日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期 第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日近畿財務局長に提出。
第67期 第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月14日近畿財務局長に提出。
第67期 第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年12月４日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19号 (連結会社の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生 )に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2020年11月12日 至2020年11月12日）2020年12月２日に近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月22日
株式会社 大 森 屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
加 藤 功 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
松 本 勝 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大森屋の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大森屋及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大森屋の2020年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大森屋が2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月22日
株式会社 大 森 屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 加 藤 功 士 ㊞
業務執行社員
代表社員
松 本 勝 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大森屋の2019年10月１日から2020年９月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大森屋の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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