西日本建設業保証株式会社 半期報告書 第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本建設業保証株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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西日本建設業保証株式会社(E03837)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年12月24日
【中間会計期間】 第69期中(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 西日本建設業保証株式会社
【英訳名】 West Japan Construction Surety Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 池 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番２号
【電話番号】 大阪(06)6543－2554
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部長 中 村 直 溫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番２号
【電話番号】 大阪(06)6543－2554
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部長 中 村 直 溫
【縦覧に供する場所】 西日本建設業保証株式会社和歌山支店
(和歌山市九番丁15番地)
西日本建設業保証株式会社兵庫支店
(神戸市中央区小野柄通四丁目１番22号)
西日本建設業保証株式会社岡山支店
(岡山市北区平和町５番10号)
西日本建設業保証株式会社山口支店
(山口市中央四丁目５番16号)
西日本建設業保証株式会社福岡支店
(福岡市博多区博多駅東三丁目14番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 中 第68期 中 第69期 中 第67期 第68期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 4,499,542 4,896,232 5,324,981 8,228,738 9,138,527
経常利益 (千円) 885,779 784,076 1,682,695 2,865,893 2,870,008
親会社株主に帰属する
(千円) 612,948 515,693 1,169,827 1,933,037 1,812,833
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 970,526 660,948 2,062,843 1,556,590 948,568
包括利益
純資産額 (千円) 110,092,994 111,220,006 113,450,470 110,679,058 111,507,627
総資産額 (千円) 118,684,290 119,610,727 123,415,642 118,707,823 122,461,481
１株当たり純資産額 (円) 55,046.49 55,610.00 56,725.23 55,339.52 55,753.81
１株当たり中間(当期)
(円) 306.47 257.84 584.91 966.51 906.41
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 92.8 93.0 91.9 93.2 91.1
営業活動による
(千円) 1,489,991 1,709,677 2,313,126 2,130,549 2,677,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 839,993 △ 1,199,361 △ 783,292 △ 4,318,875 △ 1,358,823
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 149,047 △ 119,433 △ 119,725 △ 149,217 △ 119,768
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,764,861 4,637,263 6,854,995 4,246,380 5,444,887
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 258 257 261 255 257
(注) １ 売上高は、中間連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載して
います。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 中 第68期 中 第69期 中 第67期 第68期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
収入保証料 (千円) 4,276,560 4,657,805 5,023,772 7,750,687 8,580,045
経常利益 (千円) 811,633 709,547 1,606,609 2,716,237 2,688,836
中間(当期)純利益 (千円) 561,620 465,227 1,117,806 1,830,433 1,689,272
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (千株) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
純資産額 (千円) 107,394,832 108,546,345 110,720,267 108,185,803 108,847,421
総資産額 (千円) 114,943,395 115,912,392 118,778,285 114,507,525 116,026,127
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 60 60
自己資本比率 (％) 93.4 93.6 93.2 94.5 93.8
従業員数 (名) 237 235 238 233 235
(注) １ 収入保証料は非課税売上につき、消費税等は含まれていません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しています。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
保証事業
261
ならびにこれらの付随事業
合計 261
(注) 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
(2) 提出会社の状況
令和２年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
保証事業 238
合計 238
(注) 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に
記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断
したものです。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析 ・検討内容
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や雇用情勢は依然として厳しい状況にあ
るものの、政府の経済対策の効果により、景気は一部持ち直しの動きがみられております。
また、建設業界を取り巻く環境については、公共投資は堅調に推移する一方、民間設備投資は弱含みの動きと
なっており、先行き不透明な状況にあります。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の
実績は、件数で50,334件（前年同期比2.1％減）、保証金額で１兆3,080億6,829万円（前年同期比9.7％増）、収入
保証料で39億3,746万円（前年同期比10.1％増）となりました。
また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で32,306件（前年同期比1.6％減）、保証金額で1,816億
8,718万円（前年同期比0.5％増）、収入保証料で10億8,630万円（前年同期比0.6％増）となりました。なお、公共
工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実績は、件数で744件（前年同期比49.1％増）、予約手数料で
688万円（前年同期比34.0％増）となりました。
当中間連結会計期間に発生した保証弁済（支払予定含む）については、前払金保証と契約保証をあわせて、件数
で３件（前年同期比40.0％減）、弁済金額で8,467万円（前年同期比192.7％増）となりました。
この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が53億
2,498万円（前年同期比8.8％増）、経常利益が16億8,269万円（前年同期比114.6％増）、親会社株主に帰属する中
間純利益は11億6,982万円（前年同期比126.8％増）となりました。
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(営業の実績)
①売上の実績
当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日 )
区分
金額（千円） 前年同期比(％)
前払金保証 3,937,469 110.1
契約保証 1,086,303 100.6
金融保証 ― ―
その他 301,208 126.3
合計 5,324,981 108.8
(注) １ 前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。
当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日 )
区分
件数 前年同期比 保証金額 前年同期比 収入保証料 前年同期比
(件) (％) (千円) (％) (千円) (％)
前払金保証
国 3,946 107.2 217,484,803 109.1 665,063 108.4
独立行政法人等 1,081 110.5 161,721,552 129.5 520,480 130.5
都道府県 20,954 101.2 351,466,899 106.2 1,026,130 105.8
市町村 23,024 93.6 494,281,586 104.9 1,465,605 105.7
その他の公共的団体 1,329 93.5 83,113,451 125.1 260,189 124.9
小計 50,334 97.9 1,308,068,293 109.7 3,937,469 110.1
契約保証
国 2,070 99.9 30,803,192 98.3 196,861 97.7
独立行政法人等 501 93.3 21,919,114 103.1 151,969 103.6
都道府県 13,363 103.5 56,461,182 101.4 315,875 100.3
市町村 15,642 94.5 65,549,521 99.9 377,762 101.0
その他の公共的団体 730 98.6 6,954,177 101.5 43,834 101.9
小計 32,306 98.4 181,687,187 100.5 1,086,303 100.6
金融保証
小計 ― ― ― ― ― ―
合計 82,640 98.1 1,489,755,480 108.5 5,023,772 107.9
２ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
３ 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
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②保証契約高の発生及び残高状況
当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日 )
区分
金額(千円) 前年同期比(％)
繰越高 668,361,083 111.6
発生高 1,489,755,480 108.5
工事出来高等による減額 1,064,933,037 107.1
差引残高 1,093,183,527 111.8
(当中間連結会計期間の経営成績の分析 )
政府建設投資の底堅い推移等により、売上高は前中間連結会計期間に比べて8.8％増収の53億2,498万円となりま
した。
経常利益は、主に売上高の増加と責任準備金繰入超過額の減少により、114.6％増益の16億8,269万円となりまし
た。また、親会社株主に帰属する中間純利益は126.8％増益の11億6,982万円となりました。
①売上高
売上高は、53億2,498万円（前年同期比8.8％増）となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、39億3,746万円（前年同期比10.1％
増）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、10億8,630万円（前年同期比0.6％
増）となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、３億120万円（前年同期比26.3％増）となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、1,728万円（前年同期比104.6％増）となりました。前払金保証にかかる保証債務弁済は
1,681万円（前年同期比859.7％増）、契約保証にかかる保証債務弁済は47万円（前年同期比92.9％減）となりま
した。
支払備金繰入額は、6,738万円（前年同期比229.1％増）となりました。これは全て、前払金保証に係るもの
で、6,738万円（前年同期は計上なし）となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額43億2,676万円(前年同期比10.4％増)、戻入額31億4,712万円(前年同期比29.9％増)と11
億7,963万円の繰入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、27億6,707万円（前年同期比8.2％減）となりました。これは、主に、退職給付費用の減少、前中
間連結会計期間における情報機器の更新費用等がなくなったこと等によるものです。
⑤営業外収益
営業外収益は、４億1,478万円(前年同期比10.7％減)となりました。これは、主に、求償金受入額が減少した
こと等によるものです。
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⑥経常利益
経常利益は、16億8,269万円（前年同期比114.6％増）となりました。
⑦税金等調整前中間純利益
税金等調整前中間純利益は、17億1,480万円(前年同期比113.7％増)となりました。
⑧親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、11億6,982万円（前年同期比126.8％増）となりました。１
株当たりの中間純利益は、584.91円（前年同期は257.84円）となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
(資産合計 )
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億5,416万円増加し、1,234億1,564万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億8,489万円増加し、255億6,216万円となりました。これは、主に、 子
会社の金融事業に係る営業貸付金が17億5,930万円減少した一方で、 現金及び預金 が12億5,210万円、有価証券が５
億4,179万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億6,926万円増加し、978 億5,348万円となりました。これは主に、保有
する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が７億1,590万円増加したこと等によるものです。
(負債合計 )
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億8,868万円減少し、99億6,517万円となりま
した。
流動 負債は、前連結会計年度末に比べ12億926万円減少し、70億7,721万円となりました。これは、主に、責任準
備金が11億7,963万円増加した一方で、連結子会社の金融事業に係る短期借入金が16億9,020万円、その他が８億
2,481万円減少したこと等によるものです。その他の減少は、主に、前連結会計年度末に約定した投資有価証券に
係る未払金８億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億2,058万円増加し、28億8,795万円となりました。これは、主に、退職
給付に係る負債が１億7,258万円減少した一方で、投資有価証券の含み益の増加に伴い、その他に含まれる繰延税
金負債が４億3,731万円増加したこと等によるものです。
(純資産合計 )
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億4,284万円増加し、1,134億5,047万円となりました。これは、主に、利
益剰余金が10億4,982万円、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が８
億7,578万円増加したこと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億
1,010万円増加し、68億5,499万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、23億1,312万円（前中間連結会計期間は、得られ
た資金17億967万円）となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益が17億1,480万円、責任準備金の増加
額が11億7,963万円であった一方で、法人税等の支払額が３億7,851万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、７億8,329万円（前中間連結会計期間は、使用し
た資金11億9,936万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が84億
4,555万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の取得による支出が92億2,291万円であったこと等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当中間連結会計期間 において財務活動の結果使用した資金は、 １億1,972万円 （前中間連結会計期間は、使用し
た資金１億1,943万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等
の営業費用が主な内容です。
また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資
金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状
況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和２年９月30日 ) (令和２年12月24日)
上場及び登録して 単元株制度を採用していませ
普通株式 2,000,000 2,000,000
いません。 ん。(注)
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年４月１日から
― 2,000,000 ― 1,000,000 ― ―
令和２年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
西日本建設業保証従業員持株会 大阪市西区立売堀二丁目１番２号 179 8.95
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 100 5.00
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 100 5.00
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 100 5.00
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 100 5.00
三信㈱ 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 100 5.00
東洋プロパティ㈱ 東京都港区虎ノ門一丁目１番28号 87 4.37
ヒューリック㈱ 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 62 3.12
三井住友カード㈱ 大阪市中央区今橋四丁目５番15号 50 2.50
三井住友ファイナンス＆リース
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 48 2.43
㈱
計 ― 927 46.39
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,000,000 (注)
2,000,000
発行済株式総数 2,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,000,000 ―
(注) 権利内容に限定はありません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成していま
す。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年９
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けています。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 6,777,886 ※1 8,029,994
現金及び預金
未収保証料 947,560 920,690
有価証券 14,025,921 14,567,711
営業貸付金 3,300,000 1,540,700
325,892 503,063
その他
流動資産合計 25,377,261 25,562,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,668,634 6,668,314
土地 1,555,930 1,555,930
その他 673,734 697,825
△ 5,114,222 △ 5,096,520
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,784,077 3,825,549
無形固定資産
388,392 401,417
投資その他の資産
投資有価証券 92,158,961 92,874,863
752,788 751,651
その他
投資その他の資産合計 92,911,750 93,626,515
固定資産合計 97,084,220 97,853,481
資産合計 122,461,481 123,415,642
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払備金 69,457 108,825
責任準備金 3,147,124 4,326,762
※1 3,300,000 ※1 1,609,800
短期借入金
未払法人税等 415,807 498,101
賞与引当金 358,214 362,657
995,877 171,067
その他
流動負債合計 8,286,481 7,077,213
固定負債
役員退職慰労引当金 152,423 108,273
退職給付に係る負債 487,106 314,521
資産除去債務 5,827 5,831
2,022,016 2,459,332
その他
固定負債合計 2,667,373 2,887,958
負債合計 10,953,854 9,965,172
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
105,126,284 106,176,112
利益剰余金
株主資本合計 106,126,284 107,176,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,705,890 6,581,674
△ 324,547 △ 307,316
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,381,342 6,274,358
純資産合計 111,507,627 113,450,470
負債純資産合計 122,461,481 123,415,642
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業収益
収入保証料 4,657,805 5,023,772
支払備金戻入 8,339 23,074
※1 2,422,718 ※1 3,147,124
責任準備金戻入
238,426 301,208
その他
営業収益合計 7,327,290 8,495,180
営業費用
保証債務弁済 8,448 17,287
支払備金繰入 20,477 67,387
※1 3,920,039 ※1 4,326,762
責任準備金繰入
事業経費
役員報酬 90,270 90,718
給料手当 973,035 962,513
賞与引当金繰入額 317,027 318,640
退職金 3,406 7,116
役員退職慰労引当金繰入額 23,380 23,211
退職給付費用 270,411 111,584
福利厚生費 217,585 212,982
事務費 262,461 223,825
旅費通信費 149,141 140,797
地代家賃 143,762 144,866
協会費諸会費 31,111 31,597
租税公課 77,001 91,634
減価償却費 158,550 130,768
297,721 276,814
その他
事業経費合計 3,014,866 2,767,071
営業費用合計 6,963,830 7,178,508
営業利益 363,459 1,316,672
営業外収益
受取利息 163,448 158,633
受取配当金 243,365 236,906
57,522 19,247
雑収入
営業外収益合計 464,336 414,787
営業外費用
建設交流館運営費 40,132 35,327
固定資産除却損 1,962 9,987
1,624 3,449
雑支出
営業外費用合計 43,719 48,764
経常利益 784,076 1,682,695
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 25,191 59,117
3,174 ―
投資有価証券償還益
特別利益合計 28,366 59,117
特別損失
投資有価証券売却損 9,995 1,793
― 25,216
投資有価証券評価損
特別損失合計 9,995 27,009
税金等調整前中間純利益 802,447 1,714,802
法人税、住民税及び事業税
219,619 500,014
67,133 44,960
法人税等調整額
法人税等合計 286,753 544,975
中間純利益 515,693 1,169,827
非支配株主に帰属する中間純利益 ― ―
親会社株主に帰属する中間純利益 515,693 1,169,827
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
中間純利益 515,693 1,169,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,104 875,784
129,149 17,230
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 145,254 893,015
中間包括利益 660,948 2,062,843
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 660,948 2,062,843
非支配株主に係る中間包括利益 ― ―
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 103,433,451 104,433,451 6,615,809 △ 370,203 6,245,606 110,679,058
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
親会社株主に帰属す
515,693 515,693 515,693
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 16,104 129,149 145,254 145,254
（純額）
当中間期変動額合計 ― 395,693 395,693 16,104 129,149 145,254 540,948
当中間期末残高 1,000,000 103,829,145 104,829,145 6,631,914 △ 241,053 6,390,861 111,220,006
当中間連結会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 105,126,284 106,126,284 5,705,890 △ 324,547 5,381,342 111,507,627
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
親会社株主に帰属す
1,169,827 1,169,827 1,169,827
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 875,784 17,230 893,015 893,015
（純額）
当中間期変動額合計 ― 1,049,827 1,049,827 875,784 17,230 893,015 1,942,843
当中間期末残高 1,000,000 106,176,112 107,176,112 6,581,674 △ 307,316 6,274,358 113,450,470
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 802,447 1,714,802
減価償却費 179,838 151,416
固定資産除却損 1,962 9,987
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,196 △ 57,323
投資有価証券評価損益（△は益） ― 25,216
投資有価証券償還損益（△は益） △ 3,174 ―
責任準備金の増減額（△は減少） 1,497,320 1,179,637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 315,993 △ 172,584
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,550 △ 44,149
受取利息及び受取配当金 △ 406,813 △ 395,539
未収保証料の増減額（△は増加） △ 16,562 26,870
支払備金の増減額（△は減少） 12,138 39,367
107,954 △ 188,445
その他
小計 1,827,371 2,289,255
利息及び配当金の受取額
417,026 402,389
△ 534,720 △ 378,518
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,709,677 2,313,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 180,000 158,000
有価証券の取得による支出 △ 1,000,000 △ 800,000
有価証券の売却及び償還による収入 8,701,921 7,700,835
有形固定資産の取得による支出 △ 105,830 △ 141,884
無形固定資産の取得による支出 △ 118,683 △ 63,618
投資有価証券の取得による支出 △ 9,313,272 △ 8,422,912
投資有価証券の売却及び償還による収入 418,919 744,718
従業員に対する貸付金の回収による収入 35,071 37,820
2,513 3,748
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,199,361 △ 783,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 119,433 △ 119,725
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,433 △ 119,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 390,883 1,410,108
現金及び現金同等物の期首残高 4,246,380 5,444,887
※1 4,637,263 ※1 6,854,995
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しています。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱セイワビジネス
㈱建設総合サービス
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社の日本電子認証㈱は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持
分法は適用していません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
その他 ４～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
②役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上していま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社は税込方式、連結子会社は税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示していました「固定資産除却損」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の損益計算書において、「雑支出」に表示していた3,586千円は、「固定資産除却
損」1,962千円、「雑支出」1,624千円として組み替えています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における（追
加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
現金及び預金 300,000千円 300,000千円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
短期借入金 3,276,900千円 1,410,600千円
２ 中間連結会計期間末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
保証債務残高 668,964,494千円 1,093,947,243千円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約にかかる保証金等の支払に備えて責任準備金を計上していますが、中間連結会計期間末において
は、責任準備金の対象となる保証契約が連結会計年度末に比べ多くなるため、中間連結会計期間と連結会計年度の
業績に季節的変動があります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月26日
普通株式 120,000 60 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年６月25日
普通株式 120,000 60 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,205,262千円 8,029,994千円
有価証券勘定 13,022,132千円 14,567,711千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,567,999千円 △1,174,999千円
定期預金等
公社債等及び満期までの期間が
△13,022,132千円 △14,567,711千円
３ヶ月を超える証券投資信託等
現金及び現金同等物 4,637,263千円 6,854,995千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)現金及び預金 6,777,886 6,777,886 ―
(2)有価証券及び投資有価証券 102,184,260 102,184,260 ―
(3)営業貸付金 3,300,000 3,300,000 ―
(4)短期借入金 （3,300,000） （3,300,000） ―
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法等
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売
買参考統計値表」等の価格によっています。
(3)営業貸付金及び(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額554,510千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額3,446,112千円）
は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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当中間連結会計期間( 令和２年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
中間連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)現金及び預金 8,029,994 8,029,994 ―
(2)有価証券及び投資有価証券 103,442,828 103,442,828 ―
(3)営業貸付金 1,540,700 1,540,700 ―
(4)短期借入金 （1,609,800） （1,609,800） ―
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法等
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売
買参考統計値表」等の価格によっています。
(3)営業貸付金及び(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額554,510千円）及び私募リート（中間連結貸借対照表計上額
3,445,235千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 9,646,134 1,681,270 7,964,863
(2) 債券
国債 7,466,720 7,202,154 264,565
地方債 2,886,634 2,830,536 56,097
特殊債 10,699,225 10,598,953 100,271
社債 15,185,341 15,107,585 77,755
外国債 3,642,360 3,558,124 84,235
(3) その他
909,451 900,000 9,451
計 50,435,867 41,878,625 8,557,241
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 726,336 837,269 △110,933
(2) 債券
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
特殊債 6,381,320 6,400,000 △18,680
社債 37,520,405 37,668,119 △147,713
外国債 6,555,080 6,603,247 △48,167
(3) その他
565,251 601,842 △36,590
計 51,748,393 52,110,478 △362,085
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式において87,394千円減損処理を行っていま
す。
なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落し
た場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
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当中間連結会計期間( 令和２年９月30日 )
その他有価証券
（中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 10,959,765 1,813,630 9,146,134
(2) 債券
国債 7,339,710 7,101,915 237,794
地方債 2,877,313 2,830,472 46,840
特殊債 12,988,970 12,899,184 89,785
社債 19,835,173 19,754,919 80,253
外国債 2,849,220 2,761,115 88,104
(3) その他
1,012,296 1,000,000 12,296
計 57,862,448 48,161,238 9,701,209
（中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
481,421 557,681 △76,260
(2) 債券
国債 300,540 305,256 △4,716
地方債 ― ― ―
特殊債 5,088,070 5,100,000 △11,930
社債 32,722,654 32,810,975 △88,321
外国債 6,600,095 6,655,952 △55,857
(3) その他
387,599 401,611 △14,012
計 45,580,380 45,831,478 △251,098
(注) 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式において25,216千円減損処理を行ってい
ます。
なお、有価証券の減損に当たっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べて30％以上下
落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高のみで中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を
省略しています。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当中間連結会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高のみで中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を
省略しています。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
１株当たり純資産額 55,753.81円 １株当たり純資産額 56,725.23円
(注) 算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
純資産の部の合計額 (千円) 111,507,627 113,450,470
普通株式に係る中間期末
(千円) 111,507,627 113,450,470
(期末)の純資産額
普通株式の発行済株式数 (千株) 2,000 2,000
普通株式の自己株式数 (千株) ― ―
１株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 (千株) 2,000 2,000
(期末)の普通株式の数
(2) １株当たり中間純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり中間純利益 257.84円 １株当たり中間純利益 584.91円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していません。 は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
(注) 算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
親会社株主に帰属する
(千円) 515,693 1,169,827
中間純利益
普通株式に係る親会社株
(千円) 515,693 1,169,827
主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない
(千円) ― ―
金額
普通株式の
(千株) 2,000 2,000
期中平均株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,453,910 5,585,106
未収保証料 947,560 920,690
有価証券 14,025,921 14,417,646
461,189 771,288
その他
流動資産合計 19,888,582 21,694,732
固定資産
有形固定資産
建物 5,040,775 5,050,720
その他 2,288,741 2,312,917
△ 4,258,396 △ 4,315,091
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,071,121 3,048,546
無形固定資産
285,686 282,618
投資その他の資産
投資有価証券 91,409,890 92,274,857
1,370,846 1,477,530
その他
投資その他の資産合計 92,780,737 93,752,387
固定資産合計 96,137,545 97,083,552
資産合計 116,026,127 118,778,285
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払備金 69,457 108,825
責任準備金 3,147,124 4,326,762
未払法人税等 380,771 464,845
賞与引当金 355,177 359,620
937,144 120,582
その他
流動負債合計 4,889,675 5,380,636
固定負債
役員退職慰労引当金 144,143 102,765
資産除去債務 5,827 5,831
2,139,059 2,568,785
その他
固定負債合計 2,289,030 2,677,381
負債合計 7,178,706 8,058,017
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000 250,000
その他利益剰余金
別途積立金 98,720,000 98,720,000
3,170,450 4,168,256
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 102,140,450 103,138,256
株主資本合計 103,140,450 104,138,256
評価・換算差額等
5,706,971 6,582,010
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,706,971 6,582,010
純資産合計 108,847,421 110,720,267
負債純資産合計 116,026,127 118,778,285
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業収益
収入保証料 4,657,805 5,023,772
支払備金戻入 8,339 23,074
※1 2,422,718 ※1 3,147,124
責任準備金戻入
5,140 6,888
その他
営業収益合計 7,094,004 8,200,860
営業費用
保証債務弁済 8,448 17,287
支払備金繰入 20,477 67,387
※1 3,920,039 ※1 4,326,762
責任準備金繰入
※6 2,848,095 ※6 2,550,512
事業経費
営業費用合計 6,797,059 6,961,949
営業利益 296,944 1,238,910
※2 487,471 ※2 438,435
営業外収益
※3 ,※6 74,868 ※3 ,※6 70,737
営業外費用
経常利益 709,547 1,606,609
※4 28,366 ※4 59,117
特別利益
※5 9,995 ※5 27,009
特別損失
税引前中間純利益 727,917 1,638,716
法人税、住民税及び事業税
199,164 470,012
63,525 50,897
法人税等調整額
法人税等合計 262,690 520,910
中間純利益 465,227 1,117,806
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 96,720,000 3,601,178 100,571,178 101,571,178
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
中間純利益 465,227 465,227 465,227
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 2,000,000 △ 1,654,772 345,227 345,227
当中間期末残高 1,000,000 250,000 98,720,000 1,946,405 100,916,405 101,916,405
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,614,625 6,614,625 108,185,803
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000
中間純利益 465,227
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 15,314 15,314 15,314
（純額）
当中間期変動額合計 15,314 15,314 360,541
当中間期末残高 6,629,940 6,629,940 108,546,345
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当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 98,720,000 3,170,450 102,140,450 103,140,450
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
中間純利益 1,117,806 1,117,806 1,117,806
別途積立金の積立 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 997,806 997,806 997,806
当中間期末残高 1,000,000 250,000 98,720,000 4,168,256 103,138,256 104,138,256
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,706,971 5,706,971 108,847,421
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 120,000
中間純利益 1,117,806
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 875,039 875,039 875,039
（純額）
当中間期変動額合計 875,039 875,039 1,872,845
当中間期末残高 6,582,010 6,582,010 110,720,267
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
その他 ４～30年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、当中間会計期間末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を年金資産の見込額
が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。
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４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書における（追加情
報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
中間期末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
保証債務残高 668,361,083千円 1,093,183,527千円
(中間損益計算書関係)
※１ 責任準備金による季節的変動
未経過保証契約にかかる保証金等の支払に備えて責任準備金を計上していますが、中間会計期間末においては、
責任準備金の対象となる保証契約が事業年度末に比べ多くなるため、中間会計期間と事業年度の業績に季節的変動
があります。
※２ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
受取利息 159千円 31千円
有価証券利息 162,116千円 157,418千円
受取配当金 243,365千円 236,906千円
求償金受入 26,429千円 542千円
※３ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
建設交流館運営費 71,281千円 67,240千円
※４ 特別利益は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
投資有価証券売却益 25,191千円 59,117千円
投資有価証券償還益 3,174千円 ―千円
※５ 特別損失は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
投資有価証券売却損 9,995千円 1,793千円
投資有価証券評価損 ―千円 25,216千円
※６ 減価償却実施額は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
有形固定資産 90,958千円 73,390千円
無形固定資産 58,464千円 43,966千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 令和２年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当中間会計期間( 令和２年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 平成31年４月１日
有価証券報告書 事業年度 令和２年６月26日
至 令和２年３月31日
及びその添付書類 ( 第68期 ) 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月24日
西日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本建設業保証株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和
２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、西日本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月24日
西日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本建設業保証株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第69期事業年度の中間会計期間(令和２
年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、西日本建設業保証株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和２
年４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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西日本建設業保証株式会社(E03837)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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