ネットワンシステムズ株式会社 訂正四半期報告書 第32期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月16日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】 ０３（５４６２）０９００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年11月14日、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない
疑義があるとの指摘を受けたことを端緒に、特別調査委員会による調査を実施し、2020年３月12日に「納品実体のない
取引に関する調査最終報告書」を受領し、その結果に基づき、過年度の当社連結財務諸表及び財務諸表を訂正いたしま
した。
しかしながら、その後、外部機関からの指摘があり、資金流用の疑義及び資金流用を実行した目的のひとつとして、
仕入先及び売上先を利用した原価の付替え行為が行われていた可能性を認識したため、当社とは利害関係を有しない外
部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会を設置いたしました。
さらに、納品実体のない取引により、当社から複数業者へ流出した資金の一部が、当社が売上として計上した取引に
かかる役務や物品の提供に充てられていた可能性があるとの疑義が判明したため、社内調査を行いました。
2020年12月14日に外部調査委員会の「調査報告書」及び社内調査チームの社内調査報告書を受領し、①当社元従業員
が仕入先を利用して資金を流用していたこと（累計では206百万円）、②売上先を利用した不正な原価付替が行われて
いたこと（累計では16百万円）、③納品実体のない取引に関連する立替金約51億円の損失計上方法が誤っていたこと
（累計では金額の影響なし）、及び、④納品実体のない取引により流出した資金の一部が当社への役務や物品の提供に
充てられていたこと（累計では1,569百万円）、等についての報告を受けました。
当社は、報告内容を検討の結果、①当社元従業員による資金流用の金額については売上原価から営業外費用への振替
処理による訂正、②売上先を利用して付替を行った原価については売上原価から販売費及び一般管理費への振替処理に
よる訂正、③立替金約51億円の損失処理については従来31期から第33期の３期間にわたって特別損失を計上していたと
ころ納品実体のない取引が行われた期間である第29期から第33期の期間にわたって損失計上を行う訂正、及び、④流出
した資金のうち当社への役務や物品の提供に充てられていた金額については該当期間の売上原価の計上、または特別損
失から売上原価への振替処理による訂正、を行うこととしました。
当該訂正により、第32期第３四半期累計期間においては、売上原価から営業外費用へ21百万円の振替処理、売上原価
から販売費及び一般管理費へ３百万円の振替処理、特別損失803百万円の計上、及び売上原価230百万円の追加計上をし
ております。
これらの決算訂正により、当社が2020年３月13日に提出しました第32期 第３四半期 （自 2018年10月１日 至 2018
年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規
定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１． 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年４月１日 自2018年４月１日 自2017年４月１日
会計期間
至2017年12月31日 至2018年12月31日 至2018年３月31日
（百万円） 102,788 116,102 153,346
売上高
（百万円） 2,976 7,103 7,104
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 848 △79 4,551
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 875 30 4,369
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,353 51,229 53,847
純資産額
（百万円） 92,420 99,021 102,502
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 10.03 △0.94 53.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 10.00 － 53.65
期（当期）純利益
（％） 54.3 51.6 52.4
自己資本比率
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2017年12月31日 至2018年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
△ 24.30 9.20
（円）
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ ． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
株式会社エクシードは、2018年６月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
当第３四半期連結累計期間においては、受注高は1,308億98百万円（前年同四半期比15.9％増）、売上高は1,161
億２百万円（前年同四半期比 13.0％ 増）、受注残高は837億16百万円（前年同四半期比22.1％増）とそれぞれ増加し
ました。
セグメント別の内訳としては、パブリック（ＰＵＢ）事業では、受注高が499億98百万円（前年同四半期比52.3％
増）、売上高が330億32百万円（前年同四半期比26.1％増）、受注残高が424億43百万円（前年同四半期比59.8％
増）となりました。
セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移し、受注高・売上高ともに増加しました。
エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、受注高が372億73百万円（前年同四半期比3.4％増）、売上高が357億66百
万円（前年同四半期比5.5％増）、受注残高が240億42百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、IIoTのビジネスが堅調で、受注高・売上高ともに増加しまし
た。
通信事業者（ＳＰ）事業では、受注高が203億７百万円（前年同四半期比1.3％減）、売上高が240億17百万円（前
年同四半期比20.1％増）、受注残高が106億97百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
クラウドサービス基盤ビジネスが堅調で、会社計画値にて進捗しています。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、受注高が231億２百万円（前年同四半期比0.5％
増）、売上高が229億82百万円（前年同四半期比2.8％増）、受注残高が64億72百万円（前年同四半期比9.9％減）と
なりました。
会社計画値にて進捗しています。
その他では、受注高が２億16百万円、売上高が３億４百万円、受注残高が60百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が782億93百万円（前年同四半期比12.2％増）、売上高が667
億３百万円（前年同四半期比11.4％増）、受注残高が288億11百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
サービス商品群では、受注高が526億５百万円（前年同四半期比21.9％増）、売上高が493億99百万円（前年同四
半期比15.2％増）、受注残高が549億４百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。
各 セグメント において、セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが好調で、「統合サービス事業」に向けた
提案が順調に進捗しました。これによって、サービス商品群と機器商品群がともに増加しています。
③ 損益の状況
継続して原価低減・サービスの拡大・生産性の改善に努めたことにより、売上総利益は 296億29百万円 （前年同四
半期比 22.1％ 増）、販売費及び一般管理費が 226億99百万円 となりました。その結果、営業利益は 69億29百万円 （前
年同四半期比 142.5％ 増）となりました。経常利益は 71億３百万円 （前年同四半期比 138.7％ 増）となりましたが、
不正取引関連損失 46億85百万円 を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純 損失 は 79百万円 （前年同四半期 は
親会社株主に帰属する四半期純利益８億48百万円 ）となりました。
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④ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 990億21百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 34億80百万円 の減
少（ 3.4％ 減）となりました。
資産の内訳は、流動資産は 877億77百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 32億18百万円 の減少（ 3.5％ 減）と
なりました。これは主に、たな卸資産が合計で 95億98百万円 、前払費用が21億27百万円、その他流動資産が 26億31
百万円 増加し、一方で、受取手形及び売掛金が110億88百万円、現金及び預金が54億87百万円減少したことによる
ものです。また、固定資産は112億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億62百万円の 減少 （2.3％ 減 ）と
なりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 477億92百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ８億63百万円 の 減
少（ 1.8％ 減） となりました。これは主に、買掛金が18億39百万円 、その他の流動負債が12億３百万円 、 賞与引当
金が11億22百万円減少し、一方で、前受金が31億85百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 512億29百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 26億17百万円 の
減少（ 4.9％ 減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純 損失79百万円の計上と 配当金の支払
い 27億８百万円 により利益剰余金が 27億88百万円 減少したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21億28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2018年12月31日） 商品取引業協会名
（2019年２月７日）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 86,000,000 86,000,000
100株
市場第一部
計 86,000,000 86,000,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2018年10月１日～
－ 86,000,000 － 12,279 － 19,453
2018年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,328,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 84,664,200
完全議決権株式（その他） 846,642 －
普通株式 7,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 86,000,000 － －
総株主の議決権 － 846,642 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
内二丁目７番２号Ｊ 1,328,200 － 1,328,200 1.54
株式会社
Ｐタワー
計 － 1,328,200 － 1,328,200 1.54
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
21,953 16,466
現金及び預金
39,509 28,420
受取手形及び売掛金
1,999 999
有価証券
1,904 2,537
商品
229 297
未着商品
10,992 19,874
未成工事支出金
10 26
貯蔵品
8,618 10,745
前払費用
5,780 8,411
その他
△1 △1
貸倒引当金
90,995 87,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,904 4,102
工具、器具及び備品
1,221 1,126
その他
5,125 5,228
有形固定資産合計
無形固定資産
20 5
のれん
1,780 1,520
その他
1,801 1,525
無形固定資産合計
投資その他の資産
271 738
投資有価証券
2,352 1,792
繰延税金資産
1,956 1,958
その他
4,579 4,489
投資その他の資産合計
11,506 11,244
固定資産合計
102,502 99,021
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
15,553 13,713
買掛金
2,767 3,126
リース債務
1,463 1,348
未払金
1,556 1,045
未払法人税等
12,449 15,634
前受金
2,907 1,785
賞与引当金
99 95
役員賞与引当金
－ 19
資産除去債務
6,938 5,734
その他
43,735 42,504
流動負債合計
固定負債
4,539 4,882
リース債務
380 394
資産除去債務
－ 11
その他
4,919 5,288
固定負債合計
48,655 47,792
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,462 19,475
資本剰余金
23,200 20,412
利益剰余金
△1,088 △1,044
自己株式
53,854 51,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
△168 △58
繰延ヘッジ損益
△167 △57
その他の包括利益累計額合計
160 163
新株予約権
53,847 51,229
純資産合計
102,502 99,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
102,788 116,102
売上高
78,515 86,473
売上原価
24,273 29,629
売上総利益
21,416 22,699
販売費及び一般管理費
2,857 6,929
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
45 68
関係会社業務受託収入
30 75
販売報奨金
59 64
団体保険配当金
41 35
その他
176 244
営業外収益合計
営業外費用
42 38
支払利息
11 －
為替差損
－ 23
貸倒損失
4 8
その他
57 70
営業外費用合計
2,976 7,103
経常利益
特別損失
26 15
固定資産除却損
3 －
投資有価証券評価損
816 4,685
不正取引関連損失
846 4,701
特別損失合計
2,129 2,402
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 349 1,972
931 510
法人税等調整額
1,281 2,482
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 848 △79
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
848 △79
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 848 △79
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
26 109
繰延ヘッジ損益
27 110
その他の包括利益合計
875 30
四半期包括利益
（内訳）
875 30
親会社株主に係る四半期包括利益
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訂正四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エクシードは、2018年６月１日付で当社が吸収合併した
ため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
不正取引に関する事項
納品実体のない取引が行われた期間にわたって損失を計上するため、納品実体のない取引にかかる支出額のう
ち、各四半期連結会計期間の末日から２か月間に入金がない場合、当該支出額を特別損失（不正取引関連損失）と
して計上しております。また、各四半期連結会計期間の末日から２か月を超える入金があった場合、過年度におけ
る損失計上額を不正取引関連損失戻入として計上した上で、当該四半期連結会計期間に新たに計上した損失と相殺
表示することとしております。
また、納品実体のない取引にかかる入出金差額等3,631百万円は流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。今後の状況によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
減価償却費 2,033百万円 2,037百万円
のれんの償却額 15 15
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2017年６月15日
普通株式 1,268 15.00 2017年３月31日 2017年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 1,269 15.00 2017年９月30日 2017年11月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月14日
普通株式 1,269 15.00 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 1,439 17.00 2018年９月30日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
33,899 19,990 26,189 22,354 102,433 355 102,788 - 102,788
売上高
セグメント間
4 - - 0 4 811 815 △815 -
の内部売上高
又は振替高
33,903 19,990 26,189 22,354 102,437 1,167 103,604 △815 102,788
計
セグメント利益
1,516 794 △85 1,035 3,261 △14 3,246 △389 2,857
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△389
百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
35,766 24,017 33,032 22,982 115,797 304 116,102 － 116,102
売上高
セグメント間
0 － － 0 0 112 112 △112 －
の内部売上高
又は振替高
35,766 24,017 33,032 22,982 115,797 416 116,214 △112 116,102
計
1,781 2,509 1,254 1,724 7,270 132 7,403 △473 6,929
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△473
百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
10.03円 △0.94円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
848 △79
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 848 △79
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,604,445 84,654,994
10.00 －
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
－
普通株式増加数（株） 221,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2019年１月４日
に設立いたしました。
１．設立の目的
顧客の「所有」から「利用」への移行が拡大する中、ＩＴ資産を利活用し、新しいビジネス領域への拡大を目
指すため、子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
①名称 ネットワンネクスト株式会社
②所在地 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
③代表者の役職・氏名 代表取締役 福本 英雄
④事業内容 コンピューター・通信機器等の仕入、販売、輸出入、賃貸・リース並びに設置・
導入及び保守業務
ＩＣＴ基盤の企画、設計、開発、賃貸借、保守、運用及びコンサルティング業務
並びにこれらの機能の提供サービス
⑤資本金 100百万円
⑥設立年月日 2019年１月４日
⑦出資比率 当社100％
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訂正四半期報告書
２【その他】
2018年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 1,439百万円
(ロ) １株当たりの金額 17円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年11月16日
(注)2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月16日
ネットワンシステムズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシス
テムズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日か
ら2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
会社は、2014年12月以降の納品実体のない取引について取消処理しているが、取消処理した納品実体のない取引にかか
る支出の一部が実体のある取引にかかる役務提供等に充てられていた可能性がある等の疑義が生じたため、社内調査を実
施し、当該調査結果に基づいて四半期連結財務諸表を訂正している。しかしながら、当該社内調査結果の一部について
は、その裏付けとなる十分な記録及び資料が入手されていないため、当監査法人は当該訂正処理の一部について十分かつ
適切な監査証拠を入手することができなかった。
会社は、納品実体のない取引にかかる支出の一部に実体のある取引の原価を構成する役務提供等にかかる支出が含まれ
ていた可能性に鑑み、不正行為による支出額の一部を実体のある取引の売上原価として追加計上しているが、当監査法人
は実体のある取引にかかる役務提供等であることの裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができず、
売上原価に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、売上原価のうち、前第３四半
期連結累計期間262百万円、当第３四半期連結累計期間230百万円である。この影響は、売上原価に限定されており、当該
影響を除外すれば、訂正後の四半期連結財務諸表は、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要である
が広範ではない。
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訂正四半期報告書
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項
の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年３月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（訂正
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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